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宮城県 白石市

平成18年第364回定例会(第2号) 本文




2006.12.08 : 平成18年第364回定例会(第2号) 本文


     午前10時開議
◯高橋忠夫議長 おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 7番林茂議員から欠席の届け出があります。
 現在における出席議員数は23名でありますので、定足数に達しております。
 本日の会議は、お配りいたしました議事日程第2号をもって進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯高橋忠夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において12番菅野浩一議員、24番佐竹芳議員を指名いたします。
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 日程第2 第88号議案から第108号議案


◯高橋忠夫議長 日程第2、第88号議案・白石市外二町組合規約の変更についてから第 108号議案・白石市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例までの計21議案を一括議題といたします。
 これらの議案については、既に提案理由の説明は終えておりますので、これより質疑に入ります。
 なお、質疑される場合は、議案番号及び項目を示してから、簡潔に質疑されるようお願いいたします。
 2番水落孝子議員。


◯2番(水落孝子議員) 第 101号議案について、特に第4条についてなんですが、市町村の役割は単なる窓口事務というふうに私には思われたわけですが、住民の健康、安心に責任を持つべき首長としての立場からのお考えをお伺いいたします。
 第1点は、11月7日の会議でも問題になっていたようですが、首長の意見の反映についてですね、規則で定められるようでございますが、十分反映できるとお考えなのか、この点についてです。
 二つ目には、被保険者の意思を反映する仕組みについて、国保の場合は国保運営協議会等ございますが、県全体となると、これがどういうふうになっていくのかという点についてお伺いします。
 3点目は、保険料滞納者への資格証、短期保険証の発行についてですが、白石市では国保でもやってはおりますが、特に後期高齢者、これの保険料が月に1万 5,000円の年金以下の人は普通徴収になるということで、滞納といった場合、そこのところに集中するんだと思うんですね。
 それで、月に1万 5,000円の年金、これから介護保険料も引かれるわけですし、今度は後期高齢者の医療保険料も引かれるということになってきますと、この年金が生活の、それが小遣い程度の分の方はね、いろいろやりようもあるかもしれないんですけれど、生活を維持していく上での大変重要な収入になっているといった場合には、やはり生活する方が先なので、どうしても保険料の滞納が出てくるんじゃないかと危惧されますが、そういう人たちに待ったなしに資格証、短期保険証を交付していくということについて、市長としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 首長の意見というのは、先ほど規則でというのは議員がおっしゃったとおりでございます。当然のごとく、窓口で対応した分は、首長を通して後期高齢者医療の方に反映されていくと信じております。
 また、滞納に関しての件でございますが、これは今後多分広域連合で検討はしていくはずでございます。すぐに議員がおっしゃるとおり、国保とは違いますので、違う収納率の、収納の仕方も考えられてくるんではなかろうかなと思っているところでございます。以上でございます。(2番水落孝子議員「2点目がいただいてないんです」と呼ぶ)


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 大変失礼いたしました。被保険者に関しましては、今後、広域連合の方でしっかり行っていくと思います。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 2番水落孝子議員。


◯2番(水落孝子議員) 健康を守るということで予防重視の方に重点を置いていくと、介護保険もそうですが、こういうふうになってきている中で、やはり資格証、短期保険証というのは、受診を抑制、気持ちの上でもね、持ってないので我慢してしまうということで、病気が重体になりやすいというか、もう医者にかかったときは、即1カ月後とか何日後とか、それで命を失ってしまうような状況というのが今全国でもたくさん出てきておりますので、ぜひ市長の方からもこの点について留意するような方向でのご発言をお願いしておきたいと思います。
 次に、第 106号議案についてです。地方公営企業法の適用を下水道にするということについての案件ですが、これについて、資本費元利償還金、公債費ですか、これに対する負担、これが使用料に反映してくるんではないかというのがやはりこの話を聞いたときの市民の最大の関心事ではないかと、周りの意見を聞けば、そう思われます。
 そこで、現在の財政計画では公債費の25%を使用料で賄っていると、これは去年の12月に下水道使用料の値上げのときにご説明いただいた分ですが、これが企業会計の導入になってくると今までとどのように違ってくるのかと。そして、これに伴う必要な使用料収入をどのように予測されているのか、これが第1点です。
 2番目には、説明資料にもありましたとおり、一般会計の負担の抑制を挙げておられますが、交付税措置分以外の現在の負担 ── 現在じゃなくて、交付税措置分以外の一般会計からの負担について、現行の場合、非適用の場合と、それから法適用の場合、それぞれについてどのような違いがあるのかご説明いただきたいと思います。
 第3点目には、やはり水洗化率のアップ、これが有収水量に大きくかかわってくることだと思います。それで、今までと同様の水洗化率をアップするための働きかけをしていくのか、それとも新たな取り組みをどのように考えておられるのか、これをお伺いいたします。以上3点です。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 今回の地方公営企業法の適用ですけれども、私自身は、下水道料金の値上げには直接結びつくものではないと認識をしております。この法適用によりまして、経営の効率化や透明性の向上など、財政改革を志向して行うものであるということをご理解いただきたいなと思います。
 また、この下水道に関しましては、当然のごとく、営利を目的ではなくて公共福祉の増進であるということ。先ほど議員おっしゃいました水洗化率のアップというのは、大きな今後の課題になろうかと思います。今後もより一層その普及に関しては啓蒙活動を行ってまいりたいと思うところでございます。
 詳細につきましては、担当課長の方から説明いたさせます。


◯高橋忠夫議長 遠藤都市整備課長。
   〔遠藤康男都市整備課長登壇〕


◯遠藤康男都市整備課長 市長の命によりましてお答えいたします。
 1点目でございますが、下水道使用料で賄う事業費の割合を変えていくのかということでございます。確かに、昨年の条例改正、使用料の改正の際には、算入率ですね、25%で見込んでおりました。今後、導入したことによってどういうふうに変わるのかということでございますが、基本的には資本費の算入率は変わらないというふうに理解をしております。
 ただ、企業会計を導入しますと元金償還金という考え方に変わりまして、今度は平たんにですね、耐用年数に応じた減価償却費という方式を用いることになりますので、元金償還金よりも減価償却費が少ない場合は、当然、算入率の数字的には変更が出てきます。しかし、料金についての算入については、料金に与える影響については変更はないというふうに理解をしております。
 それから、2点目のことでございます。交付税関係でございます。これにつきましては、いろいろと高資本費対策、いわゆる平準化債にかかってくる高資本費対策借換債、そういったものが交付税措置をされてきます。そういったことにつきましては、法適用、非適用、どういった形にやっていくのかということは、我々の方でもいろいろと検討させていただきました。
 大きなメリットというのは、もう公営企業を実施している団体が出てまいりましたので、大きなメリットはございません。基本的には今のところ大きな差はなく、ほとんど現行と同じというふうにとらえているというところでございます。
 それから、3点目の水洗化率でございます。これにつきましては、先ほど市長が答弁されたとおり、啓蒙が大事だと思いますが、もう1点は、効果が上がる水洗化率のことに努めていかなければならないというふうに認識をしております。
 具体的には、個別訪問というのが効果が上がるというふうに言われておりますので、これからそういったことに真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) ただいまの第 106号議案、下水道設置条例案の件ですが、大体ただいまの答弁でわかったんですが、市長もですね、提案理由の説明の中で、建設の段階から管理運営の段階へと現在移行しつつあるんだと、こういうときには事業経営の効率化ということが問題になるんだと、こういう説明をなされております。これは建設の段階であろうと何であろうとですね、事業経営の効率化というのは常に行わなければならないというふうに私は思うんですね。ある段階までは経営の効率なんかどうでもいいんだなんていうことには私はならない。その段階その段階で状況は違いますが、経営の効率化ということについては常に最善の努力をしなくてはならないというふうに私は思うんですね。ここに来てこういうふうなことを言うのはなぜなのかということについて、第1点ですね、ご質疑をいたしたいと思います。
 それからまた、この提案理由で経営基盤の強化という、これは事業の経営者という立場からすれば、経営基盤を強化したいという、そういう表現で何らおかしくはありません。けれども、この経営基盤の強化というのは、下水道の利用者、市民の立場からいたしますと、これは料金の値上げだなと。収支が合わない、これはだめだと、一般会計からそんなに入れられないから料金の値上げをしてゆこうと。経営基盤の強化というのは、利用者、市民の立場からすると、料金の値上げだというふうに受け取ることは何らおかしいことではない。まさにそのとおりだと。料金の値上げだが、こういう手だてを尽くして、こういう根拠だから、少なくともここまでは値上げしなくて済む。この以降については、そこまでは言及しがたいならしがたいで、そこのところをですね、私ははっきりして市民に説明をしてゆくべきではないかと。
 さっきの課長の話でも「変わりません、変わりません」と言いますけれども、それはそうじゃないんですね。「変わらないように努力します」と言うならわかりますよ。変わらないんじゃないですね。
 これは企業会計にしろというのは、国の方針として、その利用者、市民の負担を、応分の負担を願いたいという、前の課長は非常に正直でね、そういう答弁をしてました。これも使用者負担の原則だと、汚水使用者負担の原則だと、こういうことで非常にわかりやすい答弁で、そういうことをはっきりして、今はどこまでは大丈夫なんだと、例えば2年後までは大丈夫なんだと、でも2年後はお願いしなくてはならないと、そういう事態を迎えるかもしれないと、こういう見通しまで含めてね、こういう条例を出すべきだ。ただ条例が出しました。何のこともない、何も変わりません、それはやはり私は説明責任を果たしたというふうにはならないというふうに思いますので、この点について再度ご答弁をお願いいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 下水道事業というものは、もう規模も大きくなりまして、財政運営、これは市民に与える影響が大きいというのは皆さんご存じだと思います。それに対して、国、地方を通じて今行財政改革が重要課題とされており、受益者負担の原則に従って効率的かつ健全経営に努めなければならない。ですから管理運営の段階という言葉を用いました。そのために、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から公営企業会計の導入を行うわけでございます。
 第2点目でございますが、先ほども水落議員に答弁させていただきましたが、条例制定で下水道使用料の値上げについては直接結びつくものではないと私は認識しております。
 この法適用は、経営の効率化や透明性の向上など行財政改革を志向して行うものであるということ、また将来の収支見通し等の財政情報を市民の方々に明瞭に提供できて、使用料の適正化や経営の諸課題に対応できることから、経営基盤の強化に向けた取り組みがあるというふうに考えております。
 料金の値上げというのは、この料金の値上げを抑えていくには、何事も市民の皆様方の節水というのが一番だと思っています。今後、ただ人口減少などを想定すると、厳しい状況下にあるというのも事実でございます。今後、それを踏まえまして、適正な整備コストを心がけるとともに、経営の改善や水道事業との組織編成により一層の効率化を図りながら、市民の方々に十分にご理解いただける営業努力を進めてまいりたいと思うところでございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 今、市長は「営業努力をしていきたい」と、こういうご答弁でした。特に節水に努めると言いました。これ、今は予算の審議じゃないですけれども、今回の補正予算の中でも、水道会計の資金計算書というの出てるでしょう。それ見ると、もう9億あったその次の年度への繰越金が、9億、8億、7億と減ってきているんですよ。この水道と下水道は連動してるんですよ。節水に努めると下水道の収入も実はこれはそれ自体としては減ります。
 いいですか、水道の方の、そっちの会計、後でまた質疑しますけれども、ですから、節水に努めるというようなときは、それはそれで別の工夫がなければ、節水で事態が解決するという、そういう単純な問題でないということは市長自身が一番わかっているんじゃないですか。ですから、その節水に努めるというのは、実はこういうことなんだということをね、料金値上げを抑えていくためには、こういうことなんだということをもっと具体的にお話しいただければありがたいというふうに思います。
 それから、第2点は、今確かにね、地方公営企業法を、これを適用したからといって値上げに即つながるものではない。それはおっしゃるとおりです。それはね、値上げにつなげないときは、繰入金、一般会計からの繰入金を従来どおりの方針で必要な分を入れていくと、借金の返済、それに見合ったようなものを入れていくということの覚悟でいくんだと、それならば市長の答弁はそのとおりです。ずっと今までやってきたとおりだ。一般財源から入れるんだよと。それで、企業会計だって繰入金の項目あるんですから、そこに入れれば、そういうやり方でやっていくんです。だから、繰入金を今後とも現状の基準でやっていくんだというのかどうか、そこを明確に。それから、節水ということはそう単純ではない。その2点について再度ご説明をお願いいたします。
 議長、済みませんが、3回しか質疑しないので、次の問題も今しゃべります。いいですね。


◯高橋忠夫議長 はい、どうぞ。


◯1番(佐藤愿議員) 今度は、ちょっとあっちこっち行って申しわけないんだけれども、3回しか質疑できないというのはとてもね、かなり苦痛なんですね。
 今度は医療保険制度ね、後期高齢者医療広域連合規約。それで、私、既に通告書を出してましたけれども、さっきの水落議員に対する答弁からすると、この規約、今提案されているこの規約で、なぜ持続的、安定的な運営を確保する目的にかなうのか、私にはちょっと理解いたしかねます。今までと余り変わらないと、こう言ってるんですよ。今まででは国保の財政が破綻して、これではやってゆけない。ゆけないからこれが出てきたんじゃないんですか。
 しかし、水落議員が質疑すると、いやいや大丈夫ですよ、滞納だってちゃんと丁寧にやっていきますよと、いろいろ私が窓口で扱う分については責任持ってやりますよと、こういうことなんですよ。これは、ですから水落議員に対する答弁が本当ならば、この持続的、安定的な運営なんて、そういうことでこんなことする必要ないわけです。これは違うんですよ、明確に。その違うところをもう市長がわかっていれば、そこを明確に答弁していただきたいんですね。根拠を示して、つまり、どこがこう変わるんだということです。
 具体的に言うと、さっき水落議員が言ったとおりですね、例えば私、そこの2)で挙げておきましたが、高齢者に対する医療の対応策というのは、各自治体で、小さいことですけれども、いろいろ対応の仕方が違っていました。そういう問題は今度のこの後期高齢者医療広域連合ではどういうふうに扱われると市長は聞いているのか。何も聞いていなけりゃ聞いていないで結構でございます。そこをはっきりと答えていただきたいと。
 3番目は、これも水落議員がもう聞いたんですが、恐らく国保税の値上げ、値上げです。これは、首長としては値上げを提案するというのは、特に選挙のあるときなんかはとても大変でございます。ですから、こういうのをね、もう36の首長、これをばっと集めちゃって、ぼんと一発でやれば、もうごたごた言わないでぼんぼんと値上げできるという、そういう住民感情や住民の要望にかかわりなく値上げされる可能性がないとは言えない。これが私の感覚です。そのためにこれをつくった、この広域連合なるものをつくったというのが私の受けとめ方です。市長はどう受けとめているのか。この値上げ、これに対してね、どう変わると受けとめているのかご答弁をお願いいたします。
 滞納については、さっき水落議員言いましたけれども、これも恐らく、これまでと違って、一律にとんとんとんとやっていく。一律にやるというのは、要するに資格証を発行して、それで処理してしまうと、こういうやり方になりかねない。そういう可能性が非常に強いというのが私の受けとめているところだけれども、こういう問題について市長がどういうふうに聞いているか。聞いてなければ聞いてないで結構です。それをお答え願いたいと思います。
 最後に、さっきも水落議員言いました保険者である首長の意向がどこでどう反映されるのかということでございます。
 11月……、向こうでしゃべってるから、終わってから。私が詰まっているんじゃありません。
 11月7日の会合の最後の方で議長役の梅原仙台市長がどういうことを言ったか、その議事録を私ちょっと課長から借りて見ました。そしたら、こういうふうに言ってるんですね。「事務局よ、合意議事録をつくってくれ」、こう言ってるんです。「合意議事録をつくれ」、それが一つです。最後のまとめですよ。
 もう一つ、どういうことを言ってるかと、こういうふうに言ってるんですね。「今のうちにこのメンバーで合意しておいて、それぞれの議会にご説明していかなければならないわけですので、早急に」、さっき水落議員の言った「規約でやる首長たちの意向の反映する機関の案文をつくれ、原案をくれ」と、こういうふうに事務局長に対して、梅原仙台市長、この議長が要望して、事務局はもちろん「わかりました」と言ってるわけです。この二つの件、この合意議事録というのはどうなっているのか。それから、「今のうちにこのメンバーで合意して、それぞれの議会にご説明していく」という、この話がどこで出てくるのか、この点についてお伺いしたい。
 ちょっといっぱいあって、議長、わかりましたか、私の質疑。局長、わかった。漏れなく答えるようお願いします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 まず、先ほどの節水の件というのは、当然のごとく、もう水を大切にしていただいて、それぞれが資源を大切にするという思いを深く持っていただくということだと思います。それが今白石のやっている「もったいない運動」の一環になろうかと思っております。
 第2点目ですが、現状どおりでは多分本当にないと思います。ただ、繰り入れに関しても、その都度やっぱり検討していく必要はあると認識をしております。
 3点目の医療保険制度の件でございますが、まず、この医療保険制度、広域連合ですね、これは医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的運営を確保することを目的として、医療制度改革関連法案というのが国で6月21日に公布されたと。その一つとして後期高齢者医療制度の創設というのがあるわけでございます。
 これは、国の方の申し入れで、各県単位の広域連合が運営主体となる。また、運営経費の削減を図るとともに、高齢者の医療について県民の共同連帯意識を図ることにより、適切な医療の提供と健全な運営を図ろうとするものであります。これは将来的には医療保険制度の一本化を目指すものであるよと、今後の後期高齢者医療制度の創設はその第一歩であると思っております。
 先ほど、2点目の中で、各自治体が行ってきた高齢者医療の対応ということでございますけれども、今まで老人保健医療制度として行ってきたことについては、この広域連合で行うことになります。医療保険に関係のない独自の施策については、今までどおりでございます。
 この制度創設というのは国保の値上げをするためにやる制度ではございません。それをご理解いただきたいなと。新たな75歳以上の高齢者のために創設するわけでございます。国保とは違うことをまずはご理解いただきたいなと思うところでございます。
 11月7日の合意の件、また規約については、まだ規約書は私の方には届いておりません。ただ、この規約で広域連合を立ち上げるというのを各市町村の議会で議決をいただくということが今回のまずは第一歩でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 今、市長ね、その立ち上げるというのが今回の第一歩だと、こういうお話でした。この議事録を読んでみると、これは古川市長が言ってたり、ほかの首長も言ってるんですが、議会は、いろんなこの規約に関する修正は、それは議会ではできない、ここの議会ではね。賛成か反対だけだ。今市長が提案しているこの規約に対して、我々の議会としては、それに賛成か反対しかできない。
 反対されるとこの設立がおくれてしまう。設立がおくれるといろいろ支障が出てくる。そういうことないようにちゃんと説明してくれと七ケ宿の町長が要望した。議事録読んでみると要望してるんですよ。そうでないといろいろ困ることがある。議会の同意得られなかったらどうしますかと、こういう意見があるので、今市長のところには来てないと言うんだけれど、一体ね、これは中身としてね、何も来てないというのは私としてはなかなか理解しにくいところですね。早急に案文をつくれと言ってるわけですから。その点ね、再度、何も来てないのか、口頭で了解を得てるのか。それから、どういう形でやるのかですね、その辺について再度、文書で来てなくとも、こういうことで、口頭でこういう話があったと、こういうことがあるかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、大問題、一番の問題は、広域連合という、こういう物の考え方は、これは今市長が考えているよりもね、はるかに首長の意見なんか通らない仕組みなんですよ。それは梅原仙台市長が言ってるんですよ。「この広域連合というのはね、あんた方、そんなこと言うけれど、そういうもんじゃないんだ。一たん選ばれると、36人の首長から選ばれた人は、連合会の会長はすべての全権力を持つんだ」というふうに答弁しているんです。みんなの意見であれこれやっていくなんていう、連合体で、名前こそ連合体だけれども実態は違うよ。そういう理解でいくんだよということを梅原市長は言ってるのよ。そして古川市長はそれに降参したわけ。当然のことながら、それは仕方ない、法律でそうなってるんだって。ですから、いろんなことが簡単に反映されるなんていう話にはならない。私は、梅原市長の説明を、議事録を読むと、そういうふうに感じた。
 さっき、市長の水落議員に対する答弁を聞いてると、いろいろ意向が反映されるみたいだけれども、そう単純なものではないというふうに私は思うけれども、そうでないとすれば、その根拠を再度ご説明お願いします。以上です。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 規則については、首長の意見は反映するという、11月7日の会議のときに梅原仙台市長がおっしゃったとおりでございます。
 また、市町村の意見が反映されないということはないわけでございます。ですから、この当議会からも1人議員が出るわけでございます。それでしっかり広域連合の議会というものが運営されるわけでございます。皆様方にその件をお伝えするためにこの間は全員協議会を開かせていただいたところでございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 ほかに質疑ありませんか。11番吉田貞子議員。


◯11番(吉田貞子議員) 今出ております方から、後ろからまいります。
 第 106号議案について、先ほどは節水という話が出ました。水を大切にする思いを持ってもらうということでしたが、思いを持ってもらうために何をするかが政策であって、思いを持ってもらいましょう、啓蒙ですって言うだけでは、この場の議論とはなかなかならないと私は思います。
 例えば節水に努めるというふうになるんであれば、私も節水には努めておりますが、音姫を使うとか、例えば便器などでも水を少ない便器を推奨するとか、いろんな方法あると思うんですけれど、そういった指示をするのが首長だと思われます。どのようなことを考えておられて節水 ── 節水しましょうというステッカーを張って節水するんだったら本当に簡単にできると思うんですが、そういった方向性をご指示なさっている内容をまずお尋ねしたいと思います。
 それと、下水道に関して、このような適正に透明性を持つというようなことでございますけれども、料金値上げに直結しないというのは、もちろんそういった企業会計にするというのが本旨ですので、そういうふうに答弁なさるのはわかるんですけれども、例えば都会とかで非常に密集地域で効率がいいというか、下水道的な効率性からいえば、1平方キロメートルにたくさんの家が建っていて、たくさん使っていってというようなところと、当市のように面積は広くて、なかなか効率性を上げようとするとその面では難しいというような地域とでは、効率性を上げるというのは非常に簡単なことではないと考えます。
 現時点で算定できている部分というんでしょうか、その効率性から考えて、例えば何年をめどにその効率性、適正な料金というような判断をいつごろなされようとなさっているのか、現在で適正と言われる金額との差異がどのくらい見られているのか、そのあたりの今後の考え方をお示しいただければと思います。
 それと、順々に後ろからまいります。第 105号議案なんですけれども、指定管理者の指定について、ちょっと関連ではございますが、現在、指定管理者制度になりまして、いろいろな各自治体からも指定管理者というその規定の中でさまざまな課題が浮かび上がってきていると新聞報道にもありますし、いろいろ出てきております。
 例えば、情報公開の部分では、指定管理者の今までの手続法というようなことでは課題が出てきているというところも聞きますし、また、例えば首長、議員などの関係者が営利を目的としてこういった指定管理者に入ってきて、それはまずいんじゃないかという話も出てきているとか、そういったいろんな条例の部分での課題が出てきていると私は伺っているんですけれども、そういった面での指定管理者の手続に関して再考の考えがあるかどうか、そういった課題を感じてらっしゃるかどうかお尋ねいたします。
 第 101号議案についてですが、前に資料をいただいた中で、負担すべき額というようなことで、均等割、後期高齢者人口割、人口割というようなことが出ましたが、全県的にこのパーセンテージが出てきた根拠と、これが公平性、各自治体に対して公平であると言えるような議論がどのようになされてこのパーセンテージが出てきたのかお尋ねします。
 また、広域連合の議会の組織は各自治体から1議員ということで、例えば 100万都市でも何千人かの都市でも1人というようなことで、その割合が何か議論になったのかどうか、それが十分この広域連合の運営に対して課題というような話が出なかったのか、それに対して市長はどのような見解を持って臨まれたのかお尋ねします。
 1回ここで切ります。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 節水の啓蒙活動でございますが、当然のごとく、これはそれぞれのやり方等あろうかと思います。それをもしも知ってらっしゃいましたら、皆さんにPR方をお願いしてどうぞ市民にお伝えいただきたいと。
 また、先ほどの水洗化率アップに関しましても、課長の方から答弁いたしましたが、個別訪問での依頼というのも一つの方法論だと思っております。
 詳細につきましては、担当課長の方で説明いたさせます。
 指定管理者の問題で、今後そういうような議員がおっしゃるようなことがあれば、当然のごとく、今後検討していかなければならないと思っておるところでございます。
 3番目のパーセンテージの件は、これは担当課長の方から答弁いたさせますが、議員定数、これは36名、各市町村平等だと私は認識をして会議に臨んでおります。私が出た会議に関しては、人数の問題というのは議題にはなりませんでした。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 遠藤都市整備課長
   〔遠藤康男都市整備課長登壇〕


◯遠藤康男都市整備課長 市長の命によりましてお答えいたします。
 先ほどの節水の啓蒙の関係でございます。先ほど議員おっしゃったとおり、既に家庭におきましては節水というのが大分浸透しているというふうに言われます。我々といたしましては、今後ですね、こういった啓蒙というものについては、毎年5市6町においてやっていることなんですが、今後はですね、「下水道の日」というのを設けまして、下水道は浄化しまして、岩沼の方で浄化して太平洋にきれいな水にして流していると。それがまた循環となって我々がきれいな水として飲んでいると。そういう環境にまで影響するわけですので、そういう広報を通じまして市民に水の大切さというものをもう少しアピールしていければなというふうに考えております。
 それから、2点目の都会と白石との差といいますか、当然、受益者負担というのは大切なことですが、やはり白石ですと10平方メートル当たりこのくらいの建設費がかかる、都会ですと家屋が密集しておりますから資本費単価が安くなる。そうしますと、そこに当然差が出てまいります。しかし、私の方では、できる限りですね、先ほどお話出ましたけれども、高資本費対策借換債、いわゆる平準化債ですね、これは全国平均を上回っている下水道事業については、平均単価、資本費単価が何円以上については低利子の融資が借りられるという制度もございますので、白石市としてはこういった制度を十分活用しながら、事業の経費節減に努めてまいりたいと思います。
 それから、経営計画につきましては、確かに、議員ご存じのように、現在、残債が結構ございます。これは昭和50年代から建設を続けてまいりました結果の一つの資本、資産の部分でございます。こういったことにつきましては、公営企業を導入しまして資産の評価をします。そして適正な平準をまずつくりまして、そしてそれが、今後、使用料とその返済との関係を十分分析する中期経営計画というものが必要になってくるんだろうというふうに思っております。
 ただ、これを導入している市町村がまだ少ないんですが、国のガイドラインというのもございます。真剣に取り組んでいくように検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 角張健康推進課長。
   〔角張一郎健康推進課長登壇〕


◯角張一郎健康推進課長 市長の命によりお答えいたします。
 広域連合の共通経費の負担割合の件でありますが、これについては確かにいろんな議論がありました。しかし、最終的には、共通経費につきましては事務局経費及び電算システム経費が主なものになります。これは全体の約6割を占めるということから、人口の多少にかかわらず、このような全体に係る経費があるということから、均等割を設けるということになりました。
 ただし、均等割を多くしますと小規模な市町村の負担が大きくなることから、いろんな今までの団体とかほかの県の情報を仕入れながら、均等割を10%としました。これは小規模な市町村の負担を軽減するということから10%にしました。
 なお、人口及び後期高齢者人口割については、老人医療費の構成比率等を参考にいたしまして、負担割合を45・45ということに算定いたしました。以上です。


◯高橋忠夫議長 11番吉田貞子議員。


◯11番(吉田貞子議員) 先ほど市長が「PRをどうぞ議員も」ということで、いつも何かこういった話を聞くとそういう答えが返ってくるんですが、私はあくまでも、先ほども申しましたように、私としては、こんなこともあるんじゃないかというようなことで提示、提案させていただいております。質疑させていただいております。市長がどういうふうなことをなさるかということをお聞きしているということをご理解いただきたいと思います。私たちへ「どうぞPRしてください」というお言葉は、もう十分私たちも認識しながら議員をしておりますので、今後そういったことでご答弁願いたいと思います。
 それで、第97号議案を質疑いたします。市職員の勤務時間、休暇等に関する条例ですけれども、これにかかわって、私はあるところの、この白石市の方ではございませんでしたが、職場実態を把握するというようなことで耳にした方のお話がありました。
 例えば、きょうは夜に地域の地元説明会があるので時差出勤をした。ところが、1時間時差出勤をしたけれども、もう1時間既に自分が行かない間に自分の仕事がたまっていた。それを、いつ、どのように後の時間で埋め合わせようかと懸命に仕事をした。昼休みに窓口にお客さんが来て、1時間の休みがなかなかとれない中でその仕事を処理した。その後に夜に地元説明会に行って、残業はなるべくしないようにという指示で動いているので、早々に、市民の皆さんの声をたくさん寄せられたけれども、切り上げながら帰ってきた。夜、終わったなと思ってお酒を飲もうと思ったら、もう9時過ぎていた。あしたの朝行ったときに、はあっと息をしてみて、酒が残ったんでは困ると酒も控えて毎日暮らしている。
 保育所の現場の人の話を聞いたら、保育所ではお昼ご飯もまともにとれない。子供たちが寝ている間の休息の時間の15分で、ご飯が食べられなかったのを食べながら何とか今まで過ごしてきた。
 隣の人が休んでいるのが気になる。顔色が悪くぶつぶつぶつぶつとしゃべっていたのが気になっていた。残業をしないで帰りなさいと言われて、それはあなたの仕事の仕方が悪いと怒られて悩んでいた。でも、その方たちに僕たちは優しく声をかける余裕もなくなっている。
 「メンタルヘルス」というような言葉を聞くけれども、そのような状況が自分の近くにもたくさんある。休まれれば休まれたなりに、自分がもう仕事が多くなるのがかえって心配だ。
 そういった話をたくさん、こういった実態、お聞きしております。市長は、休息、休暇、この休憩、勤務時間に関して、職員の皆さんの実態をどのように把握していらっしゃるか、そしてこの提案をなされたかお尋ねいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 今他市のことを話しされたようですが、現在白石では適正な管理のもと職員は働いているかなというふうには思っております。
 また、その休息時間の廃止につきましては、勤務条件の変更になりますので、当然のごとく、白石市職員組合に対して本年5月に休息時間の廃止にかかわる協議を申し入れましたし、結果的に本年10月に団体交渉の中で合意を得ておるところでございます。今白石ではそれぞれの勤務を適正に全うしながら行っていると思っております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 11番吉田貞子議員。


◯11番(吉田貞子議員) 私は他市の例というようなことで一応例を挙げましたが、ただいまそういった職員との話し合いがあったということがありました。その職員との話し合いの中で、実際今のような話が出てきているはずだと思います。私はそのように伺っておりますが、そういったことを把握なさってらっしゃらなかったのでしょうか。
 こういった関係に関して、今後こういったことが勤務時間そして休暇に関して変わったとしても、十分に職員の方が安心・安全で働き、そして市民の皆様にも十分サービスを提供できるような実態把握をしていただきたいと要望するところでありますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


◯高橋忠夫議長 加藤総務部長。
   〔加藤善美総務部長登壇〕


◯加藤善美総務部長 ただいまの時差出勤、振替休日等、その勤務条件等々について、他市の状況について実例を踏まえてお話をいただきました。当市の実情と申しますか、今回の休息時間、先ほど市長が申し上げましたとおり、5月からですね、その休息時間の廃止に伴って、全体的な、お話のあった時差出勤とか、そういった部分も含めてお話を伺ってまいりました。そういった中で、先ほど話あったような、そういった部分の話はですね、特にきついとか、そういった話はございませんでした。
 ただ、当市の場合、時差出勤をやる場合、日常的な業務に対してそういった時差出勤を使うんじゃなくて、本当に臨時的な、説明会とか何か急なそういった用件が出た場合にそういったものを活用するというふうなことで採用しておりますので、その部分がほかの業務に多大なる影響を及ぼすというようなことの実態は聞いてはおらないというふうなことで、良好に運営されているというふうに認識をしております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 20番佐藤英雄議員。


◯20番(佐藤英雄議員) 第98号議案についてお尋ねします。
 長期継続契約を締結することができるということでございます。来年の1月1日から始まると思いますが、この契約、例えばエレベーターにしますと、市の関連の施設のエレベーターの契約より民間の方が相当安いという話も聞いております。各温泉などで聞くと、市の方が高いと。そういうところをちゃんと吟味した上で長期契約しないと、高いまま複数年契約となるおそれがあると思いますが、その点どのような見積もりといいますか、やるのかお尋ねしたいと思います。
 あと、複数年とは、例えばエレベーターなんかだったら何年なのかお尋ねしたいと思います。


◯高橋忠夫議長 高橋財政課長。
   〔高橋順次財政課長登壇〕


◯高橋順次財政課長 長期継続契約を締結することができる条例についてでございますけれども、今、議員、エレベーターの保守点検の例を挙げておるわけですが、3月中に事務処理を行って効率性を図っていくんだということになると、例えば議員ご指摘のようなことについては、適切に見積もり等の精査をしながらやっていきたいということでございます。
 それから、複数年の契約、エレベーターの場合は複数年の契約は考えておりません。例えば複数年の契約でございますと、財務会計システムでございますとか、それから給食センターとか、スクールバスの運行とか、そういったものについて現在も行われておりますけれども、現在債務負担行為を行っているものについては、そのまま行うと。それが終了した場合、この長期契約で行いたいと考えております。
 それから、ほとんどが、条例第2条の2号の後段にですね、単年度で行うというふうなものが今回ほとんどでございます。以上です。


◯高橋忠夫議長 ほかに質疑ありませんか。13番沼倉啓介議員。


◯13番(沼倉啓介議員) 過般の議員の質疑の中にもあります第 106号議案についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今般、公営企業会計に移行するということで条例の制定が提案されておりますが、この公営企業会計導入をしない場合とした場合、市民に対してどのぐらいの痛みの違いがあるのか、それをまずお聞きをしたいと思います。
 それはなぜか。手元の資料に渡された下水道事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本、第3条に「常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進する」と。ということは、企業というのはあくまでも利潤の追求であると。公共の福祉というものが、どういうふうにそれと同居することができるのだろうかという、この条文に関して私は疑問を払拭できなかったという面が一つあります。それと同時に、企業会計を導入した場合に、複式簿記を採用して、それに基づき貸借対照表とか損益計算書をつくると。そのような事務的なエネルギーというのを市の職員の方々が負荷されるとなると、その分だけでもうまいってしまうようなことも一つは考えられると。
 そうした場合に、どうも下水道事業高資本対策債、要するに、この中で含まれている地方交付税とかですね、そういう借り換えのメリットだけでこの公営企業を導入するのかなという形の姿しかなかなか見えてこないと。そういう中で、あえてなぜ今この公営企業に移行しなければならないのかという条件も踏まえて、まず第1点目としてお尋ねをしたいと思います。
 それから、今佐藤英雄議員が質疑の中で第98号議案を取り上げられましたが、これ私、違った観点からちょっとお尋ねをしたいと思います。
 リース契約、通常の場合、自治体は1年の単年度で、あと翌年に繰り越す場合、債務負担行為という形になるんですが、例えば長期契約した場合、途中で機種の変更とか、どうしてもリースを解約しなければいけなくなった時点で、その残債というのは全部自治体、例えばリース契約をした者が負担しなくちゃいけないという形になります。となると、ある意味、後年度のリスクを自治体が負うようなことになってしまうという形もありますが、その辺も踏まえて検討なされたのかどうか、2点目としてお尋ねをしたいと。


◯高橋忠夫議長 遠藤都市整備課長。
   〔遠藤康男都市整備課長登壇〕


◯遠藤康男都市整備課長 お答えいたします。
 まず、第1点目の関係でございますが、設置条例の中にありますとおり、経済性ということが出てまいります。公営企業でございますが、原則として二つございます。大きな柱の一つが経済性ということで、つまり下水道サービスを提供していく、その対価として料金をいただくということですが、そのためには経営の努力をしていかなければならないということで、最小の経費で最良のサービスをしていくということをしていくためには、常に、議員おっしゃるとおり、経済性を発揮していかなければならないという使命がございます。そして、もう1点は原則として公共性ということでございまして、当然、受益者負担ではありますけれども、これは下水道を享受できるようなサービスを提供していくためには、これは当然ながら行政の事務の一部でございますので、市民のためのサービスに努めていくという使命がございます。こういった二面性を持ちながら進めていかなければならないという中で、市民の負担はどうなっていくのかということでございます。
 企業会計でいろいろ借り換えとか高資本対策とか確かにございます。それらによって負担がふえていくかいかないかということまでご質疑でございますけれども、現時点におきましては、検討をしてまいりますが、ほかの市町村などの事例を見ますと、その負担が市民にかかってくるということは私どもでは考えていないと、そういうふうに認識をしております。
 それから、第2点目の公営企業を導入するに当たって職員のエネルギーというのが大変ではないかということでございます。これは前回の全員協議会の中でもちょっとご説明させていただきましたが、デメリットの一部でございます。確かに新たな会計事務が生じます。支出伝票とかというものが出てまいります。これらにつきましては、一つとしては、企業会計のシステムというものを最大限活用しまして効率的にやっていきたいと。
 ただ、それには公営企業にある程度精通した職員の配置が必要となってまいります。そういったことも踏まえながら、水道事業所が公営企業を導入しております。そういったことで、ノウハウを十分いただきながら、スムーズに移行していけるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


◯高橋忠夫議長 高橋財政課長。
   〔高橋順次財政課長登壇〕


◯高橋順次財政課長 長期継続契約に関してでございますけれども、現在、債務負担行為で複数年契約を行っておるわけでございますが、今回条例制定を認めていただければですね、一応私ども今考えておりますのは、2月の当初予算が成立後にこのような事務を行っていきたいというふうなことに考えておりまして、それで、契約の中にですね、例えば複数年契約をするものであれば、翌年度以降において、甲ですね、「白石市の歳出予算において、この契約の契約金額について減額または削除があった場合は、甲はこの契約を解除することができる」というふうなことと、それから乙、行為者については、「前項の規定によりこの契約が解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその損害の賠償を請求することができる」というふうな、契約条項の中に入れまして、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。


◯高橋忠夫議長 13番沼倉啓介議員。


◯13番(沼倉啓介議員) 第98号議案に関しては、そのように適切に契約条項の中に盛り込んでいただくように、この議会の中で議事録に載せましたので、お約束を履行していただければと思います。
 それから、1点目の第 106号議案で、課長の答弁で「市民に負担がかかってくることはない」という、これも今般の議事録に載せていただきましたので、早晩、公営企業に仮に移行したとしても、1年や2年で料金の改定はないものと私は考えております。
 ただ、ご存じのように、公営企業法に当たるとですね、相当の資産の取得と相当の減価償却費の計上というところが、これが見込まれることは課長もよくおわかりになると思いますね。そうすると、減価償却費を損金経理して累積赤字がふえたよと、だからこれは、公営企業、企業としては改善しなくちゃないよと。このときに受益者負担をしてもらうと、あるいは効率的な一般会計からの繰り入れをすると、そういう形になりますと、これは市民の負担になることでありまして、その辺もですね、今の答弁の中で非常に重大な事項が入っておりますので、確認をとらせていただきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 遠藤都市整備課長。
   〔遠藤康男都市整備課長登壇〕


◯遠藤康男都市整備課長 お答えいたします。
 ただいまご指摘ありました件でございますが、昨年の料金改定の際にもある程度はお示ししているかと思います。当面、平成18年から21年というふうな一つのサイクルの中で改定をさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の、何といいますか、受益者負担との整合性、それから、現在減価償却が全部計算終わってません部分がございますので何とも言えませんが、十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯高橋忠夫議長 13番沼倉啓介議員。


◯13番(沼倉啓介議員) 課長を大変困らせるような発言をして申しわけありません。ただ、本日の会議はですね、課長とやり合うのは委員会質疑なんですね。それで、私らのきょうの会議というのは政策的な質疑ですから、できれば要望として首長あるいは執行部の方に答弁をしていただきたかった。今後以降、質疑の席ではそのような形で答弁をお願いしたいと。


◯高橋忠夫議長 ほかに質疑ありませんか。(3番大庭康一議員「要望」と呼ぶ)要望、3番大庭康一議員。


◯3番(大庭康一議員) ちょっと私も要望という話なんですが、市長に申し入れをしておきたいと思うんですが、第 101号議案、第 106号議案ですね。結局はそのつもりはないとおっしゃいますけれども、住民負担がふえるということだけは想定されるわけですね。
 それで、こういういわゆる保険とか、それから下水道とか、公費は相当入っているにしましてもですね、原則、受益者の納入する料金で、あるいは保険税で運営をしておると。言うなれば支え合いだと私は思っておるんですよ。ですから、支え合いの中でこういう事業が展開されるとなれば、支出が多くなれば当然負担も多くなると。その分加入している方々には負担が多く行くということをですね、やはり市長から市民に正直に申し上げまして、全部市がですね、行政が引き受けて、私どもで皆すべて安くやりますからっていうことでなくですね。
 今後はそういうやり方は行政は恐らく通用しないと思うんですよ。税収も少なくなりますし、白石のように人口ががたがた減っていくというようなところは特にそうだと思うんですよ。ですから、市長からですね、私の方でやりますからでなく、皆さんにも受益者負担という名のご負担をお願いをすることになると思いますので、よろしく理解してくださいというようなことを正直に、くどいようですが、申し上げていただきたいと思うんですが、いかがですか。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく、受益者負担というのは大切な現状、その前に効率化を図るというのも一つの施策でございます。それをやって受益者の負担という大原則がありますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯高橋忠夫議長 3番大庭康一議員。


◯3番(大庭康一議員) 効率化でいわゆる料金の負担が、あるいは市民の負担が少なくなるんなら何も言うことない。例えばですね、下水道も加入率が80%の前半だと思っているんですよ。ですから、料金が、下水道料が入るところが入らないというのも一つの下水道事業の問題点だろうと思うんですが、これを設置するときにですね、やはりよほど、いわゆる住民の意識をとらえて投資をしていただきたいと。
 なかなかこれはね、例えば30戸あるところに下水道を設置すると、そのうち8割以上賛成があればですね、法律に基づいて ── 8割でしたかね、ちょっとわかりませんけれども、やることができると。ところが、3年以内に必ず加入しなくちゃならないという法律はあるらしいんですが、現実にはそれが守られていないと。何せ住民負担がかかることですからね。
 ですから、それも効率の分の一つだと思うんですが、現実に行われていないわけですね。ですから、年間何千万円かの、何千万円かどうかわかりませんけれども、料金が入ってこないということですから、やはり行政がすべて市民に提供する、与えるという形でなく、政治行政というのは支え合いが原則なんだということを篤と市民に申し上げて、いわゆるPRをしていただきたいと。その取りまとめを、私、市長がやっているんだというふうなことにやはり転換をしなくちゃならないと思うんですよ。
 市長に何か物を頼めば何か自分が得するというような時代はとっくに終わったはずなんですから、その辺の基本的な考え、私が言ったことを、いわゆる効率化に置きかえるというようなことでなく、やはり市民に、つらいですけれども、負担をお願いしますということをね、これは市長の役目ですから、安くすることだけが市長の役目じゃないんですからね、いわゆるあいまいもことした答弁でなく、そういうことを正直に言っていただきたいと。くどいようですが、もう1回申し上げたいと思います


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 議員がおっしゃるとおりでございます。ただ、やはり受益者負担を求めるに際しましては、歳入の確保や、また効率性もしっかり把握をしなければならないというのも行政の役目でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯高橋忠夫議長 質疑なしと認めます。よって、第88号議案から第 108号議案までの計21議案の質疑を終わります。
 委員会付託を行います。
 ただいま議題となっております第88号議案から第 108号議案までの計21議案については、お手元にお配りいたしました議案付託表のとおり、総務財政常任委員会、産業経済常任委員会、教育民生常任委員会及び建設水道常任委員会に付託いたします。
 ただいま付託いたしました議案については、今期休会中に委員会審査をお願いいたします。

        第364回 白石市議会定例会議案付託表
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┃付託委員会│議案番号│    件               名     ┃
┠─────┼────┼──────────────────────────┨
┃     │第88号│白石市外二町組合規約の変更について         ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第89号│白石市副市長定数条例                ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第90号│白石市特別職の職にあたった者の礼遇に関する条例の一部┃
┃     │    │を改正する条例                   ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第91号│白石市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例  ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第92号│白石市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第93号│白石市監査委員条例の一部を改正する条例       ┃
┃総務財政 ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第94号│白石市市税条例の一部を改正する条例         ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第95号│白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する┃
┃     │    │条例                        ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第96号│白石市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一┃
┃     │    │部を改正する条例                  ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第97号│白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正┃
┃     │    │する条例                      ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第98号│白石市長期継続契約を締結することができる契約を定める┃
┃     │    │条例                        ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第99号│白石市文化体育活動センター条例の一部を改正する条例 ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第 102号│白石市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件┃
┃     │    │に関する条例の一部を改正する条例          ┃
┠─────┼────┼──────────────────────────┨
┃産業経済 │第 100号│白石市部分林設定条例の一部を改正する条例      ┃
┠─────┼────┼──────────────────────────┨
┃     │第 101号│宮城県後期高齢者医療広域連合の設立について     ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第 103号│白石市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例 ┃
┃教育民生 ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第 104号│宮城県白石高等学校の定時制課程に在学する者に対する奨┃
┃     │    │学金支給条例の一部を改正する条例          ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第 105号│指定管理者の指定について              ┃
┠─────┼────┼──────────────────────────┨
┃     │第 106号│白石市下水道事業の設置等に関する条例        ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃建設水道 │第 107号│白石市営住宅管理条例の一部を改正する条例      ┃
┃     ├────┼──────────────────────────┨
┃     │第 108号│白石市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例   ┃
┗━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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 日程第3 第109号議案から第115号議案


◯高橋忠夫議長 日程第3、第 109号議案・平成18年度白石市一般会計補正予算(第4号)から、第 115号議案・平成18年度白石市水道事業会計補正予算(第1号)までの計7議案を一括議題といたします。
 これらの議案については、既に提案理由の説明は終えておりますので、これより質疑に入ります。
 なお、質疑される場合は、整理してページと項目を示して簡潔に質疑されるようお願いいたします。
 質疑に入ります。質疑ありませんか。1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 少しは遠慮しなきゃならないと思っていたんですが、この予算書ですね、既に通告書で出してる部分もありますが、予算書の前の方からいきまして、3ページの地方交付税ですね。地方交付税はこれで終わりなのかですね。去年は12月補正でたしか49億円ぐらい来てたんですが、ここ47億円となっているんですが、今後も来るのかどうかですね、この点、第1点ご質疑いたしたいと思います。
 それから、第2点は、42ページから43ページ、間違った。失礼しました。44ページから45ページですね。私が間違いました。通告書もページ数間違っているので堪忍してください。
 この45ページに、一般職総括というところに、要するに給与は給与改定によって、補正前と補正後を比較すると、まず給料に関しては 4,900万何がしが減額になりましたよと、合計では 9,000万何がしが減額になりましたよと、こういうふうに示してございます。これはそのとおりなんだろうと思うんですが、ここでは減額になっているんですが、今度、一番下、3)給料及び職員手当の状況というところを見ますと、ここでは給与改定の、つまり18年1月1日と19年1月1日を比べると減ったはずなのに、実際は、一番上では減っているのに、ここではですね、1人当たりについて見ますと平均給料月額がわずかですがふえておると。 1,000円近くふえているということです。ですから、一方では減ったというふうに示してあるんだけれども、他方ではふえているという、この状況について、どうしてこういうふうになるのかご説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、次の質疑です。次は学校給食センター関係で、42、43ページを見ますと職員給与改定等による減が 3,000万円減だと。失礼しました。職員人件費で見ますと 5,100万円減だと。
 当初予算では、ここ 8,600万何がしですね、職員14人の人件費は 8,600万何がしと示してございます。今回はそのうち、 8,600万円のうち 5,100万円減額になりましたよと、こういうふうに示してあるんですが、これはね、私は給与改定等による減という説明では説明し切れない。もっと中身をきちんと説明すべきだというふうに思いますので、 8,600万円のうち 5,100万円が減額になるというのは、事業の形態が変更になったと、そして実はここの職員が別のところに行ったんだと、そして別のところでは実はふえているんだと。ですから、ここでどういう理由でこの 5,100万円が減ったのか、それがどこでふえているのか、実際問題として給与改定等によるこの減額は幾らなのかというですね、実態としての人件費の減額を示していただきたいというふうに思うわけであります。もう少し丁寧な説明をお願いしたい。 5,100万円減ったなんていうのは、ちょっとですね、やっぱり説明の仕方というのは少し私は大ざっぱ過ぎるんじゃないかというふうに思います。
 それから、次は、さっきもちょっと言いましたけれども、補正予算の87、88、失礼しました。91、92です。91、92ページを見ますと、さっきもちょっと話を持ち出しましたが、水道事業関係の資金計画(補正第1号)というのが載っております。このまず91ページを見てください。
 この91ページの5、上からずっと見てきて、受入資金の5というところに前年度繰入金というのがありますね。そこに8億 8,500万何がしが示してあります。これをですよ、15年度の繰り越しがどのくらいだったかというと、9億 3,000万円だったんですよ、ざっとね。それが18年度は8億 8,000万円になるんです。
 今度は、ずっと一番下に行きます。一番下に行くと差額というのが出てきます。差額7億 9,000万円と出ています。これは恐らく次年度に、19年度に繰り越していく金額ですね。多少は違う、前後はするとは思いますが、大体おおむねこの7億 9,000万円が次年度におおむね繰り越していくであろうというふうに思うわけです。
 そうしますと、15年度の9億 3,000万円が17年度のときは、何と2年間で約 4,500万円ぐらい繰越金が減る。 8,800万円になる。そして今度は、17から18年度では、ここは引き算しますとざっと 9,000万円繰越金が減る。こんなふうにどっとこどっとこ繰越金が減っていくというのは、要するに事業収入が減っている。にもかかわらず、企業債の返還からですね、もろもろの事業をやらざるを得ないわけですから、事業費は減らないという状況だと。
 私はですね、もしこの、今ここで示されているような状況が、年間 9,000万円前後ずつ今後とも減っていくような、こんな状況が今後とも続いてゆけば、水道事業それ自体があと3年ぐらいでパンクする。どうしても値上げせざるを得ない。いやが応でも値上げせざるを得ないというの、これは実情です。
 これは、水道事業所長いますけれども、「たくさん水を使ってください。でないと市の収入が減って困るんです」と、こう言うんです。さっき市長は「節水してください」って、こう言いました。ですから、水道事業の担当者からすると、「水をどうぞ企業でも個人でもいっぱい使ってください。でないと水道事業は赤字がいっぱいふえて困るんだ」と。市長は「いや、そんなことない。水は大切にしよう」と、こう言うが、そう単純な問題ではない。このあたりね、ぜひこれは所長に答弁させないで市長自身が答弁してほしいんだけれども、市長はどんなふうに理解しているのかお伺いしたいと思います。以上です。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、3ページの方の地方交付税の件でございますが、これは普通交付税でございます。まだ特別交付税の方は確定しておりません。現時点での普通交付税の確定額でございます。
 あとは、詳細につきましては課長の方から答弁いたさせますが、水道事業所の関係、これに関しましては本当に、先ほど節水ということをお願いした。逆に言うと、この部分は使っていただきたいというのが現実だろうと思っております。これは負担金の問題で出てきますので、そういう点もご考慮いただきながら、資源は大切にしながら、必要な分だけはお使いいただいて節水をしていただくというのが当然だろうと思います。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 加藤総務部長。
   〔加藤善美総務部長登壇〕


◯加藤善美総務部長 私からは予算説明書の44、45ページの給与費明細書の件についてお答えを申し上げます。
 まず、最初の第1点目、3)の給料及び職員手当の状況、前年度と比較して総体的に給料が下がっているのに、なぜここの比較では上昇しているのかということでございますけれども、これはご存じのとおり、ことしの4月に新しい給料表に改定になっております。平均4%くらいの減額改定率でございました。それで、そのマイナス、減額になっておるんですが、それらについては現給補償ということで、3月の給料、その額が補償されているということでございます。
 新しい給料表については、ご存じのとおり、フラット化を図るということで、若い年齢層についてはプラスというふうなことで増額になるということで、職員にしますと 148名の者がですね、その減額じゃなくて上昇する職員が発生しております。その発生分がこの上昇分に反映されているということで、約1人当たり 968円、結果的にはそういうふうな数値となっておるところでございます。
 あと、2点目の給食センターの人件費の件でございますが、質疑の中にも半分以上お答えがあったような気もいたしますけれども、職員給与費等の減、これは給与改定の減ということではなくてですね、給与改定は、先ほども申し上げましたとおり現給補償というものがございますので、給食センターの職員についてはすべて現給補償の対象者の職員でございますので、給与改定に伴うものについては特に発生はしておりません。
 議員がおっしゃったとおり、給食センター、ことしの4月から民間、調理部門も民間委託ということで、9名の調理員の方々、それぞれに配置転換しております。保育園に7名、あと小学校費に2名ということで、それぞれその費目にこの人件費が移されております。このままストレートにその金額が移されているわけではなくて、全体の中でいろんなほかの要件、例えば育児休業者とか、あと退職者とか、いろんな手当の変更とか、そういったものを調整しながら、それぞれの費目で増額になっております。結果的には、保育園費においては 463万 4,000円ほど増額になっています。また、教育費の小学校費では 546万 8,000円というふうな増額というふうな形でこの予算書の方に計上させていただいております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 市長にね、市長がどういう思いでいるかっていうのは、それはわかりました。自分がどういう、市長がどういう思いでいるかっていうのは私だってわかりました。しかし、現実問題として、水道事業も公営業なんですね。企業なんですよ。できるだけやっぱり利益を上げる方策をとって、たくさん水を使っていただくということを工場にお願いしたり会社にお願いしたり、そういうことをやる立場であるんですよ。
 一方では節水だって市長が言うというのはね、これはやっぱり市民が聞いたら、大丈夫かと、こういうふうに思いかねないので、そこはね、どういう思いでいるかということと現実の問題をきちんと区別して、私としてはね、市長は対応して、どんな思いでいようと、こういう場合にはこういう対応せざるを得ないんですよということをはっきりしていただきたい。答弁がなくてもいいですが、したければお願いします。


◯高橋忠夫議長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯高橋忠夫議長 質疑なしと認めます。よって、第 109号議案から第 115号議案までの質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第 109号議案から第 115号議案までの計7議案については、議長を除く議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今期休会中に審査することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯高橋忠夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております第 109号議案から第 115号議案までの計7議案については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今期休会中に審査することに決定いたしました。
 直ちに特別委員会を開催し、正副委員長の互選をお願いします。
 その間、暫時休憩いたします。
     午前11時35分 休憩
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     午前11時53分 開議


◯高橋忠夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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 正副委員長互選の結果報告


◯高橋忠夫議長 予算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に四竈英夫議員、副委員長に遊佐正人議員が選任された旨報告がありました。
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◯高橋忠夫議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
 なお、明日9日から17日までを休会とし、18日に本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
     午前11時54分 散会



 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。

 白石市議会 議 長  高 橋 忠 夫

       議 員  菅 野 浩 一

       議 員  佐 竹   芳