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宮城県 名取市

平成18年予算特別委員会(第2日目) 本文




2006.03.07 : 平成18年予算特別委員会(第2日目) 本文


    午前10時  開   議
◯委員長(相澤 雅君) 皆さんおはようございます。
 出席委員は定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
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    諸般の報告


◯委員長(相澤 雅君) この際、諸般の報告をいたします。
 委員会条例第19条の規定により、市長の出席を求めておりますので御報告いたします。
 次に、高橋和夫委員から、遅刻する旨の通知がありましたので報告いたします。
 これをもって諸般の報告を終わります。
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◯委員長(相澤 雅君) これより議事に入ります。
 本委員会に付託されました事件は、議案第2号から議案第9号までの平成18年度各会計予算案8カ件であります。
 ただいま申し上げました議案8カ件の審査方法につきましては、最初に執行部から補足説明を受けた後、予算に関する説明書に基づき逐次質疑を行い、全議案の質疑を終結した後に討論、採決の順に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方法により審査を行うことに決定いたしました。
 委員長から審査日程についてお願い申し上げます。本委員会における審査日程は、昨日配付の平成18年度各会計予算審査日程のとおり、本日を含め6日間を予定しております。
 議会運営委員会において審査日程を遵守するとともに、審査日にその日の審査項目の範囲を午後4時を目途に終了することを確認しておりますので、各委員並びに執行部の皆さんの特段の御協力、御配慮をお願いいたします。
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    議案第2号 平成18年度名取市一般会計予算


◯委員長(相澤 雅君) それでは、最初に議案第2号 平成18年度名取市一般会計予算を議題といたします。
 当局から補足説明を求めます。総務部長。


◯総務部長(我妻 諭君) 別冊「予算書」及び「予算に関する説明書」により補足説明をなした。


◯委員長(相澤 雅君) 御苦労さまでした。
 これより質疑に入ります。
 この際、特にお願いを申し上げたいと思います。
 初めに、委員各位に申し上げます。質疑につきましては、「予算に関する説明書」のページ数、そして款、項、目を述べていただき、簡潔そして明瞭に質疑をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
 なお、各員、質疑を行うページ数については、大きく後戻りをしないように、前から順番に質疑を展開していただくようお願いいたします。
 次に、1回当たりの質疑は、議事整理の都合上、2問以内でお願いいたします。
 また、質疑の回数は制限いたしませんので、関連質疑は控えていただきますようお願いいたします。
 要望については、会議規則にない発言でありますので、できるだけ控えていただきますようお願いしますとともに、やむを得ない場合には、討論の場で一括して行っていただきますよう、あわせてお願いいたします。
 以上でありますが、前段説明しましたとおり、質疑は「予算に関する説明書」に基づき行いますので、この説明書を基本に質疑を展開されますようお願いいたします。
 続いて、執行部に申し上げます。執行部におかれましては、質疑の要点を的確に把握され、簡潔かつ明確に答弁されるようお願いいたします。
 質疑中、答弁が速やかに出ない場合には、保留をして議事を進めてまいりますので、答弁を保留するときは、その旨を伝えていただきたいと思います。
 なお、保留の答弁については、本日の審査の最後に一括して答弁を求めてまいります。
 以上でありますので、執行部におかれましては円滑な議事運営に協力をよろしくお願いいたします。
 本職におきましても、委員各位、そして執行部の皆さんの特段の御協力を得て慎重に審査を行いながらも、運営の効率化を図り、より一層市民の期待にこたえる、市民にわかりやすい委員会運営に努めてまいりたいと思います。
 なお、重ねて申し上げますが、審査は午後4時終了を目途に議事を進めてまいります。このことは、昨日の議会運営委員会において確認しておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
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    8ページ第1款市税から
    101ページ第21款市債まで


◯委員長(相澤 雅君) それでは、質疑をお受けします。
 予算に関する説明書の歳入の第1款市税から第21款市債までの歳入全部について行います。ページ数では8ページから 101ページまでについて行います。
 御質疑ありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 8ページ、9ページの市民税でお伺いをいたします。
 個人分の所得割についてであります。これは、きのうの補正予算の際に、答弁は所得割の課税所得の段階区分については当初で見込んでいるということなので、その段階区分についてこの所得割をお答えいただきたい。
 それから、29ページの航空機燃料譲与税でお伺いをいたします。
 着陸数、それから世帯数というのは、前年度と比べてどうなのかということ、その実績です。それからこれの、着陸数ですから発着能力ということについてお伺いしたいんです。年何回かということなんですけれども。その点、二つです。お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) お答えします。
 きのうも申し上げましたつもりでおりますが、当初課税が終わりますと、それが課税状況という形で出てまいります。その中で、申し上げました課税標準額別の人数、あるいはいろいろな部分が出てまいります。それがうちの方でわかるのは、6月の末以降になります。そういうことで、当初の課税の賦課終了後にそれは出てくることであります。以上です。


◯委員(本田隆子君) だから、今回見込んだもの、出ているでしょう、見込んでいるのが。今回どう見込んだのということなんです。去年の6月なんでしょう、だったら。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 今回見込んだものを申し上げます。
 うちの方で計算する際に、17年の課税状況、当初の課税の人数を把握いたしまして、それに1人当たりの所得金額、それは給与、営業、農業、その他、譲渡というぐあいに見ておりまして、総所得金額を出しております。それに、今度1人当たりの所得控除金額、これも給与、営業、農業、その他、譲渡に区分しましてそれで控除金額を出しております。その控除金額、総所得金額から総所得控除額を差し引いた後に平均税率を掛けまして、それで算出税額を出すと。その算出税額を出したところで、それに収納率98というものを見まして、今回の予算計上ということになっております。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) 第2点についてお答えをいたしたいと思います。
 世帯数と着陸便数の実績ということでございますので、お答えをさせていただきます。
 平成17年度の世帯数につきましては、 242軒というふうな実績でございます。これは16年度と同数でございます。
 それから、国内線の着陸数でございます。平成17年度2万 2,675回、対16年度比で 363回増になっております。
 それから、能力等について御質疑あったわけですが、その辺については把握をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 税務の概要というものを見ているわけ、ね。それで、これの6ページの市民税でいいますと均等割と所得割がありまして、超過累進税率というものがあります。それによりまして、課税所得の段階区分があって、税率がそれぞれ違うわけですね。ですから、その税率の段階区分ごとに今回見込んだ所得割というものはどういうふうになるのかということについて、人数と金額で教えていただけませんかということなんです。これは、きのうから言っていますよ。そうしたら当初で見込んでいるんだというからきょう聞いたんです。そっちは専門家なんだから、同じことを言わせないでください。
 それから、29ページの……


◯委員長(相澤 雅君) 新しい質問ですか。


◯委員(本田隆子君) いえいえ再質です。29ページの再質でお伺いいたしますが、着陸の能力ということでちょっとお聞きしたわけなんですけれども、A滑走路、B滑走路ありますけれども、これで分けることはできますか。
 それから、発着便もちょっと言ったんですけれども、着陸だけでなくて離陸する分という数についてはどうなのか。これは、こっちよりもこっちで……、歳出になるなら歳出で聞きますけれども、そちらでつかんでいればそちらで答えてください。その点お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) お答え申し上げます。
 先ほども言いましたが、当初課税が終了しますと、課税状況という調査物があります。その課税状況の調査物の中でその率といいますか、段階別が出てまいりますので、うちの方としては当初課税が終了してから、今ですと6月の末以降でないとその数字は見ることができません。今回の予算の算定に際しましては、納税義務者数を2万 7,700人としまして1人当たりの所得金額を 321万 1,000円と見込みまして、総所得金額では前年比102.51%になりますが、 889億 5,632万円とうちの方では算定いたしました。それで、そこから控除されるもの、1人当たりの所得控除額を 117万 8,000円と見まして、控除総額で 326億 2,997万円というふうな算定をしまして、それに平均税率というものを掛けたわけでございます。それで最終調定になるのが26億 9,553万 1,000円程度になるのではないだろうかということに計算しまして、それに収納率を乗じたということで、今回の予算を措置させていただきました。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 航空機燃料譲与税の算定の基礎となる件につきましては、着陸数をもって計算をいたしておりますので、財政課といたしましてこの分のみ把握をいたしております。
 それから、A滑走路、B滑走路ごとの能力については、そこまでは把握をいたしておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) ちょっと、委員長、聞いていることに答えが返ってきていないので。私が聞いているのは、この金額になった説明をしてくれということではないんですよ。
 課税所得の段階区分で、税率が3%、8%と10%ある、この段階ごとに件数と金額を教えてくださいと言っているの、難しくない、お願いします。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 先ほども言いましたように、その部分につきましては持ち合わせはありません。当初課税が終了してから、それから出てくることでありまして、その部分についての数字の持ち合わせはございません。以上です。
    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 持ち合わせがないというのは、今持っていないということなのか、ちょっとはっきりさせてくださいよ。つまり、今まで答えられたのは、この税務の概要で1人当たりの所得金額とか階層別とか全部わかるんです、これ見れば。
 出てこない中身が、この段階区分でどうなのかということなので、今回措置したものというのは平成17年度の、先ほどから言っている6月の、当初課税した分が6月とかというそれをもとにしたのでいいですから、当初の予算税額というものは、前年度の実績に見込んだものをのせるわけですから、見込んだものが出せないというのであれば、実績で答えていただいていいですから、市民の課税の状況というものは、課税所得の段階区分からすれば、件数と金額はどういう状況なのかということについて、ちょっと明確にしてください。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長。(「議事進行だよ」の声あり)
 今の議事進行は、区分について、階層別の、それについて答弁してほしいという内容でありますので……、(「段階別です」の声あり)段階別……。そういう内容でありますので、それについてわかるんですか。
 暫時休憩します。
    午前11時45分  休   憩
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    午前11時46分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 予算の計上でありますので、予算の計上について何を根拠にして算出しているかということだというふうに思います。
 本田委員の今の質疑は、17年度の税務の状況を見て話ししているんだと思いますけれども、今回の予算については税務課長答弁のとおりであります。(「委員長、そういうことでないんだよ」の声あり)
 予算についての質疑でありますので、何を根拠に算出したかという質疑でありますから、その答弁を……(「違うよ、そう聞いていないの。違うんだでば。ちょっと委員長、私はっきり言うから」の声あり)
 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今回の所得割の金額というものは、所得割の超過累進税率という点から課税所得の段階区分で税率が、 200万円以下の金額の場合は3%、 200万円を超える場合は8%、 700万円を超える金額は10%という段階区分からいえば、この所得割の中でどういう計数と金額があるんですかと聞いただけなの、聞いただけなんだよ。
 だから、それについて答えていただきたいんですよ。勝手に向こうが、平成18年度のこの金額というものは6月にならなければ何とかかんとかって始まったから、であれば昨年のを基礎にしてやっているんでしょうと言っただけなんだよ。平成17年度分を教えてくださいと言ったんでないよ。17年度分の額でやるわけだから、それでなければ答えられないというなら、それで答えてくださいと言ったの。平成18年度がまだ、ことしの6月にならないからわからないというのであれば、わかる金額で教えてくださいという、そのことだけなんですよ。何でわからないんですかね。これ、持っていないですか。これ、持っていないの、手元にないの。


◯委員長(相澤 雅君) 冒頭申し上げましたけれども、予算書に基づいて、予算書に関する説明書に基づいて質疑をお願いしますというふうに言っていますんで、この数字の根拠は先ほど税務課長が話したとおりだというふうに思います。(「話していない」の声あり)
 算定根拠でしょう、算定根拠は答えていますよ。(「私は、説明してくれなんて言っていないですよ、どうやって算定したのと聞いていないですよ」の声あり)
 暫時休憩します。
    午前11時49分  休   憩
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    午前11時55分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 昼食のため休憩したいと思います。再開は午後1時、再開いたします。
    午前11時55分  休   憩
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    午後 0時59分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 休憩前の質疑に対する答弁、税務課長。
 休憩します。
    午後 0時59分  休   憩
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    午後 1時     再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開いたします。
 税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 17年度の税率ごとの納税義務者数及び税額につきましてお答えします。
  200万円以下の金額、税率3%になります、納税義務者1万 7,785人、税額4億 6,859万 9,000円。 200万円を超える金額、税率8%、納税義務者数 8,628人、税額14億 9,863万 7,000円。 700万円を超える金額、税率10%、納税義務者数 646人、6億 3,762万 1,000円となります。これ、17年度の分です。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) わかりました。
 それで、 700万円を超える金額は10%ですよね。それで、これをもとに平成18年度を見込んでいるんですね。18年度の今回の措置された額は17年度との、今、答弁されたものはそのままのせているわけですか。これにどう見込んでいるというのはあるんですか。つまり、私の伺いたいことは、市税において、市税の個人分の16.8%の増という、そして所得割は17.2%増、これは課税対象者数がふえていますけれども、そういうことからすれば、どの段階区分で平成18年度は伸びそうですかという言い方おかしいですけれども、伸びる見込みなんですかということについてお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 税務課としまして、18年度の予算を計上するに当たり、税率ごとの推計はしておりません。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。森屋委員。


◯委員(森屋東藏君) それでは、11ページの固定資産税措置関係でお尋ねをいたします。
 昨年の定例議会で、私、一般質問で地籍調査、すなわち国土調査の、それに関して土地の課税の評価替えの年でもあるんで、18年からこれを新規で課税すべきではないかというような一般質問をしました。その答弁としまして、市長もぜひ18年からやりたいというような意向でありました。それを踏まえて、特に30年も経過しているわけでありますから、それを踏まえて18年度、この地籍調査の結果分としてこの内容に固定資産税としてどのように反映されているのか、その辺についてまずお伺いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 国土調査によります税務課の今回の予算の見方といたしまして、地積で 228万 4,698平米の増を見ております。これは、田、畑、宅地、山林、原野、その他を全部合わせまして、今言いました 228万 4,698平米です。これの課税標準額に直しまして58億 7,841万 7,807円となっております。それを算出税額にしたら幾らかというところで見まして、 5,500万円ほどの伸びを見ております。ただ、今回の予算の算定に当たりまして、評価替え等による減額がかなりの部分を占めております。これで 7,421万 4,000円の減、そのほかに非課税地成りといいますか、それらのものを合わせまして 2,609万 8,000円の減、それと課税地成りと申しますか地目変更等によりますものが 1,384万 2,000円の増、これらをすべて合わせまして 3,147万円の減というふうに算出したわけです。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 森屋委員。


◯委員(森屋東藏君) これについても長年のいろいろ懸案であったと思います。昭和48年から国土調査始まって30数年たって、やはりこの辺について変わったと、これについても意識改革なり行政改革なり、これにいろいろ考え方がございまして、現在の税収等の兼ね合いを考えて、やはりあと何といっても税制の公平化といいますか、そういうものがあるかと思っております。
 したがいまして、評価替えの年であるということでありまして、当然評価替え、御存じのように土地の問題がいろいろ下がっておりますから、評価替えで大分下がったという中において、この正規の地積に基づいて計算すると 5,500万円が入ってくるというような、結論的にそうでしょうから、当然評価替えで下がった分について、これである程度カバーできたのかというような内容でありますがどうなんでしょうか。その辺ある程度、例えば、1億 5,500万円といったけれども、この 5,500万円でその分がある程度カバーできたというような考え方でよろしいか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) お見込みのとおりでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 22ページの所得譲与税でお伺いいたしますが、今、各課にまたがった説明の中で、一般財源化した分が昨年ですと二次救急、老人保護措置費、ひとり暮らし老人通報システム、公営家賃補助とか、そういうものの総計が出たんですが、一般財源化された分で税源移譲になった中身をもう一度お知らせください。そして、全体の額との関係ではどうなっているのかということをお聞かせください。
 それから、56ページなんですが、国庫負担金の中で今回の介護予防に移行した分、ありますよね、幾つか、これもまたがっていると思うんですけれども、介護予防の介護の方に移行した分の、トータルとしては入りの関係ではどうなっているのかお聞かせください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 所得譲与税につきましてでございますが、所得譲与税の計算の考え方については、先ほど補足説明の中で説明しておりますとおり、人口等を参照してはじき出しております。その金額が3億 4,900万円というふうに今回予算化したわけでございますが、恒久的一般財源化という内容について申し上げますと、平成16年度の一般財源化した件数につきましては7件ございまして、その金額が1億 8,061万 7,000円でございます。それから17年度、2月補正の現計予算までの内容で申し上げます。17年度の一般財源化されたものについては8件ございまして 5,912万 9,000円でございます。それから今回18年度の予算で一般財源化として見ている金額が 320万 6,000円でございます。この金額をトータルいたしますと17項目、2億 4,295万 2,000円となります。ただし、所得譲与税の計算については、人口等いろいろ、税源移譲の国の金額等を参照してはじき出しております。この金額が3億 4,900万円ですから、単純に差し引きいたしますと1億 604万 8,000円が所得譲与税の方が多いというふうに金額からは見受けられると思いますが、ただ所得譲与税については、補足説明で申し上げましたように、18年度の児童扶養手当等の関係で、今後所得譲与税に見られる、カウントされるというふうな動きが1億 3,000万円ほどございます。これらについては、現時点ではまだ正式な通知を受けておりませんので、それらについては補助事業の中で組み込まれておりますので、その辺が一般財源化されれば補助金が減額されて、そして所得譲与税が増額になるというふうになろうかと思います。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(島  正君) 一般会計から、今回の介護保険関係の改正で特別会計の方に移行したもの、これは補助金は県の補助金として計上されています。県の補助金の中で、今まで一般会計で見られていたものが平成18年度から特別会計に回ったもの、3件ございまして、高齢者配食サービス関係と紙おむつ支給関係の事業と、あと介護予防の教室関係の、この三つは介護保険特別会計の方に移行して地域支援事業として実施するという形になりましたので、県の補助金からは除かれて特別会計の方に移行したという形になっております。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目は、ですから今回見込んだ分で結構なので、何が何ぼこっちに移ったのか。全体として、去年の説明だとこれ、多分、計算式の人口ベースは平成12年国調ベースだったんですけれども、それは変わっていないんですよね。その計算からいろいろ、5分の2とかいろいろあって、結局差し引きプラスになるというのを去年もいただいているんですが、一個一個ばらばらに、これは一般財源化、一般財源化になったので今回、去年の予算に比して一般財源化になっている分をもう一度教えてもらえませんか、項目ごとに、幾らなっているのか、変わったのか。
 それから、介護にいった分って、今、県補助金の高齢者と紙おむつと、もう一個何でしたっけ、ちょっと聞き取りにくいんですけれども、全体的に移行したことによって総事業費の入りの部分では減になっている部分がないかということなんです。
 それから、県補助ということでしたけれども、介護の改正で移ったものでいえば……、それだけじゃないですよね。今言った、県補助として移った分だけじゃないでしょう、介護の改正で移ったものって。老人福祉で予防事業などが、介護予防事業などでやっていたやつが、介護保険に移った分もありますよね。


◯委員長(相澤 雅君) 何ページですか。


◯委員(小野寺美穂君) 移っていないから何ページと言えないんですけれども。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員、何ページですか。


◯委員(小野寺美穂君) もとあったところで言えば……


◯委員長(相澤 雅君) 何ページですか。


◯委員(小野寺美穂君) だから、61ページですか、もとあったところは。今回移っているからないんですよ、こっちに。わかります。予算の措置として、入りの部分として事業が変わっているから、もとあるところはないんです。そこ、だから移った分を聞いているんですよ。トータルで介護に移った分は何ぼになって、それが全体として減っていないかということを聞いているんです。そこをお伺いしているんです。担当ではわかる……。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(島  正君) お答えいたします。
 一般会計で見られた事業が介護保険特別会計に回ったという事業ですけれども、在宅介護支援センターは補助制度が廃止されて、その機能、その事業を今度介護保険の特別会計の中で見るという形でありますので、特別会計に移ったものを言いますとこの、四つになりますが、今まで補助金として入ってきた分がこの事業をする中でどうなのかという部分は新たに制度の枠組みで事業費をかためて、さらに今度は、地域支援事業であれば地域包括支援センターがある程度把握して、それぞれの対象者をアセスメントしながらそれに合ったような形のケアを組むような形になってきますので、そういう枠組みは介護保険特別会計の中の事業費の中で押さえていることを御理解いただきたいと思います。(「もう一個、何だったか、さっきの。高齢者と紙おむつと……」の声あり)
 高齢者配食サービスと紙おむつ支給事業と、介護予防関係の事業でございます。17年度補助金として入っていたものが18年度移ったという部分がこの三つ。あと、補助金廃止が在宅介護支援センターの補助金がなくなって特別会計の中で撤退するという形になっています。


◯委員(小野寺美穂君) だから、入りで金額はどうなっているんですかと聞いているの。(「委員長を通して」の声あり)はい。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 国庫補助負担金の一般財源化の内容でございます。先ほど、16年度から18年度まで17件というふうに申し上げました。金額については2億 4,295万 2,000円でございます。その内訳というふうにとらえたわけでございますが、平成18年度の分の一般財源化につきましては、農業委員会交付金として 233万 5,000円、それから公営住宅家賃対策等補助といたしまして87万 1,000円、合わせて 320万 6,000円でございます。
 それから、17年度の一般財源化の内訳を申し上げます。二次救急医療病院群輪番制……(「それはわかっているから」の声あり)以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 介護の方で言いますけれども、ですから、そうやって高齢者配食サービス、紙おむつ、介護予防を地域支援に移行した在宅介護支援センター事業の廃止で介護保険にいった、それはわかるんですよ。ですから、本来来るべきであった事業の補助金の額が、項目が変わったことで減っていませんかと聞いているんですよ。わかります。
 要するに、今回、介護保険の改正でいろいろな、これまで老人保健事業とか介護予防、在宅支援でやっていたものが、地域支援へ移るという制度の中身はわかっているんですよ。ただ、それによって国庫負担が軽減になっているでしょう、全体圧縮ですよ。
 だから、名取市としてその事業が移った、こっちにいきましたというのはわかりましたから、入りとして金額的にどうなっているんですかと聞いているんですよ。
 それから、一般財源化の今のは、そうなると今回は二つだけと、税源移譲になったのは。これまで、じゃ今回各一般財源化という説明が今、他の負担金なんかで出てきましたけれども、そういうものが今回はそこには見込まれていないということですか。県負担金と国庫負担金の中で、これは一般財源化、一般財源化と幾つも出てきたんですけれども、これについては今回は見られていないということですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(島  正君) お答えいたします。
 県の補助金がなくなったものですから、収入として入ってきた分がどうなのかと、入りの金額はどうなのかという部分のお尋ねだと思います。
 一般会計で補助金としていただいた事業が、今度介護保険の方の地域支援事業という形で展開される場合は、地域支援も介護予防関係の財源と、あと包括的な事業の財源、わかれますけれども、基本的には第1号・第2号被保険者と、国、県、市の方でその費用で負担するという形になりますし、あと包括的事業は第1号被保険者で負担するという形になってきますので、その事業費に対する財源はそういう形で被保険者なり国、県、市がそれぞれの負担をするという形の予算を特別会計の方で組みますので、だから補助金として給付すれば、それは減になったということは間違いなく、県の補助金であれば 344万 9,000円が18年、17年で比較すると減になったという金額の差はございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 先ほど、18年度の一般財源化2件分申し上げたわけですが、これはあくまでも平成18年度の予算編成時点で一般財源化が見込まれたのはこの2件のみでありまして、まだまだ税源移譲の内容等については不透明な部分がありますので、とにかく当初予算で見込んだのは2件だということであります。
 ただ、補正予算等でも一般財源化等のお話が出ておりますが、それらにつきましては18年度で一般財源化されたものもあるということでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) ですから、補助金が減っているのは見たらわかるんです。でも、ほかで事業が変わっているわけでしょう。だから、そっちで新しくメニューが組まれているわけ。トータルで考えた場合に、例えばこっちでAという補助が減ったのがBという補助に変わったけれども、金額同じでしたというなら問題ないんですが、AとBとCという補助金がなくなってこっちに移行しましたと。こっちで新しく費用がかかるでしょう、予算組まれるでしょう、補助が来るでしょう。それの額として見合った分が来ていますかということですよ。こっちの補助金の項目を見たら減っているのは、それはわかりますよ。だけれども、単純にマイナスじゃないということでしょう、変わっているんだから。そっちの関係はどうかということです。
 それから、では、今回当初で見込んでいるこの所得譲与税の中に入っている分には、さっきの農業委員会の関係と公営住宅のことだけだと。それでありましたら、これ今出せと言いませんけれども、それ以外で今回一般財源化されたものというのがどれぐらいあるのか、それを教えてください。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(島  正君) お答えいたします。
 今回、一般会計で補助事業として見られた補助事業の制度が介護保険の方に入って地域支援事業という新たな制度になりますので、単純に補助対象分幾ら幾らという形ではなくて、内容が変わってきますので、特別会計の会計の中でやる場合は介護予防をメインに常にしながら、アセスメントしながら事業を組み直しますので、単純な比較じゃなくて、財源更正も第1号・第2号被保険者の負担と、あと国、県、市のそれぞれの負担という形になってきますので、補助制度で、例えば補助基本額の4分の3を見たという形の押さえ方と違ってくることをぜひ御理解いただきたいと思います。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 17年度の予算で計上しておいて、今回、予算に計上していない件につきましては、17年度中に一般財源化されたというような考え方でとらえておりますので、18年度は2件の 320万 6,000円だというふうに申し上げたわけです。17年度の一般財源化については、8件の 5,912万 9,000円でございます。この中には、要保護・準要保護等について、17年度の当初では補助事業として予算計上しておりましたが、2月の補正でもって一般財源化したということで、これらについては17年度の中の 5,912万 9,000円の中に含まれておりますので、そういうものがあることから18年度につきましては2件のみだというふうに申し上げたわけでございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。高橋委員。


◯委員(高橋史光君) 12ページの軽自動車税でお知らせください。
 今回、 5.1%の増というふうな予算なんですけれども、これの増となった見込みの税の種類というんですか、それの数字根拠、これをお知らせください。
 それから、51ページの使用料及び手数料の1目総務使用料2節市民活動拠点施設使用料52万 4,000円の計上なんですけれども、これの算定根拠というんですか、こちら、団体、いわゆる何グループ、何団体を見越して、8月からの供用なんですけれども、この辺お知らせいただきます。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) お答えします。
 軽自動車の件でございます。17年の当初から今度、見込みに当たりまして台数が減るのとふえるのがありまして、全部で 1,241台ほど動いたりしております。その中で一番動いているものが軽四輪の乗用車が 810台動いております。それで65.2%を占めておりますが、 810台の増です。軽四輪の貨物が 309台の減、そのほか小型特殊あるいは50cc等の移動がありますが、そこで2万 1,409台と見ましてこのような予算措置に相なったわけでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 企画課長、答弁。


◯企画課長(菅原芳弘君) お答えいたします。
 貸しロッカーは8個で8カ月の計算をいたしております。また、貸し事務室につきましては5団体、8カ月を見込んでおります。


◯委員長(相澤 雅君) 高橋委員。


◯委員(高橋史光君) まず、軽自動車税のことなんですけれども、もう一度確認いたしますけれども、軽四輪の自家用乗用車、これが 810台の増、それから貨物、これ 309台の減なんですか。例えば、全部合わせてトータルで2万 1,409台ということなんですけれども、もしできれば原動付自転車とか50ccになりますか、その辺、もし詳しくわかればその数字をお知らせください。
 それから、市民活動拠点施設の方なんですけれども、先ほどロッカー8台で8カ月分、そうするとロッカーがたしか1台 500円、ここで幾らになりますか。それから、事務室、平米、月当たり 800円ということだったんですね。これ、各5部屋、事務室あるわけなんですけれども、実際、部屋によって平米数も違うと思うんですけれども、その辺、5団体の8カ月というふうな、ちょっと大ざっぱ過ぎるかなというふうなことなんですけれども。例えば、こういった予算の出し方というんですか、事務室が5部屋あると、平米数がわかりますので、それの例えば月 800円で8カ月分と、それの例えば満杯というか、全部借りていたと。満室になった状態での計算から何%というやり方というのは考えなかったのかどうか、その辺をお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 50cc以下の分につきましては14台増の 2,962台、90cc以下の分につきましては7台減の 228台、 125cc以下の分につきましては17台増の 229台、ミニカーにつきましては2台増の4台、軽二輪、22台増の 772台、軽四輪乗用車 810台増の 9,076台、軽四輪乗用車の営業用は 309台減の 4,504台、軽四輪の貨物の自家用につきましては1台減の90台、軽四輪貨物の営業用につきましては移動なしで25台です。トレーラーは42台減の 2,695台、小型特殊農耕用につきましては3台減の 108台、小型二輪につきましては14台増の 716台、全部で2万 1,409台と思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、企画課長。


◯企画課長(菅原芳弘君) お答えいたします。
 貸しロッカー、委員御指摘のとおり 500円でございますので、8カ月で3万 2,000円を見込んでおります。また貸し事務室につきましては77平米、 800円、そして8カ月ということで49万 2,000円を足しまして52万 4,000円という、すべて借り入れるという形の中で予算措置をさせていただいたわけでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 9ページの市民税でお伺いをいたしますが、退職者が、団塊の世代ということでふえてくると思うんですよ。平成18年度は、退職者の関係ではどのように、件数と金額で、所得割に係るものでどのように見込んでおるのかをお知らせください。人数と調定額ですか。
 それから、11ページの固定資産税でお伺いをいたします。
 昭和56年5月31日以前に建築された家屋を耐震改修した場合、これは固定資産税においてもその住宅の固定資産税が半分になりますね。ということで、今回措置した固定資産税においてはその分はどのように見込んでおるのかをお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 1点目、退職者の件につきましてなんですが、退職者は人数等を把握することができません。それで、今まで13年から14、15、16と過去の年度の退職者の課税につきましてのある程度の平均の部分を見ておりまして、金額だけを今回計上させていただいております。その額は一応 4,000万円と見込んでおります。
 住宅耐震改修に伴うものということで、これは今のところ1戸当たり 120平米相当分までということで、18年から21年までに改修したものにつきましては3年分を該当させます。22年から24年の12月31日までに改修したものについては2年度分を該当させます。25年から27年の12月までは1年度分を該当させますということでもって、改修工事1戸当たり30万円以上したもので、その証するもの等を市に申告したものに限り、税額の2分の1を減額するものということになっております。その数字につきましては、幾らあるのかどうかというところはつかんでおりません。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 耐震改修は、いわゆる都市計部門ですよね。実数は、補助金を入れてやっている。補助金を入れないでやっている家屋もありますから、ですから新たな税制というか、平成18年度においては固定資産税が半分になるわけですから、減額になるわけですよね。もちろん、プラスの部分もマイナスの部分も予測しなければならないですよ。今の課長の答弁というのは、それはどういうふうにとったらいいんですか。減税になる部分については、見込んでいないというか何といったらいいんでしょう、見込むという認識についてはどうだったんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 当該住宅に係るところの2分の1の減額はありますが、どれぐらいの数があるものなのか、実際に工事を行いまして申告のあったものということになっておりますので、その分は数字として見込めなかったと、つかみ切れなかったということです。(「委員長」の声あり)


◯委員長(相澤 雅君) 同じ質問ですか。(「そうです、件数つかめるのではないかと思うんですけれども」の声あり)つかめないと言うんだよ。
 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 一つは、横の連携でつかめますよね。補助金を入れて耐震改修をやった場合、それから確定申告やら、あるいは年末調整という場合もあるかもしれませんが、あるいは工事が終わった段階でそういう届け出をすると。それはつかもうと思えば、税務課所管でそういう把握はできないんですか、できないのですか。その点をお知らせください。なぜできないのかをお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員、18年度の予算ですから、見込めなかったという答弁なんです。だから、答弁はしていると思うんです。


◯委員(本田隆子君) 違う、違う。都市計で連絡すればとれるんじゃないですか。だから、その分については減額の対象になるんじゃないですかと聞いているんです、平成18年度。


◯委員長(相澤 雅君) 18年度、だから見込めなかったと、わからなかったという答弁をしているんですから。


◯委員(本田隆子君) 見込まないんだか見込めないんだか、わからないのか、そこのところを。私、今聞いているのは、それはやろうと思えばつかめるんじゃないですかと聞いているわけですから。


◯委員長(相澤 雅君) そこのところを税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 改修時期が、18年1月1日からになりますので、今後、今、18年3月ですけれども、1月1日から改修が始まったものに対しての減額措置であります。それについては、我々としてはそこのところは見込めなかったということです。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 先ほど、23ページで伺った内容なんですが、結局今回見込まれていない、一般財源化で、2月補正で出たものは小中の準要保護分と、それから県負担の1歳6カ月、3歳6カ月の健康診査事業費と県補助の老人ホームヘルプサービスとデイサービスと高齢者訪問理・美容サービスと、あと延長保育促進事業費中の 2,000何がしという数字が出たんですけれども、これが今のところ今回の中には入っていませんけれども、一般財源化されたものという理解でよろしいんでしょうか。
 それから、さっき国庫負担の聞いたので、59ページのところで説明ありましたように老人保健事業費、介護予防法の改正で老人保健の健康診断が介護に行きましたよね、こういうものもあるんですよ。さっき、県補助のことで答えられましたけれども、地域支援にいったと言って。老人保健事業からもいっているでしょう、地域支援に。そういう部分では、この事業を、さっきも言いましたけれども、法改正の話はわかっているからいいですからね、この介護にいったことによって、ここの入りは減っているわけですよね。その分がきちんと事業として見られているのかどうか、そこを伺います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、介護長寿課長。


◯介護長寿課長(島  正君) お答えいたします。
 老人健康診査関係の事業の中で介護保険特別会計の中で今度対応するという形の事業がございます。従前、保健センターで対応された老人基本診査といいますか、あと手帳の交付とかそういう形は従前どおり残りますが、それ以外の健康相談とか訪問とかそういうもろもろの事業については介護保険特別会計の地域支援事業の中で展開するという形になりますので、従前どおりの補助分の枠が、補助分なら補助金としての入りとしての収入が、制度が変わった中でどの程度確保されるかというのは、先ほどと全く同じような議論になってきますので、新たな制度の中でいろいろ個別的に、その事業の中身で検証して対象者をアセスメントしながら拾い上げて、それで介護予防なり各種事業を展開していくという形になりますので、補助枠の事業が相当移ったという単純な比較ではないことを御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 17年度の一般財源化された項目を申し上げまして答弁とさせていただきます。
 まず最初に、2月補正で一般財源化されました介護予防地域支え合い事業費33万 1,000円、これにつきましては老人ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、高齢者訪問理・美容サービス事業がこれに当てはまります。それから1歳6カ月児健康診断事業費、3歳児健康診断事業費、これは 124万円。それから延長保育促進事業費、これは基本分でございます、 2,033万円。それから準要保護児童生徒の援助費補助金、小中合わせまして 1,234万 5,000円。それから二次救急医療病院群輪番制事業として 278万 1,000円。それから老人保護措置費といたしまして 1,978万 9,000円。ひとり暮らし老人等緊急通報等システム設置事業費 231万 3,000円。以上合わせて8件のトータルが 5,912万 9,000円というふうに先ほど申し上げたわけでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 介護関係のところですけれども、要するにつかんでいない、事業そのものが、これ後から出てきますけれども、項目が変わったり費目が変わったり、いろいろなことをして圧縮がかかってくるというのが問題なわけでしょう、結局。国庫負担そのものは圧縮かかっていますから、今回。老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業で、今まで個別にやっていたものが、65歳以上の介護予防に役立つものということを中心に再編されて地域支援事業にいくんですよね、そうでしょう。そのときに、これまで出ていたものが圧縮されて移行するということになっているわけですよ、国全体で減っているんだから、予算が。そこのところで、従来やってきたサービスができるかという問題になるわけでしょう。そうすると、名称は変わったとしても、入りの部分としてどのくらいそこが補充されるのかと。ですから、一般財源化の論議のときも出るでしょう。結局、一般財源化、一般財源化となるけれども来るんですかと。理論上は 100来ますとなっているけれども、それと同じなんですよ。いきましたというだけでは困るんですよ。なぜそこをつかんでいないんですか。介護保険特別会計で聞けというんだったらそれでもいいですけれども、そこのところをちょっとお聞かせください。
 今の一般財源化の分なんですが、昨年の当初で、当初のときに二次救急と老人保護措置費とひとり暮らしと公営家賃補助が、今回税源移譲として入ってくると言われていたんです。そのトータルが 2,717万 4,000円というふうになっておりました。
 今回、2月補正で入ってきた分に関しての、今のところを除いたところはまだ入ってきていないということですか、そういう理解でいいですか。入ってきていないというか見ていないというか。


◯委員長(相澤 雅君) 介護長寿課長、答弁。


◯介護長寿課長(島  正君) お答えいたします。
 補助金が圧縮されて、その分が事業が縮小されてサービスがダウンするんじゃないかというような御質疑だと思います。これにつきましては、新しい制度の中で対象者を選定して、事業を展開していきますので、現在のサービス維持は後退させないように、新しい制度の中でよりきめ細かな対応をするような形で取り組むような形で予算の方、お願いしていますので、ある程度現在の水準を維持しながらより充実を図っていきたいという部分の方針をその中で入れていますので、御理解いただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 現時点では、小野寺委員が申されているとおりであるというふうに我々は理解をいたしております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) それでは、65ページの国庫委託金でお伺いしますが、国民年金費の協力・連携事務委託金とありますね。これは2月補正でも出てきた年金事務取り扱いに係る委託金という、収納に関して市が協力したことに関する委託金ということなんですが、具体的にはこれはどういうふうな根拠というか計算というか、に基づいて支出されてくるのか。何か人口比とかあるのかということです。
 それから、69ページ、総合振興費、これ、2月補正でも9月補正でも出ましたけれども、結局ここに、先ほど少し、幾つか、これがここにこれがここにということなんですが、全体事業してここに移すことによって総額的には減っているんですか、総額的にどうなっているかということをちょっと伺います。


◯委員長(相澤 雅君) 保険年金課長、答弁。


◯保険年金課長(今野義男君) お答えいたします。
 これの算出基礎でございますが、国民年金の被保険者数に単価を掛けて求められる金額でございます。被保険者数というのは、1年間、12カ月合計して、それの12で割った1カ月平均というようなことでございます。1万 767人ということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 企画課長、答弁。


◯企画課長(菅原芳弘君) 17年度の当初予算でございますけれども、 2,919万 5,000円を9月の補正で一本化したというものでございます。今お話ししましたとおり、当初につきましては 2,919万 5,000円、そして今般お願いしておりますのは 2,422万 5,000円で、差し引き 497万円の減ということに相なっております。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺君。


◯委員(小野寺美穂君) 1点目はわかりました。
 2点目なんですけれども、結局、9月補正のときにもお伺いしたんですけれども、県がそうやって、要するに何の脈略もない事業を全部まとめてきて、県単43事業統合で、この事業間にも何の関係性もないんですね。そして、それに市町村提案事業にワンメニューと言いましたけれども、総枠として圧縮を図りたいというふうな話を、9月補正でこれが最初に出てきたときにありました。これで、9月補正のときは総合振興費で 4,425万円というのがありましたよね。この事業内容の変更等があるとは思うんですが、その辺のこの予算編成に係る段階において県の考え方等は示されていますか。


◯委員長(相澤 雅君) 企画課長、答弁。


◯企画課長(菅原芳弘君) 先ほどの質疑からちょっと触れてみたいと思うんですけれども、6月に補正をいたしまして、そして9月で一本化したという経緯でございます。そのときの9月補正が 4,425万円と委員御指摘のとおりでございます。それで差し引き、9月補正後では 2,000万円の減ということに相なっているわけでございますけれども、県の方からの指導は、昨年の夏場以降から 2,500万円にされたしと。総合振興補助金につきましては、県内、市は 2,500万円のアッパーですよと、限度ですよという強い行政指導が入っております。
 そういうことで、今年度は 2,500万円に近い数字に相なっておるわけでございますけれども、これ以上は認めることができませんという指導が入っております。
 それで、本市の考え方でございますけれども、この 2,500万円につきましては、私ども園芸特産の事業が大変大きく占めております。この園芸特産につきまして、私どもとしては別枠にされたいということは強く要望しておるわけでございますけれども、18年度の予算に当たりましても、県の考え方は園芸特産を入れなさいということでございますので、 2,500万円に限りなく近い状態の中で今年度予算措置をお願いしているという状況でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 同じですか、同じことですか。(「はい」の声あり)小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 結局、聞いていれば随分ひどいやり方でくるなという、この総合振興費という考え方が去年の6月ですか、夏前に伺ったわけですけれども、要するに本当に何の関係もないいろいろなものをひっくるめて一つの大きなものにして全体でぎゅっと圧縮するということのやむない予算編成であろうかと思うんですが、県がひどいということ一言に尽きるんですけれども、このことによって事業そのものに対して何かふぐあいというか、ないわけないんですけれども、そういうものが今回予算措置する中では考えられるのかどうか、再度それだけをお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、企画課長。


◯企画課長(菅原芳弘君) お答えいたします。
 私どもも、るる事業を調整したわけでございますけれども、園芸特産を除けば 2,500万円は十分確保できるような状況でございます。しかし、私ども都市近郊農業として園芸特産をぜひとも推進していきたいという、かような観点から担当課の農政と調整をいたしまして、18年度につきましても継続どおり園芸特産の1団地を措置していきたいと、かように思ったわけでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 15分間休憩いたします。
    午後 2時 1分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 2時17分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 ほかにありませんか。太田委員。


◯委員(太田稔郎君) 49ページ、分担金及び負担金第1項負担金の民生費負担金の2節知的障害者福祉費負担金についてお伺いします。
 県支出金等も見ましたけれども、タイムケアサービス、新規でのっているわけであります。先ほど 621回の利用ということでお話があったわけですけれども、これの委託先というんですか、どういうところに委託をしているのか、まず1点お伺いいたします。
 それから、4節児童福祉費負担金ですけれども、心身障害児通園施設利用者負担金、若竹園ということですけれども、どれくらいの人数を見込んでいるものか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 タイムケアサービス事業になるわけでありますけれども、今、議員から述べられているとおり、これはあくまでも新規事業になります。在宅の障がい者の家族支援を図るために、今回新規で実施するわけの事業であります。
 委託先ということのようなお尋ねでありますけれども、これにつきましては現在私の方でNPO法人の方の事業所を2カ所予定しております。1カ所につきましては、市内にある「エポック」、もう一カ所については岩沼の方にありますNPO法人の「さいしょはグー!」という2法人を現在予定しているところであります。
 2点目の心身障害児通園施設の方の関係になりますけれども、利用人員がどのくらいかということのようなお話になるわけですけれども、現在利用している児童数については、現在は18名であります。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 一つは、超過負担の問題で……


◯委員長(相澤 雅君) ページ数を言ってください。


◯委員(本田隆子君) ちょっとまたがるので、お願いしたいんですが、一つは73ページの一番上の農業費の農業委員会交付金、それから95ページの一番上の農業者年金業務受託費、それからごめんなさい、戻って65ページの総務費の国庫委託金の統計調査費、それから国民年金費とありますね、これは平成18年度における超過負担額という実態は、どのようになるのかという点をまず1点お伺いいたします。
 次は、81ページの一般寄附金で、ダイヤモンドシティからの2億円の算定根拠についてお伺いするんです。つまり、平成17年度も公共事業として取り組む内容が述べられておりましたが、平成18年度の考え方についてお伺いをいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 空港対策課長、答弁。


◯空港対策課長(今野三幸君) 第2点の一般寄附金、ダイヤモンドシティからの2億円の内容ということでございますけれども、名取市のまちづくりに対するダイヤモンドシティからの一般寄附金でございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 超過負担については……。
 暫時休憩します。
    午後 2時23分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 2時24分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 超過負担の件につきましては、保留とさせていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 81ページの市のまちづくりに出す2億円の内容なんです。この2億円で何に充てていくのかをお知らせいただきたいんです。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁いただけますか、休憩しますか。
 暫時休憩します。
    午後 2時25分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 2時35分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 ほかにありませんか。橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) ちょっと戻りますんで恐れ入りますが、固定資産税、10ページ、説明書きのところ、家屋についてちょっとお尋ねをいたします。
 今回16億 4,586万 9,000円が計上されていますね、固定資産税として、家屋について。この金額、家屋ですから新しいものもあれば中古のものもあればというような感じで。実際、新築の件数とか評価額とか、それから改築に際してどのように把握されているものかどうか、実情と評価漏れがあるかどうか、こんなところをちょっとお教えいただければと思います。
 それから、44ページ、地方交付税ですけれども、このうちの普通交付税に関してですが、財源をちょっと伺いたいんです、これ。要するに、年度途中での補正財源というんでしょうか、そういうものをこれに組み込まれているかどうか。いや、そうでなければ、別段別建ての財源があるよというならそれもあわせてお教え願いたいと思います。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) お答えします。
 新築分は 384棟、うち木造 307棟、非木造77棟。増築分22棟、木造15棟、非木造7棟で、合わせまして 406棟。調定の見込額で 4,716万 4,000円と見込んでおります。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 普通交付税についてでございますが、補足説明のときにも申し上げておりますが、今回の普通交付税の考え方につきましては、平成17年度の算出資料等を参考にして算出をしたわけでございます。実際、18年度の交付税についてはこれからになるわけですが、考え方といたしましては、基準財政需要額で 117億 1,477万 1,000円というふうに見込んでおります。(「合わない」の声あり)すみません、補足説明と、端数の関係で若干整合性がとれない部分がありますんで、その辺については御了承願いたいというふうに思います。基準財政需要額については 117億 1,400万円というふうに見込みました。それから、基準財政収入額につきましては78億 4,300万円でございます。差し引きいたしますと、交付基準額として38億 7,160万円になるわけでございます。これに、臨時財政対策債の振りかえ分ということで6億 5,280万円を見込んでおりますので、その分を差し引きいたしますと32億円というふうに見込んだわけでございます。
 それで、地財計画におきましては、 5.9%の減というふうに見込まれておりますので、それらなども十分計算に入れながら今回の普通交付税を算定をいたしたわけでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 関連した話で恐縮なんですが、いいですかね。地方交付税の中の、今のは一般のやつを聞いたわけね。関連して特別の聞いていいですか。


◯委員長(相澤 雅君) はい、どうぞ。新しい質問ですね。


◯委員(橋浦正人君) では、特別の方もちょっと伺います。
 要するに、今回3億 5,000万円なんですが、これの今時期に特別……、毎回私、聞いているわけなんですが、毎回これのるんですね、年度当初の予算に、特別交付税が。何か、法的に見て、文言をいじるわけではないですけれども、特別は特別な事由が生じたときに要求するようにという文言があるわけです。それとの整合性というものは図れているかどうか、これをちょっとお教えいただければと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 特別交付税につきましては、当然普通交付税後に、普通交付税にカウントされない部分等とか、それから災害等を勘案をした上で最終的に特別交付税というふうに交付される交付税でございます。地方交付税の普通交付税と同じように、地財の方では 5.9%というふうに見ておるわけでございます。一応、それらを考えまして、17年度、4億円を見込んだわけでございますが、18年度の当初においては3億 5,000万円を見込んだということでございます。当然、特別交付税につきましては不確定要素がかなり潜んでいる交付税でありますが、当初において普通交付税と特別交付税はやはりセットでもって予算化するというふうに、これまでも進んできておりますので、当初に見込みまして、いずれ交付税が確定をしたときに補正措置をさせていただきたいというような考え方でございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 最後になりますけれども、やってきたという話じゃなくて、私が聞いているのは法的にはそういう特別な状態というか事情というか、それが出た場合要求してくれよという話なんですよね。それが、名取市ではそれがあるなしにかかわらず年度当初に出てきているわけですよ。この辺、だから大丈夫かなという心配も入っての話なんで、反することはないのかということなんですよ。その辺、どうなんでしょうか。


◯委員長(相澤 雅君) 助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) お答えをいたします。
 確かに、特別交付税は特別な財政需要によって算定されるということで12月と3月に交付されるわけであります。現時点では、その内容については読めないということは事実であります。ただ、特別交付税の中身でルール配分というものがございます。こういうものについては、あらかじめ計算できる内容であります。例えば、今までだったら水道料金の高料金対策とか、あるいは下水道の高料金といいますかそういう対策とか、そういうものはルール配分の中で見られている内容であります。だから、丸々ゼロではないわけでありますけれども、本来であれば今言ったように確定していない見込めない財源なんで、本当は3月、2月補正あたりで固まった段階で予算措置すれば一番いいわけでありましょうけれども、年度間の予算調整するという観点から、あらかじめ確実なといいますか見込まれる範囲内での計上という考えでございます。そういうことであります。


◯委員長(相澤 雅君) 橋浦委員。


◯委員(橋浦正人君) 今言われた、見込まれるルール配分というのか、これが3億 5,000万円、要するに特別なものを除いたルール配分による金額というのは3億 5,000万円と、こう承知していいですね。特別なものはないんですから、今、ね。


◯委員長(相澤 雅君) 助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) 3億 5,000万円が丸々ルール配分かということでありますけれども、そうでございません。その中の2億円ぐらいというふうになるんでしょうけれども、正式には計算しておりませんけれども、そういうものがルール配分という形で出てまいります。それ以外に、特殊事情ということで、名取市についてはこういう特殊事情があるということで、例年算定されている内容のものもございます。そんな読みの中で今回は予算計上したということで、これはあくまでも最終日でなければ、3月の決定を待たなければ額が確定してこないというのが事実であります。そうしますと、どうしても特別交付税を補正財源にはなかなか回せないということになるわけです。そんな意味合いからもありまして、確実に見込まれる範囲内で当初予算にお願いしたというところであります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。菊地 忍委員。


◯委員(菊地 忍君) 61ページの土木費国庫補助金2節道路改良事業費、これ、先ほどの補足説明の中でも上の2本、神社駅線と飯野坂杉ケ袋線は継続、残りについては18年度の新規だという説明だと思うんですけれども、この各路線ごとの、継続の分と18年新規の分と、継続なのか、単年度の事業なのか、路線ごとにできれば教えていただきたいのが1件と。
 71ページの4節児童福祉費の中の放課後児童対策事業費、先ほど10クラブ、1クラブ減るというお話でありましたけれども、この減るというのはクラブ自体がなくなったのか、それとも補助から1個外れたという意味なのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、建設課長補佐。


◯建設課長補佐(高橋伸吉君) 継続かということですので、お答えいたします。
 一本一本についてお答えいたしたいと思います。
 まず最初の神社駅線につきましては、平成19年度の完成を目指しております。
 それから、飯野坂杉ケ袋線についても、同じく現計画の中では平成19年度を目指しております。
 それから、新規事業の本郷堀内線と関下植松線につきましては、これから約5年間ほどの計画で進めていきたいと、そのように思っております。
 それから、熊野堂柳生線につきましては、3年間を見込んでおります。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 市内には、現在児童センターが7カ所、分館が1カ所、さらに放課後児童クラブが3カ所ありまして11クラブ、放課後児童クラブを運営しているわけですけれども、その中の1カ所、高舘放課後児童クラブの方が登録児童数の関係がありまして、県の方の補助金から17年度から減額になってきているような関係がありまして、新年度につきましても1カ所減になっている状況であります。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 菊地委員。


◯委員(菊地 忍君) 道路の方なんですけれども、確認させてください。
 最高長いもので5年かかるということなんですけれども、5年間、この補助を受けながら事業を進めていくということでよろしいのかどうか、確認させていただきます。
 もう一館の高舘の児童クラブなんですけれども、何人以下だと補助から外れるんですか、その辺もできれば教えていただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 建設課長補佐、答弁。


◯建設課長補佐(高橋伸吉君) お見込みのとおり、全部補助事業で対応したいと、そのように思っております。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 正確な基準的なものは、特に県にもないようであります。私の方では、17年度の段階では30数名の登録児童が高舘放課後クラブでありました。それで申請したわけなんですけれども、県枠全体の中での対象クラブを選定するような関係がありまして、一番少ない高舘放課後児童クラブが名取市からの方からは除外されてきたような経過があります。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。山口委員。


◯委員(山口 實君) 市税の中の市民税と固定資産税、ページは8ページから10ページについてお伺いをいたします。
 収納率のことについてお伺いをいたすわけでありますけれども、特に滞納繰越分の収納率、10%台あるいは22%というふうなことで非常に低いわけでありますけれども、この数字のとらえ方、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それからもう一点でございますけれども、79ページに入ります。土地の売り払い収入でお伺いをいたします。
 先ほどの説明で、これは増田五丁目というふうなお話があったわけでありますけれども、ここ3年、予算書に計上されておりますけれども、今回はどのような方法をもってこれを処分しようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、税務課長。


◯税務課長(小齋幹穂君) 滞納繰り越し分の収納率の話であります。
 今まで、過去の実績等を勘案しながら収納率というものを見てまいりました。市民税におきましては、ばらつきは若干見られますものの、平成15年度で 12.95%、16年度の決算におきましては 8.5%という数字になっておりました。でも、我々携わる者といたしまして今までずっと12%であげてきた部分でありますので、この部分を目標値としてそこに向かって進みたいというふうに思っている次第でございます。
 固定資産税の滞納繰り越し分、22%と見込んでおります。これにつきましても、2月の補正の中で17.5%、残念ながら今回見通し22%の目標値は持っておったものの、17.5%まで下げざるを得ませんでした。当初の中では22%を目標に進んでまいりたい、そのように思っております。
 軽自動車税についても、16年度決算においては 19.25%でございました。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 78ページ、79ページの土地建物売払収入の件でございます。当該地は、増田五丁目 699番1の宅地 1,021平方メートルでございますが、これはバイパス沿いのかっぱ寿司の南側に位置する土地でございます。これまでも、処分すべくいろいろ検討はいたしてきておりました。この土地については県営住宅の跡地でありました。それで、県営住宅については西側から利用してきていたわけですが、この土地はバイパスにも隣接しているわけですが、そのうち3分の1ぐらいはその南側の民地が若干食い込んで、その土地の形態をしております。
 市としては、できる限り整形な形でその処分をすべきでないかということで、あと墓地もあるわけですが、それらの地権者等にも当たりながら、条件が許せばぜひ18年度に売り払いをしたいというような考え方で今回予算措置をしたわけでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 山口君。


◯委員(山口 實君) 滞納処分の収納率でありますけれども、確かに予算書を作成するに当たって確実な、ある程度無難な数字というふうなことでの配慮というふうにはわかるわけであります。ただ、市民税なり固定資産税というものは自主財源の一つの主になるものだというふうに我々は認識をしているわけであります。
 そういうふうなことで、自主財源を確保するためにはこれはもっと力を入れて収納率を上げていかなければならないというふうに考えるわけであります。そういう意味で、収納率が上がらない理由、15年、16年、2年間の収納実績報告あったわけでありますけれども、納税推進委員なんかも一生懸命になって働きをしているわけでありますけれども、上がらない理由、どのようにとらえておられるのかというふうなことをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、土地の売り払いでございますけれども、私もバイパスを通ったときに場所は確認をしているわけでありますけれども、「売地」「市有地」というふうな看板は立っているようでありますけれども、本格的に売るんだというふうな姿勢であるならば、ある程度単価も入れながらそれなりのアクションを起こすべきではないのかなというふうに思いますので、ひとつ考えていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) 収納率が上がらない理由ということですが、その理由については、具体にはちょっとまだわかりかねるところですが、勤務先の倒産あるいはリストラなんかが影響しているのかなというふうな部分では考えておるところでありますが、どちらにしても私たち税に携わっている者もできるだけ滞納者と1対1で会うような形をとって、できるだけ地道にかつ継続的な取り組みをしていかなければならないと思っておる次第です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) まずは、71ページの、これは3節環境衛生費の中で合併処理浄化槽設置事業費とありますが、ここで先ほどの説明で県補助金が3分の1から6分の1になったというふうなお話でしたよね。県の方の補助ですから県の考えもあるんでしょうが、その間の市との協議、もしくはやりとりについて、ちょっと詳しく説明をいただきたいというふうに考えます。
 それと同時にもう一つ、ここで県の補助金がこれだけ減額されたわけです。それにもかかわらず25基ということで増基する方向での考え方ですか、この辺もあわせてお尋ねをいたします。
 それから……


◯委員長(相澤 雅君) 2問目まで。


◯委員(佐藤賢祐君) じゃ、今のあれはいいです、25基増は。それはいいです。
 それから、99ページ、16節雑入です。これで、この中での先ほどのこれも説明ですが、空港環境整備協会と宝くじとありましたね。先ほどDC、ダイヤモンドシティの一般寄附の質疑がなされましたが、そうするとこれも寄附というふうに先ほどおっしゃったんですけれども、これと、特に空港環境整備協会からの寄附とDCとどういうふうに違うものなんですか、仕分けの仕方を教えていただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相沢利広君) 環境衛生費の県費補助の削減についての方からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、経過という御質問でございましたが、18年度の事業に関しまして7月の時点で県の方に18年度の要望をしておりまして、県の方から9月の時点で、今回の合併浄化槽の県費補助が県の削減事業の対象に盛り込まれてしまったと。それで、市の要望、県費補助、従来3分の1だったわけなんですけれども、これが削減されてしまう可能性があるというような話が出されまして、それで私どもの方の財源として3分の1を従来もってきたものですから、これにつきましては削減されては困るということで、上司と相談しながら県に強く意見を出すべきだと、そういうな話になりました。
 それで、県の方には市長名で知事あてに県費補助に対しての要望ということで要望書を出しまして、それで削減しないでいただきたいと、そういうふうな要望を出しておったところでございます。ところが、なかなか結論は出なくて、予算要望の時点ではどうしても削減されるというお話から、安全を見て、内々お話を聞きますと最低でも半分以下になると、そういうことで今回は6分の1という形で計上させていただいた経過でございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 総務部長、答弁。


◯総務部長(我妻 諭君) 先ほど説明の際に、私、助成金と言ったというふうに思っているんですが、改めて説明をさせていただきますが、空港環境整備協会からの助成金として 5,320万 6,000円、それから日本宝くじ協会からの助成金として 3,000万円、これが今回大きく増になった要因でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 部長、寄附金と雑入の違いという質疑なんです。総務部長、答弁。


◯総務部長(我妻 諭君) これは、我々の方から申請をいたしまして、空港環境整備協会の助成金であればいろいろ項目があるんでございますが、空港周辺の環境整備等に充てる助成金ということでございますし、宝くじ協会の方からは、市民活動拠点施設の整備に充てるということでございますので、そういう助成金ということでございますので、一般寄附金とは区別をしているものでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 合併処理浄化槽の方について再質をいたします。
 そうすると、その経過はわかりました。それで、25基に増設を計画なされたと、今回の予算に当たって、ということですよね。ということは、私も一般質問でこれも取り上げておったんですが、要するに今後、この合併処理浄化槽事業に積極的に取り組まれていくという姿勢のあらわれと解釈していいわけですね。
 それから、99ページ、空港環境整備協会、宝くじということですが、特に空港のやつ、助成金なんですか。寄附金と先ほどお聞きしたものですから、申しわけありませんでした。とするならば、助成金と寄附金ですから、もちろん仕分けが違うのは当たり前なんでわかりました。その件についてはわかりましたんですが、だとすれば、空港周辺の整備に使うというふうに今おっしゃいましたね。ということは、これはそういったことであれば、その目的がはっきりしているということなわけですね。要するに、空港の周辺整備に使うんだということでよろしいわけですね、確認します。


◯委員長(相澤 雅君) 下水道課長、答弁。


◯下水道課長(相沢利広君) これまでの実績、平成15年度では15基、そして16年度では17基、17年度で19基ということで、増設は徐々にされてきたんですが、まだまだ要望にこたえられていないという実績から積極的にもう少し取り組んでいきたいということで、上司と相談しながら25基になった経過でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 空港対策課長、答弁。


◯空港対策課長(今野三幸君) 2点目の雑入の財団法人空港環境整備協会の関係についてお答えいたします。
 内容については、空港周辺というようなことで、これらにつきましては空港の駐車場の事業ですか、こちらの収益を財源としまして、国の空港周辺環境対策事業を補完するものとしてやっているわけですけれども、今回いただいているものにつきましては、備品関係については下増田幼稚園、それから館腰小学校、それからちょっと拡大解釈していただきまして文化会館、それから市民体育館というようなことで備品をいただくことになっております。
 それから、きのうですか補正の中でもありましたが、バリアフリー対策としまして堀内集会所のトイレ、閖上児童センターの段差解消、こちらも下増田の子供たちが閖上児童センターを使うという解釈のもとに閖上児童センターの段差解消、それから下増田公民館のトイレ改修、それから同じく館腰公民館のトイレ改修、それから騒音測定器の整備、それから下増田第一公園の遊具の整備というようなことでお願いしまして、その件について予算化できたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) まず、合併処理浄化槽については、答弁が少し微妙にずれています。申しわけありませんが、再度、これはお願いしたいというふうに思います。
 もう一度繰り返しますけれども、市の姿勢、県の補助金が減額されてしまったと。この点については、これからも県と強く交渉をすべきだと求めてはおきますが、そのことよりも今後の市の姿勢が、今までは公共下水と農村集落排水事業に力を注いできたわけですね。それが合併処理浄化槽というものにも目を向けてこれからやっていくような予算の組み立てだったんですねというふうにお尋ねをしたわけです。お願いします。
 それからもう一つは、今の空港環境整備協会、これについて何で文化会館になるんですか。いや、確かに空港周辺の住民もそれは使うかもしれない。何でこれが文化会館に使われるんですか、このお金が。非常にこれはおかしい。もっと違う使い方があるでしょう。空港周辺でまだ、今ニュータウンが集会所の整備なんかをやっています、下増田あたりでもまだ整備していないところがあるんですよ、おわかりでしょうが。そういうところにこそ回すべきお金ではなかったですか。こういうふうな、文化会館とか閖上の児童館、下増田の子供たちが使う……、「ばかなことを言ってはいけない」と言われかねないです。こういうふうなことではなくて、もうちょっと使い方もう少し考えていただきたいですよ。そういうふうなきちっとした、要するに目的がある程度示された上での助成金なわけでしょう、助成金だから。そうしたら、そういうふうな文化会館だとか、それは拡大解釈ですと言われかねないですね、それ。拡大解釈過ぎるんではないかと言われかねない。この点についてもう一度、最後ですから、お願いいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、下水道課長。


◯下水道課長(相沢利広君) 大変舌足らずで申しわけございません。
 市民の生活環境の向上のために、より積極的に進んでいきたいということでの増設でございました。


◯委員長(相澤 雅君) 空港対策課長、答弁。


◯空港対策課長(今野三幸君) 第2点目でございますけれども、財団の方からの助成対象としましては、公園の整備とかそれから消防車、救急車の整備、それから空港周辺の安定整備事業と、それから教育施設等への備品寄贈、それから共同利用施設等への備品寄贈というようなことで、WECPNLが大体70くらいをおおむね対象としてやっております。
 それで、今から市の方でつくろうとしている集会所とかそういったものは補助対象になっておらないわけでございます。それで、確かに拡大というようなお話もありましたけれども、市の方としましては拡大してその助成がいただけるんであれば、いただいた方がいいというとちょっと言葉が悪いんですけれども、そういったことで拡大していただきまして、認めていただいたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 佐藤委員。


◯委員(佐藤賢祐君) 質疑ではないですから、提言という形で受けとめていただきたいと思います。
 99ページの空港環境整備協会については使い道を本当に慎重に考えていただきたいと。先ほど来から申し上げているように、文化会館だとか下増田の子供たちが使うから閖上の児童館だというふうな考え方には非常に疑問を感じると。この辺の使い道、その目的をきちっと精査して使うべきだと申し上げておきます。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。郷内委員。


◯委員(郷内良治君) 73ページ、農林水産業費県補助金の農業費、まず1点目。
 家畜伝染病予防事務費ということで 6,000円があがっているんですが、今、狂牛病等々において家畜伝染病というのは積極的に取り組まなければならない状況にあるにもかかわらず、県で 6,000円という部分、たとえ事務費であろうが、という部分について、なぜ 6,000円だったのかという部分、お伺いします。
 その下の林業費の方で、今までみやぎ森林整備促進事業ですか、そんなような形であったんですが、これ該当なしということで外したということですが、これはもしやりたいという場合は復活するんですか。この2点。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、生活経済部次長兼農政課長。


◯農政課長(大友 実君) まず第1点の家畜伝染病予防事務費ですが、これにつきましては牛炭疽病予防接種事業補助金の1万 1,000円の2分の1補助ということで 6,000円ということで、今お話しの狂牛病とかそういうものの予防というようなことには関係ないということでお願いしたいと思います。
 それからもう一点の林業関係のみやぎの豊かな森林づくり支援事業補助金ですが、これにつきましては総合振興補助の方に移りまして、18年度は希望者がないということで、これから来年、19年度とかそういうもので希望者が出てくればまた復活はできるというふうに考えています。


◯委員長(相澤 雅君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) それでは、家畜伝染病の炭疽病の1万 2,000円の2分の1の 6,000円ということですね、狂牛病関係の防除というかそういう部分についてはどういうような形の、県での考え方ですね。伝染病という部分での考え方はあるんでしょうか。これ、炭疽病ってどういう病気だか私、わからないんですが、そういう部分についてだけということで、狂牛病という部分についての県の考え方はないということでよろしいんですか。
 みやぎ森林整備事業の部分について、これは復活できるということは、18年度内にやろうとまとまった場合は、県ですぐ復活予算を出してくれるよということでよろしいんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、農政課長。


◯農政課長(大友 実君) お答えします。
 狂牛病の関係ですが、ちょっと県からは詳しく何も聞いておりません。
 それから、みやぎの豊かな森林づくりなんですが、先ほどちょっと総合振興費補助の方でもお話しありましたが、名取市に 2,500万円ということで、18年度については希望者がないということで事業を休止しているわけですが、19年度についてはまた総合振興費の企画との協議の上で復活できるかどうかというのはこれから協議しなければならないというふうに考えています。


◯委員長(相澤 雅君) 郷内委員。


◯委員(郷内良治君) そうじゃなく、18年度内にやろうと言ったときに、それを復活できるんですかと私は聞いたんですよ。だから、それさっき大丈夫ですと言ったから、ああそうですかというふうな形になるんですが、それを確認したんですが、18年度はだめなんですか。
 狂牛病の部分は、県では一切考えていないということの理解でよろしいんですね。名取市でもそれを要求しなかったということなんですか、どっちなんですか。


◯委員長(相澤 雅君) 農政課長、答弁。


◯農政課長(大友 実君) お答えします。
 狂牛病の関係、県内部で考えているかどうかはわかりませんが、市の方には何の話もございません。
 それから、みやぎの豊かな森林づくりの18年度復活というか、希望者があったらできるのかということですが、18年度については総合振興費の補助メニューが決まってきたので、18年度は無理ということです。


◯委員長(相澤 雅君) きょうの審査は、4時を目途として議事を進めてまいりますので、4時近くになってきましたので、皆さんの御協力をお願い申し上げます。
 15分間休憩します。
    午後 3時20分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 3時35分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 農政課長から発言の申し出がありますので、その発言を許可いたします。農政課長、答弁。


◯農政課長(大友 実君) 大変申しわけないです。
 先ほど郷内委員からの質疑の中で、家畜伝染病予防事務費の 6,000円ですが、これ、炭疽病関係ということで答弁いたしましたが、これを訂正させていただきまして、家畜伝染病予防事務費です。検査に該当する病気は、ちょっと申し上げますと、牛ブルセラ病、牛結核病、牛ヨーネ病、豚オーエスキー病、それから馬伝染性貧血、こういう病気の検査をしまして、それの手数料の1割が市の方に事務費として 6,000円補助いただけるということになっています。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) ただいま、訂正の申し出がありましたので、委員長においてその整理をしておきたいと思います。よろしいですか。(「はい」の声あり)
 それでは、ほかに。本田委員。


◯委員(本田隆子君) 99ページなんですけれども、先ほど佐藤委員の質疑にありましたが、空港環境整備協会、つまり空港駐車場の収益をどう生かすかということについては、過般の議会空港対策特別委員会等でさまざまな空港所在地の視察をした際に、この収益をもとにどういう事業を充てていっているかという点を見れば、どういう使い方をするのかというのは、これはソフト面に主に使っていくというやり方で行われているんですけれども、つまりあくまでも空港周辺の人たちの騒音対策、電気料金の助成、電話料金とかそういうところに、つまり法で助成できないところに充てているというものが多いんですけれども、どういうふうなものに使っていくかという市の考え方というものは明確にしていないんですか。そこのところをお願いしたいんですよ。
 この目的からすれば、例えば線引きされる、空港うるささ指数で、そこのぎりぎりのところの対策だとか、空港周辺に多くが限られているんですよ。ですから、文化会館とか閖上児童センターとか、この使い方は問題ですよ、充て方については。
 そういう点から、これは明確に市の考え方を示してください。これをもって何に充てていくのかということについては。
 それから、 101ページでお伺いをいたします。
 市債の取り組みについてでありますが、起債制限比率の目標、つまり額、率の設定というものはどういうところに目標を置いているのか、その点お伺いをいたします。


◯委員長(相澤 雅君) 空港対策課長。


◯空港対策課長(今野三幸君) 第1点目についてお答えいたします。
 空港環境整備協会からの助成金の考え方ということでございますけれども、こちらにつきましては先ほども申し上げましたが、例えば運動公園とかその公園の整備、それから消防車、救急車の整備とか、それから空港周辺安定整備事業、それから教育施設への備品の寄贈、共同利用施設への備品の寄贈というようなことになっておりまして、ソフトだけに使うというようなことにはなっておりません。
 それで、この助成金につきましては、あくまでも市の方からの申請によりまして協会の方から認められたものについて事業をやっていくというようなことでございまして、そういったことで今回申請したわけですけれども、例えば名取市としてこれだけの枠があってその枠の中でやってくださいということではなくて、そういったことで直接関係ないという、ちょっとお話もありましたけれども、少し解釈を拡大していただいた中で文化会館とかそういったところにまで助成を認めていただいたというものでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 市債の借り入れの考え方と承りました。18年度の予算を編成する際の市債の考え方でございますが、16年度決算におきまして起債の制限比率は11.5%でございます。15%以上になれば、当然制限をされるというふうに言われておりますので、一応その15%の数字を念頭に入れながら市債の借り入れをいたしているということでございます。失礼いたしました。20%以上が制限でありまして、15%を超えると県等の指導がなされるということでございます。それらの数値をもとに予算編成を行っているということでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 今の答弁ですけれども、本題から外れていませんかということなの。
 拡大解釈をしてもらうという取り組み、やはり市としてはこれを充てて空港周辺の人たちの困っている問題を法の手で、法の枠から外れたものについて充てていくと。大きな額ではないんですよ、電気料やテレビ聴取料や、電話の基本料金の補助なんていうのは。これは、地元からずっと要望されてきて手がついていないでしょう。そういうところにこそ充てていくべきということで、他の空港所在地ではそういう取り組みをやっているんですけれども、その整備協会にお願いをして。ですから、市としてもやれない、県も国もやってくれない、住民から要望されている騒音対策だとかそういうところにしっかり市の考え方を振り向けてくださいよ、という点を申し上げておきます。
  101ページの起債制限比率の名取市としての目標の設定というのは、率と額についてはどのようにとらえて毎年取り組んでいるんですか、18年度もということを聞いたんです。現状を聞いているわけではないんです。その点。


◯委員長(相澤 雅君) 助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) 起債制限比率のことでのお尋ねでございます。
 先ほど財政課長が御答弁申し上げましたとおり、平成17年度はまだ数字が出ておりませんので、16年度で11.5%ということであります。この制限比率の考え方も先ほど財政課長が述べたように、20%以上を超えますと起債が制限されると。その前段といたしまして15%、県の話では14という話もありますけれども、それを超えるような状況にあれば指導が入るということであります。
 名取といたしましても、このラインには達したくないということで、それ以内におさめたいということでいろいろ市債の借り入れの問題なり、あるいは先ほどもいろいろ質疑のあった繰上償還の問題とかいろいろ問題をあわせながら名取市として財政運営を行っているということであります。指導ラインには達したくないというような、最低ラインといいますか、そういうふうな考え方でおります。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 結局、名取市の場合ですと、公共投資額が非常にふえております。普通建設事業の伸び等を考えた場合に、やはり目標率を明確に設定をして、支出の方を考えていかないとだめだと思うんですが、以内におさめるというのは14%以内ということでよろしいんですか。ちょっとそこのところ、県との関係もありますので、線引きをどのようにとらえているのかをお知らせいただきたい。


◯委員長(相澤 雅君) 助役、答弁。


◯助役(太田隆基君) 今申し上げましたとおり、14%だったとは思いますけれども、15という話もあったんですが、今の段階では14%だと思いますけれども、それを超えますと県から指導が入るということで、あくまでも制限ラインは20%ということであります。
 本市といたしましても、今、本田委員がおっしゃられたように、事業をやるということになりますと、当然起債という問題がその裏に出てまいります。そんな中で市の財政といたしましては、先ほど申し上げました起債制限比率なり経常収支比率なり、そういうものを念頭に置いて財政を運営しなければならないという基本方針は固まっております。
 本市といたしましても、そういう指導をされるような団体にはならないと、なりたくないということでおりますので、その以内で実施していきたいと。これは、事業をやれば、必ず起債という問題が裏に出てまいります。では、事業をやらなければ当然にして起債比率も下がってまいります。そんな中で、私どもとしては市民の福祉向上のためにどういう形で事業を展開していったらいいのかということを総合的に判断しながら、いろいろ事業の枠組み等も考えて対処しているわけでおります。
 あくまでも指導されるような状況にはなりたくないというような考え方でおるわけであります。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。星居委員。


◯委員(星居敬子君) 9ページの市民税の法人分で伺うんですけれども、現年課税分の中で 1,477社を見込んでいらっしゃるということなんですが、多分、昨年度の中では例えば廃止をされた会社とか、また新たに企業を興したりとかあると思うんですが、その廃止をされた、倒産とかいろいろあると思いますが、そういったなくなった分とふえた、企業を興された数の比率をちょっとお聞きして、どれぐらいあったのか。
 それと、53ページの使用料の中で幼稚園使用料、これ昨年からも2人減り、ことしになると 130人という人数になるかと思うんですが、平成10年から 5,500円という使用料なんですけれども、公私間格差という観点から考えると、こういったものを見直そうという予算措置は考えなかったのか、お伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 税務課長、答弁。


◯税務課長(小齋幹穂君) お答えします。
 16年度末の登録法人は、 1,465社ありました。今、持っている17年度中途なものですが、上半期で廃止になった法人が21社、登録になった法人33社、それでもって 1,477ととらえて、今回このような予算措置に計上をさせていただきました。


◯委員長(相澤 雅君) 学校教育課長、答弁。


◯学校教育課長(高橋守夫君) お答えします。
 幼稚園の使用料に関しましての御質問ですが、御存じのとおり幼稚園の問題に関しましては保留という形の方向性が出ておりますので、今年度に関しましては現状維持という形で考えざるを得ないというふうに判断をし、そのままの体制を維持しております。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 星居委員。


◯委員(星居敬子君) 幼稚園の方なんですが、今年度はこのままですが、将来的にはそういったことも含めてというか、全部を見据えての考え方に変わるということですね。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) 51ページの使用料のところですが、働く婦人の家の使用料が 1,000円あるんですね。たしか、毎年ここ 1,000円なのかなと思っているんですが、農村婦人の家の方は使用料が入る、それから公民館にも使用料というものが入ってくるわけですね。それからまた、ずっと下にあるコミュニティプラザの使用料も入ってくる。ただ、この中で働く婦人の家だけ、科目設定のように 1,000円というふうなことで、これは科目設定ということはそういう準備をされているということなんですが、ここの使われ方が、使用がないということなんです。この中身というか仕組みをちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、97ページ、ホームページバナー広告ですが、これは財源確保といいますか非常によろしいことだと思うんですが、この1こまというんでしょうか、金額とか期間とかそういうふうな決まっているものがありましたらばお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(高橋 勉君) 働く婦人の家の使い方ということなんですけれども、基本的には、働く婦人の家、サークルとか利用者につきましては当然無料で使えるわけなんですけれども、そのほかの、一般のというか団体とかグループとかそういう方というのは基本的には公民館を先に利用する。それで、公民館がいっぱいでどうしようもないという場合に協議というような形を現在とっております。できるだけ、開放とかなんかするようにはしているわけなんですけれども、公民館がいっぱいの場合という条件も考えてやっているということでございます。
 それで、当然働く婦人の家の有料になる団体というのは、条例等で決められておりますので、そういうことでなかなか、なかなかというのはおかしいんですけれども、公民館で間に合っているというわけではないんでしょうけれども、婦人の家のお金を払ってまで使用するというようなことは少ないという現実です。たしか、16年度に1件あったくらいで17年度はゼロと。有料につきましてはゼロと、そういう状況です。


◯委員長(相澤 雅君) 市政情報課長、答弁。


◯市政情報課長(川村益男君) お答えをいたします。
 広告料の種類といいますか金額についてお尋ねがあったわけですけれども、2種類ございます。一つは月額2万円、それからもう一つが月額 3,000円の2種類でございます。ちなみに3月1日現在の広告数でございますけれども、7社8こま、現在ございます。今後ともPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、ちなみに予算の積算内訳でございますが、1カ月2万 6,000円を見込みまして12カ月分ということで31万 2,000円を見込むものでございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本郷委員。


◯委員(本郷一浩君) まず、働く婦人の家、ほかの施設もこういうふうに使用料というものをみずからあげているといいますか、貸し付けといいますか、やっているわけで、また働く婦人の家もそういう門戸を開いているわけですから、 1,000円ということではなくて、使っていただくべきだろうと思います。申し上げておきたいと思います。
 それから、そうするとバナー広告については、月単位ということになるわけですか。はい、わかりました。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 71ページでお伺いいたしますが、まず児童福祉費中の次世代育成支援対策交付金については、これは2月補正のときは国庫補助だったんですけれども、これは税源移譲のような形で県に移譲されたんでしょうか。ということと、この補正のときも、中身はあのとき伺ったので細かい数字はいいんですが、全体で結局 120万 2,000円の減ということでしたね。今回も、交付金としては同じ額になっているんですが、これは要するに補助金が交付金になるということは、基本的には圧縮かかるんですけれども、結果としては従来どおりはもう来ないということになっているのか。国から移譲されてくるときにそういうことになるのかわからないんですが、その辺をちょっとお知らせください。


◯委員長(相澤 雅君) あらかじめ会議時間を延長します。
 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 2月の補正のときも県費補助の方で計上をさせていただいております。国庫補助の方でなくあくまでも県補助という形の中で次世代行動資金については……、繰り返しますけれども、次世代交付金につきましては、あくまでもこれまでは県の補助金として入ってきていたわけです。それが平成17年4月から一部一般財源化、一部交付金化されたわけであります。
 そういう関係から、本年2月におきまして、県補助の方を減額させていただきまして、次世代交付金の歳入の方で見させていただいたような経過であります。
 それと、今後どうなるのかというような形になるわけなんですけれども、これが交付金化された背景は、あくまでも国の予算の枠の中で交付金化をされるような形になってきております。それには交付金化の大きい理由につきましては、これまでの補助基準額、補助率等が見直されまして、あくまでも評価ポイントによりまして次世代交付金の方が出てきたわけであります。したがいまして、17年4月からこのような形になりますので、18年度の予算についても17年同額のものを今回ここに計上させていただいております。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) すみません、理解が悪くて申しわけないんですけれども、予算書どうしを見ると、ここの次世代育成支援対策交付金としては今回、71ページの県補助にあって、これは2月補正のときは民生費国庫補助金のところで新メニューとして来ているんですね。補正予算を見てもらえます。補正予算書では、10ページの民生費国庫補助金のところにあるんですよ、ニューだと、新メニューだと。それの中身としては、県の補助だったところの地域保育センターとか延長保育促進とかから移ったという説明だったんですよ、ですよね。何かおかしいですか、私が言っていること。
 でも今回は、その移った先の交付金が県補助のところにあるから、この補正のときは国庫補助に移っているような形になっているのに、それはどういうことなのかなと伺っているんですけれども、変ですか。ちょっとその点確認してください。


◯委員長(相澤 雅君) 答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 2月の補正の段階につきましては、先ほど御答弁申し上げたような形になるわけであります。
 そして、新年度につきましては、今、小野寺委員が述べているとおり、あくまでも県補助の方でこの交付金を予算措置させていただいているわけでありますけれども、ここについてはあくまでも、確かに経過的なものは委員が述べているとおりであります。それで、このような経過になったことにつきましては、大変申しわけないですけれども、ちょっと時間をいただきまして保留とさせていただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。沼田喜一郎委員。


◯委員(沼田喜一郎君) 1点だけお伺いいたします。
 73ページの石油貯蔵施設の県補助金ですけれども、先ほどの説明で防火貯水槽を予定しているというふうなお話でございましたけれども、この内容についてお知らせいただきたいと思います。


◯委員長(相澤 雅君) 消防本部警防課長。


◯消防次長(針生俊二君) お答えいたします。
 石油貯蔵施設立地対策等交付金の中身でございますが、一つは防火貯水槽をお願いしております。40トン級でございます。これは、大手町五丁目の公園というふうにお願いしているところで計画しております。
 それからもう一つにつきましては、防火衣、消防隊員が着用します防火衣一式、ヘルメット、防火衣、それから長靴等、45着分、これ2カ年度で整備ということでお願いしている中身でございます。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 沼田委員。


◯委員(沼田喜一郎君) 今まで、消防小型ポンプとかホースとか予定していたようなんですけれども、今回このようになったのは、これからもまたこういう予算がつくかと思いますけれども、防火貯水槽というものはこれからも各地の方に、予定してはあるのかどうかも確認をお願いさせていただきます。


◯委員長(相澤 雅君) 総務警防課長。


◯消防次長(針生俊二君) お答えいたします。
 防火用貯水槽につきましては、現在市内に 134基と思いますが、そういった中で消火栓の5基に1基の割合で、全消火栓の30%を目途に市内に消火栓に頼らない水源としての消防水利として今後も計画してまいりたいと考えております。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 71ページの、さっきの問題はおいておいて結構なので、次世代育成支援対策交付金の中に、補正のときにも従来あった女性就業援助促進費、仕事と家庭両立支援特別援助事業費が減額となって、ファミリーサポートセンター事業費として労働費国庫補助金が減額となってこっちに移行するという形だったんですが、これは結果的に、もともとだと、補正でもそうでしたけれども、 262万 5,000円という額がファミリーサポートセンター事業費と名前をかえたときに 140万円ということに変わってきているというのは、当初も結局そうなっているんですが、この経過というものはどのようになっているか、その点をお伺いします。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 この自治体交付金につきましては、17年4月から国の方で一部事業見直しをかけまして交付金化されたわけであります。この交付金化されたときに、一つの評価ポイントという形のものの中で交付金化されてきております。そういう中で、ファミリーサポートにつきましては、平成17年4月の会員数を、これが一つの評価ポイントになってきまして、平成17年4月の登録会員数が 380名いるわけです。これがその評価ポイントの方で14ポイントという形になりまして、この交付金の基準額からいくならば14ポイント掛ける10万円ということで 140万円ということのような交付金の要綱に従う中でこの 140万円に変わってきているような状況であります。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。商工水産課長。


◯商工水産課長(高橋 勉君) ファミリーセンターの国庫補助、今までいただいてきた中で、基本的には対象事業費の2分の1ということで入ってきていたわけなんですけれども、その中身につきましては一般会計分4分の1、それから特別会計分4分の1ということで、合わせて2分の1の国庫補助というような事業でした。それが、交付金化されるに当たりまして、特別会計分につきましては交付金のそういう事業には該当しないということで廃止、そして一般分のみ4分の1、今まで補助ついていた部分が交付金化されたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 結局削減なんですよね。
 そうすると、さっきの保留の絡み等もあるんですけれども、要するに今の、ちょっと2方向から来ているので、こちらは対象事業費の2分の1があって、一般会計分4分の1ですか、という計算根拠。その根拠ももともとその会員数何ポイントとかと関係あるんですか。
 こっちのファミリーサポートセンター事業の方は、単純に人数の規模が14ポイントなので掛ける10万円だということなんです。そのことと、こっちの労働費関係の補助金からいったものとどういうかかわりがあるんですか。そこをちょっと教えてください。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(高橋 勉君) お答えいたします。
 ファミリーサポートセンターの件ですけれども、ポイントとかそういうことでは今まではございません。交付金化されてそういうポイントということになったのかと思います。今までは、そういう補助対象事業費、これに対して4分の1ずつ、合計で2分の1の補助をもらってきたということでございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) つまり、今までの 262万 5,000円の根拠は、会員数掛ける何とかではなかったわけですよね。事業費としての別の根拠があって、その2分の1が 262万 5,000円だったということの、今回は4分の1しかもう交付来ませんよというのが一つ。2分の1の半分のうちの半分がなくなったから。結局、その半分ですよということが一つと。こちら側の、今度福祉の民生費の方から、さっきまでは労働費でしたから、労働費の方だったので、今度は民生費の補助金に入ってくると、今度は会員数からポイント計算だと。結果見ると、若干ポイントで計算した方が高かったということですけれども、 140万円でしょう、ポイントで計算したら14ポイントで10万円だから。それが大きく乖離していた場合はどうなったんですか。もっとも、そもそもの計算根拠が違いますよね。半分になることはわかるんですよ、削減がよしとしているのではなくて。事業費の半分見ていたのをそのさらに半分しか見ませんよというのはわかりました。でも、その考え方と、今度は民生費、福祉の方に入って、ポイント掛ける10万円とは全く関係ないところで進んでいるんですよね。たまたま、そっちがアップして交付金になっているからいいようなものですけれども、ここで大きな開きがあった場合はこれはどのようなことになったんですか。
 だから、就労援助費そのものがなくなったというならわかるけれども、その半分になって一般会計分は見るというんでしょう、それを交付金化するんでしょう。でも、こっちは14ポイント掛ける10万円だと。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長、答弁。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、17年4月から国がこのような新しい交付金制度を設けてきたわけであります。これは、今まで子育て支援関係の各事業があるわけなんですけれども、その中で名取市の方で実際に事業をしている中では、このファミリーサポートセンター事業あるいは延長保育、あるいは世代間交流事業等がこの事業の対象になってきたわけであります。
 そして、そういう中で国の方は、この新しい制度の方は、あくまでも評価ポイントに基づきながら交付金を差し上げますという形の制度に変わってきております。これまでファミリーサポートセンターにつきましては、厚生労働省の所管になるわけなんですけれども、仕事と家庭両立支援特別援助事業の中でファミリーサポートセンター事業が運営されてきたはずであります。そういう中で、これがそのままファミリーサポートセンター事業ということでポイント制になりまして、先ほど言いましたように、会員数のランクがあるわけであります。その会員数のランクの中で名取市のファミリーサポートセンターについては 380人ということで、これが14ポイントのところの該当項目に当たりまして 140万円という交付金が計算されるというような形になるわけでございます。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 商工水産課長。


◯商工水産課長(高橋 勉君) 補助金の事業から交付金化されたということで、制度の変更でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員、最後ね。


◯委員(小野寺美穂君) ですから、制度が変わってもわかります、削減もわかります。交付金に変わるのもわかりますけれども、交付金になっただけというならわかるんですよ。サポートセンターという、もともとは労働費国庫補助金だったものが民生費に変わりましたと。その際に経費が圧縮されましたと、計算根拠も変わりまして、もうまるで素の状態からとにかく評価ポイントで交付金を出すことにしましたと。 380名というのは14ポイントなんで、10万円を掛けて 140万円しか出ませんよというだけだったら、それはそうですかということですよ、いいか悪いかは別としても。そうじゃなくて、その前の女性就労援助促進費の段階では、対象事業費の2分の1として入ってきたんだと説明されたでしょう。それが今回、その2分の1の分の4分の1は一般会計から、特別会計から4分の1出ていたけれども、今回その4分の1分は該当しなくなったと。だから、残り4分の1しかもう出しませんよときたんですよ。このことと、14掛ける10万円とつながらないでしょう。だって、対象事業費の2分の1という、対象事業費という正確なものがあるわけでしょう。だけれども、 380名は14ポイントで10万円ということと関係ないもの、対象事業費の母体が。だから聞いているんです。何もおかしいこと言っていませんよ、私。全く全部なくなって、全部削減だと、撤廃だと、そうなって新たに創設されたのならわかるの。対象事業費というものは個別でしょう。何回も言いたくないですけれども、そういうことですよ。ほかで消えないんだもの、保留でもいいですよ。


◯委員長(相澤 雅君) ちょっと整理した方がいいんじゃないですか。
 休憩します。
    午後 4時17分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 4時19分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 商工水産課長、答弁。


◯商工水産課長(高橋 勉君) お答えいたします。
 先ほど、4分の1ずつというお話ししましたけれども、一般分の4分の1につきましては子育て支援事業というか厚生省関係の補助、それから特別会計分というのが労働所管の方からの補助ということで、平成17年度から子育ての方が次世代育成事業の中に組み込まれ、そちらで交付金化されたと。それから、特別会計であった労働所管の方のそれが特別会計ということなのかどうかちょっとわかりませんけれども、それはその事業の補助は廃止というようなことです。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) ほかにありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 答弁保留を除き、ほかになしと認めます。
 これをもって歳入の質疑を終わります。
 15分休憩します。
    午後 4時20分  休   憩
────────────────────○────────────────────
    午後 4時34分  再   開


◯委員長(相澤 雅君) 再開します。
 それでは、答弁保留をしていただいた事項について、順次答弁を求めます。
 最初に、予算に関する説明書73ページの本田委員の質疑に対する超過負担に関する答弁、財政課長。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。超過負担に関する質疑でございます。
 3件ととらえております。1件目は、諸統計調査費ということでございます。予算額が 237万円でございます。これに対しまして、委託金等の特定財源として 236万 5,000円を見込んでおります。差し引きいたしまして 5,000円の超過というふうになります。
 それから、国民年金費、予算額 1,759万 2,000円、それに対して委託金等の特定財源が 1,707万 5,000円、差し引きいたしまして51万 7,000円の超過ということでございます。
 それから、農業委員会費、予算額 1,424万 3,000円、これに対して交付金、受託費等の特定財源として 388万 9,000円、差し引きいたしまして 1,035万 4,000円の超過ということでございます。
 合計いたしますと、超過分が 1,087万 6,000円というふうになります。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 本田委員。


◯委員(本田隆子君) 65ページの国民年金費で言えば、新たな協力・連携事務委託金というものは、これはどういう扱いになりますか、この分来るんですか、というのが一つ。
 それから、73ページの農業委員会交付金の関係ですけれども、これは平成17年の政府から、これは農林水産省から出されております平成18年度の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の中で農業委員会交付金、これについては職員設置費が対象になっていますけれども、この絡みで言えばどういうふうになるわけですか、超過負担の……。


◯委員長(相澤 雅君) 財政課長、答弁。


◯財政課長(高橋正弘君) お答えいたします。
 第1点目の国民年金費の協力・連携事務委託金については、先ほど申し上げました特定財源に含まれております。
 それから、農業委員会費の一般財源化分につきましては、当然一般財源化いたしておりますので、その分についてはこの特定財源の中には含まれておりません。以上でございます。


◯委員長(相澤 雅君) 次、予算に関する説明書71ページ、小野寺委員の質疑について、次世代育成支援対策交付金に関する答弁、社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) お答えをいたします。
 この次世代交付金の事業につきましては、当初は国からの間接補助がありましたので、新年度につきましては県補助という形の中の方で予算措置をさせていただいたわけであります。その後、本年の1月20日に国の方から通知が入りまして、この事業については都道府県を介さないで直接国の方に申請をしてほしい旨ということで、1月20日の段階で国庫補助の方に変わりました。したがいまして、そういうことを受けまして、2月補正予算につきましては国庫補助の方で予算措置をさせていただきました。正しくは国庫補助になっているわけでありますので、今回の新年度の分につきましては早い時期に県補助の方から国庫補助に更正をさせていただくような形をとらせていただきたいと思います。以上です。


◯委員長(相澤 雅君) 小野寺委員。


◯委員(小野寺美穂君) 1月20日付で国の補助になった。事業としては、これはもともと県補助でやっていたわけですけれども、児童福祉費とか。その中にはファミサポみたいに国庫補助の部分もあるんですが、この交付金そのものの事業はもともと国なんでしょう、県を通して来るにしろ何にしろ。だから、これはそういう意味では本来ここにあってはおかしいだけの話ですよね、確認で。


◯委員長(相澤 雅君) 社会福祉課長。


◯社会福祉課長(永洞一規君) 結論から申し上げますと、新年度予算の方で県費補助の方で予算措置をさせていただいたわけでありますけれども、これが国庫補助になるということで、その通知が、先ほど申し上げましたとおり本年の1月20日、私の方で受けたのは1月25日になるわけですけれども、国庫補助で申請してくれということのようなものが国の方から入りましたので、今回のこの新年度予算については国庫補助の方に、早い時期に更正をさせていただきたいと思います。以上であります。


◯委員長(相澤 雅君) これをもって歳入の質疑を終わります。
────────────────────○────────────────────
    延   会


◯委員長(相澤 雅君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯委員長(相澤 雅君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 なお、次の委員会は、明8日午前10時再開いたします。
 大変御苦労さまでした。
    午後 4時42分  延   会



 平成18年3月7日
       予算特別委員会

           委 員 長  相 澤   雅