議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 名取市

平成19年予算特別委員会(第2日目) 本文




2007.03.06 : 平成19年予算特別委員会(第2日目) 本文


    午前9時57分  開   議
◯委員長(相澤 雅君) 皆さん、おはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会条例第14条の規定により、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
─────────────────────○──────────────────────
    諸般の報告


◯委員長(相澤 雅君) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告いたします。
 次に、市長から、議案第3号の資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
─────────────────────○──────────────────────


◯委員長(相澤 雅君) これより議事に入ります。
 本委員会に付託されました事件は、議案第3号から議案第10号までの平成19年度各会計予算案8カ件であります。
 この際、お諮りします。ただいま申し上げました議案8カ件の審査方法につきましては、最初に執行部から補足説明を受けた後、予算に関する説明書に基づき逐次質疑を行い、全議案の質疑を終結した後に討論、採決の順に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法により審査を行うことに決定いたしました。
 この際、お願いを申し上げます。本委員会における審査日程は、お手元に配付の平成19年度各会計予算審査日程のとおり、本日を含めて6日間を予定しております。
 なお、議会運営委員会において審査日程を遵守するとともに、それぞれの審査日にその審査項目の予定範囲を午後4時を目途に終了することを確認しておりますので、委員並びに執行部の皆さんの格段の御協力、御配慮をお願い申し上げます。
─────────────────────○──────────────────────
    議案第3号 平成19年度名取市一般会計予算


◯委員長(相澤 雅君) それでは、最初に議案第3号 平成19年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君) 別冊「予算書」及び「予算に関する説明書」により補足説明をなした。


◯委員長(相澤 雅君) 御苦労さまでした。
 15分間休憩いたします。
    午前11時15分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午前11時29分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 総務部長から補足説明の足りなかったところがあるので、補足発言の申し出があります。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君)  100ページ、101 ページの雑入の説明をした際に、30%の減で、その主なものはということで、減したような言いぶりをしてしまいましたが、先ほど言いました空港環境整備協会からの助成 2,297万 7,000円、それから宮城県から増田1丁目公園に対する補償費 2,100万 6,000円、下増田の臨空土地区画整理組合からの下増田小学校に対する補償費 1,272万 1,000円。先ほどこれが減ったような言い方をしましたが、これが19年度の雑入の主な内容でございますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 大変御苦労さまでした。
 これより質疑に入ります。
 この際、お願いを申し上げたいと思います。
 初めに、委員各位に申し上げます。質疑に当たりましては「予算に関する説明書」のページ数、款、項、目等を述べていただき、明快かつ簡潔に質疑をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、各委員、質疑を行うページ数につきましては、大きく後戻りをしないように、前から順番に質疑を展開していただくようお願いいたします。
 次に、1回当たりの質疑は、議事整理の都合上、2問以内とし、関連質疑につきましては控えていただきますようお願いをいたします。
 また、提言、要望等につきましても、これをできるだけ控えていただきますようお願いいたしますとともに、やむを得ない場合には討論の場で一括して行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。
 次に、執行部各位に申し上げます。答弁に当たりましては、質疑の内容を的確に把握され、簡潔かつ明確に答弁されますようお願いいたします。
 また、答弁に時間を要する場合は、挙手の上、その旨を述べていただき、保留として審査を進めてまいりますので、あらかじめ申し上げておきます。
 なお、保留した事項につきましては、本日のすべての質疑が終了した後で一括して答弁をいただくという内容で進めてまいりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。
─────────────────────○──────────────────────
    8ページ第1款市税から
    103ページ第21款市債まで


◯委員長(相澤 雅君) それでは、これより質疑をお受けいたします。
 「予算に関する説明書」、歳入の8ページ、第1款市税から 103ページ、第21款市債までについて行います。
 御質疑ありませんか。小野寺君。


◯委員(小野寺美穂君) 8ページ、9ページの市税についてお伺いいたしますが、昨日の総括質疑でもお伺いしたんですけれども、この新年度予算に見込まれている所得税から個人住民税の税源移譲分と、それから定率減税見直しによる増分というのは、この中でどのぐらいになっているのかということについてお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 予算書の中に所得割額33億 4,557万 1,000円の調定見込額として載っております。それに掛けるところの98%です。それと昨年、18年の見込額27億 2,963万 7,000円、これを差し引いた額、おおよそ5億 5,000万円、これが今回の税源移譲ということで見ております。
 それから、2問目にありました19年度の定率減税見直し分については見ておりません。18年度で実際に減税になった額というのは1億 4,389万 7,000円が特別減税額となっております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺君。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほどの歳入の説明で、定率減税見直し分について、増分として人数増もあるけれども、所得税から個人住民税の税源移譲分と定率減税の見直し分でという説明があったんですけど、それを見てないというのはどういうことですか。
 所得税から個人住民税に税源移譲になって、この住民税がフラット化され、税率の変更が行われて、一応所得税が減って個人住民税がふえることで、差は生じないと言われております。昨日の総括質疑の中の市長のお答えでは、今年度予算編成段階ではトータルではプラマイゼロというようなことでした。今回、今の計算根拠が出て5億 5,000万円ほどが個人住民税に移ってきて、その分がふえているということですけれども、いろいろな控除などの調整がされていて、そういう減額措置をされた上でも実際には市民にとっては増額になるということも言われているんです。この5億 5,000万円が移行されるということは、実際の所得税、個人住民税を積み上げて計算した額丸々がここに来ていると思っていいんですか。そうすると2番目がよくわからないんですけど。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 1問目の減税見直し分につきまして、18年度では特別減税というものがございました。それは特別減税を計算する際に、減税前の税額を計算しまして、減税は幾らになりますというものを18年度まで出しておりました。19年度では、その特別減税そのものがゼロとなっております。18年度では確かに減っておりましたが、その分は19年度では計算しておりませんので、総体的には18年度分の減税分が上がるということになります。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員、もう一度、わかりやすく質疑してください。


◯委員(小野寺美穂君) 所得税から個人住民税に行った分が調定見込額から18年の見込みを引いた分というのが計算根拠ではあるんですけれども、今回の税源移譲で所得税から個人住民税に移るという計算の仕方がありますよね。その丸々がこれになっているんですかと聞いている。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 所得税から住民税への移譲の話ですが、市県民税の分の税率が変更になっております。市民税だけで申し上げますと、これまでは3%、8%、10%という税率になっていたものが、一律6%になります。そうしますと10%の段階にあった人たちは市民税の分が下がってくる。3%にあった人たちのところは6%に上がってくるということです。
 そこの中身を税務課でつかむのは至難な技でございまして、今のところそこの部分には計算の根拠として入れておりません。その差額分を今回の税源移譲の分ではないだろうかというところで、おおむね5億 5,000万円の金額を見ている次第です。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) さっき答えられた平成18年度の特別減税額が一億四千何がしというのが丸々なくなるということは、その分、市民の負担はふえているわけですよね。だからきのうの総括質疑では、本来の税負担になるという答弁が市長からされたんですけど、今回減税廃止の分を見てないということは、要するに減税を見ないということでしょう。その分は市民の負担になっているということの確認をさせてください。
 それから、所得税から個人住民税の税源移譲の税務サイドでの計算のやり方はわかるんです。だけど、今おっしゃったみたいに税率の段階が変わって、プラスもあればマイナスもあるという状況になっていて、それは今回の税制改革では非常に重要な因子なんです。1月で所得税が減っているから、住民税をアップしてもプラマイゼロですと言っているけど、それが実際そうなるかどうかというのは、本当に机上の根拠であって、トータルな税率は変わらないというけれども、個々には税率の上がる部分というのは出てくるわけです。そして高額所得者の場合は余り負担が変わらないというのが出ているわけです。
 だから、低い層のところでどのぐらいの税負担になるか個人個人分を積み立てて計算できないと、税率の変更というのは今回の目玉なので、実際にその分、本当に税源移譲として丸々来ているかどうかというのはわかりにくいですよね。でも今の時点ではそういう積み立てをやってないのでわからないんでしょう。
 毎年、同じような質疑を繰り返しているような気がするので、今のところその辺については改善するというものはないんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 今の状況では残念ながら個人、個人で計算して積み上げていくという方法はできません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺君。


◯委員(小野寺美穂君) それでは、固定資産税についてお伺いしますけれども、昨年も固定資産税に関連して国調が実施されたり、地目変更がされたりして、土地が本来の広さに戻ったというお答えがされましたけど、この固定資産税の負担調整評価というのが国から出ていると思うんですが、今回の取り組みとして、今年度の、国からの分に関してはどういうあらわれ方をしているのかということを一つお伺いします。
 それから、14ページ、市町村たばこ税について本数の減があるものの税率がアップしていて、具体的にはこのたばこ税の増税は 1,000本当たりのたばこ税は都道府県分で 105円、市町村分で 321円の合計 426円が引き上げられるということになっていますが、今回この中ではその引き上げ分というのは、どのぐらい反映されているのかをお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先にたばこ税の方から申し上げます。
 19年度のたばこ税ですけれども1億 1,531万 3,000本を見ております。税率は昨年の7月から 1,000本当たり3級品以外で 3,298円となっております。3級品では 1,546円となっておりますので、その金額を掛けた、トータルした部分がたばこ税の今回の見積もり額になっております。
 本数はパーセントで計算しておりませんが、95%程度になっておりますが、昨年の7月から 1,000本当たり 321円が引き上げられておりますので、その差が今回の部分で増と見ている次第でございます。本数では減になっていますが、その税の増分でのはね返りを見たということです。
 それから、1問目の固定資産税の負担調整の話ですが、具体的にどういうことを聞かれているのか、うちの方でこの負担調整分が上がりますというとらえ方はしておりません。予算の計算の仕方を申し上げてよろしいでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺君、もう一度わかりやすく質疑をお願いします。


◯委員(小野寺美穂君) 年々土地の固定資産税の負担調整措置というのがとられてます。負担調整措置というのは、評価額と課税標準の格差が大きい土地に対して行われている負担調整というのが、国としては簡素化、均衡化を促進するといって負担増が行われているんです。
 例えば前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額を当該年度の課税標準額とするとか、要するに地価が上昇しても、課税標準額と評価額の差を拡大させないための措置というのがとられているわけですけれども、国の固定資産税に対するそういう負担調整の強化というのが、ことしの新年度の固定資産税を試算するときに、どのようにこの中に盛り込まれているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 負担調整措置、その土地を幾らというところにまで上げるところに届かないのを順繰りに何年か、かけて上げていくというのが負担調整措置ですが、昨年の課税評価額をことしの評価額で割り計算する次第です。それを機械で自動的に計算させます。今は名取の土地自体は上がっている部分が若干あり、また下落している部分もございます。下落しているところは、評価額を下げていかなくてはならないということになります。この下落し、評価額下がってくると、何割になるかを見定めなくてはならないということになり、その上で負担調整措置をしなくてはならない。これが順繰りに土地が上がっていっているのであれば、評価替えの価格に近づけていく今までどおりの負担調整措置で済むんですが、今、毎年下落すると評価額を下げて、上がったときは3年間だけ据え置くというやり方をしております。地価が下がっているか上がっているか、あるいは同じなのかというところをまず見定めてから負担調整措置をするものですから、負担調整分を見てない状況です。今からその数値を入れて自動計算するような形になります。
 それで、私どもが新年度の予算を計算する際には、昨年度をベースにしまして、そこから何々変化があるんだろうなというところを把握して、新年度の予算を立てている次第です。ですから先ほどの話の中で、その評価の部分だけというのはとらえてないので、お願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺君。


◯委員(小野寺美穂君) たばこ税の理屈はわかっているんです。本数が減ったけど単価が上がっているんでしょう。本数的にはどのぐらい減ったのかというのが95%減ですか。
 それと、今、課長がおっしゃったように下がったら下がる、上がったら3年据え置きというのはわかるんですけど、今回それを自動的にそうやっているだけであって、土地の価格は入れば、ばばっと出るというのであって、結局94年の評価替えから大幅な負担増になるという土地の7割評価みたいなのが実施されてきたんですよね。
 そして、その経過措置として課税標準額を徐々に上げていくというその評価割と課税標準額との格差を埋めていくのが負担調整措置なんでしょう。ただ、現在の土地の価格が必ずしも上がるとも限らず下がる場合があり、評価額との格差の大きい土地というんですか、こっちは下がり、こっちは上がりみたいなことがあるから、新年度を組むときに一様にはそれは入れられないという解釈でいいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) たばこの18年度の本数の見込みは1億 2,073万 9,000本と見ております。
 それから、今の負担調整の話なんですが、18年度は評価替えの年に当たりまして、全面的に見直しをいたした次第でございます。これは後で答えさせてください。


◯委員長(相澤 雅君) 固定資産の負担調整額については、保留といたします。
 昼食のため休憩いたします。再開は午後1時といたします。
    午前11時59分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後 0時58分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 御質疑はありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 9ページ、市税でお伺いをいたします。
 一つは、フリーター課税、つまり1年のうち1カ月しか働かない不安定就労者に対しても通算して課税対象にするという税改正がなされております。こういった不安定就労者の市民税というのは、均等割、所得割ではどういうふうにあらわれているのかをまず1点お伺いをいたします。
 それから、私が納入する場合は市民税と県民税、一緒に納入するんですけど、いわゆる 200万円以下、それから 200万円から 700万円まで、それから 700万円を超える部分というところの住民税の税率が変わっております。それは具体的にはこの中にはどういうふうに予算措置されているのかをお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 1カ月働く、あるいは6カ月働く、1年働く、つまり働く期間にはうちの方では関係ございません。所得が暦年の1月から12月までの1年間に所得が幾らあるかというのを、今も6階で所得申告相談をやっておりますが、そこで所得の申告をしていただきまして、それをベースにして課税になるか、ならないかというのを見ていくという方式です。
 それから2点目、この新年度の予算を立てる際に、定率の3%、8%、10%の部分がどのようになったかというのは、まるっきり頭に入れておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 所得の把握をして住民税をかけていくわけですから、今までは1カ月就労、あるいは2カ月半就労とか短期雇用の場合は、なかなか市役所に事業所から来なかったと。しかし今度は1カ月でも10日でも働いた人の所得は把握して税額をふやしていくという、過般の税改正の条例提案のときに、そういう話をしてます。
 ですからそういう不安定就労者の分というのはどの程度あるんですか。そういう点にしっかり目を光らせていくと言ってますので、その点、お願いいたします。
 それからもう一つは、昨年6月の議事録を見ると、今、つまり4月1日からの課税に向けて取り組み中ですということを言ってます。あの条例提案のときから住民税のフラット化に対して準備をしているとおっしゃってます。ですから当然4月1日からのフラット化、つまり市税でいえば3%、8%、10%を6%にするので、当初予算に反映させるために10%が6%になる人と3%が6%になる人の数はこれからつかんでいくんですと言っているんです。だから聞いているわけです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 1問目ですが、給与支払報告書というのは、それぞれの事業所から出てきます。今Aさんがある事業所に勤めてまして、2カ月でそこの雇用を終わり次の事業所に行きました。前の事業所から後の事業所の給与支払報告書が行く場合と行かない場合があります。
 最終的に12月31日に勤めている会社で年末調整をする場合がございます。それが給与支払報告書になるのか報酬になるのか、中身がどういう職種でどのような形態で働いているのかによっても変わってきますが、例えば給与としていただいていた部分であるとすると、まず給与が年間を通して幾らかということが、給与支払報告書としてうちの方に提出されてきます。これは1月31日までに提出する報告の義務がありまして、それで課税の計算をするという方式となっております。
 そういうことで、その人の分の税金が幾らになるとか、幾ら課税されるとかという話は中身を見ないとわからないということです。その人の給与が例えば年間を通して 100万円もらっていたとすると、そこから給与控除というのを差し引きまして、そこから基礎控除を引いて残った課税標準額が幾ら残るかで率を掛けていくということになっております。
 それから2点目ですけれども、新年度予算を作成する際に3%、8%、10%という税率の区分にそれぞれ何人いたということは、今の段階では把握することができません。
 新年度予算を立てる際にどのようにしているのかというと、全体で幾らの所得金額があるかというところを算出しまして、そこから控除額が幾らあるのかというのを算出する方法で税額を計算している次第です。ですから幾らの人が、去年3%で賦課された人でことし6%になったのはどのくらいかというのは、前々年度と前年度の所得が変わっていると全然違うものになってしまいまして、そういうことの計算の方法はとっておりませんし、それはできません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 言い方を変えますけど、住民税、この3%の人数、8%の人数、10%の人数というのは何人いるんですか。
 それから、短期就労者の住民税の問題で、条例改正のとき、そちら側がおっしゃったように年末調整をできないのか、しないのか、わからないけど、短期労働者であるために年1カ月しか働かない。そういう人が職場で年末調整をするわけないでしょう。本人がアルバイト、つまりフリーターですから、1カ月のうち10日仕事をやるか6日やるかわからない。そういう就労者の所得を年間を通じて把握して課税するんだと言ったんです。そういう人たちにも対象者として払っていただくと言ったからには、どういうふうにして把握するかと言ったら、事業所には必ずその報告を義務づけると言いました。例えば名取市のだれだれさんは、うちで10日間働いて、アルバイト代として1万円渡したとか、そういうことを義務づけて短期就労者にもしっかり税金を払っていただく、税務課としてもそういうものをつかんでいくんだと言ったんです。
 この予算における税収の把握というのは、入りをはかって出を制するのか、つまり入りをきちんとすることが出の政策の方で市行政をやっていくことでしょう。だから入りは大事だということで言っているわけです。つかまないのか、つかめないのか、やっておりませんと言われても、これまでの本会議で言ってきたことに基づいて聞いているわけですからお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 新年度の予算の立て方といたしまして、私たちは納税義務者の推計をいたします。それから総所得金額が全部でどれぐらいあるか、所得控除額は幾らあるか、課税標準額は幾らになるか。18年まではその前の年の平均税率というもので3%、8%、10%という税率があったので、平均税率で課税をして予算を組んでおりました。
 19年度はそれがフラット化になりまして一律6%ということですので、その6%の税率を賦課しまして、そこから調整控除というのを差し引いた残りの金額が19年度の予算の立て方となっておる次第です。
 それから、今、給与支払報告書の提出の義務化というお話がずっとされています。1月から12月までの1年間の所得がどれぐらいあったのかというところを、今6階でやっております申告相談に来ていただいて、どれぐらい所得があったかというところをまず相談して、その所得の多寡によりまして税額の計算をするという方式です。
 そのようにやっておりますので、先ほども言いましたけれども3%が幾ら、8%が幾ら、あるいは10%の人が幾らという予算の立て方もしておりませんし、1カ月就労、2カ月就労した人たちの年間の所得をうちの方に給与支払報告書の提出の義務はあるんですけれども、1月31日までに提出なかった人、あるいは行き違いになった人たちの相談をやっておりまして、所得をまずつかんで、それから税額を計算するというやり方をとっております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 3%、8%、10%というのは、これまでの所得額に応じて課税してきたわけです。数は出るんじゃないですか。そこを聞いているけど、出てこない。長い間やってきたことが今度変わって一本になるの。難しくないでしょう。


◯委員長(相澤 雅君) 3%、8%、10%の所得割合について数をどのようにとらえているか。答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 今、3%の人が何名、8%の人が何名、10%の人が何名というのは把握しておりません。ですがそのトータルの数字は2万 8,737名です。その真ん中の数字をとらえるのではなくて、その2万 8,737名の納税義務者と今度うちの方が2万 9,100名という納税義務者を見ているということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 納税義務者はさっき説明で聞きました。その納税義務者の中で所得によって税率が違うわけです。上がる人もいれば下がる人もいるんです。だから何名ですかと聞いているんです。人数と金額を聞いたんです。人数だけでもいいですけど。その点、お知らせください。全然無理なことは言ってないんです。 200万円以下の課税所得は3%、 200万円から 700万円までの人が8%、 700万円を超える課税標準額は10%と、これは課税標準額ですと議会で言っているんです。だから人数がどうなのって聞いたんです。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後1時17分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後1時20分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 3%、8%、10%の18年度の課税の人数につきまして、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせてください。


◯委員長(相澤 雅君) ただいま申し出のとおり答弁保留としたいと思います。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 6月の定例議会で、平成19年4月1日から変わる税のことで答えています。それは、今はわからないけど、今計算してますという答弁ですからね。ですから聞くんですけれども、市民税に及ぼす影響ということで……。


◯委員長(相澤 雅君) 何ページか言ってください。


◯委員(本田隆子君) 市民税の現年課税分でお伺いをいたします。
 調整控除による税額の影響ということで、所得税の場合は人的控除が基礎控除で1人38万円と説明されました。それから市県民税の場合は33万円でそこに5万円の開きがございます。この5万円の開きを調整しようというもので、市民税だけで言いますと、申告者1名に対して市民税で 1,500を控除しますということで進んでいますよね。この分は今回、現年課税分として見込まれた中には何人分が入っているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それから障害者控除と寡婦控除、それぞれ所得税と市県民税との控除の額が違います。19年度は5万 969名、金額にしまして 9,300万円の調整控除を見込んでおります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにございませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 固定資産税で、答弁保留になっている分があるんですけれども、平成18年度から20年までの税の計算の仕方が平成15年から平成17年度までと変わってます。固定資産税の計算方法が、それまでは負担水準が60%以上70%以下のところは税の負担措置据え置きとなっていて、60%未満は前年度課税標準額に1.15とか1.10とか 1.075とか負担調整率を掛けて積み上げてきたものが変わりましたよね。前年度課税標準額と価格掛ける5%というのを足してその60%を上回る場合は60%、20%を下回る場合は20%というふうに変わったことで、毎年5%以上連続して引き上げとなっていく平年度分でも国全体で 269億円増額になっているんです。そのような点から、計算方法が変わったことによって増になった分は、新年度はどのように反映されていますかということをお伺いします。これは都市計画税にも連動するので、その点についてお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほどの保留した分と同じ答えになると思います。まず、名取の場合は負担水準が20%以下はございません。
 また、計算方法が変更になったことによる影響につきましては、下落している分と据え置いている分と土地の価格が上がった分とそれぞれありますので、それは一筆、一筆個人の分を集めて計算しないと出てきません。
 新年度予算につきまして、その影響額がどのようにあるかというのは、うちの方でとらえておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) とらえてないって、固定資産税の負担調整措置がとられるようになって、従来と変わっているわけだから、その影響額というのはわかるでしょう。だからつかんでないということよりも、その計算の仕方が変わったことで影響されている額があるはずですよね。そこを聞いているんです。全体として増税になっているから。去年の地方税法改正の中でとられている措置ですよ。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) これまでのように同じ方向に土地が上がっているから、ずっと同じだというので、負担調整の平均をとって、ある程度の額をはじき出すということであれば、何とか出せるかもしれませんけれども、今は上がっているものと据え置かれているものと下落しているものとそれぞれの計算があるので、それを以前のように計算ができません。比較は難しいというよりもできません。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 固定資産税の負担調整措置の強化というのは、去年の地方税法改正のいわゆる三位一体改革の区切りと年度としての税法改正で出てきたやつで、2007年度から実施されるものですよね。だからそれがどう反映されているのかと聞くことがおかしいですか。だってそれを加味しないで、どうやって予算を立てているんですか。課税の方法が変わっているんです、それはどう反映されているんですかと聞いているだけです、国の制度が変わったんです。そこを聞いているんです。都市計画税も変わるんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほども申し上げましたけれども、これも保留の質問の件と多分に同じなんですが、名取には土地が十何万筆もあり、その中では、価格が変動していない土地が多いものの、下落している土地、あるいは若干ながら上昇している土地もあります。その一筆、一筆を計算していかないとどのように反映されているかはわかりません。
 したがいまして、新年度の予算を立てる際には、18年度の課税をもとに、ことしはどれぐらいの影響があるだろうかというところをつかんで新年度の予算を作成しております。


◯委員長(相澤 雅君) 保留している件もありますので、それを整理して後で出していただくようにしたいと思います。
 暫時休憩します。
    午後1時35分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後1時36分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 負担調整率で計算するやり方は、今のやり方ではできません。それを比較するのは到底不可能であります。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 比較することは到底不可能とおっしゃいますが、今年度からの改正だと、当然ここに反映されるものだと思います。去年、来年から固定資産税の負担強化の取り組みは実施されますというのに出ています。そのときの国ベースでも増税が 269億円とされているんです。だから当然、名取市の固定資産税にだって反映されてくるのではないですか。それはどういうふうに見込んでいるのかということですよ。土地の下落という現象があるのはわかりますが、土地の値段は税サイドが上げたり下げたりするんではないから制度が変わろうが変わるまいが関係ないでしょう。
 例えばその調整措置をとっても、著しい地価下落に対応した臨時的税負担の据え置き措置の廃止というものが出てくるから一個一個の積み上げをしなくてはわからないというのはわかりますけど、制度そのものの中身が強化されて変わっているわけだから、今回の予算にはそれが全然見込まれてないということですか。


◯委員長(相澤 雅君) やってませんという答えですから、それ以上の答えは出てこないと思います。
 次、御質疑ありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 9ページでお伺いいたします。
 市民税の個人分でお伺いいたしますが、具体的にはこの予算措置の額というのは二つの要素が入っていると思うんです。一つは定率減税、昨年半減になりことしから全廃になりますが、そういう定率減税廃止による影響額と、それから税源移譲による住民税引き上げ分と二つの影響が考えられます。この二つの影響を受ける人数と額についてお知らせいただけませんか。
 先ほど小野寺委員の質疑に対する答弁で1億 4,389万円と言いましたが、人数も出てないんですか。改めて聞いているわけなんですけど、市民にとってどのぐらい負担増になり、何人に影響を及ぼすのかということも聞いているんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほども18年度で減税になった金額を申し上げました。19年度はその減税がありませんので、総体的にその特別減税の差が出てきます。
 人数については、先ほど本田議員の質疑の中で納税義務者の数を2万 8,737名と申しました。その2万 8,737名がこの1億 4,389万 7,000円に当たる人数です。
 また、平成19年度の対象者は、先ほどお話し申し上げました納税義務者2万 9,100名と見ております。その分の税源移譲分が、これも先ほど申し上げました5億 5,000万円程度と見ておる次第です。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 所得割については、経過措置としていた人がいましたが、これは何人で金額は幾らですか。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 昨年の18年度の人数で、平成17年1月1日現在で65歳以上の方、これが 810名でした。これ以上、人はふえることはございません。金額につきましては、均等割額は本来の3分の2の税額ということで 2,000円でありますが、所得割の額につきましては、これは大枠で計算しておりますので、その個々の部分については算出しておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 経過措置対象にした人が段階的に上がりますよね、経過措置で見ていた分にプラスされて。だから、総額的にはどうなるんですかということを聞いているんです。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほど申し上げましたように、この経過措置に当てはまる人は 810名を超えません。それで均等割の額は、人それぞれに課税されているものですから、人数を掛ければすぐに出ます。ただ、所得割は総体で計算しておりまして、個人ごとの積み上げではございませんので、計算しておりません、計算できません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 経過措置がなくなる人の負担分というのは、今回の定率減税全廃との絡みでどういうふうになるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 経過措置の人たちの所得割につきましては、計算できません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) これまで非課税だった人が課税対象者になって、市民税を払わなきゃいけないようになったわけです。だけれども一遍に上げないで段階的に上げていきますよと言っていました。ことしは、平成19年度は定率減税は全廃ですから、そうすると経過措置の人の税額というのは、どういうふうに変わっていくんですかと聞いたんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほどの答弁と同じになりますが、18年度は税額の3分の1課税、19年度は3分の2課税ということになります。それでその最大の人数が 810名でした。均等割は18年度は 1,000円です。19年度は 2,000円になりますから倍になります。 810名の人数のそのままであれば 162万円となります。所得割については、計算できません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。山口君。


◯委員(山口 實君) 10ページの国有資産等の交付金についてお伺いをいたします。
 これは国あるいは県の公共施設に対する交付金と考えるわけでございますけれども、今回大幅に 1,400万円ほど減額されていますが、これの理由をお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう1点は、12ページ、軽自動車税の滞納繰越ということで、ここに 130万円ほど上がっているわけでありますけれども、これの台数はどのようにとらえているのかお知らせをいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 国有資産等所在市町村交付金で、東京航空局が国有財産台帳の価格決定を5年に一度見直しを行っております。その5年に一度の見直しの時期にかかったので、東京航空局が減額したということでございます。
 それから、軽自動車税の滞繰の台数については、今、持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 軽自動車税については答弁保留にさせていただきます。
 山口委員。


◯委員(山口 實君) 交付金につきましては、5年ごとの見直しというお答えをいただきましたが、一昨年このお話が出たときに、独立行政法人に変わったので、固定資産税をいただくようになったと答弁されています。今の答弁と若干異なるので、どのように理解をしていいのでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) その当時の中身は、宮城高専が独立行政法人に変わったことによるものでありまして、東京航空局とは関係ございません。その当時は宮城高専の分が交付金であったものが、独立行政法人になったために固定資産税が賦課されるようになったということで、交付金の対象からは外されたという回答だと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 山口委員。


◯委員(山口 實君) そうしますと今回の減額については、5年に一回の見直しによる減額というふうに理解していいわけですか。(「はい」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 9ページの法人分の市民税でお伺いをいたします。
 均等割も法人税割もふえておりますが、具体的にはどういう区分の企業のところでふえているのか教えていただきたいわけです。具体的にいえば、均等割は資本金の金額で区分けしてますよね。ですからそこで言っていただければわかると思いますので、その点をお願いいたします。
 それから二つ目は、11ページでお伺いをいたします。
 固定資産税なんですが、耐震改修した家屋の税の減額というのは、どの程度ここに影響を及ぼしたものとなっているのかです。その点をお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 法人市民税の均等割については、昨年の予算では 1,477社を見ておりました。(「 1,507社になったのね」の声あり)30社がふえてございます。その根拠については、昨年の予算を要求する際の 1,477社に17年度末の登録法人数と18年度上期に廃止され、または登録されたものを相殺したところ、 1,477から30社増になりましたが、その内容については精査して後ほど答弁いたしますので、保留させてください。
 それから、固定資産税の耐震改修に係る税の減額については、今回の予算の中に反映させておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 耐震改修に係る減税については平成18年度からの税改正で、昨年聞いたら、それはまだ見てないと答弁がありました。でも平成18年度の固定資産税なのにと思ったんですけれども、計算してないと言うから、しようがないなと思っていたんですけれども、それが反映されていないというのはわからないんです。耐震改修した対象となる家屋がないというならわかります。何棟あるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 休憩いたします。再開は2時15分です。
    午後2時     休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後2時15分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 休憩前の本田委員に対する答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 19年度の耐震改修の減免については、申請があったら、それを精査いたしまして、その段階でもって減額するという形になっておりますので、当初は見ておりません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 8ページ、9ページで市税全般について伺いますが、きのうの総括質疑でも、歳入の約半分が市税の収入だということになるんですが、その理由としては、三位一体の改革、税源移譲とか定率減税の廃止とかということなんですね。そうしたときに所得税が減って住民税が高くなっていくということなんですけれども、それでここに記載されるような歳入というか市税が考えられるわけなんですが、そうしますとこれまで所得譲与税とかということになると、3億 5,000万円が黙っていても入ってきたわけですが、これから98億円を納税していただくということになると、相当の滞納の危険があるという懸念が出てくるんです。その辺の対応を特に考えておられるのかどうかお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 19年1月から所得税が下がりまして、19年6月から所得税が下がった分市民税が上がるということになります。まず我々考えているのは、税体系がこのように変わりますということで広報あるいはホームページ等でできるだけお知らせし、また、今現在申告相談もやってますが、その申告相談の中でも対面でお知らせしている次第です。
 できるだけ周知を図ることによって、この懸念される部分をできるだけなくしていき、それで本当ならば滞納がないというのが一番いいんでしょうけれども、同じ98%にしましても、もとの額が大きくなるもんですから、 100%マイナス98%で2%の滞納率の分の額は相対的に若干ふえてくる。そこを我々はどのようにしたらいいかということで、まずPRから入るということで、今はその周知を図ることに力を注いでいる格好です。


◯委員長(相澤 雅君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 結構だと思うんです。こうやって8ページ、9ページを見ても、去年との比較で個人税が6億 4,000万円ふえるわけですね。納税義務者が2万 9,000人、3万人とすると、それを割れば、それだけふえるということですから、所得税というのと住民税と、やはりとらえ方も違います。その辺ひとつよろしくどうぞお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほど耐震改修に係る減額の話が出たんですけど、住宅ローン関係の税制で、バリアフリー改修促進税制の今年度の家庭支援の施策というと、これぐらいしかないんですけど、このバリアフリー改修促進税制による影響というのは、新年度予算措置に当たって、固定資産税及び所得税についてどのぐらい見込んでいるものかお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) バリアフリーの税制というのは、自分の頭の中に入ってなかったんですが、もしそれでありましても自分がバリアフリー改修したということでもっての申請主義になろうと思われます。申請した段階でそれを軽減なり減免なりする形になろうと思われますので、当初の中では見ておらないところです。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 税務課長も御存じない制度を一般市民が知っているとも思えないんですけど、増税分については周知徹底されても手当てしているわけじゃないから、負担はふえることに変わりないんです。ことしの施策で生活支援、積極的予算みたいなことを言って、直接プラスになる減免とか減額というのは住宅ローン関係税制しかないんです。
 だから、知らなかったら、だれも申請なんかしてきません。耐震改修だってそうじゃないですか。普通の人はバリアフリー改修したからって、税務課へ行って申請しようなんて思いませんもの。バリアフリー改修工事担当者が「お客さん、この工事をやったら、たしか税制優遇されるかもよ」と教えてくれたら別ですけど、それは市民に対するプラス分の制度改正なので、内容を調べていただいて、周知していただきたい。これは中身が障害者50歳以上、介護保険のサービスを受けている人、介護対象者とかいろいろあるんです。ですからそれを調べていただいて、お知らせしていただかないと、多分だれも申請してこないでしょう。数少ないプラス予算なんです、お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 11ページの固定資産税の償却資産でお伺いをいたします。
 平成18年までに取得した資産で、耐用年数の短縮とか、償却方法も変わるとか、償却可能限度額も変わるという大きな変更があるわけです。総括質疑では市長は、減価償却が平成19年度大きく変わり、影響はないとは言えないが把握は困難という言い方をしているんですけれども、「税務の概要」で31ページに償却資産の価格等に対する調べということで、これは平成18年度の決定価格、課税標準額とか、ずっと出ているわけです。つまりこの金額に対して減価償却費を減額して課税していくんだから。
 19年度の償却資産を計上するに当たって、減価償却が多い企業ってあると思うんです。どういう取得をした資産がその対象になるのかということは、総括質疑で小野寺議員が具体的に言ってますが、ですからこの恩恵を受ける企業とか減価償却が多い企業とか、そういった把握はどういうふうにされているんですかというのを一つお伺いいたします。
 それから、25ページでお伺いしたいんですけれども、名取市では平成18年度、特に市道などの新たな整備が取り組まれております。そういう名取市の現状からいえば、道路の面積と延長というのは、この譲与税が減るというのがちょっと納得いかないんですけど。升そのものが大きいとか小さいとかというのはあるかとは思うんですけれども、ちょっとその関連も含めてお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 今の減価償却制度の件ですけれども、平成19年1月19日に閣議決定がなされておりまして、その中で減価償却制度というのがあります。つらつらと述べられておるんですが、一番最後に「なお固定資産税の償却資産については、資産課税の性格を踏まえ現行評価制度を維持する」ということがありまして、固定資産税の償却資産には現行のままで進むということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 第2点目についてお答えをいたします。
 ただいま本田委員御指摘のとおり、18年度におきまして名取市の市道の延長なり面積は確かにふえてございます。ただ、19年度の予算計上に当たりましては、18年度の地方道路譲与税の見込額はここにありますように 7,000万円という予算をお願いしているわけですが、これに対して本年度の見込額が予算よりも若干下回るという見込みは立てております。
 したがいまして、そういった状況を踏まえまして地財計画上 1.2%の減ということになっておりますので18年度度の譲与見込額、それに98.8%を乗じまして 6,500万円の予算をお願いしているということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 地財計画との関係ですよね。それに基づいて予算措置をするのはわかるんですが、名取市の道路の面積増と延長増というのは、他自治体に比べて突出していると思うんです。少なく見積もるということをしないで、歳入で正確に計上していくということが非常に大事だと思うんです。ですから 1.2%の減であれば98.8%で見込めばいいんじゃないんですか。地財計画に従ってやるとすればもっと見込むべきなんじゃないんですか。あるいは 1.2だけれども1%マイナスで見込むとか。
 地方道路譲与税というのは、結局3月末現在で幾ら入る予定になっているんですか。最終が入るのは3月でしたか。その見込みも含めてお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 地方道路譲与税につきましては、6月と11月と3月に交付されるようになっております。6月、11月までの交付額が 4,827万 2,000円になっております。3月の交付見込みを 2,000万円と見まして、約 6,800万円に対しまして先ほど言いました地財の計画上の伸びを乗じて予算をお願いしているということでございます。
 確かに他市と名取市の道路の延長なり面積の増というものにつきましては、比較はしてございませんが、これは揮発油に対して課税されます地方道路税源ということになっておりますので、その全体の中で道路延長、あるいは面積によって案分して交付されるということでございますので、延長が伸びた分、面積が伸びた分、単純にその分で譲与税が伸びるということにもならないととらえております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 3月に入ってくる譲与税については、もう内示がありますよね。その点、お知らせください。いつ確定するんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 3月の交付につきましては、まだ通知はございません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 11ページの固定資産税と21ページの都市計画税で、先ほどの都市計画税の説明では、土地の増分の主な理由が土地区画整理事業ということだったんですけれども、固定資産税の土地分の土地区画整理事業分というのはどのぐらいになっているのかということをお伺いします。
 それから、42ページの地方特例交付金で、これはきのうの総括質疑の中で市長答弁がありましたが、要するに平成18年度制度改正に係る分を18年度の予算ベースで考えると 1,850万円になっていて、それをこの特例交付金として 2,000万円来る。それを上回らないものとなっているというのがここの数字と、新児童手当に対する特例交付金ということでよろしいわけですねということをお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 関下、下増田土地区画整理組合の主要収益分といたしまして、固定資産税は 4,600万円ほど見ております。同じく都市計画税につきましては 1,000万円ほど見ております。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 総括質疑の中で市長が答弁してございますが、18年度予算ベースにおきまして児童手当の拡大分に伴います影響額を 1,850万円ととらえております。
 それに対しまして今回18年度の拡充分にかかわります特例交付金といたしまして 2,000万円という予算をお願いしておりますので、総括質疑での答弁で申し上げたとおりということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 拡充分というのももちろんなんですけど、実際にはこの児童手当の増額というのはあるものの、もらう側にしてみれば、配偶者特別控除は廃止され、定率減税が廃止されて、大体以前と変わらないか、年収 500万円ぐらいの世帯だとかえって増税のような実態があるんですけれども、とりあえず平成18年度拡充分はここで措置するということですね。
 後段出てくる国庫負担金で、児童手当、母子家庭に対する児童扶養手当、その他特別養護老人ホームに対する交付金などの補助負担金が削減されます。児童手当は国の負担の割合が3分の2から3分の1に変わりましたよね。拡充と言いながら児童扶養手当も国の負担が4分の3から3分の1と、半分にどんどん減っているんです。その分の自治体の負担はふえているわけなんですが、それに対する手当てというのは、ここには出てこないんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 国庫補助負担金につきましては、平成16年度から18年度まで税源移譲に結びつける取り扱いがされております。きのうの総括質疑でも述べておりますが、16年度から18年度までの国庫補助負担金の改革分につきましては、合わせまして3億 9,000万円程度と見込んでおります。これには平成18年度に改革されております児童手当の補助金が引き下げられた部分についても、この中に含まれております。
 それに対しまして先ほど市税の方でも申し上げておりますが、税源移譲額として5億 5,000万円程度見ておりますので、それだけを比較すれば移譲されている分が多いということになるわけですが、これまでもそうなんですが、税源移譲に結びつきます国庫補助負担金の改革につきましては、所得譲与税なり今回19年度で税源移譲される部分につきましては、交付税の基準財政収入額に 100%算入されるということになっております。
 一方、国庫負担改革に伴います税率が下がっている部分については、交付税の需要額の方に算入されるという形になっておりまして、交付税の中で需要と収入の中で相殺されるといいますか、調整されるようになりまして、実際市の方に入ってくる財源といたしましては、18年度までは所得譲与税という形で参りましたし、19年度からは個人市民税に含まれる税源移譲分の中に税源として入ってくるという形になります。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) きのうの総括質疑でも今の5億 5,000万円で上回らないというのが出ましたけれども、地方交付税の額そのものが全体に圧縮がかかってますよね。それからことしはまだ予算編成に当たっては算定してないということですし、交付税のあり方も新型交付税ということで、どうなるかわからないということを考えると、理論上はそういうことになりますけれども、全体に圧縮がかかれば、国庫補助負担金が減額になった分、丸々来るというふうにはなりませんよね。新年度については、恐らくプラマイゼロとは限らないでしょう。その辺を確認したいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) プラマイゼロかどうかということはあれなんですが、先ほど言いましたように今回の税源移譲に結びつく国庫負担金の改革につきましては、それぞれ需要額と収入額に見ております。交付税上は需要額があって収入があって、差し引いた分が交付されるわけですが、今回の影響額は需要額にもプラスしますし、収入額にもプラスしますので、どちらも同じ金額であれば同じ金額がプラスされますので、それの差し引きですから、交付税が 4.4%今回出口で減っているんですが、それと直接は結びつかない。需要と収入に両方入ってますので、どっちも引きますから、それの影響は全国的にはプラマイゼロという形になるかと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 83ページの一般寄附金でお伺いをいたします。
 東北最大というダイヤモンドシティとの関係で、名取市が主体性を持った話というのは、具体的にはどう取り組まれたのかをお伺いしたいです。ごみの負担の問題、あるいは今後の市道の整備、周辺道路、臨空以外の問題もありますし、そういう点での話し合いについてお知らせください。
 それから、87ページの市営住宅建設基金繰入金が廃目という意味がよくわからないのでお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 第2点目についてお答えをいたします。
 平成18年度につきましては、小豆島団地の給水管改修工事というものを予算措置しておりました。この工事費に対する財源充当ということで、この市営住宅建設基金繰入金から18年度は 100万円を取り崩しをして繰り入れしたという経緯でございまして、新年度につきましてはそういった市営住宅の大きな改修がないということで、今回は繰り入れを見送っているということでの廃目でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 1点目、助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) 平成19年度の予算におきましては、特別、寄附を予定しているものはございません。そういう意味で今回当初予算には計上いたしておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 前年度はペデストリアンデッキと舟橋、猫塚橋の整備というものがあったわけですが、途中減額したというのはありますけど、名取市に東北最大の大型店舗が来たことによる支出というか、税金で負担しなければならないものがあるわけです。そういう点については求めないんですか。原因者がダイヤモンドシティだということがはっきりしています。議事録にも前建設課長が、植松関下線はダイヤモンドシティのための道路でその整備は1億円を超える負担になるという点も出されております。交通事故や、あるいは救急車の出動だとか、それから渋滞の問題とかが出ているわけです。私もしょっちゅう渋滞調査をしていますから、旧4号線の丁字路で目の前で交通事故が起きたんです。目の前で「あなたが悪い」とか「いやあんたが悪いんだ」という取っ組み合いが始まったんです。
 私は名取市という大事なまちがいろんな形で心を痛めるようなことにさまざま出くわすわけなんですけれども、具体的にごみの問題も税金での手出しがふえるわけです。具体的な金額も明らかになるはずです。市民の立場に立って具体的に負担を求めないんですか。そういう話はしないんですか。これまでしてこなかったのはわかりますが、これからはどうですか。
 それから、87ページの市営住宅建設基金の目的というのは、市営住宅の改修に充てるためだったんですか。建設を含めてさまざまに議会側から意見が出ていながら今まで放置されている。火事が頻繁に起き、焼死者も出ているわけです。年2回ぐらい草刈りをしているとは思うんですけど、建てかえに向け廃目して2億 7,359万円基金の造成をしてきた行方はどうなるんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、助役。


◯助役(太田隆基君) まず1点目からお答えをいたします。
 新年度においては、今申し上げましたとおり現時点では新たな負担を求めるという考えは持っておりませんということを再度申し上げたいと思います。
 それから、2点目の住宅建設基金の関係でありますが、条例にもありますとおり2条の中で市営住宅、共同施設の建設、修繕及び改良等に資するためという目的でこの基金を積んでいるわけであります。そもそもこの基金の発足は、これは住宅法の処置にのっとりまして、いわゆる既存の住宅用地を処分する場合には、新たに建設する、あるいは修繕する、そういうものの事業に向けなくてはならないというようなことで、過去に公営住宅用地を処分した経過がございます。その処分した金額をこの基金に積みまして、そして今言ったような目的に充ててきているということであります。
 この額は将来ともにふやしていって、早目に新たな公営住宅の建設の財源にしたいという気持ちはございますけれども、現在はまだそこに至っていません。
 今回、廃目としたというのは、19年度予算にこの基金を取り崩してやる修繕等がなかったということで、今回この予算の目から消えたということでありまして、基金そのものが消えたということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) DCに対する寄附金を求めることなんですけれども、新年度においては新たな負担はないと言ったんですか。じゃあ、いつあると考えているんですか。今はない。ごみの問題では具体的にあるんじゃないですか。わかりやすい形で言えば、営業ごみによる負担増ですね。道路の建設も目に見えてますけれども、そういった点についてはどうなんですか。
 今この寄附金の中には計上してないけれども、実際そういう状況にあるわけですから、それに向けての取り組みというのはどうなんですか。定期的に協議をなさっているんでしょう。議題にもならないんですか。
 それから、市営住宅なんですけれども、基金の造成は毎年わずかな金額です。平成19年度は54万円という前年度に比べれば非常に大きい金額です。そういうことで今後の建設に充てていけるんですかと言いたくなるような金額なんですけれども、取り崩して修繕というよりも、そもそもの目的は建設に向けた取り組みということが議会とのやりとりの中で明確にされている基金ですから、そういうことから言えば具体的な計画の目に見える形の取り組みというのが必要ではないかという点なんです。平成19年度の予算編成に当たって、廃目をするという今回の検討に当たって、どのようにその点は取り組もうとしているんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、助役。


◯助役(太田隆基君) 1点目の件でございますが、何度も申し上げましたとおり今回、新年度予算上においては予定をいたしておりません。
 それから2点目でありますけれども、先ほど来、条例の第2条の中で申し上げましたとおり、建設だけではなくて修繕なり改修にも充当できるということが規定をされております。そんな意味合いでこの基金を設けてきているわけでありますけれども、将来にわたっては新たな計画に向けての基金の造成ということは当然かと思いますが、現時点ではまだそこに行っていないということであります。
 今回、廃目ということは、繰入金としての予算がないということでの廃目ということでありまして、この基金をなくすということではございませんので、繰り返し申し上げますけれども、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 51ページの民生費負担金の保育所保育料について伺いますが、きのうの総括質疑で市長は、「19年度の保育料に定率減税縮減による所得税前年分が平成19年度の保育料において少なからず影響を与えているものは考えているが、個別に算定することは困難である」という答弁をされたんですけれども、定率減税の半減によって所得に変化がなくても所得税額が8分の9倍にふえるので、このままほうっておいたら保育料の階層区分が上昇してしまう可能性があるということで、昨年12月に厚生労働省から関連の通知が出されてます。通知を改定して、階層区分の区切りとなる税額を8分の9倍し、定率減税半減が保育料に影響しないようにとしているものがあるはずです。
 これは参考基準ではあるわけですが、現在は各市町村は自治体予算を持ち出し、国の基準よりも保育料を安くしているところがほとんどであるわけですが、今回のこの税制改正に定率減税の廃止に伴ってほうっておくと保育料が自動的に実質的に値上げになってしまうという点について平成16年度と同じ基準額表で行うとなると、負担増になるわけです。その点について新年度予算編成においては、どのような検討がされたのかお伺いします。
 それから、61ページの民生費国庫負担金中、10節の生活保護費なんですが、この生活保護費は母子加算の段階的廃止などが盛り込まれようとしているわけですが、この間、生活保護世帯が非常にふえていると。これは補正のときにも出ました。いろんな場面で所得階層区分が下がるとか、要するに貧困と社会格差が広がりを見せているという中で、この母子加算の削減といったものについては、今年度はどういうとらえ方をしているのかについてお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(島  正君) 昨年の12月21日付で国から保育料の基準額の表の案が示されております。国のこの基準額の案につきましては、七つの区分からなりまして、3歳未満児は金額的には8万円を上限にする。以上児は7万 7,000円を上限するという形で、特にこの改正点につきましては、定率減税の縮減に伴う改正についての案を示しております。さらに同一世帯から入所しています複数の児童がいる場合は、2人目は2分の1とか、3人目は10分の1とか、さらに幼稚園とか認定こども園に入っている方もこの算定対象にするという形の改正案が示されております。
 この国から示された12月21日付の文書でもって見直しをして19年度の当初予算に反映している自治体もあり、具体的には仙台市がその例になります。
 名取市の場合につきましては、19年度当初予算には反映されていませんが、19年度のこの1年間において国の方のモデル案を踏まえながらどのような形で保育料を設定してするか検討していきたいと思います。
 ちなみに、名取市の保育料の階層は10の区分に分かれておりまして、未満児は上限で6万円、以上児は3万円という形で、国の七つの区分ですとかなり大きく変動しますが、本市の区分は、所得税の額の増減によって小さく上がっていくという保育料の設定になっています。19年度においては、いろいろ制度改正しますと、当然電算の改修にも入っていきますし、さらに定率減税が廃止という形になります。そうすると大きく保育料の算定の仕方が変わってまいりますので、電算的な変更、改修につきましては、ある程度まとめた形で何とか対応できないかということで、19年度においてこの見直し作業を進めていきたいという形を考えています。したがいまして定率減税縮減に関する部分についての予算に対する反映はされておりません。1点目でございます。
 2点目につきましては、生活保護の中で母子加算が17、18、19年と3カ年にわたりまして18歳から15歳まで段階的に下げられており、金額も例えば児童1人につき、今までは2万 1,640円だったものが1万 4,430円という形で下げられております。これも段階的に人数を下げて、金額を下げていくという形にはなっております。
 この制度改正につきましては、それぞれの消費実態調査を踏まえて一般の母子世帯の消費水準と合わせていくという制度改正になっています。それぞれ言ってみればその水準に合わせた金額の設定になっていますので、この分につきましてはほかに補完するような支援的な制度もございます。例えばひとり親世帯の自立支援のために18歳以下の子供をお持ちの世帯で、子供を養育しつつ就労事業訓練、自立に向けた、そういう制度もありまして、就労に向けた世帯に対しては月1万円とか、あと職業訓練については月 5,000円とかある程度補完する制度がありますので、こういう形で運営していくということが19年度の取り組みになろうかと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 保育料をどうするという問題ではなくて、これは国から通知があったのは、国会での指摘がされたからでしょう。結局、ただでさえ増税だと言っているのに連動して保育料も上がっちゃうんです。配偶者控除も廃止され、定率減税も廃止されて、それだけかと思ったら保育料も知らないうちに上がって、自治体によっては国保も上がるという構図になっているので、そうならないようにすべきことだと思うんです。だから変えてないということは、平成19年度保育料はこれまでと同じ基準額で書いてあるということでしょう。そうなると知らない間に増額になり便乗値上げなんです。
 これは早急に改善していただかないと困るんです。何で保育料が値上げになるのかだれも知りません。しかも所得がふえているんじゃなく、税金が上がっただけですから。とんでもないでしょう、こういうのって。ですからこれは早急に解決していただくということを、一体どこがいつやるのか。平成19年度ぼちぼち見ていったら、保育料をもう4月から納めていくんでしょう。多い分返すんですか。そんな便乗値上げは絶対許されないから国から指導が出ている。間に合わなかったのはわかりますけど、それは4月から即対応してもらえる体制がとれるんですか。その点が問題なんで、それを伺います。
 今、母子加算はそれなりの手当があると言ってましたけど、就労している母子家庭に月額1万円、職業訓練に参加している世帯には月額 5,000円別途支給して就労支援とかいったって、児童扶養手当が削られたときも同じ感じでしたよね。母子家庭の今の、年収、就労の実態、それを考えたら、とても1万円だって大変なんです。それが大幅に削減されるのを、そのまま国が減らしてきているわけだから、市としてはどうしようもないというのはあれかもしれませんけども、今、課長の答弁では、それなりの手当がされるっておっしゃいましたが、減らされ放題でそれなりの手当なんか全然されてないんです。母子家庭で子供を養育している人というのは、仕事をはしごして、それでも年収が 200万円とか 300万円にならないという家庭もいっぱいあるんです。そして生活保護をやっと受けたら、今度は母子加算の段階的廃止で、ひどいと思いませんか。
 それを課長に言っても、皆さんがお選びになった国会議員が国で決めたって言われるんですけど、そういう場合に名取市としてこういう部分の手当というものは、新年度予算を組む段階では考えられなかったのかということを伺っておきます。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(島  正君) 定率減税縮減に伴って所得がそのままでもランクが上がるんじゃないかというような御指摘で、早急に19年度中に何とかならないかという再質疑でございました。これにつきましては19年度の予算に組むときは、保育料については前年度の実績をベースに組んでいきます。実際、保育料を賦課するときには、6月1日時点の現況統計調査をもとにして前年の所得が固まれば、その額がどの保育料の階層に該当するかによって決まっていきますので、その際、現況届に基づいて所得税がそれぞれ 585名の方が上がったか下がったかという、そこまでの細かい分析調査につきましては、残念ながらされていません。それぞれの所得額に応じた保育料を調定していただくという形になりますので、どの部分でどういう影響ということについては、具体的に今回の当初予算の中には当然反映されていませんし、今後そういう分析をしながらも、19年度中にこの保育料の制度改正に合わせた取り組みについて検討していきたいと考えていますので、年度中云々については今の時点では約束はできません。
 さらに、2点目の母子加算の段階的な引き下げなり年齢の段階的な引き下げで、かなり収入が減った分について、どういう取り組みがなされるのかということですけれども、これはあくまでも国の制度に基づいた運営がなされています。この制度についてそれぞれの地域、地域の実態がどうなのかという現状なり問題を把握しながら、制度改正が必要であれば制度改正を要望していくことになりますので、名取市独自の取り組み云々は、これも残念ながら実施することはできないと思っております。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今、小野寺議員が聞いているのは、大変大事なことなんです。保育料の問題で聞いたのは端的なんです。保育料徴収表を国の指導に基づいて見直す、手直しをする。つまり税額が上がることによって保育料のランクが上がって負担額が8分の9倍にふえる。だから税額も8分の9倍にして、ランクを上がらないようにするということだけなんです。よく国の指導に基づいてやっていると言うけど、それに基づいてやってほしいということを聞いているだけなのに、全然違った答えが返ってくるというのは、これはよくないので、委員長からお取り計らいをお願いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 議事進行に御協力してください。
 今の件についてもう一度、答弁をいただきます。社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(島  正君) 平成19年度において、この制度改正に基づいた見直し作業を進めていくことは現在考えておりますので、年度中途云々ということについては、今の時点では何とも言えないと思います。19年度中にこの保育料の階層を見直していくという作業を進めてまいりたいと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 19年度中から見直すとかいうことじゃなくて、これは早急に基準表を改定しなさいということなんです。国も税階層区分の区切りとなる税額を8分の9にして、減税分が保育料に影響しないようにって通知しています。だからそれを早く改定していただければいいんです。それだけです。それはやってもらわないと困ります。保育料の値上げの理由なんか何もないし、だれも知りません。それはただの事務的作業です。国から言ってきたのが12月で、もう予算書をつくっていたから間に合わなかったということはわかるんです。だから今年度中に検討するとか、そういうことじゃなく、国がこういうふうにしなさいって言っているんです。これを機に値上げさせようとでも言うんだったら話は別で全然違う問題ですが、今そんな話は、国からもどこからも一つも出てきてないはずです。だからその点については早急にやっていただけるんでしょうねと言いたいです。
 先ほどの生活保護費については、課長がお決めになることじゃないんでしょうけれども、児童扶養手当のときもそうでした。いろんな税金面でも、こういう母子加算の廃止とか、児童扶養手当だって全部支給から一部支給なったりして、すごく少ない所得のところに物すごい大打撃が起こっているんです。本当に大変な貧困格差が広がっています。
 その辺はたとえ国の制度がそうであろうとも、市としてどれだけの手当てができるのか。そういうことについてはやはり十分に意を用いて取り組んでいただきたいと、この点については申し上げておきます。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(島  正君) 国の基準額は12月21日に示されております。これと合わせるような形で確かに今、仙台市では14階層に基づいて上の階層については少し上げていく、中の部分についてはある程度下げて、所得の高い方が上がり、中位くらいの方については少し抑えぎみというケースもございます。県内の自治体も、今は改正作業を進めている段階だと思いますので、状況を見きわめながら19年度において見直し作業を進めていきたいと思っております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 47ページの地方交付税でお伺いをします。
 一般財源化されたものというのは、具体的にはどのぐらいになっているんですか。毎年、毎年、一般財源化されてきております。保育所関係も補正予算のときにそういう答弁がされております。
 それから、今回は新型交付税によるものは見ていないんだという答弁が総括質疑で行われております。地方交付税が今後どうなるかということについての把握は困難だという答弁が行われておりますが、一般財源化の件についてだけ質疑いたします。


◯委員長(相澤 雅君) 予算委員会は4時を目途にやっておりますので、議事の進行に御協力ください。
 15分間休憩します。
    午後3時16分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後3時29分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 休憩前の本田委員に対する答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 一般財源化ということでございますが、税源移譲に結びつきます国庫補助負担金の改革ということでお答えを申し上げます。
 先ほどもちょっと触れましたが、平成16年度から平成18年度までにおきましてそういった改革がなされております。それのトータルの影響額が3億 9,000万円程度ととらえております。
 なお、平成19年度につきましては、そういった税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革はございません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) それは前、答弁いただいてますからわかるんです。国庫補助負担金の削減による影響額はトータルではわかるんですけど、何々が幾らずつ入っているんですか。本当は削減による影響額ということで前に一覧表でいただいたことがありますので、今回も出していただけば一番わかるんです。これまでは一般財源化された分というのは所得譲与税で、今回は廃目になっています。
 それで、税源移譲されて地方税に行ったという改革の中身はわかります。ただ、個人住民税のその分、所得譲与税に来る分、一般財源化された分が丸々この個人住民税の増収になるということには限らないんじゃないですか。基本的には地方交付税で措置すると国は言っているんですけれども、今回この地方交付税が大きく減額になるわけですが、このところなんです、聞きたいのは。
 定率減税による減収分というのは、減税補填特例交付金とか減税補填債など、国の補てん措置がこれまでされてましたけれども、この措置もなくなっておりますので、市の財源としては実質的にはどうなのかというところなんです。5億何ぼの地方税の増収分の中には3億何ぼが入ってますよというようなことをおっしゃるけれども、実質はどうなんですかという点についてお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 何点かにわたりましての御質疑でございますが、まず一つ交付税に算入されているということでございますが、先ほども御答弁申し上げておりますが、確かに税源移譲に結びつきます国庫補助負担金の改革に伴いまして、一つは税源移譲される分については、交付税の基準財政収入額に 100%算入しますということになっております。
 一方、改革に伴う分につきましては、需要額の方に全額算入しますという交付税上の仕組みになっております。したがいまして、そこでその需要額に算入された分と収入額で見られた分、交付税は需要と収入の差し引きになりますので、そこで調整をされるという形になります。
 交付税はそういう形で需要と収入を見るわけですが、実際、市町村レベルに財源として措置される分につきましては、平成18年度までは、所得譲与税という形で譲与されてまいりました。平成19年度からにつきましては、その分が先ほど来、議論になっております住民税の方に譲与されるということで、それは財源的に措置されるということでございます。ちなみに平成18年度の所得譲与税の予算額が4億 7,900万円でございますので、19年度で見ております所得譲与税に係る税源移譲分を5億 5,000万円程度と見ておりますので、18年度に譲与税で交付される金額よりは上回っているととらえております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そういう数の動かし方はわかるんです。財源的に措置されるという結果が出るのはわかります。ただ、結果としては税源移譲により個人住民税の増収になっていくわけです。所得税が下がった分、地方税の増収分にいろんなのが入ってくるわけです。そうすると、市は取る方だから、こっちは納める側だから、私は家庭の財布を預かってますから、どのぐらい税金として出ていくのか感覚的にわかるんです。結局は住民側の増税というのは具体的に、さまざまな制度の改正によって税負担がふえていくというのはあります。それで結果として地方税が膨らんでいく、つまり増税になるという、そういう結果です。
 ですから、どこがプラスになって、どこがマイナスになるかという点で言えば、結果としては国の財政がふえるということにしかならないんじゃないですか。この市の財政を見ていると、市の財政が豊かになるんだというものが見えないんですけれども、その点はどうなんですか。何か本当にわかりにくい。


◯委員長(相澤 雅君) 委員長は質疑の内容をつかみかねます。もう少し質疑の内容を整理してやってください。
 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 地方税収がふえるというのはわかるんです。ただ、そこに何もかも入ってくるんじゃないですか。結局は地方税がふえるわけだから、はっきり言えば私らの負担がふえるんじゃないですかということです。これまでは国が補てんするところはいろいろありました。それを全部廃目して地方税収に入れてくるとか、いろいろ言っているけれども、結果とすれば住民の負担増しかないのではないかと思うんです。
 あと、一般財源に何々、幾ら入っているんだか言ってください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 第1点目の件でございますが、三位一体改革の中で国庫補助負担金の改革と地方に対して税源移譲する、さらに交付税の改革という3本柱で18年度まで国の改革が行われてまいりました。その中で地方の方に税源を移譲するという中身につきましては、所得税を減税いたしまして、その分、住民税の方に財源を回すという形で国の方は制度設計しているととらえております。
 それはしかも所得税と住民税はプラマイゼロという形で税法上そういう制度設計をしているものととらえておりますので、マクロ的に見ますと、個人の負担がふえてきているということはないととらえております。
 第2点目でございますが、18年度の税源移譲に結びつきます国庫補助負担金の額について申し上げたいと思います。まず一番大きいのが児童手当関係でございまして、児童手当関係が約1億 5,000万円程度ございます。
 それから、次世代育成支援対策といたしまして 100万円ほどございます。
 それから、予算でも申し上げておりましたが、農業委員会交付金関係で20万円程度。
 それから、公営住宅家賃関係で 100万円程度。
 合わせまして1億 5,300万円程度ととらえております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 国庫補助負担金をこれまでやめて一般財源化するとしたものについて聞いたんです。これまでのずっと補正予算では保育所の経費も言ったでしょう。ずっと長い間の国庫補助負担額の影響額ってあるわけですよね。今のはさっぱりわからないんです。文書で出していただくと、見た方が一目瞭然なので、その点をお願いしたいんです。
 それで、今の答弁なんですけど、所得税が減った分、住民税がふえるけれども、プラスマイナスでゼロだというのは、本当にそう思っているんですか。市の広報で発行している中身もぜひ見てください。そう書いてないでしょう。つまりさまざまな定率減税の全廃も含めて、具体的には6月に明らかになるという点なども示されているんですけれども、ここで事実と違う答弁をされると困るので、その点は明確にしてください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) 第1点目についてお答えをいたします。
 先ほど言いましたように16年度からその改革がされているということでございまして、16年度の決算ベースで申し上げますと、16年度の決算ベースが1億 8,000万円程度ということでございます。同じく17年度の決算ベースが 5,700万円程度。18年度の予算ベースで申し上げますと1億 5,300万円程度ということで、3億 9,000万円程度という金額でございます。
 2点目でございますが、私が申し上げましたのは、国の制度上のお話でございまして、全体的な制度上は私の理解では所得税と住民税合わせまして増減がないような形での税制改正になっているものと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 文書で出していただけませんか。一般財源化されたものというのは、たくさん、数えたら切りがないほどあるんです。今課長が言ったものだけではないんです。だからその項目と金額が出てこないとチェックできないので、それがきちんと補てんされているのかということなども精査する上で、後で結構ですので資料で出していただけるように委員長からお願いできませんか。一般財源化されている項目と金額、古いのもありますけれども、その点、お願いしておきます。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(石川 進君) それでは、16年度から決算ベースの項目と金額を申し上げます。
 まず16年度でございますが、一つは児童保護費等の負担金でございまして、金額が1億 5,703万 4,000円でございます。
 次に介護保険事務費交付金でございます。 1,329万 4,000円でございます。
 それから3番目になりますが、市町村事務取扱交付金、これは児童手当に係る分ですが 764万 4,000円でございます。
 次に、在宅福祉事業費補助金で11万円でございます。
 それから、児童扶養手当にかかわります事務取扱交付金67万 3,000円でございます。
 次に、療養給付費等負担金が51万 4,000円でございます。
 それから、医療施設運営費等補助金、これは在宅当番、救急医療、情報提供等実施にかかわるもので 134万 8,000円でございます。
 合わせまして16年度で1億 8,061万 7,000円でございます。
 次に、17年度、これは決算ベースで申し上げますと、まず医療施設運営費等補助金、これは病院群輪番制の運営事業費ですが 279万 7,000円でございます。
 次に、養護老人ホーム等保護費負担金、 1,772万 1,000円です。
 それから、在宅福祉事業費補助金、この中の緊急通報体制整備事業ですが 198万 4,000円です。
 次に、同じく在宅福祉事業補助金でございますが、これは地域支え合い事業で、7万 4,000円でございます。
 それから、母子保健衛生負担金で 126万 3,000円でございます。
 次に、児童保護等補助金でございまして、これは産休代替、延長保育等の促進事業にかかわるものでありまして 2,033万 5,000円です。
 続きまして、義務教育費国庫負担金、これは準要保護関係でございますが、まず小学校分で 579万 3,000円です。同じく中学校費でございますが 592万 6,000円です。
 それから、公営住宅家賃等補助で 111万円です。
 合わせまして 5,700万 3,000円でございます。
 それから、18年度、これは予算ベースになりますが、次世代育成対策支援交付金で 145万円でございます。
 それから、児童手当並びに児童扶養手当、合わせまして1億 5,043万 2,000円でございます。
 それから、在宅福祉事業補助金でございますが6万円。
 農業委員会交付金27万 3,000円です。
 それから、公営住宅関係の補助でございますが、同じく 111万円ということで、18年度2月補正後の現計予算で申し上げますと1億 5,332万 5,000円ということでございます。合わせまして3億 9,094万 5,000円という金額でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今まで補てん措置とされていた所得譲与税は3億 4,900万円で、これがなくなったわけです。つまりここで補てん措置がされていたものがなくなったわけです。年々一般財源化がふえていくわけです。ですから去年一般財源化されたものということではなしに、長い年度にわたって一般財源化とされたものがあるわけです。
 ですから、そういった分をどういう形で補てんするのかということになった場合、今度は地方税の増収でということで、今までの財源補てん分が全部廃目になっているんです。ですから5億円税源移譲分があると言っても、不足するんではないかということなんです。その点はどうなんですか。結局その分は増税になるわけです。税源移譲されたと言ったって、そこから市民から取って使ってくれというだけの話だから。でももういいです。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 63ページの民生費国庫補助金、その中の第2節の次世代育成支援対策交付金、この中に3事業ありますけれども、このそれぞれで交付金の根拠、どうしてこの金額になるのかということを、その事業ごとにお知らせ願いたいと思います。
 もう1点、土木費の国庫補助金、建築指導費、18年までは木造住宅の耐震の診断の助成のみの補助金だったと理解しているんですけれども、今回新たに工事の方にも助成がなったということ、この考え方についてお示し願いたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(島  正君) 次世代育成支援対策交付金 320万円のうちの三つの内訳の事業がございます。最初の世代間交流・異年齢児交流等事業費が 120万円になっており、その下のファミリーサポートセンター事業費が 140万円となっております。これにつきましては次世代育成支援対策交付金の中で評価基準がございます。その評価基準の中の世代間交流・異年齢児交流という形で、児童の人口を算定根拠にしております。ちなみに具体的に児童人口1万 3,470名で、これに対する評価ポイントは 12.31ポイントになります。その下のファミリーサポートセンターは、これは会員数でもって評価基準が決まってきます。
 会員数は 300名から 500名までのランクについては14ポイントになりますので、上の12ポイント、14ポイント、合わせて26ポイント、1ポイント10万円で 260万円、それぞれ内訳は 120万円と 140万円となります。


◯委員長(相澤 雅君) 保健センター所長、答弁。


◯保健センター所長(伊東資郎君) 3点目の育児支援家庭訪問事業60万円につきましては、19年度で新たに育児ヘルプサービス訪問事業を行います。これが次世代育成交付金の対象になっております。それとあわせまして現在、保健師等で同じこの事業に取り組んでおりますので、あわせてポイント数が6ポイントになるということで、17年度のポイントの単価が10万円ということでございますので、6ポイントで60万円というふうに積算しております。


◯委員長(相澤 雅君) 都市計画課長、答弁。


◯都市計画課長(佐藤芳孝君) 木造住宅の耐震改修工事の助成事業の工事についてでございますけれども、17年度まで県の補助金としてございました。それで18年度に一度県の補助としては切れてございます。しかし、やはり木造住宅改修工事助成というのは必要だということが出まして、県としましては、地域住宅交付金という県の方で計画をつくって国から交付金をいただくという制度がございます。その中に市町村で木造住宅耐震改修工事を行うということの市町村の名前を入れて交付要請をするということで、改修工事の助成を確保したということでございまして、19年度について新規に国庫補助金という形で乗せたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 80ページに土地建物売払収入が科目設定になっております。不思議に思ったんですが、増田中学校の跡地のところが売地で出てます。これは当然19年度で見込むのかなあと思いましたら科目設定になっているものですから、この辺の考え方をお願いしたいと思うんですが。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(石川 進君) 18年度で予算をお願いしておりました県営住宅の跡地なんですが、「かっぱ寿司」の南側です。そこを売り払いということで計画をしておりまして、これまで2度、12月に一般競争入札で公募をいたしましたが応募がなくて、さらに2月に単価を示しながら一般競争入札の応募を受けたわけですが、残念ながら応募がない状況で、現時点ではまだ売り払いの予定がついてないという状況でございます。19年度の予算につきましては、土地建物売払につきましては、過去にも質疑があったかと思いますが、市の財産を売り払うということをできるだけ避けたいということでの予算編成になるわけですが、19年度につきましては土地という財産を売り払いをしないで財源の確保を見込めるということで、今回は科目設定ということで予算をお願いしている次第でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君) 55ページでお伺いをいたします。
 教育使用料の中の幼稚園使用料でございますけれども、私は1カ月月謝 5,500円と記憶をしておりますけれども、この 5,500円という金額になりましてやや久しいわけでありますけれども、今回予算を組むに当たって値上げということは考えなかったのかどうか、まず第1点お伺いをしたいと思います。
 それから第2点目でございますけれども、同じページの4番目、市民体育館の使用料でございます。今回70万円ほど増額になっているわけでございますけれども、増額とした理由はどうなのかお伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) 幼稚園使用料の値上げについてお答えいたします。
 過去をさかのぼってみますと、平成10年度に現在の金額 5,500円に値上げがされております。ただ、来年度の予算には値上げをしない現状維持のままでの予算として計上させてもらっています。


◯委員長(相澤 雅君) スポーツ振興課長、答弁。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 市民体育館使用料の件でございますが、平成17年4月から土曜日、日曜日、そして祝日の夜間も開放するようにいたしております。平成18年度はその開放の状況が定着し、利用者がふえてまいりました。そういう状況で増の形で予算措置をしたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 山口君。


◯委員(山口 實君) 幼稚園は公的機関でありますから、当然営利は目的としないということは十分わかります。ただ、平成10年から値上げをしていないということになりますと、非常に長い年月、据え置きにしていると。その間、私立幼稚園は毎年毎年のように月謝がアップしているわけで、非常に格差が出てきているわけであります。
 そういうことでひとつ検討することも必要なのではないのかと考えますので、今後検討していただきたいと思います。
 それから、体育館の使用料でございますけれども、利用している方々から聞くと、市内と市外の利用者が愛好者にいるわけでありますけれども、同一料金だということで、市内の利用者が大変利用しづらい状況になっていると話を聞くわけであります。その辺の配慮の仕方はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、スポーツ振興課長。


◯スポーツ振興課長(小泉城光君) 市外、市内の方の料金、同じ料金でということでございますが、込む日は市内、市外にかかわらずすごく込む日もございます。それから、どちらかというと市外の方も比較的利用する日もございます。そういうことで料金を値上げするにしても、今度いろんな市外、市内の分け方の料金設定、いろな方に影響していくかと思います。
 もう一つは、市内と市外の方の区別についてはきちっと書いていただいてますけれども、住民票とかいろんなものでチェックしているわけではございませんので、そういうところもいろんな形で検討していかないと難しい面は多々あるかと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) 99ページの雑入、9節、学校給食費実費徴収金についてお伺いします。給食費については、今全国的に問題になっているわけでございますが、19年度の予算書に滞納繰越分が 624万 5,000円というように載せているわけです。もともと公会計になる前は余りこういうような滞納は多少はあったにしてもあらわれなかったんですが、この公会計にしましてから特に年々滞納繰越が気になるような数字になってきていると感じるわけでございます。
 それでお聞きしたいのは、この滞納している方々の内容をまず知りたいと思うんですが、その辺、差し障りのない範囲内で教えてもらいたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) さまざまな条件が出ておるのは事実です。まず経済的に本当に苦しい家庭の子供さん、家庭ですね、それから割合的には少ないんですが、いわゆる考え方として、ある意味では義務教育だから、それは払わなくてもいいんじゃないかという考えの方、それから本当に生活扶助を受けている経済的に苦しい方、それからこれも割合的には少ないというふうにとらえておりますが、払う余裕があっても払わないという現状の方。そういうタイプを大まかにとらえておるつもりでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) そこで改めてお伺いするわけでございますが、それに対して例えば考え方の違いといいますか、経済的に生活が非常に苦しいという方は、私は個人的にはそれなりにすべての面において面倒を見てもいいと思うんです。
 ただ、払えるのに払わない、つまり払う意思がないというような解釈になると思うんですが、そういう方々に対してのこの滞納処理の際にどのような対応をしているのか。あわせてこの中において、生活保護を受けながら給食の扶助をもらっている方もいると思うんです。以前は学校の校長先生が給食扶助を代理受領して、それを差し引いて、残りがあるとすれば、その家庭に返したというような経過があったわけです。
 ただ、本議場において、それは個人がもらっているんだから、個人にやるべきじゃないかと議論もありました。それでそのように切りかえた結果、その辺の影響はどのぐらいあるのか、あわせてお願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) どういう状況であろうと、初年度、現年度に関しましては、学校が主体となり校長の責任のもとで一生懸命連絡をとらせていただきながら、その中でお宅にお邪魔をしたり、あるいは学校に来てもらったりという努力を重ねております。また2年目から5年目に関しましては、学校教育課の方でまめに連絡をとらせていただきまして、そしてなるべく納めてもらえる状況づくりを努力しております。
 それから、生活に困っている子供さんの家庭のいわゆる扶助関係です。そのことにつきましては平成15年度の際に、個人のプライバシーとの関係などを踏まえて議会の方からも、準要保護家庭の個人の口座に扶助関係を振り込むという御意見をいただきました。
 その結果、その御意見をいただいた流れでやってみましたら、かなり未納がふえた現状が出てきました。これは余計ふえていく危険性があるということで、教育委員会内で検討した結果、校長先生の口座に入れさせてもらい、そしてそれを差し引いて渡すんじゃなく、直接おいでいただいてすべてをお渡しいたします。そして給食費に関しては滞納がございますので、ぜひとも御協力をお願いしますという形で流れを変更させていただきました。その結果として、未納の状況に対して協力してもらえる傾向が見えてきたという現状がございます。


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) その辺はどのような形であろうと、本来ならば、未納ということがあってはならないと思うんです。ただ、これは教育の現場ですから子供が給食を受けるんです。大人がお店屋さんで何か頼んで食事をしてそのまま払わないできた場合、無銭飲食です。そういうことが例えば子供の世界の中でやっていて、それが大人になってきた場合、払わないんなら払わないでいいんじゃないかって考える人はないでしょうが、ただこれはやはり教育の現場でこういう滞納繰り越しが年々下がっていくのならいいけど、数字的にどうも下がっている傾向が見受けられないということ。
 ことしなんかの予算を見ますと、全体的に 2.5%下がっているでしょう、予算の面で。そして生徒数が減っているんです。だからといってこの滞納繰り越しそのものはまだ下がっていないような感じを受けるものですから、あえて申し上げたわけです。
 なお、今後その辺は、これはどうしても払えない人はいると思うんですが、そういう人はみんなで面倒を見てやる方法も講じながら、何とかこの滞納繰り越しというのを少ない金額に抑えていただきたいと。それで努力してくださいよ、お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 73ページの総合振興費でお伺いしますけれども、これは2月補正では心身障害者通所授産事業費がメニューから外れて縮減され、今回は新しいのが3点入ってますけど、園芸特産重点強化整備事業費に至っては、10分の1以下の金額に減らされています。県の指導で夏ぐらいに 2,500万円ぐらいにされたしと言われたというのがあって、去年は6月、9月補正で一本化しましたが、これは今年度もやはり総合振興費としてこの枠でかかってきているんですか。その辺についてお伺いいたします。
 それから、学校給食の関係で、確かに滞納をどうするかというのは全国的な話になってますが、就学援助をもらっている人だけが滞納しているわけではないですよね。これは前任の学校教育課長のときもこの話になって、要するに振り込みにしてから滞納がふえたということが言われて、今伺ったところ、就学援助のお金を校長先生の口座に振り込むことになって、父兄がまた取りにくるみたいなことになっているということですか。給食の話ではないけれど、援助費を学校になぜ取りにいかなくてはならないかという議論があって、振り込みになったいきさつが今度は給食費の観点から、やっぱりまたわざわざ取りにきて、そこで差し引いて渡すということは、制度的に後退したような気がするんです。そして滞納しているのは、就学援助をもらっている人だけじゃないのに、滞納してない人も取りに来なくてはいけないんですか。
 その辺が滞納している人だけ呼び出しているのか、要するに滞納してない人は呼んでないのか、その辺がわかりませんけども、本当に悪質なケースというのがよく新聞なんかに出てきて、いい車に立派な家具だとかっていう答弁がこの席上でされましたけど、要するに義務教育なんだから払う必要はないんだと開き直るケースとか、それはさまざまだと思うんですけど、就学援助をもらっている人だけ呼んできて、そこから取るというのは、確かに払わないのはいけないことだけども、その変わった経緯というのはどういうことなんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 1点目についてお答えをいたします。
 この市町村総合振興補助金につきましては、基本的にはその枠というものが平成17年のときから与えられたものではございますが、年度を重ねるに従って弾力的な運用が少し図られてきているという状況でございます。
 結果的には、今回の市町村振興総合補助金のメニューということでの話になりますが、18年度は42のメニューの中から各課と調整をして選んだという形ですが、19年度は障害者自立支援法関係の補助メニューが変わった等々ございまして、結果的には40のメニューから今回11のメニューを各課と調整をして選んだという形になります。
 そして、ある程度の枠は与えられたんですが、結果的にはその枠内で今回はとどまっているということでございます。特に今回、極端に額が減っている園芸特産重点強化整備事業につきましては、対象事業ということで呼びかけたんですが、結果的には小塚原地区のハウス1棟だけにおさまったために、希望者がなかったために事業費が落ちたという結果でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) 学校給食の滞納関係で準要保護援助をもらっている家庭の振り込みについては、あくまでも給食費の滞納をしている御家庭ということで、本人の了解をいただいた上で、差し引いてお渡しするわけではなく、すべての金額をお渡ししながら、この件につきまして御協力をお願いしますという形で処理をさせていただいております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 産業振興費は、経過としてはわかったんですが、園芸特産重点強化整備事業費というのは、去年の当初では 1,200万円、その前は 1,700万円ぐらいあったんですよね。別枠にしてほしいという要望を出していたにもかかわらず、この中でとまとめられて、そして昨年はまとめて 2,500万円と圧縮されてきて、その流れの中でこれに取り組むところが減ってきたというふうに結果、見られるんでしょうか。呼びかけたら一つしかなかったとなると、重点強化整備という感じがだんだんしなくなっていくんですけど、流れとしてそうなってきたと。総合振興費のあり方と関係なくそうなっているのかということをお伺いします。
 それから、就学援助の手渡しの件ですが、例えばそれで了解をいただかなかった人もいるのですか。了解をいただいて取りにきたときにお渡しして、滞納繰り越しをそこからくださいというんですか。しかも校長先生の口座というのは何なのかなと思うんだけど、特別にそれ用に口座を設けているということですか。
 滞納が起きて振り込むまで時間差があると思うんですけど、その辺はどんなふうにされているのかということ。
 ここではもうこれ以上言いませんけども、要保護、準要保護の給食をもらっている人だけが滞納しているわけじゃないんです。それだけ話していると、そこだけ滞納者がいるみたいで嫌なんですけど。今の経過について伺います。


◯委員長(相澤 雅君) 政策企画課長、答弁。


◯政策企画課長(三浦亮一君) 総合振興補助金の関係につきましては、さまざまな要望が各市町村から出されておりまして、事業年度によって大幅に希望者がある場合とない場合で、事業費が大幅に変動するものについては、できるだけ単独補助メニューとしていただいて、枠のはめられたこの補助制度の中から外してほしいというようなことの要望をこれまでも続けてまいりました。
 たまたま今回は園芸特産重点強化整備事業については、希望がお一人しかいなかったということで、こういう事業費になったわけですが、今後はこのとおり行くのかということについては、まだわかりません。
 それで実際に県の方にいろいろ要望してまいったんですが、県の方としては、始まってまだ3年目ということでございますので、3年経過した後、平成20年度に向けてこの総合振興補助金につきまして、各市町村の要望を聞きながら全面的な見直しをしていきたいということの回答はございました。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) もちろん準要保護家庭だけが滞納をしているということではございません。もちろんそのほかの滞納している家庭の連絡をまめにとり、そしてできるだけ直接お会いさせてもらいながら、その辺の事情を説明させてもらう努力は続けております。
 なお、補助費関係の校長の口座という御質疑でございますが、そのための口座を校長名義としてつくり、そしてその後、準要保護の全体の援助の領収書を速やかに教育委員会の方に出してもらうという形で確実にそれが手元に渡るように、その書類が見えるように努力をし続けてきております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 77ページ、県補助金、県委託金、4目教育費県委託金の中で、小学校費、昨年の9月補正に問題行動等未然防止事業委託金という形で出たわけでありますけれども、これは昨年からやってきて今年度どのように取り組むのかお伺いします。
 それから、2番目のコラボスクール推進事業、地域と学校の協働というような形なんですけれども、具体的にどのようにこれは進めていくのですか。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) 問題行動未然防止事業ということに関しての御質問ですが、これにつきましては小学校における相談支援体制の充実を図り、児童の不登校や問題行動等の早期発見、早期対応や未然防止に資するという目的のもとで県の方からいわゆるモデル的に実施するという通達のもとで始まっている事業でございます。
 時間的な制限はございますが、教育相談員を県の方からの予算で配置をしてもらい、そして細やかに子供たちの様子、問題を抱えた子供たちの相談事業ができるようにということで今、増田小学校の方でも非常に成果が上がっているという実態であります。2年度継続ということで、またさらにそれが成果が上がるような学校としての努力を期待しながら進めていきたいと、そんなふうに思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 生涯学習課長、答弁。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) コラボスクールについてお答えいたします。
 相互台小学校と高舘小学校2校にモデル校として事業を進めていただく予定にしてございます。
 相互台小学校につきましては、2学年生を中心に野菜づくりにチャレンジ、それから3年生を中心に花いっぱい大作戦ということで、園芸を中心に計画しております。それから地域活動を体験しようということで、地域の夏まつりにボランティアとして参加していただくということで、これは高学年を中心に考えております。
 それから、高舘小学校につきましては、米づくりについて、現在も地域の方たちの協力を得まして体験学習をしているところでございますけれども、米づくりと、それから食の部分にまで深く入り込んだ計画を立てているところでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 社会教育の方ですけれども、こういう形の活動、協働というのはお互いにやりとりがあろうかと思うんです。この形でいくと、地域の方々の協力を得るだけで、その協働にはいかないと思うんですけれども、その辺、どのようにお考えですか。


◯委員長(相澤 雅君) 生涯学習課長、答弁。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 市内の各小学校、中学校もそうだと思うんですけれども、地域の方たちの協力は今現在も得て学校の子供たちの生活を支えているという実態にあるかと理解しております。
 今回行いますコラボスクールにつきましては、学校側から地域の方に協力をお願いしてやるだけではなく、地域の方たちからも協力の提案なり、協力者の推薦なりをいただいて、双方からの意見交換をしながら進めていくという部分で、今までやってきた事業とのそこのところが違いの点ということになります。


◯委員長(相澤 雅君) 太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 歳出でいくと、どこの項目になるのですか。


◯委員長(相澤 雅君) 生涯学習課長、答弁。


◯生涯学習課長(瀬野尾幸子君) 生涯学習振興費の方に支出しております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかに御質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) これをもって答弁保留を除き、質疑を終結いたします。
 答弁保留事項の整理のため休憩いたします。再開は追って予鈴でお知らせいたします。
    午後4時36分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後4時56分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 それでは、答弁保留していた事項について、順次答弁を求めます。
 初めに、小野寺委員の固定資産税の土地の負担調整に関する質疑についての答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 土地については、一筆、一筆どのようになったかということは、名取の場合は土地の上昇した部分、それとそのままになっている部分、下落の部分といろいろとありまして、それぞれに積み上げを計算して試算をすることができません。それでこの分は出ておりません。


◯委員長(相澤 雅君) 次に、本田委員の個人市民税の平成18年度における税率区分ごとの納税義務者数に関する質疑についての答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 平成18年度の課税におきまして3%課税の部分に当たる人数は1万 9,389人、8%の課税対象人数は 8,673人、10%の課税対象人数は 675人、合わせて合計で2万 8,737名です。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) そうすると、これが6%にフラット化されると、増税になった人、 200万円以下の金額でこれまで3%だった人が約2万人も6%になっているんですよね。それからこれまで 700万円を超える金額、10%だった人が6%に下がったのは 675人ですよね。このフラット化というのは 200万円以下のいわゆる低所得者に大きな影響を及ぼしているんではないんですか。
 これは金額も聞いてますので、総額としては幾らになるんですか。その点お願いしたいんですけれども。
 6月議会のときの答弁は、税額の6%になった際にはということで、3%の人はふえる、8%と10%の人は減額になる。四億七、八千万円ほどの伸びになると答弁している、このとおりでよろしいんですか。フラット化により約5億円の増収ということでよろしいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 新年度予算を出す際に、去年の9月の末の人数とおととしの9月の末の人数を見まして、そのときの1月1日に係る納税義務者数を推計しまして、それで計算しまして、昨年の6月には確かに5億円弱ぐらいの数字を見込んでおりましたが、ことしそれで試算してみましたら、先ほどから申し上げているとおり5億 5,000万円程度になるんではないだろうかというふうに見ております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) あなたが答えた5億 5,000万円というのは、これは税源移譲分です。ちょっと違うんじゃないんですか。金額を正確に教えてくれませんか。住民税の今回増税になった分の中に入っているのは何々で幾らというのがなかなかわかりにくいんです。さっき言った5億 5,000万円は、これは税源移譲分でしょう。所得税を減らした分、住民税がふえたという税源移譲分でしょう。
 この5億 5,000万円は、所得割の税率をフラット化したものの金額だということですか。ちょっと違うんじゃないですか。所得税が上がった分を税源移譲分として地方税を高くしてもらうという分と、それからこれまでも住民税で所得割で入ってきていた額、それがプラマイで幾らになるんですかというのと違うと思うんですけど。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員、休憩前には納税義務者数の質疑として保留したんです。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 保留してそこが出てこなきゃ、その次が質疑できないでしょう。そういう展開なんです。それを聞いたから、はい、わかりましたということではなくて、それを聞かないと、納税義務者がどういう税率に変わったかがわからないもの。それを聞いた上で、総額増税分というのはどのぐらいなのかと聞きたかったんです。フラット化は税源移譲分と違います。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後5時5分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後5時6分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 18年度までは3%、8%、10%という税率でいっています。それを一律に6%にフラット化するということは、それが税源移譲なわけです。その税率の変更自体が税源の移譲になるわけです。ですからその分が5億 5,000万円程度に見ていますとお答えしているわけです。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 税源移譲分5億 5,000万円というのは、所得税を下げた分を地方税収増で補てんしますというのが税源移譲分です。それが5億 5,000万円でしょう。
 これまでも 200万円以下の世帯は税率3%で取ってきていて、 200万円を超えて 700万円未満の世帯は8%で所得割 700万円を超える世帯は10%の税率でやってきた。それを全部6%にフラット化しました。それで人数を聞いてみたら、3%から6%に上がった人が約2万人もいるの。そしてあとの人数は下がっている。ですから結局フラット化によってどのぐらい税収がふえたんですかと聞いたの。フラット化は税源移譲分ではなく増税になった分でしょう。所得掛ける税率で、これまでの所得割の金額がふえるのは幾らですかと聞いているんです。


◯委員長(相澤 雅君) 総務部長、答弁。


◯総務部長(我妻 諭君) 税源移譲でございますが、所得税を減らして地方の住民税をふやすということで税源移譲を図るということでございますので、これまでの3%、8%、10%という税率を一律6%にするということで地方税がふえるということです。増税ということでおっしゃってますが、その分、所得税の方が減りますので、そういう意味でプラスマイナスはゼロだということ、制度上、そういう設計になっているということを申し上げてきたわけでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) じゃあ増税になった分というのはどのぐらいなんですか。つまり従来3%が6%になったわけですから、上がったわけですから、つまり今まで所得税のかからなかった人にも住民税がかかるんです。そういう分での増税額はどうとらえていらっしゃるんですか。個人住民税が今までゼロだった人は、段階的に経過措置もつくってやると言っているように負担がふえるの。そして昨年の6月でも、これまで所得税がなかった人に住民税が大幅にふえた人もいるでしょう。随分税務課に電話やら押しかけた人たち、いたでしょう。今回はさらに全廃によってさらにふえるという、6月以降。ということなので聞いているんですよ。


◯委員長(相澤 雅君) 総務部長、答弁。


◯総務部長(我妻 諭君) 税源移譲分の制度設計上はプラマイゼロになるんですが、今おっしゃっている昨年クレームがついたとか、そういうことについては恐らく老年者控除が廃止されたとか、定率減税の廃止によって負担がふえた分ということと思いますので、税源移譲分の考え方としては増税にはならないと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私、税源移譲分について聞いているんではないんです。私が聞いたのは、昨年の税改正で3%が6%になった。あと8%、10%が6%に下がった。その影響額を聞いているんです。それでそのときに昨年は定率減税半減と老年者控除の廃止ということで、今まで税金がかからなかった世帯が払うようになった。そういう影響額を聞いているんです。その5億 5,000万円の税源移譲だということは聞いてません。
 昨年の6月議会で、課税標準額に平成17年度は3%、8%、10%を掛けましたトータルの金額が22億 3,000万円ですと。それが6%に上がったり下がったりしたら、課税標準額はそのままで、大体27億円程度で、その差が四億七、八千万円ほどの市税の増となると思われますと言っているから、この影響額というのはこのぐらいの額ですかって聞いたの。だけど5億 5,000万円になりますと言うから、あれっと思ったら、税源移譲額だと言う。私、そんなこと言ってないでしょう。
 改めて聞くけど、3%から6%の増額になった人の税負担、ふえた分というのはどのぐらいですか。それから、下がった人の分の税額は幾らですか。
 それから、これまで住民税がかからなかった人がかかるようになったというのは、どのぐらいなんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後5時18分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後5時20分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) このたびの税制改正でもって市民税3%、8%、10%が6%の一律になります。県民税2%と3%は4%になります。市県民税合わせまして一律10%になります。それに合わせまして今度、所得税の方が累進税率のランクが変わってまいります。今までの場合は 330万円までは10%、 330万円から 900万円までは20%、 900万円から 1,800万円までは30%、 1,800万円を超えるものは37%となっていたものが、改正後は 195万円までは5%の所得税、 195万円から 330万円までは10%、 330万円から 695万円までが20%、 695万円から 900万円までが23%、 900万円から 1,800万円までは33%、 1,800万円を超えるものは40%というふうに変わっております。
 今までの部分で一番高い税額が市民税が10%、県民税が3%、所得税が37%で合わせて50%です。今度の一番高いのを見ますと、市民税が6%、県民税が4%、所得税が40%で50%で同じになっています。例えば給与所得者で所得が 200万円あったとします。特定扶養が1人、奥様が1人……。(「ちょっと委員長、全然違うこと言っているよ、私、所得税なんか聞いてないんだから、所得税というのは。所得税じゃないの、そんなことをやっていたら複雑になるだけだ」の声あり)
 所得税と住民税が対になって税源移譲の話になるもんですから、その分をお話し申し上げないと……。(「違う、そっちまで及んでないの。そっちまで聞いてないよ、委員長、何で複雑にするの、ちょっと委員長」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 私、そんな複雑なこと、聞いてないんです。市住民税、これが6%にフラット化されたことによって、これまで 200万円までの低所得者であるとか、非課税だった人が住民税を払うようになったわけです。だからその額というのはどのぐらいなんですかと聞いたんです。だから聞いているのは、3%、8%、10%が6%によって市に入る個人市民税の額について聞いているだけです。所得税だの何か、そんなの関係ないでしょう。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) いろいろやりとりを聞いているですが、これでは何時間かかってもらちが明かないと思うんですよ。それで取り計らってもらいたいのは、これはこれで保留の答弁をしていただいて、この問題については直接担当課に行って詳しく聞いてもらういうことで、どんなもんでしょうか。委員長、取り計らってみてください。


◯委員長(相澤 雅君) 認識の違いはあるようです、今までも答弁を繰り返しておりますけれども。ただ、片方では全体的な説明をしたいと思って答弁しているわけです。片方では3%、8%、10%の、それを6%にしたものの、その増税になった分が今までかからなかった人にはかかるようになったので、その金額を教えてくれという話なんです。ところが担当課では、皆、説明しないとというところなんです、今。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 渡辺委員。


◯委員(渡辺至男君) その答えは先ほど来からそれはやってないと言うんだから。やってないものを、どのようにして答えろといったって答えられるんですか、今の委員長が絞った話になりますと。だからそれは理解を得るまで直接あと議会が終わってからでもいいでしょう、担当課に行ってお聞きするように取り計らってもらってはどうですかと。そして時間も時間ですから、原則は4時ですから、その辺のところをうまく取り計らってくださいという議事進行です。委員長の見解を求めますから。


◯委員長(相澤 雅君) 暫時休憩します。
    午後5時27分  休   憩
─────────────────────○──────────────────────
    午後5時28分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 3%、8%、10%の税率が、それぞれの税率が6%になったことによるそれぞれの範囲の部分の額の積算はいたしておりません、できません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 6月の議事録でさっき読んだとおり出しています。だからこういうことでよろしいんですかって確認したんです。
 それからもう一つは、ゼロから課税になった人の人数と金額も聞いたんです。


◯委員長(相澤 雅君) 人数は言ったでしょう。


◯委員(本田隆子君) これまでかからなかった人がかかるようになったものはと聞いたんです。積算していませんと言っても、昨年の6月議会で約四億七、八千万円だって答えているんです。


◯委員長(相澤 雅君) やってないという見解でありますから、答弁は、そこまでの計算はしてないということでありますから、答弁は出たものと判断します。
 次に、山口委員の軽自動車税の滞納繰越分にかかわる財政に関する質疑についての答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 19年度の予算編成に当たりまして、前年度の収納率等を参考にして出しておりますが、18年度の現年度分の収納があと3月、4月、5月と3カ月残っております。台数で把握するのではなくて、収納率を参考にして前年度分の調定額収納率を見込みまして、それで残った部分が滞納繰越額と見ておりますので、台数の部分につきましては把握しておらないところです。


◯委員長(相澤 雅君) 次に、本田委員の法人市民税の均等割に係る法人区分ごと増減に関する質疑についての答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 18年度の当初予算では 1,477社、19年度で見ましたのは 1,507社で、ふえた30社の内訳を申します。2号法人、プラス1、均等割額 175万円、3号法人、均等割額41万円がプラス5、5号法人、均等割額16万円、プラス4、6号法人、均等割額15万円、マイナス2、7号法人、均等割額13万円、プラス9、8号法人、均等割額12万円、プラス4、9号法人、均等割額5万円、プラス9、トータルで30社増で 1,507社と見ております。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今の30社、最初の 175万円というのが何社だったか聞こえなかったんですけど、結局 1,477社というのは、具体的にはそれプラス幾らというのがあるので、そこのところもお願いできませんか、その配分を。何号法人という区分けをもう一回 1,477社をお知らせいただけませんか。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) このたび 1,507社の内訳の数字でよろしいでしょうか。1号法人、均等割額 300万円、20社。2号法人 175万円、7社。3号法人41万円、 128社。4号法人40万円、9社。5号法人16万円、96社。6号法人15万円、21社。7号法人13万円、 283社。8号法人12万円、7社。9号法人5万円、 936社。トータルで 1,507社を見ております。
─────────────────────○──────────────────────
    散   会


◯委員長(相澤 雅君) 本日はこれにて散会いたします。
 なお、次の委員会は、明7日午前10時開催いたします。
 大変御苦労さまでした。
    午後5時36分   散   会



 平成19年3月6日
       予算特別委員会

           委 員 長  相 澤   雅