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宮城県 白石市

平成19年予算審査特別委員会(第2号) 本文




2007.02.20 : 平成19年予算審査特別委員会(第2号) 本文


     午前10時開議
◯佐竹芳委員長 おはようございます。
 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
 質疑に入る前に申し上げます。佐々木章委員から欠席の届け出があります。
 また、説明のため市当局の出席を求めております。
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 第18号議案


◯佐竹芳委員長 第18号議案・平成19年度白石市一般会計予算を議題といたします。
 既に説明を終えておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑は、議事の整理上、総務財政所管、産業経済所管、教育民生所管、建設水道所管の四つに分けて行いますので、ご了承願います。
 なお、質疑においては、後日分科会審査となりますので、自分の所属する所管内の質疑は控えられますようにご協力をお願いいたしたいと思います。
 それでは最初に、総務財政所管の質疑に入ります。質疑ございませんか。


◯佐藤英雄委員 予算に関する説明書の42ページお願いします。
 財産管理費の中の委託料でお尋ねいたします。エレベーター保守業務委託料とありますが、一般にこういう役所の入札といいますか、点検委託料というのが高いんじゃないかというのが民間から言われておりますが、例えば弥治郎こけし村の例をとりますと、1基だけなんですが、1カ月6万 8,000円ぐらい取られると。あるホテルの場合は、3基点検していただいて6万 7,000円ぐらいで済んでいると。セコムにしてもそうなんですが、一般的にほかのホテルとか、そういうところから言わせると高いんじゃないかという声が出ているんですが、それはどのような入札をしているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 あともう一つ、58ページ、選挙費ですが、ポスター掲示場作成設置撤去委託料とありますが、県議会議員と市議会議員があるわけですが、別々に設置したり撤去したりするわけですが、最初から市議会議員の掲示板をつくっておけば撤去しないでそのまま済むと思うんですが、それは別々にやっぱりやらなくてはならないのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。


◯高橋順次財政課長 財産管理費の委託料等に庁舎の管理委託等々の委託料がございますけれども、その中でも特にエレベーターの保守業務委託料が高いんじゃないかというようなご質疑でございますけれども、市といたしましては、法令に従って適切なエレベーターの保守点検が必要でございます。
 それから、今は県の方にもその点検表を提出したりするということで、適正な管理をすればそれなりの金額がかかるというふうなことで、業者の方からも見積もりをとって、市の方ではそれを適切に判断しているというところでございます。


◯稲村直人選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場については、規格がございまして、市議の場合は3段という形になっております。県議の場合は2段という形で、形も違いますし、期間がかなり長くなってしまいます。二つ一緒に併設した場合、場所的にもかなりとるということで、それまでの掲示するスペース的な問題もございますし、一緒に設置してしまいますと、期間も長くなって、強風等でいろいろ問題も起きることがございますので、また規格も違うということもございますので、それぞれで設置させていただきたいと考えております。


◯佐藤英雄委員 適正に入札をしているということだと思います。あるホテルにしたって、頻繁に使っているわけですから、何かが起きればサービス業は大変なことなので、そういうこともあるということを頭に入れておいていただきたいと思います。
 ポスター掲示場の件ですが、別々にやるんじゃなく、サイズが違うというのであれば、これは最初から30人分のポスター掲示板をつくっておけなんていうわけにはいかないでしょうけれども、同じであれば、最初から大きいのをつくっておいて、それに2人でも3人でも県議選の候補者のを張ればいいんじゃないかと思ったんですが、そういうサイズが違うというのであれば、これはしようがないわけです。
 あと先日、市長にもお尋ねしたわけですが、電子投票ということで、市長は万全を期すということですが、これは当たり前のことですが、局長の方もひとつそれに対して考えの一端を聞かせていただければと思っております。


◯稲村直人選挙管理委員会事務局長 ただいま電子投票の執行に係るご質疑がありましたので、お答えいたします。
 まず、前回の反省を踏まえて、前回と違う点は、コンパクトフラッシュについては、全数うちの方でチェックして納品するということがまず一つございます。
 あと、サポート体制についても、今回は業者の方に8班編成ということで、その系統を分けて最短の時間で対応できるようにしたい。そういったことも考えております。
 あと、事務担当の方で当日朝投票機を起こしてからいろいろ動作を確認する画面等もあって、一番最初においでになる方のゼロ票画面に行くわけですけれども、そのゼロ票画面に行く前にもゼロ票となるかどうか確認できるような設定をするということで、トラブルに対応できる体制をより早くしたいというふうに考えております。
 基本的には前回同様のことをしてもコンパクトフラッシュのチェックをしていますので、絶対前回と同様のことは起きませんけれども、起きてもすぐ対応できるようなサポート体制を、先ほど言った班編成等を踏まえて、いろいろ考えて、そういったことは絶対ないように執行したいと考えております。


◯佐竹芳委員長 ほかに質問ございませんか。


◯水落孝子委員 説明書の9ページ、歳入ですが、三位一体改革、税源移譲ということで税率も上がった。税制も改定されたということですが、先日所得譲与税が約2億 9,000万円であって、税源移譲分も大体同じく2億 9,000万円で推移する見込みだとご説明いただいておりましたが、この3億 6,000万円増額になったものの内訳、定率減税廃止分、それから特に65歳以上の高齢者の激変緩和の増加分、これもあるかと思いますが、この内訳についてご説明をいただきたいと思います。
 次に、10ページ、11ページ、国有資産等所在市町村交付金、減額になっておりますが、どういう変化があったのかということをご説明いただきたいと思います。
 次に、40、41ページ、白石市外二町組合負担金、これが参考資料によりますと高度医療負担金が大きく増加しているようですが、この中身についてご説明いただきたいと思います。


◯佐々木徹税務課長 税源移譲につきましてご回答申し上げます。
 試算につきましては、この課税標準をもとにしまして税率の変更に伴うことで試算しております。
 変わった点につきましては、税率が6%になったということでございます。平成18年度4.48でございますので、それで試算しているところでございます。これによりまして試算しますと、税源移譲によってふえる金額につきましては、3億 946万 7,000円程度かと試算しているところでございます。
 それで、その残った分につきましては、定率減税の廃止の分ということで、 5,497万 4,000円程度を見込んだところでございます。
 あと、国有資産等につきましては、地価の下落等がございまして、価格につきまして報告しまして、それが国の方から来るということでございまして、納付金につきましては、土地の下落等を見込んで 7.5%の減ということで見込んでおるところでございます。


◯高橋順次財政課長 一市二町組合に対する負担金でございますけれども、平成19年度高度医療負担金が平成17年度より 8,500万円増となっております。まず、企業債元金、企業債の利息につきましては、以前も申し上げておりますように、管理者、副管理者の話し合いで 100%負担をするということになっております。
 それで、元金につきましては、平成14年度以前の借り入れについては、繰出基準によりますと3分の2、平成15年以降が2分の1、それから企業債の利息についてもこのような形になってございます。
 それで、この元金利息以外の部分、引いた部分についてこの負担金、基礎年金拠出金公的負担金、それから共済組合追加費用負担金、高度医療負担金に対して支出をするというふうなことになっておりまして、平成19年度につきましては、このような金額での請求ということになります。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯佐藤愿委員 全体的な問題についてご質疑をいたしたいと思います。
 最初、予算の歳入歳出の件でございますが、ここ数年の歳入歳出、特に歳出について見ますと、内容的には余り変化がないと。変化があるのは、公債費ですね。どれぐらい借金返すかという金額が毎年変わっているということで、実際的な仕事の中身は、議会で減ったじゃないかというのもありますけれども、しかし、大筋においてそれが総務費であろうが土木費であろうが、大体ここ数年同じであるというふうに言っていいと思います。大きく変わっているのが公債費をどれほど、借金をどれほど返すかが変わってきているというのが予算の特徴の一つだろうというふうに思うんですが、全体的な財政の状況から申しますと、今までのこういう予算、歳出の枠組みということについて修正はしていかなくてならないことは、もう明々白々である。余り議論しなくてもだれもがわかることだと思うんですね。
 私は、基本的にこの枠組みが変わらないという、その考え方が何に基づいているのか、第1点ご質疑をいたしたいというふうに思うわけでございます。
 それから第2点は、今水落委員の方からも質疑がありましたが、歳入、特に市税の市民税の個人負担分の増加ということにつきましては、これはマスコミなんかでも高齢者はこの負担に耐えられますかとか、とにかく低所得の人とか、それから高齢者に対する大きな負担のもとにこの市民税の個人の増額というものが図られているということは、これは動かしがたいと思いますね。
 ですから、例えですが、重箱の隅をつつくような定率減税を初めとしまして、あるいは扶養手当減税ですか、そういうものを減らしたり、老人のあれを減らしたりするわけですから、そういうことに基づく、要するに税収だと、税源移譲という問題はありますが、市民の立場に立ってみると、税金を出す立場からすると、非常に重箱の隅をつつくような、そういう形での増税に基づいて今回のこの市民税の増額というものが行われたと、こういうふうに解釈するのが穏当だというふうに思うんですね。
 ですから、この税金というのは、恐らく最初所得税が減って、6月あたりですか、住民税がどっとふえるというような、そういう状態が来るわけでありますから、そういうものに対してなぜこうなるのかという説明や状況をどんなふうに今考えているか、市民に対する説明、なぜこういう増税をお願いしなくてはならないのか。低所得者や高齢者に対して増税をお願いしなくてはならないのか。6月にどっと増税になる、それに対してどういう説明を考えていらっしゃるのか、第2点としてお伺いをいたしたいと思います。
 それから第3点、これは、ちょっと私欠席していまして、もしも既に答弁されているんでしたらごく簡単で結構です。平成19年度の市政の基本的な一つの認識、とにかく人口減という問題、非常に危機的な状況だという、そういう認識で、「4万人都市復活大作戦」というふうに銘打って頑張っていきたいと、こういうことでございます。
 これは、まことに結構な目標でありまして、この目標自体に私はあれこれ申すつもりはさらさらございません。大変よろしい目標です。
 問題は、ここは文学とかなんか哲学の場ではありませんで、行政の場ですから、そういうことを打ち出したときは、事業の裏づけ、財政の裏づけが明確でないと、やはり市民に対するある種の空手形と言ったら失礼ですけれども、そういうふうになりかねない。必ず事業の裏づけと財政の裏づけを一緒にしてこういう大作戦を展開すべきであろうというふうに思うんです。
 そうした場合に、確かに妊婦、妊娠なさった女性の方に対する手厚いいろいろな検査とか、そういうのがございますが、基本は、これは今まで私何回も質問してきましたけれども、要するに産業雇用対策である。ここが欠ければ、いろいろな、赤ちゃんが生まれたときこうしましょうとか、妊娠なさったらこういうふうに行政としては手厚く対応しましょうというけれども、それは根本的な解決にはなっていない。どうしても産業雇用対策がなければ、転出者が転入よりも毎年 100人とか 150人とか多く若い人たちが減っていくわけですから、この人口、「4万人都市復活大作戦」という話にはなりにくい。
 だから、そこをどんなふうに考えているのか、単年度だけ、平成19年度の予算だけで議論されても困ると、こういうことでしたら、今後どういう一体展開をされていくつもりなのか、ひとつお伺いをいたしたいと。これは、総務のところでも言えますし、もちろん民生のところでも言えるんですが、全体的なものとしてひとつお伺いしたいというふうに思います。
 最後に、これも全体にかかわります。行政改革の問題です。今度の予算説明書と前年度の予算説明書を比較しますと、確かに市職員の減員というんでしょうか、職員を減らして、人件費を減らそうという、そういう努力をされていることは私も認めます。しかし、それは主としてこれは教育委員会関係。特に給食センター関係ですね。そことの関係や公民館関係が大きく人員の削減と言ったら当たるのかどうかわかりませんが、削減ということに切り込んだ形になっています。
 しかし、そのほか総務部とか、その他のところは、表を比較してみるとわかりますけれども、どんなふうに行政改革が進んでいるのか、大変わかりにくい。まさか教育関係とか、公民館とか、あるいは給食センター、そこにだけしわ寄せして、人件費を削減しているわけではないんでしょうから、そのあたり、どうしてこういう結果になるのかご説明をお願いいたしたいと思います。以上4点。


◯高橋順次財政課長 第1点目の歳入歳出、平成19年度の予算全体に対するご質疑でございますので、お答えを申し上げたいと思います。
 平成19年度の予算編成につきましては、予算編成方針というものを定めて予算を組んでおると。この予算編成方針につきましては、平成19年度の予算編成方針策定検討委員会等を設けて平成19年度予算をどのようなものをやって、どういうふうなことをしていくかというものを10月の末までに決定をいたしております。
 それで、条例に基づいて11月の末までにこの予算を要求をしてもらっているというところでございます。
 それで、枠組みが変わっていないんじゃないかというふうなご指摘でございますけれども、おのおのを見ますと、例えば今回皆さんのお手元に平成19年度当初予算関係参考資料というものをお配りをしてございますけれども、歳入につきましては、国の方で示した地方財政計画等がございます。それらに基づいて地方交付税等々を含めて歳入の予算を組んでおるところでございます。
 歳出につきましては、4ページになりますけれども、款別、それから性質別がございます。おのおの増減が載ってございますけれども、これは単純にその一つ二つが減った、一つ二つがふえたということでなくて、その中では大きくふえたものもございますし、反対に大きく減ったものもあるということで、トータルとしてこのような歳出になっておるというふうなところでございます。
 それから、公債費の関係でございますけれども、委員ご案内のように、借りた時点で返す計画がすべて何年にはどのくらいの金額を返すという償還表が出ています。それに基づいて積み上げた結果、今年度は前年度よりも5億 3,000万円ほど少ない金額になったということでございます。


◯佐々木徹税務課長 税源移譲に関する市民へのPR、説明をどうするかというご質疑でございますので、ご回答申し上げます。
 この広報につきましては、全力を挙げてやっていると思っておりますけれども、まず、12月に広報しろいしに税源移譲につきましての説明の広報をしております。1月には全戸配布のチラシを、これは総務省等の機関の方から出たものですけれども、それらについてお配りしております。そのほか、納税相談、今やっておりますけれども、その折に所得税の金額を出たものを対象にしまして、6月に市・県民税の納付書が送付されるまで保存してくださいということで、「あなたの市・県民税はおよそ何円になります」というようなことを、こういうものを印刷しまして、納税相談に来られた方につきましては、大体市民税がこのくらいになりますということでお知らせしているところで、それの下の方に税源移譲につきましても説明を載せているということでございます。
 あと、先ほど老人の方の負担がふえているということでございますけれども、それは平成18年度税制改正で既になっておりまして、平成19年度予算につきましては、その分につきましては、平成18年度から継承しておりまして、そのままということでございます。


◯加藤善美総務部長 3点目の行政改革に伴う職員の適正化関係のご質疑でございます。
 職員の適正化計画につきましては、平成22年4月1日を目標年度として、この年度までに現在の人数から18名減の 373名にしようとする計画で進んでおります。
 平成18年4月1日については 387名、平成19年4月1日については 383名という計画でございます。
 こういった関係で、平成22年度まで計画的に減員をしていくというふうな計画でございます。
 先ほどお話のございました給食センターの部分と、地区公民館の部分で職員がその分減員になっているということでございますが、現在のところ減員については、退職者の自然減に対して補充をしていくというふうなことで、平成18年、平成19年度と一応4名ずつの減員というふうな形になっております。
 それで、給食センター、地区公民館の職員については、全体の職員の中でそれぞれの重点的な事業があるところとか、そういった部分に配分をして、その部分がそのまますっかり減員になっているというふうなことではございません。


◯太斎義勝助役 市長が施政方針で示しました「4万人都市復活大作戦」というものに対する事業と予算の裏づけというご質疑でございますが、町中に、あるいは白石市に活力を何とか取り戻したいという市長の熱い思いで銘打ったわけでありますけれども、全体の事業としては、戦略その1からその4までの中に既存事業も含めて59の事業をこの項目の中で整理をいたしております。
 新規事業というのは、確かに数は少ないかもしれませんけれども、出産支援であります「赤ちゃん誕生応援事業」あるいは延長・休日保育の実施、福祉の郷事業の推進であるとか、定住促進の奨励金の交付、こういった新規事業が平成19年度出ております。
 平成17年度、平成18年度も新規事業それぞれ組んでおりますけれども、そういったものを総称して、含めてこの作戦を展開していきたいという考え方でございます。
 ご存じのように、財政事情が非常に厳しい状況の中でありますので、ハードの展開からソフトの展開を図っていくという大きな流れの中で、きめ細かい、人口減に歯どめをかけ、あるいは人口増をねらいたいという、そういう事業に重点的に予算を措置してきたというのが中身でございます。
 それから、産業雇用対策が極めて重要であるというご意見でありますが、まことにそのように私どもも理解をいたしております。
 昨年企業誘致促進条例を制定させていただきましたが、現状の経済状況を考えますと、企業のほとんどが海外シフト、当市の誘致第1号でありました杉浦製作所もそういった方向で海外にシフトされると、そういう状況にございます。
 したがって、条例はつくったものの、企業を誘致するということにつきましては、非常に厳しい状況であることはご理解いただけるかとは思いますけれども、市長をトップといたしましてこの問題につきましては、全力で努力を今後も続けていきたいというふうに思っております。


◯佐藤愿委員 ちょっとさっきとは順序逆になりますが、今助役の答弁がありましたので、いろいろきめ細かにやっているというのは、おっしゃるとおりでありまして、そのとおりだと思います。
 だけれども、大きな流れというか、柱というか、それが私の目には見えてこないというふうに思うんですね。
 行政とか政治というのは、学者の論争と違いますから、現実にあるものからしか出発できないわけで、私はいつも冗談紛れに言うんてすが、白石に何があるかといったら山がある。それから、年寄りがいる。私もその一人で申しわけございません。年寄りと山があるわけでありまして、この人たちがどう力を発揮してまちづくりに参加していただけるかと。65歳以上あるいは70歳以上、働ける方はとにかくいろいろ何でもいいから、まちづくりに参加してもらうという、大きな流れをつくらないと、私はこういう大作戦、4万人都市、いいまちだという評判も必要ですし、私はそういうところが少しどう見ても欠けていると。
 福祉の郷に、皆さん、バスで入っていって、お湯に入っていただきましょうと。そういうのも何もかも全部だめではありませんが、重点は、どんな方でも健康な方はとにかく白石のまちづくりに参加してもらうというような柱を、あるいは流れをつくらないと、私はこの大作戦というものがなかなか前に進まないであろうと。
 それともう一つ、企業対策をどうするか。これは、ぜひ本気になってやっていただければありがたいと思うんですね。なぜかというと、時間がかかるんですよ。今から8年前に本気になってやっていれば、今は少し変わっていっています。あのころ余り借金返すことばかりに頭とられて、事業の展開ということに関して必ずしも私は十分でないと思うので、ですから、企業の誘致とか雇用というのは時間がかかる問題ですから、その場になってばばっとやろうといったってそれはできませんので、そのあたり私は腰を据えて取り組んでいく必要があるんじゃないかということでございます。
 コメントがあれば、助役から再度答弁をお願いいたしたいと思います。
 それから、また最初に戻って恐縮ですが、財政課長に申し上げますが、予算の編成細々とやったらこのとおりだと言うんですけれども、それはそのとおりでしょう。絶対これはもう抑えるしかないんだと。必要経費というか、逃げられない経費、そういうのはもう逃げられない経費はかかるんだからというやつは、ひとつちゃんと抑えた上で、それなら自分たちとして平成19年度に市長の自由裁量で、あるいは市の幹部の皆さんの提言でどんな方向で市政を展開していくかと。そこのところをどう考えて予算編成したかという、こういうふうに言いかえてもいいです。私は、状況がおととしと去年とことしとどんどん悪くなっている。それなりに対応が必要だと。抑えられない支出がある。どうしても支出せざるを得ないものがある。しかし、ここはやれるところはこうしているんだと。そして、今後はこうするんだというところを明確に抑えた予算編成になっているかどうか。そこについてもし準備があれば、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、歳入の件ですが、要するに実際4月、あら、ちょっと減税なのかというふうな勘違い、ところが、6月になると何と今までの市民税と所得税を合わせたものよりも多いんじゃないかという、そういう金額が今度は市民にかぶさってくるわけですね。これは、ちょっと今までない経験なんですね。
 それで、これは私は職員の方には申し上げたことがあるんですけれども、世の中で印刷物をきちんと読む習慣を持っている人は、何と学校の教員まで含めてそう多くはないんです。私女子校の教員長年勤めていましたからよくわかるんです。ちゃんと印刷物をきちんと読むという人は、学校の教員ならそうすべきだと思うんだけれども、そうでもないんです。こんなこと聞こえたら叱られそうですが、でもそれは事実です。まして、市民の方はそういうものをきちんと読まないという可能性が大いにある。そして、実際6月にどばっと来たときに、「おれは納められない」と言って、その主張はまんざら間違いでもないんですね。「何でおれからばかり取るんだ」という、その主張はまんざら間違いでもないんですが、そういう状況が必ず発生して、市役所にみんなが押しかけてくる。目に見えますね。こんなのは。課長は私よりよくわかるんじゃないですか。
 それで、今までにない経験だから、12月にこういうチラシを入れましたというような対応策では私は必ず不十分であろう。市民に対する説明としては決して親切ではない。ですから、そこを再度どう考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
 それから、行政改革で総務部長の答弁で、ちゃんとやっていると、こういうことなんですが、これは、重点的にとさっき答弁いただきました。何をそれならば、重点的にやっていらっしゃるのかお伺いしたい。
 総務部長こっち見て私の質疑聞いてください。あさっての方を向かれますと、非常に質疑しにくいですね。ほかの委員の方のときもその委員をちゃんと見て聞いてください。
 それで、何が重要かということで、私ひとつここ8年間お願い申し上げてきたことがあるんです。それは、実態調査です。今市内の企業の状況がどうなっているかということを、さっき助役から杉浦製作所の話ありましたが、その実態を品目横断経営安定対策の実態どうなっているかということを、これは直接に、どうしても農協を通してというのもありますけれども、そういう問題を実態を把握する。土建業はどうなっているか、この実態把握して、市民のご要望というものをきちんとまず抑えないとだめだと。そこにもし職員もあわせるならば、その実態把握して、その実態に基づいて事業対策をすべきだと。その実態調査というものが、この8年間私お願いしてきたけれども、いまだかつて本腰を入れた調査というのはございません。国がやりますから、それでは予算を組んでやりましょうという、そういう予算書にも出ていますが、それでは私は不十分であると。
 実態調査をきちんとやって、財政の見通しもきちんとやって、そして、そんなことを言って失礼ですが、引き延ばしとか、そんなふうに絶対にしない。市民が安心して生活できるまちづくりを進める。
 だから、重点的にとおっしゃるならば、何を重点と考え、どこにどう人員を配置したか、もし答弁できるならば、ぜひご答弁をお願いしたい。


◯太斎義勝助役 第1点目の質疑にお答えを申し上げますが、白石市が置かれている状況と申しますか、白石市の姿というものは、突き詰めて考えてみますと、環境と文化であろうというふうに私は思っております。
 環境と申しますのは、皆さんご存じのとおり、蔵王連峰を背景にして、清流白石川が流れる、そういう自然的な環境、これは大きな財産でもあろうというふうにも思っております。
 それから、文化についても片倉小十郎の居城でありました白石城、市民のシンボルとして復元いたしましたけれども、そういった歴史的な遺産も含めて、これも大きな、要するに自慢できる文化であり、大事にしていかなければならない資産であろうというふうに思っております。
 そういった背景のもとに、市民と一体的にまちづくりを進めていかなければ、単純に「赤ちゃん誕生応援事業」ということで、妊婦検診の助成をしたり、そういったことも重要だとは思いますけれども、総合的な考え方のもとに進めていかなければなかなか難しいだろうというふうに思っております。
 委員おっしゃるとおり、決して「4万人都市復活大作戦」、市役所だけでできるものではございませんで、市民の皆さんに十分説明を申し上げて、市民の皆さんと一緒になって、同じ歩調で進めていかなければ、これは非常に難しいんだろうというふうに思っております。
 昨年からコミュニティーの醸成ということで、「やる気応援事業」という事業を起こしたり、あるいは各公民館で今行っておりますまちづくり事業、こういったことは、市民の皆さんが十二分に力を発揮しつつ動いてきているというふうに私どもは理解をいたしております。
 そういったところを行政と一緒になって伸ばしていくと。そして、いろいろな細かい事業はありますけれども、総合的にこれは市民と一緒になって進めていって、この「4万人都市復活大作戦」の最終的な意識改革というものが出てくるんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、一つ一つの事業ということをしっかりやることも大事でありますけれども、そういう大きな市民に対する啓蒙をきちんとして、市民の皆さんに理解を得た中で進めてまいりたいと、努力してまいりたいというふうに思っております。


◯高橋順次財政課長 2点目の平成19年度の予算に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成19年度予算編成方針というふうなものを定めてございます。その中でまず、一番の目標といいますか、財源が大幅に減ることを肝に銘じながら、前例にとらわれない柔軟な発想や感覚によって限られた財源の効果的、効率的な活用を意識した上で予算編成に取り組むことというふうな大目的ということで、それによって、まず、基本的な事項を定めたところでございます。
 それで、歳入に当たっては、経済の状況、それから国、県の制度改正の動向、前年度実績等を検討しながら、的確に見積もりなさいということ。そして、歳出に当たりましては、真に必要かつ緊急性の高い事業及び地域の活性化に資する事業を優先とすることということで、全般にわたって徹底した見直しを行って、歳出の抑制に努めるというようなことで、目標を立てて行ったところでございます。
 そのようなことで、経常経費でございますけれども、経常経費についても極力前年度を下回るような歳出に努めるというようなことでの予算の組み方でございます。


◯佐々木徹税務課長 税源移譲のPRに関しまして再質疑ですので、お答え申し上げます。
 実は、国の方でも今回の税源移譲につきましては、第一弾と見ているようでございまして、第二弾、第三弾が今後あるのではないかということが予測されるというような発言をしているわけでございますけれども、それで、市・県民税につきましては、増税ではないんですよと。それらについて十分PRしなさい。これは、税源移譲で所得税が減って住民税がふえるので、市・県民税、住民税が増税ではないということを十分PRしなさいということを指導されております。
 それで、先ほども言いましたとおり、納税相談時には時間をとりまして、その辺を説明して、住民税は6月に住民税の納付書が行くんですけれども、そのときはこのくらいになりますということをお知らせしているところでございます。
 また、今後納付書等の送付のときに一緒に紙ベースのものをお配りしたいと思っております。
 愿委員のご指摘のとおり、文字を読まないという人がいるんですけれども、私たちも、テレビで放映したりしたいところですけれども、限られた予算でございますので、それは限られた予算の範囲内で対処していきたいと思っております。


◯加藤善美総務部長 そっぽを向いていたわけではございませんので、メモをするのにちょっと視線が合わなかったということだろうと思いますけれども、どんなところに重点を置いて職員の配置をしているんだというような部分だろうと思います。
 これは、当然行政運営するには市民のニーズに的確におこたえをしなければならないというふうなことを基本に、平成18年度においては、防災関係について、やはり非常に重要なことでございますので、そこに増員を図っておるということ。あと、自立支援法、そういった準備等々もございましたので、そういった関係にも増員をしております。
 また、観光課にも増員をしているというふうなことで、その時々の需要に応じて、そういった職員、全体の中で限られた資源を最大限に利用すると申しますか、職員をうまく活用しながら、行政運営を行っているというふうなことでございます。


◯鈴木亨委員 二、三質疑をさせていただきたいと思います。
 本年度の予算を含めた財政運営については、昨年の12月の定例会で質疑させていただきましたので、省略させていただきますが、これから川井前市長と風間市長との議会での質疑、質問の中でかかわりのあったことについてご質疑を申し上げたいと思います。
 初めに、45ページの7目企画費19節負担金補助及び交付金の中で全国産廃問題市町村連絡会、その負担金として3万円計上されておりますが、どんな団体なのでしょうか。


◯菊地正昭企画情報課長 45ページの全国産廃問題市町村連絡会負担金のご質疑でございます。どんな団体かということでございますけれども、白石市で小原の産廃問題が起こったときに同じような問題を抱えている市町村、各市町が単独で国にこういう要望をしようとしても、それはなかなか受け付けてもらえないというふうな事情がありまして、これは今でも会長をお引き受けいただいておりますけれども、岐阜の御嵩の柳川町長さんが今会長をなさっております。川井前市長が副会長という形でその当時立ち上げまして、そういう産廃の個々の市町村の抱えている問題をみんなで検討しよう。そして、国に要望しよう。また、お互いに前にあった事例としてこういう問題があった、ああいう問題があったということをお互いに研究をしようということで、設立した団体でございます。
 現在も26団体が加盟しております。近いところでは水俣市とか、そういうところが新しく加入をしておりますし、宮城県でいいますと加美町がこのごろ参加をなさっております。
 それで、現在も風間市長が副会長という立場を務めさせていただいておりますが、それで、連絡をとりながらということで、秋には事務レベル方が集まっていろいろな条例づくりとか、そういうこと、こういう問題はどうなんだというふうなことを話し合っている。
 それから、春に総会をというふうな形で開催をさせていただいております。


◯鈴木亨委員 どういう団体かはよくわかりました。
 風間市長が副会長ということは初めて聞いたわけでございますが、それと関連いたしまして、今までの市長の議会ないし市民に対しての施政方針表明には、最後のくだりになって、必ず小原の上戸沢産廃問題ありましたが、ことしの施政方針表明には小原の「お」もありません。このことは、昨年の11月24日の最高裁が上告審として受理しないことを決定したためですか。
 このことは、平成4年に端を発しまして住民投票まで実施し、市民が一丸となって反対運動をした結果であって、施政方針の中でそのようなことを市民の皆さんにお知らせして、そして、今後とも協力をお願いするというのが筋ではないかと、私はこのように思いますが、いかがなものですか。


◯菊地正昭企画情報課長 施政方針の中に小原の「お」の字もなかったというお話でございます。
 確かに今回の施政方針の中に小原の問題については触れておりませんでした。
 ただ、これを軽んじているというふうなことでは決してございませんで、昨年委員も大変なご尽力をいただきまして、一審で負けた後、二審で勝った後、その後委員にも大変なご足労をかけて、知事に陳情していただきました。本当にありがとうございます。
 それで、今回の件につきまして小原の最終処分場期成同盟会の会長、鈴木さんとご相談をさせていただきまして、広報しろいしの3月号に今回の件について流れとか、こういう結末になっているよと。なお一層市民の方々も ── 市民の方々の中にはもう小原の問題は終わった問題だというふうな認識もございます。ですから、そういうことではないんですよというようなことで、相手が相手です。これからもいろいろな問題が出てくると思います。そういうことを考えまして、3月号の広報しろいしに1ページを割いて掲載させていただく準備をしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木亨委員 次に、同じ節のその下にあります白石市田舎暮らし体験ツアー事業費補助金のことでございますが、このことは、企画情報課の所管と思いますが、全国的に展開されているグリーンツーリズムという、国が推進している事業がありますが、これとの整合性はどうなっているんでしょうか。


◯菊地正昭企画情報課長 昨年これは初めて田舎暮らし体験ツアーというものを開催させていただきまして、白石の自然とか、そういうものに触れていただくというふうなことで開催をさせていただきましたが、10家族32名の参加ということで、大変な好評をいただきました。
 その流れとしまして、その方々に独自に白石のための会をつくっていただきまして、何回か鎌先にもおいでいただいている、小原にもおいでいただいていると聞いております。
 また、ことしも、いわゆるこれは単年度なので、去年来た方をまたことしというわけにはいかないということで、お話をしましたら、それは私たちでまた来ますので、というふうなことで、会をつくっていただきました。そういう効果があって、ことしもまた展開をさせていただくというふうに予算も計上させていただいておりますが、全国的にグリーンツーリズムという流れでございます。ほかでもいろいろな趣向を凝らしながらやっているということでございますので、白石の方も今回市の方でこういう形をやらせていただいておりますけれども、小原の方でなかなか宿泊ということまではいかないけれども、白石の方に来ていただくような日帰りの何か体験ツアーを企画したいというふうなこともお話をいただいています。
 そういうつながりが出てくればなというふうに思っております。


◯鈴木亨委員 今のこの事業については、全国的に展開されているグリーンツーリズム事業と同じ性格のようであるから、同じに進めていくというようなお考えをいただいたわけでございますが、ことしの予算書を見てみますと、何かデスティネーションなんて、聞いたことのないキャンペーンですが、これは恐らくJRさんあたりが中心になってやっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、去年なんかの田植えあるいは稲刈りの時期を見てみますと、JRではあの前後に割安の値段を何か設定しておるようなので、今後ともそのような事業をやる場合には、ここに来る人が安い料金で白石に来られるようなことも考慮してやっていただきたいと。これは要望でございます。
 次に、その下の白石市定住促進奨励金のことでございます。このことについては、本会議においていろいろ質疑があったわけでございますが、私は別な角度からご質疑をしたいと、このように考えております。
 委員長にお願いがあるんですが、これは、市の住宅、建設課関係にも若干触れるので、そこを認めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。関連がちょっとあるので、一緒に話ししないと、ちょっと当局の方でも理解していただけない面もあるので、あわせて質疑をさせていただきたいと思うんでございますが、よろしゅうございますか。


◯佐竹芳委員長 よろしいです。


◯鈴木亨委員 ありがとうございます。
 私がさきの 355回定例会で「子育て支援策と定住についてあわせて行うことが肝心ではありませんか」と質問をいたしました。市の方からは、「市営住宅は定住策の一つである関係から、中長期的に連携して検討してまいります」との回答がありました。
 そのことも念頭に入れられて提案されたのか、その辺あたりご説明を願いたいと思います。


◯菊地正昭企画情報課長 定住促進の関係でお話をいただきました。
 住宅政策、市営住宅ということでございますけれども、今回の奨励金につきましては、いわゆる白石に土地を求めてというようなくだりでご説明をさせていただいておりました。当然住宅とか、そういうものについても頭の中にはございましたけれども、今回はまずこの案でというようなことでご提案をさせていただいたわけでございます。
 まず、白石に住んでいただく。そして、例えば今回の子育て支援の部分、そういうものも盛り込んでと。まず住んでもらって子供をつくっていただいて、そして、小学校に上がっていただくような、そういう流れというものを一応考えておりました。


◯鈴木亨委員 私が申し上げますのは、先ほど佐藤愿委員からの質疑で、予算の編成時には各部課長がお集まりになっていろいろ検討するんだと。委員会の中で検討するんだというようなことを聞きましたので、急遽頭に思い浮かんでご質疑を申し上げるようなわけでございますが、当然そのところには建設部長も出席されておいでになるんじゃないかと思います。
 そこで、先日定例会に監査委員から、建設課にかかわる定期監査の結果が提出されております。それを見てみますと、市営住宅の入居状況が詳しく書いてあります。平成17年度に比べて平成18年度の入居率が悪くなっておるようでございます。特に、向田の特定公共賃貸住宅は、16戸に対し入居戸数はわずかに6戸、入居率は 37.50%。どういうわけでございますか。これは部長の方からお願いします。


◯島貫安三建設部長 ただいま特定公共賃貸住宅の入居率ということでご質疑いただいたところですが、この特定公共賃貸住宅というのは、企業に勤務する幹部職員等の居住用ということで、制度的に建設されたものでございます。ご指摘のとおり、今入居率が確かに低うございます。この点につきましては、兵庫県の三田市でも20億円を投じてこのような住宅を建設しております。建設戸数が 104戸というような状況ですが、47戸も空き家となっている状況にございます。
 全国的に不振という状況から、国土交通省では一般の住宅への用途変更も今考えている状況にございます。
 また、あわせてそこに入った方の所得が上がりますと、家賃も変動して上がるというような制度でございますので、この辺についても国土交通省で今検討していくという状況にございます。


◯鈴木亨委員 建設部長から私が 355回定例会で質問した内容と同じようなことを今ご回答出されておるようでございますが、私は、ほかの市よりも私ども市自体の今の住宅の中身でございます。恐らく建設部長は、中身を実際に見てこられたと思うんでございますが、あのような中身であれば、実態であれば、誘致した企業とか、今現存する企業の幹部の方々なんか入居されるような状態でないことは私は百も知っております。
 そのようなことも実際に私は市長に見てくれということを質問したと思います。市長は行ってみたかどうかわかりませんが、もっと市の住宅の中身を実態を知っていただきたいと、このように考えています。
 そのようなことで、私は、定住対策として 1,000万円を交付するということも結構でございますが、ことしも 1,800万円かけて新館第3B棟を補修されるようでございますが、現存する 554棟の市営住宅を完全に整備し、そして、困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することと、あわせてお考えになられた方がよりベターではないかと思いますが、その辺助役一言。


◯太斎義勝助役 ただいまのご質疑でございますが、今回「4万人復活大作戦」の目玉の一つとして出しました定住促進事業、それも大事でありますけれども、委員おっしゃるとおり、現存する市営住宅を整備して、そちらの入居率も高めながら、それも世帯増、人口増につながることであろうというふうに思っておりますので、それはどちらということでなくて、双方一体的に進めていきたいというふうに思っております。


◯鈴木亨委員 もう一つ、二つあるんでございますが、よろしゅうございますか。今度、川井前市長ともかかわりあることなので、よろしゅうございますか。
 ちょっと今、総務なので、私産経なので質疑できませんので、よろしゅうございますか。


◯佐竹芳委員長 どうぞ。


◯鈴木亨委員 次に、61ページ、5目の参議院議員選挙費に関連してでございます。
 ちょっと前後しますので、お許しをいただきたいと思いますが、ことしの夏の参議院議員選挙を執行するに当たって、政府自民党の調査会は、昨年の10月25日に国政選挙への電子投票導入に向けた最終報告案を了承して、議員立法として関連法案を今臨時国会に提出することになったが、ある事由で提案を断念しました。
 その事由がどんな事由であるか、おわかりになったらお知らせいただきたいと思います。


◯稲村直人選挙管理委員会事務局長 ただいまの質疑は、国政選挙に対する電子投票導入についてのご質疑ということだと思います。
 国政の方なので、私の方で確実なとらえ方かどうかはわかりませんけれども、システム研究会等の方からは、白石市にもそういった国政選挙導入に向けて今やっていますよという連絡は来ております。
 その時点以降に、自民党内ではいいでしょうと了解を得たという話まで聞いております。
 ただ、国会なので、自民党だけでないということで、他の政党との話し合いの中でマニフェストとかとセットで改正をするべきだという意見もあって、そういった形で今回は何か難しかったようなふうに聞いております。
 私の知っている範囲では以上です。


◯鈴木亨委員 選管の局長、無理な質疑をして申しわけありません。
 私は、いろいろ調査して、ここにいろいろ資料を持っているわけでございますが、他の政党のことについては、かかわりあるので申し上げませんが、いずれにしましても、13回電子投票やって9件がトラブルになったと。この事例が一番大きい原因なんですね。
 それで、機械の故障、これなんです。それで、いろいろ民間の調査機関による認証制度を取り入れることを考えるとか、いろいろあったわけでございますが、時間的に間に合わなくて、断念したということが本当だし、私が得た情報でございます。
 今度は、局長の方の本番になるので、質疑させていただきたいと思いますが、ゆっくり質疑しますので、メモをしていただきたいと思います。
 次に、4目の白石市議会議員選挙、14節の使用料及び賃借料の電子投票関係機器等使用料に関連して、既に電子投票を実施した新見市、福井県鯖江市、あと広島の安芸区、あと姉妹都市を結んでいる海老名市、現状はどうなっておりますか。
 次に、電子投票を実施していない市ではどんな方法で開票をしておられますか。
 東京都の多摩市、町田市、府中市、お隣の相馬市の実情をお聞かせいただきたいと思います。


◯稲村直人選挙管理委員会事務局長 ただいま市議選に関しまして、電子投票関係を実施して、廃止あるいは停止した市町村名を挙げてご質疑されましたので、私の知っている範囲でお答えさせていただきたいと思います。
 新見市に関しましては、合併によりまして、一たん廃止になりましたけれども、再度条例を制定したと。次回から市の選挙で行うと聞いております。あと、鯖江市に関しましては、前に佐藤愿委員からも質疑ありましたけれども、あの時点で廃止したと。予算執行的に難しいという話を聞いております。広島市の安芸区の場合、選挙管理委員会としては執行したかったんだけれども、議会としては、一つの区だけでやってもそんなに費用対効果にもつながらないし、そういったこともあって廃止になったと。海老名市に関しましては、一番の大きい要因は、海老名市で採用していた業者が撤退したということで、新しく現存の業者を採用するにしても、統一選までの短い時間でやるのはちょっといろいろ……、その市町村でも独自にいろいろ機器検査等もしたりしますので、そういった時間的なこともあって、今回は難しいので、まず一たん今回は従来の自署式に戻すというふうに聞いております。
 あと、電子投票を実施していない市町村ということでございますけれども、市町村によって本当に開票の仕方というのはかなり違います。私もこちらに来てから、青森の方では床にシートを敷いて、その上に座ってやるなんていう開票の仕方をするなんていうのも初めて知りました。
 委員がおっしゃった多摩市とか府中市なんかは、開票の先進地というか、今はどこでも採用している計数機なんていうのもそういった府中市とか、そちらの方で採用が始まったということも聞いておりますし、投票用紙がひとりで中で開くというのも、そういったのもそちらで採用して、それが全国に広まったというふうに聞いております。
 実際その辺の方には私はちょっと見にも行けないので、ただ、そういった形でかなり先進的なことで、開票時間の記録を持っていたという聞いております。
 今最後に出ました相馬市ですけれども、私はちょっとその開票のときに体調を崩していて、行けなかったんですけれども、うちのもう1人の職員が見に行っております。私も後でビデオを入手しまして、研修しておりますし、宮城県の方でもこの間の事務説明会のときに早稲田マニフェストの担当の方を呼んでいろいろ説明も受けております。
 そういったことで、迅速化を図るというところは、かなりできる部分もあるのではないかと考えております。
 ただ、一部分なかなか難しい部分というのは、一番時間がかかる疑問票についてでございますけれども、相馬市のビデオを見る限りほとんど何の申し出もなく、印をついていたような感じに見えます。実際遠くから映しているので、実際の形はわかりませんけれども、ですから、立会人をどういうふうな取り扱いというか、私はそれはちょっと少し違うのかなと考えるところもあります。ただ、よいところはどんどんまねして、いろいろな資料もいただいていますので、そういったものを活用して、改善できるところは改善して早くしていきたいと思います。
 ただ、電子投票の利点としては、疑問票がないということで、例えば同じ鈴木さんが2人いても本当に間違いなく鈴木だれだれさん、だれだれさんと別々に出ますので、そういった意味でより有権者の意思が正確に反映されるものだなとは思っております。


◯鈴木亨委員 私がなぜ電子投票についてご質疑申し上げたかといいますと、この電子投票が提案されたときに私がトップを切って質疑した経緯もございますし、その責任もありますので、最後まで見届けたいと、そのようなことで、質疑を申し上げました。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯小川正人委員 説明書の45ページ、今の関連で、白石市定住促進、これは4万人の作戦ですから、単年じゃなくて、もちろん4万人になるまで毎年……、どの辺まで続けるんでしょうか。


◯菊地正昭企画情報課長 定住促進奨励金のお話でございますけれども、いつまで続けるかということでございますけれども、財政との相談も当然ございますけれども、今回の内容につきましては、大体平成17年中に新築された住宅というのは、白石で一般住宅で 126棟くらいございます。土地を取得して3年以内というと、大体43棟くらい、新たに土地を取得して建てるというのが43棟くらいなんですね。そういう意味で、大体2年以内、そして、そこに家を建てるというのが30棟くらいというような、大体平成17年度中の動きが出ております。
 それで、今回 1,000万円というふうな形を大体見込ませていただきましたけれども、 1,000万円で人口がすぐに今の3万 9,000幾らという数字が4万人に1年、2年、3年でどんと上がるかというと、なかなか今の流れからいうと難しいのかなというふうには思っておりますけれども、少しでもそういう誘発剤というんですか、白石にはそういう政策があるんだと。じゃ、どうせだったら白石に住んでみようかというような誘発剤になればなというふうに思っておりますので、今のところ何年というふうに、例えば5年やりますよとか、10年やりますよというところはまだそこまでは至っておりません。


◯小川正人委員 今の答弁で私なりに理解するならば、複数年以上は確実にやると。
 なぜこのような質疑をしたかというと、聞きにくいんですけれども、白石市役所の職員の方でもほとんどが白石に住んでいて、白石のために、このまちのために一生懸命頑張っていただいております。何らかの理由に、先祖伝来この土地を離れたくないということで、他市町村から通っている方もいます。それはそれで結構だと思います。
 ただ、まだ持ち家じゃなくて、これからもし家を建てるなら、やはり職員の人は同じ経費をかけるなら白石市に家を建ててもらいたいというのが私らの願いでございます。
 ただ、奥さんの関係もあるでしょう。やっぱり奥さんが強いと、奥さんのところに住むし、子供さんの教育もあると思うし、ただ、その背景に他から通ってくる場合は、現在多分何がしの交通費を払っていると思います。私が前勤めていた会社は、交通に使う労力は仕事に使えと。そういうことで、白石の会社の近くに家を建てなさいということで、それなりの住宅補助金もいただきました。
 だったら、ほかから通っている方が白石に居を構えた場合、もちろん職員であってもこの条例の 100万円の上限の補助金が出るはずです。
 また、それに上乗せして、交通費分ぐらいは、例えば土地を購入して家を建ててから5年間は保障しますよとか、そういうことで、まず、市役所がみずからの努力をもって、現行の予算内で済むような、新しい職員に対しての協約というか、そういうものをつくる必要があるんじゃないかと思います。
 それによって、他の企業にも市役所の職員に対してはこういう通勤手当とか、こういうのを変えましたと。だったら、あなたの会社も予算をオーバーしない程度にこのような会社の規則に変更してもらえないでしょうかと。多分企業としては、同じ、角田だったら角田から通ってくる交通費をお支払いするなら、それをオーバーしない程度に白石に居住を構えてもらえば、そこで通勤に費やす労力も会社の仕事に使ってもらえば……。やはり、市役所がみずからそういう労働条件を改善し、それを機に白石の各企業にも積極的にアプローチをして、人をふやすと。お金を送ればいいと、そういうんじゃなくて、そのお金をやはり2倍、3倍に政策として広げて、有効にしていくのが筋だと思いますけれども、そういう考えがあるのかどうか。
 また、そういう企業の方々に集まっていただき、こういう形でご協力をお願いしたいと。もちろん、企業の場合は、会社の営業も関係するし、また、従業員がいますので、必ず労働組合とは言いませんけれども、企業と従業員代表との話し合いも当然持たれるはずでございます。そういうものを踏まえて、やはりこういう会議等を開催してもらうように進めていっていただきたいと思いますが、そのような考えはあるのかお伺いします。


◯太斎義勝助役 定住促進奨励金事業、市の職員のためにつくった事業ではございませんで、ただ、他市から市役所に勤務している職員がおることも事実でございます。その分だけでも白石の人口がふえるということであるならば、市の職員も一市民として、それは適用されるであろうというふうに思っております。
 企業に対してのPRでありますけれども、今小川委員がおっしゃった考えも十分理解をいたします。
 1カ月ほど前にある市のある大きな企業訪問をしたときに、今白石ではこういう定住促進要綱ですけれども、こういうことを今内部で検討しているんだと。議会に提案をして、成立すれば、その会社の職員用に会社の広報にもうちの方でも載せてやるというような話もいただいたことがございます。
 1月から2月にかけて、市長は市内の企業訪問を30社ぐらいやっておりますけれども、再度そういった市内の企業から始めて、市内外の企業にこの要綱をPRして、少しでも効果の上がる啓蒙の仕方をしていきたいというふうに思っております。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯水落孝子委員 51ページの20目13節委託料、キューブの委託料なんですが、参考資料によりますと、またことしも管理委託料と、それからイベント委託料 5,300万円、合わせて約1億 6,600万円というふうになっておりますが、毎年質疑が出されるところでございますが、自主事業をもっと進めるように努力していきたいというのが平成18年度にもそういうお話が出ていたと思うんです。
 これがやっぱりちょっと難しいということになったのか、どういう検討をされて、ことしもイベント委託料 5,300万円計上するようになったのか、債務負担行為でこうなっていたからこうだったのか、いろいろあるかと思いますが、やはりここのところ、自主事業もっと多くしていって、市民が喜ぶようなイベントをやっていく方向をどのように検討されているのか含めてご説明いただきたいと思います。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えをいたします。
 キューブの指定管理者委託料でございます。ただいま委員の方からご質疑ございましたように、管理運営の委託費については、前年同様でございます。
 イベント委託料につきまして、前年より 250万円減というような内容になっております。
 それで、自主事業の方をふやしていくという話ではなかったのかというようにお聞きいたしました。
 確かに自主事業につきましては、例年イベント費に占める割合をふやしていくというようにお話をしてまいったというふうに思っております。
 そうしたことで、いろいろな行財政改革、そうした全体的なものも含めまして、イベント経費自体は、前年より減ということになっておりますけれども、自主事業の割合はふやしておるというようなふうにご理解いただきたいというふうに思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯高橋鈍斎委員 そんなに多くはないんですが、何点かちょっとお尋ねしたいので、ちょっと区切って質疑させていただきたいと思います。
 まず、この予算説明書の45ページの市民バス運行委託料というのがありますが、薬師堂線というふうに説明があったわけですが、これは、旧かんぽの宿、あそこに行く路線ということで理解してよろしいんでしょうか。
 それから次に、これは、助役にお尋ねしたいんですが、先ほどから質疑ありました白石市定住促進奨励金についてなんですが、私は施政方針で市長にも申し上げましたけれども、これは、個人的資産、財産の取得になるのではないかと。助役も行政が長いので、その辺の感覚は理解すると思うんですが、個人的な資産、財産を取得する者に対して市で補助をするというのは、市民に対して不公平にはならないのかと。市長は「不公平にはならない」とだけの答弁でありましたので、どういう考え方からして不公平にならないのか。
 先ほど小川委員の方から会社の場合、仕事柄近くに住むなら補助と。それは会社の利益のために私はそういうことは理解できるなと思うんですが、しかし、行政の場合はどうなのかなという気がするのであります。
 それからもう一つ、世代はどうなるんだと。どういうふうに、若い人か第二の人生なのかというふうにご質疑したときに、市長は、両方というようなご答弁でしたが、第二の人生を白石で過ごそうかというような人たちというのは、余りお金に困っている人じゃないのではないかなという気がするんですね。余り年老いてから銀行でどんどんお金を貸すということはちょっとあり得ないと思いますし、そういう人たちはそういうものがなくても十分家を建てられる計画で多分白石を選ぶとしたら選んでくれるだろうと思います。
 一方、若い人ということになると、これも施政方針の質疑で申し上げたように、自力で今までローンを組んで必死になって働きながら払って夢のマイホームをつくったという方々からすれば、やはりこれは理解されにくいのではないかというふうに思うので、もう一度助役にお尋ねします。


◯太斎義勝助役 市長が答弁したことに関して私が否定する何物もございませんで、市長の考え方と同じでございます。
 それから、市の利益はということでありますが、市に何とか活力を戻そうと。1人でも2人でも市民増をねらって施策を展開していこうというときに、市民がふえるということは、市の利益につながるというふうに私は理解をいたしております。
 それから、理想的には若い方々がふえればそれはそれで一番よろしいかもしれませんけれども、高齢者の方であっても白石に1人でも多く住んでいただくということは、私は大事であるというふうに思っております。


◯菊地正昭企画情報課長 薬師堂線についてのお尋ねでございますけれども、薬師の湯のオープンに伴いまして、利便性の向上を図るということで、薬師の湯、現在木曜日に2往復という形で運行をさせていただいておりますけれども、これを月曜日から金曜日の3往復という形で拡充をして、利便性の向上を図るということで、今回ご提案をさせていただいております。


◯高橋鈍斎委員 薬師堂線ですが、確かに課長がおっしゃるように、今までは週に1度というふうに私も聞いておりました。それがあそこを頻繁に利用されるとなると、3便でも果たしてどうなのかなという気はするんですが、もう少し便数がないと不自由ではないのかなという気はするんですが、それについてもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、助役に質疑するんですが、不公平感はないという、その根拠を示していただきたいと。それは市長の言うことを否定することはございませんけれども、不公平ではないんだという根拠を述べてほしいと言ったんですが、それは全然ご答弁ありませんので、もう一度お答えいただきたいと。
 それから、場所によるんですかね。何か補助するパーセンテージが違うと。それをどういう基準でどういうふうにして、それを判断されるのか。それについてもお答えいただきたいと思います。


◯太斎義勝助役 定住奨励金の個人的な財産にということでありますけれども、ハード面での補助金、補助金にもいろいろありまして、例えば先ほど話題になりました田舎暮らし体験ツアーの補助金なんかも、これはそれぞれの参加者に対する補助金ということでありまして、これも言ってみれば広い意味で言えばそれぞれの個人に行く補助金、個人財産に行く補助金ということになろうかというふうに思います。
 それと同じように私どもは考えておりまして、定住化を少しでも促進させようということに対する奨励金というふうに私どもは考えておりまして、これから成立すれば、きちんと市民に広報いたしまして、何月何日から適用するということから出発したいというふうに思っております。
 市民に対する不公平というふうには私どもは考えておりません。
 それから、このような事業は決して白石だけではございませんで、全国各地で今展開されておりまして、即大きな効果が上がっているというところは余り見当たりませんけれども、少しずつこれが効果に結びついているという事例なども伝わってきておりますので、私どもの方におきましても効果の上がるような進め方をしていきたいというふうに考えております。


◯菊地正昭企画情報課長 1点目、市民バスの件でございますけれども、運行本数が少ない、不自由ではないかというお話でございます。
 確かにそういうふうに考えられる向きがあるかと思います。ただ、現在5台のバスで運行させていたただいております。5台のバスで今運行できる最大限使ってこの範囲ということでございますので、今回往復3便にさせていただいて、月曜日から金曜日ということで、目いっぱい活用させていただくということで、今回の4月からの時刻表を計画をしているところでございます。
 それから、定住の補助するパーセンテージ云々ということでございますけれども、参考資料の方に書かせていただきましたけれども、土地取得費の5%と、 100万円上限ということでございますけれども、白石市のまち中に活気をというようなことも考えまして、白石市中心市街地活性化計画に定める中心市街地、それから鷹巣土地区画整理組合何区画か残っております。それから、市有財産の優良宅地というようなところについては、それを促進して買っていただきたいというようなこともございまして、それに3%の上乗せをというようなことで、まち中にとにかく人をというようなことを考えまして、3%の上積みを計画させていただいております。


◯高橋鈍斎委員 薬師堂線のことは大体わかりましたので結構でございます。
 それでは、先ほど助役にお尋ねした奨励金の財産価値でございますが、ほかの奨励金も出して、それも一つの財産という考え方もあるかもしれませんが、そういうものに対しては課税しているわけではございません。ただ、土地家屋に対しては、やはり資産的な値打ちがあるから、それに対する課税があるのではなかろうかと。
 ですから、財産という見方自体が違うのではないかなというふうに思うので、これについてもう一度ご答弁願います。
 それから、次の質疑に移ります。
 51ページの財団関係でございますけれども、まず、財団関係で自動販売機電気代というのが資料の中にあるんですが、これは、どこの業者というか、どういう形で自販機を各施設に設置してあるのか。募集をしたのかどうか。どなたがやっているのか。それらについてお尋ねしたいと思います。
 それから、キューブの、毎回言って申しわけないんですが、これは、助役にお尋ねします。というのは、前にも質疑させていただいたときに、助役は、平成14年度にこういうコンサートの資料が出ていたではないかというふうにお尋ねをいたしましたところ、「中村さんという方にクレームをつけられた」と。確かにこのときは中村さんは出演しておりました。それ以後、「やはりこれはちょっと出演者が嫌がるので、こういうのを出すことはちょっとできない」というご答弁でした。
 ところが、今のは平成14年で、平成15年度にもそう言いながら、同じこの資料が出ていたと。そして、その当時のそれについて質疑を求めたときに、多分もっと詳しく知りたいというふうに質疑したはずですが、そのときの回答が「これに書いてあるからわかる」というお答えでした。ということは、今これよりも簡単なものしか出ていないわけですから、このときよりもやっぱり説明が非常に不足になったというふうにとらざるを得ないんですね。なぜそんなに必死になって公開を拒むのか。それについてお尋ねしたいと思います。


◯太斎義勝助役 まず、第1点目、1人でも多くの方に白石に住んでいただこうと。人口減少にならば歯どめをかけ、人口増加に転じていければ、それにこしたことはないという、この奨励金でありますけれども、住んでいただこうという、その呼びかけに対する奨励金であります。
 それと、土地を買って家を建てるということになれば、その土地に対する固定資産税、建物に対する固定資産税、これは当然市に入ってくるわけでありまして、 100万円を限度として助成しても、その部分の見返りは何年かの後は十分はあり得るというふうに私どもは理解をいたしております。
 むしろ人口増につなげる方が私は大事だというふうに理解をいたしております。
 それから、キューブの問題でありますけれども、平成14年当時、私はそういう立場におりませんで、そのように答弁した記憶はないんでありますけれども、可能な限りの資料を今回も参考資料として出させていただいております。それでご理解をいただきたいというふうに思います。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えします。
 今回参考資料として提出をいたしております中で、財団関係の自動販売機電気代ということでお示しをしております。この件に関しましてどんな業者の募集をしておるのかというようなことでございますけれども、こうした業者といいますものは、相当数限られた業者でございますので、特に募集というものはいたしておりません。
 私が記憶している範囲で申し上げますと、どんな業者かということでございましたので、伊藤園でありますとか、あるいはペプシコーラ、コカコーラ、そうした通常そういう自販機を扱う業者ということでございます。


◯高橋鈍斎委員 助役がコンサートの資料について記憶ないと言うんですが、これは、私が質疑して、会議録にも載っておりますので、間違いはないんですが、覚えていないと言われると、しようがないんですけれども、とにかく前に出ていたものが、今度出しているのでわかるだろうという言い方は通らないと思うんですね。せめて、前出していて、出せなくなった理由というのは、ちょっと根拠が崩れたわけですから、もう少し前向きに出すということをやはり行政としては、これは必要ではないかと思うんですが……。
 それから、これも本会議で市長に、どうして三枝氏なのかというふうに質疑いたしました。やめられないということですが、助役にも質疑しましたら、10年間の成果はどうだったというふうにお尋ねしたら、余り成果のほどはご答弁いただけませんでした。そして、きのうの河北新報に新婚さんにチケットのプレゼントということで記事が載っているんですが、これが2005年度だけでアンケートをとったようなんですが、そのうちのチケット不要というのが67.9%、必要が28.3%というふうに、こういう結果が出ているということは、やはり三枝さんじゃなければだめなんだという人がこの新婚さんだけで見てもこれだとすると、市民全体からするとどうなのかなと。やはり助役が考えているほど三枝さんでなければならないという人は、白石としてはそんなに圧倒的に多いのではないのではないかというふうに酌み取れるわけですが、それについてお尋ねしたいと思います。
 それから、アリーナの観客席部品改修工事というのがありまして、これはどういうふうに改修されるのか。
 そして、アリーナにも舞台を設置したと。多目的は無目的だと言いながら、多目的な施設にしたと。これは、設備をして、舞台としてどれくらい今まで利用されたのかお尋ねします。


◯太斎義勝助役 先ほど平成14年度に私がそういうふうに答弁をして平成15年度は違ったというような質疑でありましたので、そのようにお答えしたわけであります。
 それから、資料については、やはり支障があるという判断のもとに、それは改善をして、決して拒むものではございませんで、今回出した資料も改善した中でそのように提示をさせていたただいたということでございます。
 さらに、キューブのコンサートの若い世代の意見ということでありますが、これは年代別に見れば、若い世代と中年と高齢者では当然ながら趣味嗜好も違ってまいりますし、数字が変わってくるだろうというふうに思っております。したがって、新婚世代というと、若い人というふうに私は理解をいたしておりますが、そのクラスのその年代の人たちの考え方でもって市民全体の考え方というふうに定義づけるのは早計だというふうに理解をいたしております。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 キューブのアリーナの件についてお答えをいたします。
 今回工事費として計上いたしておりますものは、アリーナの移動観覧席の部品修繕工事ということで、移動観覧席がございますけれども、そちらの方を移動するのに使う機具がございます。そちらの方の機具にふぐあいがございますので、それを修繕工事するというようなものでございます。
 それから、もう1点、舞台の使用についてご質疑ございましたけれども、これは、常時使われておりますし、来月も自主事業といたしまして美川憲一のコンサートがございます。その際にも使用するというようなことでございます。


◯佐竹芳委員長 それでは、この際、午前の質疑をこの程度にとどめ、休憩をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 ご異議なしと認めまして、午後1時まで休憩いたします。
     午前11時59分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
     午後 1時01分開議


◯佐竹芳委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務財政所管の質疑に入りますが、質疑は整理して簡潔に行うよう、特にお願いいたしたいと思います。
 それでは、質疑に入ります。


◯高橋鈍斎委員 最後に、簡単にもう1点だけお尋ねします。
 59ページの電子投票についてですが、今回は、以前よりも補助率が多いというふうに聞いているんですが、約 1,400万円の内訳をお尋ねしたいと思います。


◯稲村直人選挙管理委員会事務局長 ただいまの電子投票の執行経費についてお答えいたします。
 まず、機器につきましては、レンタルということでございますけれども、今回も一応啓発用と本番用を考えております。
 投票機1台に対して投票カードは10枚、あと、管理者カードということで、管理者カードがないと基本的に立ち上げができないようなシステムになっております。
 あと、職員研修ということで、立会人、管理者あるいは事務従事者の研修、そういった部分も入っております。
 あと、開票関係のマニュアル、あと、初期設定、そういったものも入っています。
 あと、当日投票用として、前回同様 103台予定しております。
 それに付随しまして、先ほど言った投票カードや管理者カードのほかに、無停電電源装置、停電になったときのために小さいバッテリー、電気を蓄えておくUPSというものを用意します。あとは、長時間の停電に備えた自家用発電機もお借りすると。あと、目の見えない方用ということで、ヘッドホーンということで、バリアフリー用品、あとは前回も使用しましたけれども、目隠し用のつい立てを用意します。
 あと、期日前については、2階の第2会議室で前回の市長選同様、日曜日に受け付けしますので、月曜日から土曜日までの6日間ということになりますけれども、3台を用いて行う予定でございます。
 あと、開票システムについては、前回同様でございます。そこにもやっぱり無停電電源装置と自家用発電機を使います。
 期日前投票所において、無停電源装置と自家用発電機は、この開票用と共用して、終わったら開票所の方に移すという形で使います。
 あと、サポート関係という形で、投票所支援ということで、先ほども申しましたけれども、8系統に分けた班編成をして、有事に備えるという形の、そういった職員のサポートも入っております。
 そういった形で契約をするということを考えております。


◯高橋鈍斎委員 再質疑しないつもりで今やったんですけれども、質疑したことに全然答えていないので、私がお尋ねしたのは、前回よりも補助率が多くなったと聞いております。この補助、この金額のうち補助がどれだけで、市費がどれだけなのか、その内訳を教えてくださいと。


◯高橋順次財政課長 電子投票関係に対する補助ということでございますけれども、今回補助金はございません。かわりに、特別交付税の措置がされるということで、投票所の単価、それから開票所の単価ということで、基準財政需要額というか、特別交付税に約 1,100万円ほど見込まれるというふうな今現在の試算でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯大庭康一委員 私が前からこだわっていた三枝成彰さんの関係についてお尋ねをいたしますが、結論からいいまして、この文化体育活動センター費の予算というのは、管理費は別としまして、あとほかは先に三枝成彰ありきの予算だろうと思っているんです。
 そこで、お尋ねをしますが、なぜ三枝成彰ありきなのか、明確に答えていただきたい。
 それから、これと似たようなことが、かつて堀池何がしという人を一流の設計家と称していたんですが、あの人を都市プロデューサーと称して 300万円ずつ謝礼という形で払って、あと市でいろいろ刈田病院を初め、キューブとか、そういう施設を建設するときに、入札も何もなしに、都市プロデューサーなるがゆえに随意契約で発注をしてるんだと。
 ですから、この三枝成彰さんに 300万円から 200万円になりましたけれども、 200万円を謝礼として払って、音楽監督をしているから、頼んでいるから三枝成彰さんに特注でイベントの費用を払っているということがずっと続いているわけですが、一番冒頭に申し上げましたとおり、なぜ三枝成彰ありきなのかお尋ねをしておきたいと思います。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えをいたします。
 キューブのイベント関係につきましては、キューブが建設される前から音楽監督ということで、三枝成彰氏を起用いたしまして、いろいろご助言を賜ってきたということでございます。
 キューブが現在高い評価をいただきながら、これを維持しているといったことは、三枝成彰氏による部分も相当多いだろうというふうに思っております。
 現在そういうことで、イベント費、若干今年度は減少というふうにはなっておりますけれども、定着をしてきているのではないかというふうに思っております。
 市民の芸術・文化を市民が享受をし、その生活を豊かにし、潤いを持たせていくということで、このようなことになっておるというふうに認識をいたしております。
 三枝監督につきましては、従来から音楽ホールへの適切な運営の助言、指導、そうしたものをいただいておりますし、音楽家としての眼識は大変なものがあるだろうというふうに思いますし、その人脈によりまして、いろいろとコンサートへの招聘があるというふうに思っております。
 昨年でございますけれども、岩沼市におきまして岩沼市政の35周年記念ということで、コンサートがあったというふうに聞いておりますけれども、そうした部分につきましても当キューブの方に問い合わせ等がございまして、こうした三枝氏によるイベントをご紹介申し上げ、私どもでは毎年幾つかのコンサートを行っておりますけれども、岩沼では35周年を記念して一つコンサートを行っておるというふうにも聞いております。


◯大庭康一委員 何か、今課長の答弁ですと、ご助言とかご指導とかという言葉ありましたけれども、三枝さんはメイコーポレーションという会社を経営しておる。社長をやっているんです。株式会社メイコーポレーション。営利を目的とした会社の社長なんですよ。そこに助言をいただいているとか、指導をいただく。それは商売でしょう。
 だから、そういう考え方でなく、ある程度やっぱり商売ということで割り切って、三枝さんありきじゃなく、ほかに広く門戸を開くということが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。開設当時から三枝さんからご助言をいただいておると。これはすべて商売でしょう。別に白石に好意を持って無料で助言、指導しているわけじゃないと思うんですが、その認識を変えていただきたいと思うんですが、いかがですか。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えをいたします。
 ただいまのご質疑に関しましては、音楽監督という部分とメイコーポレーションという部分と切り離して考えていきたいというふうに思います。
 それから、メイコーポレーション関係の委託費関係につきましては、年々絞り込みを行いながら、やはりその分野を限った中で委託をしていくというふうに考えております。
 そしてまた、先ほど水落委員の方からもご質疑ございましたように、かわりにといいますか、自主事業の方の比重を高めながら、今後ともイベントを組んでまいりたいというふうに考えております。


◯大庭康一委員 課長の答弁ですと、未来永劫にキューブでああいうイベントをやる限り、三枝さん以外の音楽家を白石で招聘できないということにもとれるんですが、どうなんですか。かつては、私の知人があそこを借りようとしたときに、三枝さんの許可がなければだめだという話まであったんですよ。少しこのごろは緩んできたようですけれども、ですから、そういうようなことをやっぱり行政として思い込んで、これはてこでも動かないんだというようなことはすべきではないと思うんですが、もう一回答弁してください。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えします。
 未来永劫というふうなお言葉でございました。先ほど申し上げましたように、一つのすばらしい建物ができ、そこに魂を吹き込むということになりますれば、ちょうどキューブがことしで10年目を迎えます。そうした定着の過程というものが必要になるというふうに思っております。その定着の過程が三枝成彰氏による指導ではなかったかというふうに思っております。
 未来永劫ということにつきましては、歳月が移ります中で万物は流転をいたしますし、諸行は無常でございます。そういう大局的なことで申し上げれば、そういう未来永劫続くものではなかろうというふうに思っております。


◯佐藤愿委員 それでは、2点ほどお伺いします。
 課長答弁のとおり、世界的な一流の音楽家、芸術家がキューブで演奏を行っているというのは、そのとおりでございます。高い評価を得ているというのは全くそのとおりなんです。
 が、それが三枝氏でなければならない理由はどこにもないわけであります。前からそこが問題なんですね。
 だから、一流だからいいというんじゃなくて、三枝氏にこういうふうに委託しなければならないなんていうのは、日本広しといえどもそうざらにはないんでありまして、そこが問題なんです。
 しかも、三枝氏が音楽委託料、監督謝礼をもらっているためにしゃべるんですよ。しゃべるのは、課長、みんな高く評価するどころか、全く逆で、うんざりしているんです。あれだけは聞きたくない。それがみんなの声です。ぜひ聞いてください。調査をしていただきたいというふうに私は思うんです。やっている芸術家が一流だというのはおっしゃるとおり。しかし、三枝氏のおしゃべりはもうやめていただきたいというのが市民の声だということをぜひ確かめていただきたい。
 それから、もう一つ、これは、予算書の附属の資料として出ている財団の予算、キューブの方とそれからスパッシュランドの方と両方にわたるんですけれども、例えばスパッシュランドの方で事業収入があって、委託料があって、繰入金としまして財団一般会計繰入金ということで 3,800万何がしが繰り入れられているわけでありますが、こういう形の予算を組むということを、つまり財団というのはそんなにたくさんの一般会計を、巨額の会計を持っていて、そこからいつでもこういうふうに繰り入れるという、そういう仕組みになっているのか。なぜこういう形になるのか。ここのところの、こういう形の説明が一つと、この繰り入れの中身は、当然市の一般会計から出て、その金がもう一回ここに入ってきているというふうに思うんですけれども、どういう経過で、もともとどういう金がここにこういうふうに 3,800万円として計上されるようになるのか。そこをわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 お答えいたします。
 財団の新年度の予算関係でご質疑をいただいております。ここにございます参考資料で繰入金という収入がございます。一番前にございますので、スパッシュランドしろいしの件でお答えします。
  3,800万円何がし、この内容は、財団の方でこれまで蓄えてまいりました剰余金ということで、前年度までの繰越金の一部ということでございまして、市の一般会計からの繰り入れ、そうしたものではございません。
 なぜ 3,800万円も必要になるのかということでございます。その一つ上の行に指定管理委託料ということで、 6,900万何がし載ってございます。これは、予算書の方の指定管理委託料と同額でございます。これにつきましては、前年度の当初予算とも同額でございます。そして、平成18年度においては 540万円、12月議会で皆様の議決をいただきまして、補正を組んでおります。しかしながら、12月補正の分は、A重油の値上がりによるものということでございました。その後、重油の方の値段が若干下降ぎみであるということもございまして、平成19年度の当初につきましては、ここに記載のとおり 6,900万円ということで見ております。
 その中で、年度の中で重油の値上がりあるいは下降、変動を見ながら補正を組むというふうに今現在考えておりますので、これは、平成18年度の当初と同じ金額であるがために、ここに財団一般会計からの繰り入れということで 3,800万円、少し多目に見ております。
 それと、もう一つの要因は、スパッシュランドの入館者の減ということも響いてございます。そちらの方と合わせまして、いわゆる財団のこれまでの繰越金の方からの繰り入れという部分がスパッシュランドについては、年々多くなってきているというふうにご理解いただきたいと思います。


◯佐藤愿委員 わかりました。
 この繰入金というのは、財団の方のこれまでの剰余金といいますか、事業の収益で余った金というふうに理解して、それは、どんなふうに今まで推移してきたのか。今ここで、例えば 3,800万円、その次のページで、キューブの方では繰入金が30万円ですか。こういうふうに支出すると、財団の一般会計から支出すると今ある金が減っていくという、今の説明だと減っていくという、そういう印象を受けたんですが、どんなふうに推移してきて、ここで 3,800万円や30万円を支出しても、現在剰余金の残高が幾らあるのか、もしわかればご説明をお願いいたします。


◯佐藤恒雄生涯学習課長 財団の剰余金の推移ということでございます。これにつきましては、毎年市の決算期に合わせまして、財団の事業報告書を議会の方にも提出をさせていただいております。その中に毎年度ごとの剰余金というものが出ております。
 それで、今現在残高どの程度かということでございますけれども、平成18年度当初、いわゆる平成17年度の決算によって繰り越している金1億 8,900万円程度でございます。
 確かに委員おっしゃられるとおり、この現在の財団関係の収支予算書を見ますれば、年々減っていくのではないかというようなご懸念でございます。現在平成18年度決算まだ出ておりませんけれども、キューブの方においては、かなりの経費の節減を図っておりますし、それから、スパッシュランドにおいては、平成17年度は重油値上がり分をいわゆる財団の自己財源で賄ったというふうなこともございまして、余り見えておりませんけれども、平成18年度は先ほど申し上げたように、市の方で補正を組んでもいただきました。そうしたようなこともございますし、今現在、スパッシュランドの場合、平成17年度の事業収入と比べまして、平成18年度はさほど落ち込んではいないというふうな状況にございます。
 そうしたことから勘案しますと、さほどの財団全体として赤字にはならないだろうというふうに見込みをつけてございます。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯小川正人委員 最後に1点だけ。
 これは要望になりますけれども、キューブの自主事業、今回3月には美川憲一さんが来て、結構指定席は2日間ぐらいで完売したと聞いております。ただ、やはり人それぞれ好みがありまして、十人十色と。テレビにしょっちゅう出ている歌手がギャラが多少高くてもそういうのは呼べないのかとか、そういうのもありますし、やはり、市民のニーズの多い歌手を呼べば値段も高くなるかわかりませんけれども、ある程度自主事業をやる場合、子供向け、年配向けとか、いろいろあると思いますけれども、まず、その辺を幅広く市民の意見を聞いて、多少ギャラは高くても頑張って呼んでいただければいいなと思っております。これは要望でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 ないようでございますので、次に、産業経済所管の質疑に入りたいと思います。質疑ございませんか。


◯山谷清委員 96ページ、農地費の中でお伺いをさせていただきます。
 まず、先般施政方針の質疑の中で農地・水・環境向上対策についてお伺いしておったわけですが、農地の面積はどのくらいの面積になったのか。
 さらに、事務的な経費が各団体かかるかと思います。その辺についての市の対応の仕方はどうなっているのか。この2点お尋ねをしたいと思います。


◯和泉稔産業部長 私の方から農地・水・環境保全向上対策の面積に関して、今現在 253.3ヘクタール、内訳は、田んぼが 205.9ヘクタール、畑が47.4ヘクタールというふうな要望であります。
 今現在、昨年の7月に手挙げ方式で要望し、県の計画面積が2万 7,000ヘクタールが基本的なベースだったんですが、それを取りまとめた結果、6万 9,000ヘクタールというふうな、約 2.8倍の要望面積がありました。
 そこらを今現在調整を図りながら、県として最終的に若干動く要素があるんですが、4万 7,000ヘクタール前後に落ちつくだろうというような考えで今進めております。
 対象に関しては、田んぼに関しては 4,400円、畑に関しては 2,800円というような交付でありますが、何分面積が予定どおりふえておりますので、基本的に今県の考え方は、 4,400円、これに75%の 3,300円、あと50%の 2,200円、その3段階の中でどういう形で支援すればいいかというものを最終的に3月いっぱいで決める方向で今検討中だと。その仕方について値段が若干違ってくる可能性があるということです。


◯山谷清委員 地域づくりの構想というふうなことで、各集団が出しておると思いますけれども、いろいろ市の方針の農林課自体でこういうふうにやればいいんじゃないかというふうな指導はなさっての3段階の調整なのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


◯和泉稔産業部長 基本的にやる分に関して一番大きいのが江払い、草刈りというような考え方が基本的に一番重要なものだと思うんですが、当初の考え方としては、江払いと草刈りに関しては、県は補助対象にしないんだという考え方がありまして、何分これらに関しては、多くの地域の皆さんは、江払いと草刈りに関して期待しているということで、基本的には基礎部分と流動部分があるんですが、それを補助対象になるように県と今調整を図っている最中であります。
 いずれにしても、どういう形でやれば一番補助額が多いのか。交付対象が多いのか、それらに関しては、3月までに何とか調整をやっていきたいと。


◯山谷清委員 わかりました。
 もう1点だけちょっとお願いをしたいんですが、今から事務的な経費が多分かかろうかと思います。その分についての市の対応はどういうふうにやっていくのか、その辺もう一回お願いしたいと思います。


◯和泉稔産業部長 事務的経費というのは、要望地区の中の方の事務の経費ですね。それは当然交付対象の中に事務的経費が一部認められておりますので、それを含めて交付対象になると思います。
 これは、ちょっとまた先ほども言ったとおり、どういう形で交付金額が、いわゆる単価が決まってくるということで、できるだけ3月中には決定する方向で、今県と調整中です。だから、いつまでということはちょっとここではなかなか難しいです。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯山谷清委員 ちょっと納得しかねる部分があるんですが、事務的な経費というよりも、むしろ結果的に交付されるというまでの間、つなぎ費が多分必要だろうというふうに思います。その辺の対応の仕方を市の方でどういうふうに考えているのかなというふうなことです。


◯和泉稔産業部長 交付金が出る間の対応だと思うんですが、一応市の方としては、今のところ立てかえとか、そういう形は考えておりませんので、なおかつ、事業を実施するまでの諸経費に関しては、できるだけ早く出るような形で今県と打ち合わせしているということで、そういう形でご了解をお願いしたいと思います。
 事業に支障を来さない範囲内で何とか対応していきたいと。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯跡部政敏委員 私からは 108ページの白石スキー場費、これにちょっと触れてみたいと思いますが、工事請負費で 1,200万円ばかり予算化されております。この設備投資についてちょっとお伺いしたいんですが、この事業の発展的な事業維持のための設備投資か、また、ただ維持していくための、どうしてもこの投資をしなければこの事業はやっていけないという性格の設備投資なのか。要するに、積極的な投資か消極的な投資かと。まずこの点1点お伺いをいたします。


◯平間宣夫商工観光課長 ただいま白石スキー場の工事請負費につきましてご質疑あったわけでございますが、今回の工事請負につきましては、リフトの修繕工事代ということで 1,200万円計上させていただいております。
 ご案内のとおり、スキー人口もだんだん減っているという現状ではありますが、そういう中で、施設の充実というものがそのスキー場への招客といいますか、来客を招くということでございますので、リフトを修繕して安全にスキーヤーに快適に滑っていただくという意味での修繕工事でございますので、当然発展的な部分もありますし、維持をするための要素でもあるというふうに理解をしております。


◯跡部政敏委員 今温暖化ということで、自然を取り巻く環境、雪不足というような大きな問題になってくるんじゃないのかなと心配しております。
 そういう面から、スキー場の将来の方向性、こういうものをどんなふうに読んでいるのか。これは、すぐに来年にも再来年にもどんどん何か加速的に温暖化してくると。こういう環境の中で、どんなふうなとらえ方をしているか。それともう一つ、あとは、やはりこういう状態にありますと、どのように先を読むか、洞察的な管理というんですか、これが一番大切になるんじゃないのかなと。行くところまで行ってしまいますと、最終的な処理というのは、これは相当大きな穴があいてしまうような気がしてなりません。
 そうなった場合に、何か話を聞きますと、このスキー場というのは、国からお借りしてやっていると。もしこの事業を打ち切るということになれば、原状回復ということで、全部きれいに山にして返すというような話を、私はそのように聞いておりますが、そうなってきますと、予想以上の資金というのがまた大きくかかるんじゃないかというような気がしてなりません。
 そうなってまいりますと、事業として成立するというのは大変なんじゃないのか。この点も含めてこの2点、もう一度お伺いをしたいと。


◯平間宣夫商工観光課長 ただいま委員ご指摘のとおり、地球温暖化の問題と冬山のスキーの期間の、要する有効に使える期間の短さという部分は、非常にどこのスキー場でも苦慮している事項ではないだろうかなというふうに思います。
 ただ、現状を我々といたしましては、そういった場合に備えまして人工降雪機などを備えまして、できるだけクローズにしないような、そういう対応をしているということもひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
 さらには、最終的な、大分長いスパンでのお話を承ったわけでございますけれども、要するにクローズになった場合、国から土地を借りているゆえに、それを原状に復さなければならないというような問題でございますけれども、現在のところ、我々事務段階ではその辺のことはまだ想定はしていないということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯吉田貞子委員 92、93ページ、5款1項3目の緊急雇用経済対策費についてお伺いいたします。
 今回杉浦製作所の件がございましたが、この再就職促進奨励金は、前同様ですと、この前ちょっと説明にもありましたが、40歳から60歳の方で1人20万円で、前のときは同一企業10人以上というような規定だったと私は判断しているんですけれども、この規定の中で今回も適用するのか。前は、この規定でなかなか救い切れなかったという部分があったと思いますけれども、今回例えば1人でも2人でもというようなことで、この奨励金を交付するというようなお考えはないか。
 また、これと違って、新たにこれよりももっといい何か対策というようなことで、いろいろな企業を歩いているだけではなくて、支援の方法というものが出なかったのかどうか。今検討会議の中でもどんな議論になっているのかお尋ねしたいと思います。


◯平間宣夫商工観光課長 再就職促進奨励金につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
 この奨励金の要綱につきましては、従前どおり、10人以上の退職者が出た場合に該当するというふうに規定をしておりますので、これは、今回ご案内のとおり、杉浦製作所においては、66名の方々が退職を余儀なくされるということでございますので、これについては当然該当するということでご理解をいただきたいと思います。
 さらに、この対応ということでございますけれども、市長からも行政報告の中で述べられておりますように、トップセールスといいますか、市長を機軸とした会議所の会頭、さらにはハローワークの所長、市内の各企業を回りながら、再就職、雇用につきましてお願いをしておるという状況でございます。


◯吉田貞子委員 前にもこれを設けたときに、ある企業での倒産の中でこれを十分発揮し切れなかったのではないかというか、これで再就職促進がなかなか図れなかったというような面も私は感じていた部分があるんですけれども、ヤオシンさんときだったでしょうか、こちらの方が出たと思うんですが、あのときもちょっとお聞きしたんですが、ヤオシンさんの方の中ではこの再就職促進奨励金、何名のうち何名これを利用して、奨励金として、制度として活用が十分効果的になされたと思われるか。そのヤオシンさんのときのも披露していただいて、ご説明いただきたいと思うんですが……。
 それで、そのときの効果の面と反省に立ったというか、課題が何か出てきて、新たに今度はこの制度をよりよくするために何かもっといい方向性が見出せなかったのか。そのあたりを再度見解をお尋ねしたいんですが、もっといい制度になるためには、例えば1人20万円じゃなくて、何十万円にすればいいとか、そうじゃなくて、違う対応の仕方があるとか、そんな課題に対する対処の検討がなされなかったのかお尋ねいたします。


◯平間宣夫商工観光課長 ただいまのご質疑にお答えを申し上げます。
 企業名はあえて、いろいろと関係がございますので触れませんけれども、実績を申し上げますと、平成13年度におきましては3件、要するに3名の方が該当されて、この奨励金を雇い主の事業主さんにお支払いをしたと。平成14年度においては5件、そしてまた、平成15年度においては1件、平成16年度においては1件というような実数がございます。
 したがいまして、今回もこの奨励金を大いに活用していただきたいということで、各企業さんにはPRをしてまいりたいと、このように思っております。
 確かにこういった奨励金、額が多ければ、これは有効な手だてに、多ければ多いほどそれは有効だろうとは思いますが、それはそれとして、やっぱり限界があろうと思います。あくまで市といたしましては、県に準じた形で、市独自の施策としてこの金額を設定をいたしておるということをひとつご理解をいただきたいと思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯小川正人委員 説明書の93ページ、新卒者緊急雇用臨時職員賃金 650万円。これは現在人数的にもう内定なさっている方がいるんでしょうか。
 関連して、高卒者の就職状況というのは、どういう現状なんでしょうか。
 それからもう1点、市役所のロビーに誘致企業のショーケースがありますね。あの管理運営は、商工観光課でよろしいんでしょうか。もしそれでよければ、あの維持管理費はどの予算をもって維持管理をしているのかお聞かせ願います。


◯佐竹芳委員長 新卒者等については、総務の財政所管でございますが……(小川正人委員「じゃ、いいです」と呼ぶ)
 では、そのほかの件について。


◯平間宣夫商工観光課長 庁舎ロビーの誘致企業の商品の展示でございますけれども、これにつきましては、商品の入れかえとか、そういったものについては、手前どもの方が所管をしているということでございます。
 経費という部分につきましては、委員ご案内のとおり、特に照明を当てるでありますとか、警備が必要であるとか、そういったことではございませんので、経常的な経費はほとんどかかっていないということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


◯小川正人委員 管理をその企業に任せているなら、それで結構だと思います。
 しかし、やはり市役所のロビーは、玄関でございます。議会をとらえるならば、多分年に何十人か、 100人か、それはわかりませんけれども、他市から視察等にも見えられると思います。その場合、正面玄関があのような陳列ケースでよいのかと疑問を抱きます。なぜなら、一番企業で最新の製品を飾るべきところがあれは何年前の製品かと疑うような製品が並んでおります。私は、女性のファッション、下着、ストッキング等はどれが最新だか、それはわかりません。ただし、あれが最新でないのは確かでございます。私の友人から聞いた話によりますと。と同時に、携帯電話等も飾ってあります。あの携帯電話だって、現状に合う、この白石の企業の最先端を行く企業がああいう古い電話を使っていることは、つくっていること自体があり得ません。だったら、今後やはりそういう連絡協議会等をつくり、それなりの意見を聞き、現代の製品に、最新の製品に合ったショーケースをつくるなり、企業のイメージを上げるなり、そういうことを考えなくてはいけないんじゃないでしょうか。
 やはり、それにはそれなりの予算が必要となるし、また、何かにつけ、民間の力を必要とすれば、連絡協議会なり何なりを考えて、その企業を一番PRできる、この市から情報が発信できる拠点にショーケースをすべきと思います。その辺の予算、ただ、こう言っては失礼だけれども、今まで何もなかったからこれでいいんだじゃなくて、やはり、新しいまちづくり、4万人のまちづくりを目指すためには、すべて多少の模様がえも必要だと思いますので、その辺のご意見をお聞かせください。担当課長、できたら政策面もありますので、助役の答弁もお願いします。


◯平間宣夫商工観光課長 従来から展示品につきましては、その企業のPRということで、企業から提供していただいて展示をしているという現状でございますので、確かに展示物の陳腐化という部分につきましては、意を体しながら対処をしていきたいというふうに考えております。


◯太斎義勝助役 小川委員おっしゃるとおり、改めて少し検討してみたいというふうに思っております。
 企業の製品すべてが最新のものを出していいのかどうか、企業秘密という部分もあるいはあるのかもしれませんけれども、そういったところも含めて企業側と話し合いをして、できるだけ企業のイメージアップと申しますか、白石の企業の一番新しい情報をあそこから発信するという方向で検討していきたいというふうに思います。


◯小川正人委員 くどいようだけれども、まず、それに見合ったそれなりのショーケースも考えていただきたいと思います。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯吉田貞子委員 ただいまと同じ部分なんですが、私、前あそこが市民の部屋ということで、いろいろ話が出たときに、市の一番あそこが表玄関なんだから、ショーケースの話は別としましても、市のいろいろな施策、例えば今出ている次世代育成支援にしても、さまざまなそういった計画書、例えば予算書でも結構です。市の施策を全部あそこに置いて、陳列して、市民の皆様にあそこからお知らせするという形をとったらいかがかと言ったときに、「それはいい提案なので検討させていただきます」ということだったんですが、それはああいうふうに広くなってもなされておりませんが、ショーケースとともに、私もその点でも白石市の4万人都市復活大作戦もそこから訴えていただきたいと思いますので、提案させていただきます。そういった検討に入っていただけるのであれば、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。


◯太斎義勝助役 先ほど申し上げましたように、改めて検討させていただきたいというふうに思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯水落孝子委員  105ページの21節白石市中小企業振興資金融資制度、これとその下の小口融資貸付が減額されておりますが、合わせて 5,000万円と 3,000万円、利用実績に基づいてという、きのうご説明いただきました。確かに大変元気をなくしているということで、新たな借り入れをして、商売を続けるという、こういう人たちが少なくなっているだろうということはよくわかるんですが、新たな融資の申し込みとか、最近ここ数年間の実績等について少しご説明いただければと思います。
 次に、次のページの仙台・宮城デスティネーションキャンペーン負担金、これはプレキャンペーンということで、先日某お弁当屋さんが7億円を目標にということで、大変好評だったというか、そういうことも、これは平成20年ですよね。それに先立って、かなりの予算を組んでやるという事業等もこの前紹介されておりましたが、県全体としてやるので、やっぱり温泉地ですとか、仙台とか松島とか、そっちの方に強力に行かれるんじゃないかというものもあります。
 そこで、白石市でも独自の取り組み、アピールなど、予定があれば、そういうものについてお知らせいただければと思います。
 次に、 109ページ、スキー場のリフト修繕工事の件ですが、これは、平成18年度のときにも第5、第6リフトのオーバーホールとご説明いただきました。平成19年度も第5、第6リフトの修繕工事だということで、これは、去年とことしと2年間でやるものなのか、その前からやっていたのか、あるいは、来年もやるものなのか、この点についてのご説明をお願いいたします。


◯平間宣夫商工観光課長 ただいま制度融資の関係でご質疑いただきました件につきましてお答えを申し上げます。
 委員ご指摘のとおり、中小企業振興資金融資制度の貸付金、昨年度と比較いたしますと 5,000万円の減額、そしてまた、小企業小口融資制度貸付金につきましては、 3,000万円の減額、これをしておるわけでございます。
 これにつきましては、この制度自体があらかじめ市の方で預託をして、その7倍あるいは5倍の倍率の限度をもって融資額を設定しているという現状でございます。
 ところが、本年度の実績で申し上げますと、3億円の預託をしておりますので、融資限度額が21億円なわけでございますが、現在の消化率を申し上げますと、60%弱になっておるという現状でございます。
 したがいまして、今回従来3億円の預託をしておったんですが、2億 5,000万円の額にして、見比べてみてもその消化率というのは約71%でございますので、十分そのニーズには対応できるという額でございます。
 したがって、昨年度と比較いたしますと減になっておると。そういう予算措置であるということをご理解いただきたいと思います。
 さらに、振興資金の本年の実績というお話でございましたけれども、4月から1月までの実績で件数で申し上げますと44件ございました。その総計の保証額というのが3億 1,300万円程度、そういう実績になってございます。
 次に、第2点目でございますが、白石スキー場の修繕工事でございますが、ご案内のとおり、スキー場の修繕につきましては、中長期的な修繕計画にのっとって修繕工事等を行っておるわけでございます。昨年のリフト修繕、そして、本年のリフト修繕、全く同一箇所ではございませんで、あれだけ大きなリフトのシステムでございますので、その部分部分を年次計画に沿って修繕を行っているということをひとつご理解をいただきたいと思います。
 次に、観光費、 107ページのデスティネーションキャンペーンにつきましてでございますけれども、ただいま委員ご指摘のとおり、平成20年に宮城県、仙台、そして県内各自治体がJRと一体となってこの宮城県全域をPRしようという取り組みでございますので、ただいまご指摘のように、やはり白石独自の観光客にアピールするような、そういった掘り起こし作業を現在、この前組織を立ち上げたというふうに市長からもご説明ありましたように、その組織の中で、さらには実行委員会の中で地域の観光資源の掘り起こし、もちろん従前の観光資源とリンクさせながら、それらをいかにPRをしていくかということを現在検討しているということでご理解をいただきたいと思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯高橋鈍斎委員 33ページのポーチパーク有料施設光熱水費についてお尋ねします。
 これは、現在そばとか温麺とかやっておりませんし、何か焼き鳥屋さんも今撤退しているというふうに聞いております。この光熱水費の金額でございますが、これは現在残っている、利用しているというんですか、人たちの分でなのか、それとも新たにほかの利用者を見込んで、あるいはそういう希望があるのかどうか。そういう希望者がいるのかどうかお尋ねします。
 次に、 109ページの13節の商家資料館指定管理者委託料ということについてお尋ねします。
 これは、市民の話によると、何か又貸し状態ではないかというような話が以前からありまして、現在だれがどのようにしてここを管理しているのか。
 それから、商家資料といいますけれども、内容的に見て、とてもそういうふうに見えないと。あそこに行っている人も余り見受けない。最初のコンセプトは何だったのか。そのとおりにいったのかどうか。それもお尋ねしたいと思います。


◯佐竹芳委員長 今ご質疑いただいたんですが、ポーチパークについては、これは建設水道の方の所管になりますので、そちらの方でひとつお願いします。
 それでは、答弁の方をお願いします。


◯平間宣夫商工観光課長  109ページの商家資料館の件につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
 商家資料館につきましては、現在奥州白石温麺協同組合にその管理を委託しております。
 ご案内のとおり、温麺を直接当地で食べていただくということで、現在その運営を行っていると。
 ただし、入って右側にいろいろな当時の看板や昔の温麺をつくった当時の昔ながらの水車を利用したきねつきで回すような、そういったものでありますとか、看板でありますとか、さらにはまた、温麺をつくるための粉引きのための初期に使われた電動のモーター、興産会社で使っていたモーターなんかもこの場所で展示をしているということでございます。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯沼倉啓介委員  105、 107ページ、そこに19節の負担金補助及び交付金の中で、白石商工会議所事業補助金 380万円、あと白石市観光協会補助金 600万円、本来であれば、商工観光行政の両翼を担う商工会議所の補助金が減額されていながら、記憶間違いでなければ何年間か同じように、観光協会補助金 600万円が計上されておりますが、これは、何か理由あってのことで、現状維持のまま推移させているのか。その辺を明確にまずお示しをいただきたいと思います。
 それから、先ほどの白石スキー場の修繕に関して、年次計画に基づいて修繕をしているということなのであれば、向こう3年間ぐらいの年次計画をまずお示しをいただきたい。
 それから、 109ページの13節中心市街地活性化交流広場費 103万 9,000円、すまiる(すまいる)広場の指定管理者委託料計上されておりますが、これに関する算定根拠をお示しください。


◯平間宣夫商工観光課長 まず、 107ページの補助金関係で、観光協会の補助金と商工会議所の補助金関係でご指摘いただいたわけでございますが、それぞれその申請内容を精査しながら、この補助金額は決定をしているわけでございます。したがいまして、現在の観光協会の補助金額につきましては 600万円、そしてまた、会議所につきましては、ご指摘の 380万円に予算書、そういったものを精査しながら決定をされたということでご理解をいただきたいと思います。
 それから次に、白石スキー場の中長期的な修繕計画ということでございますけれども、まず、これはあくまで計画であるということを前提にお話を申し上げたいというふうに思います。もちろん確定ではなくて、計画ということでご理解をいただきたいと思います。
 本年は、先ほどご説明申し上げたとおりの予算を計上させていただいておりますし、来年度につきましても、山頂折り返しのリフトの修繕、あるいはお客さんを安全に搬送するという意味合いから、それぞれのリフトの修繕を2007年度あるいは2008年度、2009年度においてもそれぞれのオーバーホールなり、そういった修繕が必要であろうということで、年次計画を策定しているということをご理解いただきたいと思います。
 大変申しわけございません。すまiる(すまいる)広場関係の算定根拠ということでございますけれども、当然トイレの掃除でありますとか、電気料、さらには警備委託料、そういったものを含めまして、委託料を積算をしているということでご理解をいただきたいと思います。


◯沼倉啓介委員 予算書あるいは申請書に基づいて決定なされたということなんですが、それでは、具体的にお尋ねをしますが、商工会議所の事業補助金を 400万円から 380万円に20万円減額した、その明らかな算定根拠はどこですか。これをまず教えていただきたいと思います。
 それで、観光協会補助金の 600万円の現状維持というのは、どこから来ているのか。これをまず明確にお示しをいただきたい。
 もう一つ、すまiる(すまいる)広場の指定管理委託料、トイレの掃除、それから電気料、警備委託料とありますが、あの広場のどこの警備が必要なんでしょうか。この具体的な数字を示していただいて、数字というものは、前に代表監査委員が申し上げたように、うそをつきません。 103万 9,000円のこの数字というのは、積み重ねによる予算の数字であって、ただ漠然とトイレの掃除と言われても、これは納得いたしかねるもので、具体的に幾ら幾ら幾らの積み重ねでこの 103万 9,000円になったのか、それをまずお示しをいただきたい。


◯平間宣夫商工観光課長 大変申しわけございません。細かい積算根拠を今精査をしてお答えを申し上げたいと思いますので、若干時間の猶予をいただきたいというふうに思います。


◯佐竹芳委員長 それでは、保留をさせていただきまして、先に進めていきたいと思います。
 ほかに質疑ございませんか。


◯沼倉啓介委員 これは、助役にご答弁をお願いしたいと思いますが、例えば指定委託管理料あるいは市の補助金等、交付団体に対してその団体各自資金ぐりいろいろな状況があると思います。ある団体は金がない団体、あるいは金が豊富にある団体、こういう形の精査で補助金が恐らく決定なされると思うんですが、補助金とか指定管理委託料交付した後のいわゆる追跡調査、それがそのまま使わないで残っているとか、それがまた翌年に補助を出したとか、そういう形では恐らくないと思うんですが、その辺の精査はどのようになされているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


◯太斎義勝助役 今の問題でありますけれども、一たん交付した補助金なり、あるいは指定管理者委託料、いずれも実績報告で担当課に上がってまいります。それを精査することが一つと、それから、その中身を剰余金があったり、そういったところの翌年度の補助金あるいは指定管理者委託料、そういったものを算定するときには、十分に剰余金などを考慮すべきだというご指摘、ご指導は以前監査委員からご指導いただいたとおりであります。これは沼倉委員おわかりだと思いますけれども、そういったことを踏まえて、そのケースごとに内容を精査しながら、翌年度の予算に反映させていきたいということで、現在やっております。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 それでは、商工観光関係については、答弁は後ほどさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に、教育民生所管に入りたいと思います。質疑ございませんか。


◯鈴木亨委員 89ページ、6目の生ごみ資源化事業所施設費についてお伺いしたいと思います。このことにつきましては、私は前からいろいろ質疑しておったんでございますが、今委員長から沼倉委員の質疑に対して後刻報告すると、留保するというようなことで、今まで私は何回も待っているんですが、留保だけされて、回答が全然なかったんです。だから、改めてここで質疑をさせていただきます。
 この事業については、いろいろ出発点から考える必要があるのではないかと思いますので、私も記憶忘れして、細かいことはわかりませんが、私の記憶では当初この事業については、環境省関係の地球温暖化対策実施検証事業と。それで、その後に農林水産省の食品リサイクル施設推進モデル実証事業と、同じく片方は検証事業で、農林水産省の方は実証事業だというようなことだと記憶しておりますが、この出発点なんかについて私も復習したいと思いますので、わかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。


◯佐藤正男民生部長 お答えをいたします。
 どんなことから始まったのかということでございますけれども、基本的には委員がおっしゃったとおりだと思います。まず、ダイオキシンとか大気汚染あるいは地球温暖化あるいはごみというものをエネルギーに活用しようと。そういった今日的課題に対処するためにモデル実証ということで建設したということだろうと思います。


◯鈴木亨委員 恐らく委員の皆さんでご理解なされた方は少ないかと思いますので、私記憶……、このように書面等が今出てきましたので、このようなことで始まったのか、間違いないか、私が読み上げますから、部長、これについて答弁をいただきたいと思います。
 「この仕事は、白石市食品リサイクル施設先進モデル実証事業として、市内の学校給食センターなどから発生する分別ごみをメタン発酵処理し、発生したバイオガスをエネルギー源とした電力を自施設に、温水は併設した温室及び隣接する給食センターに利用するものである」と、このようなことで理解してよろしゅうございますか。


◯佐藤正男民生部長 前段は、先ほどお答えしたとおりです。
 あと、今ご指摘のありましたのはそのとおりでございます。


◯鈴木亨委員 平成17年度の決算に係る主要施策の成果等に関する説明書を見ますと、「自設備への電気及び農業ハウス、学校給食センターへのお湯の供給を行った」とあります。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、1日どのくらいの生ごみを処理しておりますか。
 2番目に、1日のバイオガスの発生量はいかほどですか。
 3番目に、バイオガスの熱量、エネルギーはどのくらいですか。以上3点について、まずお伺いをいたします。


◯佐藤正男民生部長 お答えをいたします。
 1日どのくらいの生ごみを処理していますかということですが、平成17年度の決算に係る主要施策の成果に関する説明書におきましては、年間で 517トンです。これは、1日平均 2.1トンということになります。日によっては、3トンを超える場合もありますし、それ以下ということもあります。1日平均で 2.1トンということです。
 それから、バイオガスの発生量ですが、これも年間で6万 6,038立方メートルです。ですから、1日平均 181立方メートルということになります。
 バイオガスの熱量ですが、これは81億 9,407メガジュール、昔はキロカロリーと単位表示したのがメガジュールと。ちょっとわかりにくいので、おふろに換算しますと3万 8,200世帯分に相当するということでございます。


◯鈴木亨委員 今までこのような明確な回答はなかったんです。今佐藤部長から初めてこのような数字がここに改めて出てきたので、この主要施策の成果に関する説明書の中にも書いてないわけですね。だから、今後やっぱりそういうことも明示していただきたいと思います。
 今度は、これは教育委員会の方にもちょっと関係あると思うんでございますが、自設備への電気はどのくらい提供しているのか。
 あと、農業ハウスへのお湯の供給量、幾らか。
 あと、給食センターへのお湯の供給、これどのくらい給食センターでは恩恵をこうむっているのか。具体的に数字を上げて教えていただきます。ちょっと難しいでしょう。全然わからないんだから。わかるはずないんですよ。今すぐは。これは何回も聞いているんですから、何回も質疑しているんですから、ここ二、三年にわたって。そのあたりを明確にしていただきたいと思います。


◯村上政広学校教育課長 今のご質疑でございますけれども、ちょっと私の手元にデータございませんので、調べまして答弁したいと思います。(鈴木亨委員「こういうことを繰り返されると、あとは分科会ですから、きょう今すぐ必要なんですよ。ちょっと審議のしようがないんです。これ。委員長、よろしくお願いします」と呼ぶ)


◯佐竹芳委員長 それでは、和泉産業部長の方からその辺、ハウスについて説明お願いします。


◯和泉稔産業部長 農業ハウスは、農林課が所管ということで、今の鈴木委員が言われたことに関してですが、あくまでもお湯は循環ということで、熱量そのものがパイプの中を循環しているということで、その実績にお湯が温まったものがハウスの中に入ってくるというような形で、ハウスの中の熱量に関しては、今後調べて検討します。(鈴木亨委員「検討じゃなくて、数字を出してくださいと。前の三つの質疑でわかっているんですから」と呼ぶ)はい、わかりました。


◯佐竹芳委員長 ほかに答弁できるところございませんか。
 ただいまの質疑、ご案内のとおりで、ここには資料も持っていないということで、少々時間を置かしていただくようにお願いしたいと思います。今すぐ必要というのは十分わかるんですが、そういうことでございますので、準備させますので、よろしくお願いします。
 それでは、前に進まさせていただきますが、ほかにご質疑ございませんか。


◯佐藤英雄委員 68ページの国民健康保険費の中の出産育児一時金でございますが、これは、出産のときの35万円の委任払いで立てかえるというお金でいいのかどうかお尋ねします。
 それと、81ページ、扶助費でございますが、医療扶助というのが随分高いわけですが、どういう方がこれを扶助されているのか。ここ一、二年でどの程度ふえているものかお尋ねしたいと思います。
 それと、出産扶助、生業扶助費、施設事務費扶助というのはどういう内容のものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 それと、87ページの合併処理浄化槽の設置整備事業ですが、これは、合併浄化槽を入れるのに補助するわけですが、新しいところに入れているものと古い建物、要するに昔の便所を直すというのと二つあるわけですが、その割合はどの程度になっているものなのか、お尋ねしたいと思います。
 昨年あたりはどのぐらい使っているのかお尋ねしたいと思います。


◯角張一郎健康推進課長 国民健康保険の出産育児一時金についてお答えをいたしたいと思います。
 一般会計からは出産育児一時金35万円に係る3分の2が国民健康保険の方に繰り入れされます。ですから、最終的に出産育児一時金の委任払いを行うのは国民健康保険の会計の方から35万円を委任払いの方の対象にするということでございます。


◯大庭力也福祉事務所長 生活扶助費についてお答えいたします。
 まず、医療扶助費でございますが、2億 731万 2,000円今回お願いをしているわけですが、平成18年度が現時点で試算いたしますと、約1億 9,700万円ぐらいになっております。これは、いわゆる高度医療と言いまして、要はがんとか脳卒中とか、そういうものの患者が非常にふえているというふうなことから、それらを加味しながらここに計上させていただいたということでございます。
 あと、出産扶助、生業扶助の中身でございますが、出産扶助につきましては、もちろん生活扶助を受けている方の中で出産した場合に扶助するというふうなことでございます。生業扶助につきましては、これは生活保護を受けながら、生業するために必要な物品あるいは訓練、そういうものについて扶助していこうというものでございます。
 施設事務費扶助については、生活保護の太白荘という県の施設がございます。そこに1名入所しております。それの施設事務費でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。ちょっと待ってください。合併浄化槽の質疑もございましたね。


◯佐藤正男民生部長 お答えをいたします。
 合併処理浄化槽の件でございますけれども、これは、要綱にも書かれておるんですが、浄化槽設置しようとする者に対しまして市が助成するということでございまして、新築、新たにつくるもの、そういったものを対象としております。
 それから、割合は、これはちょっと把握しておりませんので、申しわけございませんが……。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯小川正人委員 南保育園で行われる休日保育、それに伴う先生方の人数及び人員配置。南保育園の先生で賄うのか、日曜日はいろいろな保育園の子供さんが来るから、当番制でやるのか、具体的な人員配置等を報告願います。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 休日保育に関します職員体制というご質疑でございました。
 南保育園1カ所で実施いたします休日保育の職員につきましては、専任の職員、市の職員ですが、1名とそれから臨時職員ということで、対応を考えております。
 その南保育園の職員といった場合に、基本的には担当を決めまして、その職員が例えば都合が悪いときには、残りの南保育園の職員でカバーするというような体制を考えております。


◯小川正人委員 今の説明によりますと、休日同じ先生がそれに当たると。ということは、賃金の面からいうと、同一労働同一賃金と言うならば、ほかの人が休んでいるとき、日曜日等に働いた場合は、民間会社等は特別手当を払う場合がありますけれども、この場合は何らかの特別給料みたいな、手当みたいなのはお支払いするんでしょうか。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 休日保育というのは、例えば日曜日、それから国民の祝日、それらについて出勤をして保育をするものでございますが、ただいま申し上げました市の職員に関しましては、シフトと申しますか、週5日勤務という体制については変わりございませんので、特別手当といったような手当については、特に考えてはございません。


◯小川正人委員 このようないい政策を継続的にやる場合は、一部署の一職員にだけ負担がかかるようなことがあってはいけないと思います。
 ただし、だれでもがやれるような職種ではございませんから、それを補うとすれば、やはり頑張れよという精神的な励ましも必要かもわかりませんけれども、やはりそれを補うのは賃金で補うのが世間の相場と言えるんじゃないでしょうか。やはり、今後は継続的にやるためには一職員に負担がかからないように、そういう賃金的な面を考慮する必要があるんじゃないかと思います。
 同じような免許を持っていても、たまたま私は幼稚園の先生だと。私は保育園だから、同じ給料形態であっても仕事が多いとか、有給がとりにくいとか、そういう事態も発生してくる可能性がありますし、ここでじゃ幼稚園と保育園の有給取得率はいかがですかと聞く質疑はございませんけれども、やはり、同じような子供さんを扱っていている場合は、もう少し考えてほしいと思います。
 次に、77ページ、18節備品購入費18万円あります。図書購入費。これは、保育園の子供たちのいろいろなもので、この18万円というのは、黙っていればもしかしたらこれは 100万円ぐらいになったかもわかりません。いろいろな保育所から要望が来た場合、いかほど削って18万円なんでしょうか。大体子供たちの要求は、子供たちが楽しい保育園生活を送るために、先生方が考えた予算は大体このぐらいありましたとやって、半分に削ったらこうなりましたと。これが10分の1でございます。その辺をちょっと概略で結構ですから。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 最初に、休日保育の職員の関係でございますが、休日保育を実施する検討、保育園の先生方も含めまして検討いたしました。その検討の内容については、大きく分けて3点が挙げられるかと思います。まず第1点は、休日保育を実施するために子供に与える影響、それから、保護者への支援、それから3点目が今小川委員ご指摘のように、職員体制をどうしたらいいのかというようなことで検討いたしました。
 職員体制のことだけを考えれば、例えば意見の中には南保育園の職員だけではなくて、保育園の職員全員で休日保育をカバーするような体制をしてはどうだろうかというような意見も実際に出ております。
 ただ、南保育園1カ所で休日保育を実施するというふうにいった場合に、年に1回か2回程度のサイクルといいますか、全職員で対応した場合は、年に1回か2回で確かに済んで、職員に対する軽減措置はされるであろうと。ただ、実際にそれ以外の子供に対する影響、休日保育のたびに保育者が変わっていいんだろうか。それから、実際に、そういうことは余り考えたくはないんですが、不審者が来た場合の対応とか、それから、保育園そのものの管理運営というか、休日当日のそういった管理について年に1回2回だけの職員に本当に安心してできるんだろうかというような点がいろいろ議論されまして、最終的には先ほど申し上げましたように、南保育園の職員がある程度専任的にやるということが一番ベストであろうというふうな結論に達した次第です。まず、そのことをご理解いただきたいと思います。
 それから、第2点目の備品関係でございますが、ここに掲げております備品は、例えば放送設備とか、普通の畳よりも子供の情操教育のためにはカラーにして、カラー畳にしたらいいんじゃないだろうかというような実際に要望は出しましたけれども、厳しい財政事情を考慮しながら、平成19年度につきましては、まずこの当初予算でやっていきたいというふうに考えております。


◯小川正人委員 私の言っているのは、その体制がいいとか悪いとか……、その体制は私は評価すべきだと思います。先生方、特殊な技能ですから、保育園の先生というのは。また、子供さんとか、また自分の南保育園の、仮に消火器とか消火設備とか避難口とか、熟知している先生が当たるのはそれはいいです。北保育園から来たってわからないんだから。でも、そういう先生方が積極的にそういう結論を出したから、じゃお願いしますという、それに甘えるんじゃなくて、そういう前向きな積極的な仕事に対しては、それなりの評価をすべきじゃないですかと。評価というのは、やはり日曜日等働くには、家庭も多少犠牲にしなくてはいけません。市役所の職員だから、災害があればみんな犠牲にしていると言われれば、そうだけれども、やはり明らかにわかる1年間のシステム上犠牲にするならば、何らかの保障をしなければいけないんじゃないですかと。その場合は、やはり手当か何か賃金で考えてやるのが一番じゃないんですかと。だから、そういうのをやはりこの施策を長くやるためには、必要じゃないですかと。
 私は南保育園にもう行きたくないとか、そういうことが起きないためにもやはり人間、保障は金でやるのが一番でございますので、そういうこともやはり新しい制度を設けるべきじゃないかと思います。皆さん方お金が欲しいから、多分いろいろな手当がついているはずですから、それはその苦労とか技術を補うための手当だと思いますよ。給料というのは。だから、そういうのをやはり並行して考えていただきたいと思っております。


◯佐竹芳委員長 それでは、先ほど沼倉委員に対する答弁が残っておりましたので、商工観光課の平間課長から答弁させます。


◯平間宣夫商工観光課長 大変申しわけございませんでした。
 先ほどすまiる(すまいる)広場、中心市街地活性化交流広場費の委託料につきまして、その積算根拠を示せというご指摘でございましたので、お答えを申し上げたいというふうに思います。
 まず、消耗品が大体事務的な消耗品であるとか、そういった一連の消耗品でございます。2万 7,000円程度を見込んでおります。あと、電気料、これが41万 6,000円、水道料といたしまして21万円、それからトイレの清掃費、これが月1万円で年額12万円、それから下水道使用料として7万 7,000円、それから警備委託料といたしまして19万円、合計 104万円、端数切り上げ、切り捨てをしておりますので、若干差異がございますけれども、そういう積算根拠でございます。


◯佐竹芳委員長 佐藤民生部長の答弁をお願いします。


◯佐藤正男民生部長 大変失礼いたしました。
 先ほど鈴木委員から質疑のあったシリウスに関して答弁をさせていただきます。
 まず、施設の電気量ですか、発生する量、これは、年間5万 6,760キロワットアワー、1年間です。これもわかりにくいので、大体 3,400世帯分の電気に相当するということでございます。
 それから、農業ハウスあるいは給食センターへのお湯の供給量ということですが、先ほど産業部長からお話ししたというか、循環をさせていますので、量そのものはお示しできないということです。排熱を通して水を温めて、それをセンターとか農業ハウスに循環させるんですね。それで、その施設の水を温めて、温水として出すということですので、量そのものはわかりません。
 ただ、ちょっと平成17年度の数値ちょっと私ないので、申しわけないんですが、平成16年度の数値で大変申しわけないんですが、電気等の排熱を利用した費用的なものとしては大体 460万円の費用効果があるということでございます。(小川正人委員「済みません。何らかの手当を考えるか、ちょっと確認してください」と呼ぶ)


◯太斎義勝助役 現時点では考えておりませんでした。改めてそれらも少しは検討したいというふうに思っております。


◯小川正人委員 じゃ、少し考えるので、少し前進するようにお願いいたします。


◯太斎義勝助役 誤解を招くと申しわけないので、もう一度言いますが、少しはと言ったのは、検討の中に入れるということであって、出すというふうに答弁したのではございませんので……。


◯鈴木亨委員 今佐藤部長の方から内容の説明があったんでございますが、今度初めてそのように数字を明確にしていただいたわけでございますが、まだすっきりしない点がいっぱいある。というのは、自設備への電気量ですから、例えば今まで 100万円かかったのがこの自施設に供給することによって50万円かかったと。あとの50万円が浮いたとか、あと次の農業ハウスのお湯の供給量についても循環型で、循環しているからわからないじゃなくて、もとはちゃんとあるんだから、もとがあって循環するんですから、そのあたりもちょっと納得できない点もあります。
 次の給食センターへのお湯の供給についてもやはり給食センターでは年間このぐらいの熱量を使いますと。それで、シリウスからこのぐらいもらってきているから、このぐらい浮くんですよと。だから、給食費を今度今まで 100円もらっていたのを90円にしますとかという、そういう形ならばリサイクルの効果が出てくると思うんですよ。
 やっぱり沼倉委員が言われるように、佐藤代表監査委員が数字にはうそがないということを前に私も言った覚えあります。ですから、このあたりの数字をしっかり、やっぱり年間 3,300万円の予算を出しているんですから、 3,300万円という、シリウスに。そのあたりをやっぱり、大きい金ですよ。そのあたりをやっぱり市民が理解できるように、シリウスができて、お湯が供給されて、給食費が年間安くなったと。そうなれば、費用対効果がいっぱいあると思うんですよ。
 ですから、そのあたり、部長、もう一回、詳しい数字はいいですから、そこのところ、数字はうそつかないということで、よく数字を頭に入れていただいて、教育委員会の皆さんも、あと給食センターの現場の皆さんもよくそういう理解のもとでやっていただきたいと、そういうことで、私は了解します。
 というのは、次にまた佐藤部長にもう一つ質疑ございますから、このシリウスの問題については、これで終止符を打ちたいと思います。


◯佐竹芳委員長 それでは、そのほか質疑ございませんか。


◯吉田貞子委員 ただいまの休日保育についてお尋ねいたします。
 今お聞きしますと、土曜日、日曜日出るというのは、大きな労働条件の変更だと思います。それに対してちゃんと組合とお話をして、それをのんだというか、了承のもとでこういう提案をしているのか、私はこれは了承したものとはとても思えないんですが、こういった休日の手当は考えていない。そして、日曜と土曜出てもほかの普通の日で、だれか1人が専任でやる体制、こういったのがどんな話となるのかどうか、私にはとても疑問なんですが、まずそれについてお尋ねいたします。
 前にも私お聞きしましたが、私も休日、それから、そういったときに出て、若いころに仕事をしたことがありました。子供のことが心配で心配で、泣きながら仕事をしたことがあります。普通に月曜日から金曜日に働いて、それで土・日も預けなければいけないという体制が本当にそれがそういった職域があるから、ニーズがあるからというのもわかるんです。
 でも、この専任の保育士が同じ立場だったら、この子は自分の子供を自分で預けて、自分で見ながら、9人が10人になって預けなければならないわけです。そういうものを市が積極的に推進することに何の疑問もなかったのか、私は女性の一人として、今まで子育てしてきて、本当に辛い思いをしてきました。そういった検討が本当になされたのか、疑問でなりません。
 非常に怒りの、そういった意味では休日、土・日働いたらほかの2日を当てればいいじゃないか。専任で1人でやれ、私はとても許せない。こういった考え方をきちんと土・日を別にやればいい。手当なんか出す余裕がない。そんなことの体制で子供を預けられると思っているんですか。きちんと助役答えてください。


◯太斎義勝助役 担当課、子ども家庭課を中心に、しかも保育園の現場、園長初め、職員の十分な議論の中で計画が生まれてきたというふうに私は担当課から受けておりますので、そのように先ほどお答えしたということでございます。(吉田貞子委員「組合との話し合いをちゃんとしたんですか。どうなんですか。労働条件の変更ですよ」と呼ぶ)


◯加藤善美総務部長 この休日保育の実施につきましては、当白石市の職員組合と先週話し合いを……(吉田貞子委員「いつですか」と呼ぶ)15日4時半から約2時間くらいその場を設けました。
 その場の内容といたしましては、内容的にまず、実施の内容を組合の方で聞き取るというふうなことで、今後前向きに休日保育を実施できるような、そういった方向で再度組合に持ち帰って、また近々中にその場を設けるというふうな形になっております。


◯小川正人委員 今の答弁で労働組合と2月15日お話し合いをしましたと。
 私もちょっとこういうことは余り言いたくないんだけれども、労働組合のことをちょっと知った上で言うと、労使協議会というのは、変更できる状態で協議するのがこれは労使協議会の前提でございます。もう予算組みが終わりまして、ある程度固まって変更がきかない状態で事前協議というのは、私が知っている労働運動ではこれは労使協議会と言いません。


◯加藤善美総務部長 今回の休日保育の実施については、労働条件の変更ということじゃなくて、勤務の割り振りの変更というふうな範囲内だということで、ですから、話し合いという形で組合とそういうふうな場を持ったということでございます。


◯吉田貞子委員 今のは当たらないと思います。土曜日、日曜日が通常に出勤することになるんですよ。いつも月曜日から金曜日の仕事でたまたま土曜日、日曜日に出たときが次のときに振りかえ休日をするという体制ではなくて、土曜日、日曜日が通常の体系として勤務になるんですよ。それがどうして労働条件、勤務条件の変更ではなくて、単なるシフトの変更なんですか。この人は専任で土・日は毎週出てくることになっているんですよ。先ほどの答弁だったら。それがどうしてシフトの変更なんですか。お尋ねいたします。


◯加藤善美総務部長 先ほど専任的なものを指定するというふうなことで、南保育園全体で何か業務の都合とか、何かの関係でいつでも交代できる、そういう体制をつくり上げていくということが前提にあるということをご理解いただきたいと思います。


◯吉田貞子委員 その件ではちょっと納得できませんが、15日に話をしたというのは、先ほど小川委員が言ったように、これはもう決まった後で、もう12月には保護者に、1月には広報にまで載っていて、勤務体系も考えないで、それで15日に職員組合に言ってきたということ自体に、私は市職員の方々が市の当局が職員に対しての配慮が余りにもなさ過ぎると思います。
 実際に先ほど検討会があったということでしたけれども、検討会の中で園長先生、そして職員と言ったけれども、じゃ何人の職員と現場全員、保育園の保育士全員がこれでいいぞと言ってやるのか。そして、実際話し合ってみたら、内容を聞いたら持ち帰らせてくださいとなっているんじゃないですか。組合で話し合わせてくださいとなっている。おかしいじゃないですか。みんなで話し合って決めたことなのに、何でじゃその場でのまれなかったという、提案がされたからでしょう。何でそして、それが13日に議案が出ているのに、15日に話し合って、それが本当に配慮のある優しい白石の姿ですか。職員が一丸となって何かやるんだったら、職員とともに一緒にやろうという体制を、配慮を、労働条件じゃない、シフトだからいいという問題じゃなくて、私はシフトではないと思いますが、なぜ職員に対してそういった配慮を十分なされようとなさいませんか。それが優しい白石の姿ですか。職員に対してはどのような配慮をなさっているんですか。お尋ねいたします。


◯加藤善美総務部長 先ほど最初の話し合い、2月15日というふうなお話を申し上げました。それ以前にその構想ということじゃなくて、組合の事務局というか、役員の方々とは今回の休日保育の実施の内容について事前にいろいろ話し合いを持っていたというふうなことで、正式に保育園部会の代表者とか、執行委員長とか、そういった方々と話し合いを持ったのが2月15日ということでございます。(「最初から言えばいいんだ。そういうふうに」と呼ぶ者あり)


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯跡部政敏委員 前委員と若干重複する点があると思います。
 私は、74ページの今問題になっております教育、保育園費、延長保育、あと、84ページの予防費、母子保健事業、この二つについてお尋ねをいたします。
 これは、新規事業ということで、言ってみれば平成19年度の看板事業じゃないのかなと私はそういうふうに受け取ります。それで、これは、赤ちゃんを産んでもらうという点からして、この施策というものは、大分重要な事業であると思います。この事業の成果拡大の余地といいますか、期待の奥深さ、お父さん、お母さん、家庭にとってもそうだと思いますが、想像以上のものがあると思っております。
 そこで、今後この目的達成のための政策の準備といいますか、どの程度今後推し進めていこうと考えているのか。スタートラインに立ったばっかりですけれども、前委員たちが今議論しました。本当に重要な内容がこの中に含まれている事業だと思っております。まず、その点についてお答えを願いたい。


◯角張一郎健康推進課長 まず、私の方から妊婦検診についてお答えをさせていただきたいと思います。
 今回妊婦検診につきまして助成の拡大ということで、今まで2回助成しておりましたものを10回に回数をふやすということで、提案をさせていただいております。
 これにつきましては、やはり妊婦検診が特に若い方が妊婦になる確率が高いということで、所得が低い方が結構いらっしゃって、妊婦検診の費用が負担になっているという声がありました。
 そういう中で、うちの方の担当といたしましてもいろいろ検討してきた経緯があるわけですけれども、職員提案の中からこういう意見も出てきました。そういう中から、今回具体化しているわけですけれども、県内を見ますと、角田市とか美里町が若干拡大助成をしているということですけれども、今回白石市が10回という回数を示したわけですけれども、これについては県内どこにもないというような形で考えています。
 これについては、やはり本当に元気な、健やかな赤ちゃんを産むためにはどうしても定期的な検診が必要ではないかということは言われているところですけれども、それに伴って、費用の負担については、やはり軽減できるものは軽減していきたいということで、国の方でも若干拡大の方向が今出てきています。
 そういうことで、将来的にはやはり元気な赤ちゃんを産むためには妊婦のうちから定期的な検診を受けながら、ぜひ元気な赤ちゃんを産んでほしいということを踏まえまして、まず、今回は一部助成という形になりましたけれども、回数を拡大しながら、元気な赤ちゃんの誕生を応援していきたいということです。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 延長保育に関するご質疑ということでよろしいですか。
 延長保育につきましては、平成17年度より市内8保育園ございますけれども、そのうちの3保育園で実施をしてまいりました。平成17年度の実績、それから、平成18年度のこれまでの実績を見ましても、利用者がふえている傾向にございますので、今現在南保育園と北保育園で夜の7時まで、それから、西保育園で午後6時半まで延長保育を実施しておりますけれども、これらの推移を見守りながら、今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。


◯跡部政敏委員 この政策は、市民から本当に期待されています。それで、どうしても助役も渋る点が若干ありましたけれども、手当関係で。財政、言ってみれば私は皆さん行政がおっしゃっているような悪い状態ではないと。ただ、苦しいと。しかし、弾力性はあると私は思っております。要するに経常収支比率を見ましても、あと今度取り入れられる新しい比率、実質公債比率、こういったものを見ましても、他と比較した場合に、まあまあの数字を維持している。これは現実ですね。
 であれば、やはりこういった思い切った新規事業を打ち出したと。平成19年度。やっぱり市民も喜ぶ、そして、みんな理解する。そして、その上において働く方も、見てあげる方も気持ちよくこの事業を進めるためには、やっぱり必要なんですよ。
 そういう意味で、余り財政がこうだから、このようにというスタートじゃなくて、もう少し太っ腹に、この事業スタートすることが私一番大事だと。どうですか。伺います。


◯太斎義勝助役 財政的には厳しいことには変わりないわけであります。その中で市長が市に活力を取り戻したいと、そういう意気込みの中で「4万人都市復活大作戦」と銘打った事業を展開していきたいということであります。
 そういう市長の思いをそれぞれの事業の中で適正に検討しながら、予算措置をしていきたいというふうに思っていますし、これは当初予算でありますから、スタートして、さらに検討を加えながら、その時期その時期の適正な判断を加えて、予算というものを考えていきたいというふうに思っております。


◯鈴木亨委員 また、佐藤部長にお願いしたいと思いますが、 121ページの5目防災費1節報酬、ここに国民保護協議会委員報酬が載っておりますが、このメンバーはどなたになっていらっしゃるんでしょうか。


◯佐藤正男民生部長 国民保護協議会のメンバーということでございますので、お答えをいたします。
 まず、25名以内ということを条例で定めております。それで、まず、会長は市長がなるというふうに定まっております。それから、1号から8号委員までございます。まず、1号委員として、特定地方行政機関ということで、七ケ宿のダム管理所長がなっております。それから、2号委員は、自衛隊に所属する者ということで、自衛隊の第二施設団の第十施設群長がなっております。それから、3号が宮城県の職員、これはは4人です。大河原地方振興事務所長、仙南保健福祉事務所長、大河原土木事務所長、それから、警察署長の4名です。4号委員は、助役ということでございます。5号委員は、教育長及び消防長ということで、教育長と広域の消防長です。それから、6号委員は、市の職員ということで5名です。収入役と4部長です。7号は、指定公共機関及び指定地方公共機関ということで3人委員がおります。東日本電信電話仙南営業支店長、それから、東北電力の白石営業所長、それから、白石郵便局長、3名です。それから、8号委員が学識経験者。これは7名なんですが、市議会の議長、医師会の会長、社会福祉協議会の会長、あと自治会連合会長、あと白石建設関連団体災害対策協議会の会長、それから消防団長、婦人防火クラブ連合会の会長です。


◯鈴木亨委員 それに関連いたしまして、私が第 359回定例会で委員会の条例を審議いたしました。当時の部長といろいろ議論をしました。部長からはよく勉強しておりますねと少し褒められましたが、十分な理解をいただけないままに可決施行され、平成18年4月以降にすべてがゆだねられました。その間、県との協議を経て、市の国民保護計画が策定されたと思われますが、もし策定されたのであれば、その策定計画をお示しいただきたいと思います。


◯佐藤正男民生部長 国民保護計画でございますが、現在策定中でありまして、まだ策定はしておりません。
 そういった中で、第1回目の国民保護協議会、これは11月に実施しております。そういった意見を踏まえながら、県と事前協議を2回ほどやっております。そういうことで、現在策定中と。
 今月の末に第2回目の保護協議会を開催いたします。
 それらが終わってから、正式な県との協議、それが終わってから計画決定ということになります。
 それで、現在の策定状況ですが、基本的には保護のための措置の実施体制とか、あるいは住民の避難や救援の実施とか、平素時に備えておくべき物資等に関する事項などを定めておりまして、第1編から第5編で編成されております。
 第1編は総論とか、2編は平素からの備えの予防とか、3編は武力攻撃事態等への対処とか、第4編は復旧等、第5編は応急対策事態への対処という、そんなことで現在進めておるということであります。


◯鈴木亨委員 そういうことで、これは私がかつて 349回の定例会で白石市災害救助資金基金の創設について質問を申し上げました。そのとき市長は「国民保護法が制定された時点で国の動向など、アンテナを高くして情報をキャッチし、検討してまいりたい」という回答がありましたが、新しくできた協議会の中で検討されたということは無理だと思いますが、そういうことを今後検討されると思うので、頭に置いていただきたいと思います。
 また、63ページの1目の社会福祉総務費の20節扶助費の中に災害一時金として40万円が計上されておりますが、災害救助支援基金と、このような性質のものであるかお伺いしたいと思います。


◯佐藤正男民生部長 白石市災害救助支援基金の創設ということでございます。これは、前の議会で質問されて答弁したと。多分県内では塩竈市ですか、あそこが想定している。ただ、あれは市民から寄附をいただいて、それを財源として基金をつくったということで、それ以外の市町村でまだ創設はしていないのかなと思っておりますが、ただ、基本的には災害ですから、いろいろ基本は国の法律、被災者生活再建支援法、これに基づいて支援をするというのがまず原則です。
 そうした中において、仮に市で独自のものをつくった場合、屋上屋を重ねるということは、ちょっと好ましくないので、この法律のすき間的なものをどうするか。その辺でちょっと検討していかなければならないだろうと。
 ただ、それにしても多額な財源をある程度必要としますので、まだまだちょっと進んでいないというのが実態です。ただ、そういうご指摘は大変尊重したいと思います。


◯大庭力也福祉事務所長 ただいまございました63ページの扶助費の中の災害一時金についてでございますが、これは、火災など災害を受けた市民に対しまして災害見舞金を支給しております。これが全焼の場合5万円で半焼の場合は3万円でございます。
 それで、この当初予算には10件で40万円というふうに計上させていただいております。


◯佐竹芳委員長 それでは、暫時休憩いたします。10分ほど休憩したいと思います。
     午後3時17分休憩
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     午後3時28分開議


◯佐竹芳委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの佐藤英雄委員の浄化槽にかかわる質疑がございましたが、答弁漏れがあったということで、答弁をしたいという申し出がありますので、それを許したいと思います。


◯佐藤正男民生部長 貴重な時間をおかりいたしまして大変申しわけございません。
 先ほどの合併処理浄化槽の補助対象はということで、私「新築」とお答えしたんですが、「新築とリフォーム」二つ合わせてでございました。
 新築は、平成17年度決算で17基、リフォームが24基、合わせて41基です。大変失礼いたしました。


◯佐竹芳委員長 それでは、ほかに質疑ございませんか。


◯吉田貞子委員 ただいまの休日保育に関して、またお聞きいたします。
 休日保育は、この前の参考資料ですと 2,800円というふうに出ていますが、保育料金 2,800円の根拠をお願いしたいと思います。
 それと、 2,800円ということで、市立の保育園に在園している方に特定なされたのはどういうことなのかお尋ねいたします。全面的な全市のニーズだったのか、保育園のみの方のニーズだったと判断なされたのかお尋ねします。
 それと、保育園に在園なさっている方が土・日も毎月4回、この前のアンケートですと、ほとんどの休日ごとに利用したい方が9世帯、この方が例えば4回だとして1万 1,200円、これはただ単にプラスになるのでしょうか。その方の保育料、軽減でいろいろ段階があると思いますけれども、例えばずっと1カ月預けっ放しにすると、この方は1万 1,200円父母負担となるのかどうかお尋ねします。軽減措置の対応はあるのかどうかお尋ねいたします。
 それから、この方が例えば毎回日曜日出てきたんだけれども、別な日、月曜日を休むことにしたとしたら、その方は 2,800円要らないとか、その分の保育料は1回お返しするとか、そういったことがあるのか。単純に父母負担がふえるだけなのかどうかお尋ねいたします。
 それから、別な方に移ります。77ページに放課後児童健全育成事業で、これは臨時職員のところが 150万円ほど賃金で児童館費の賃金がふえていますが、これは空き教室利用か何かが入ってくるのかどうか。放課後児童健全育成事業の増額の分の内容をお示しください。
 それから、 126ページ、市長にもお尋ねしましたけれども、総合学習の事業が小学校、中学校どちらも半減しています。これはどういった内容で半減したのか。私は一般的にほかの部分も消耗品が減っているように感じます。これは全般的に市の中で歳出の方を抑えるために前の年度もそうでしたが、今年度もそういった消耗品費等は抑えているんだと私は判断しますが、その中で、特に教育費の消耗品が減るということは、例えばプリント2枚出していたのが1枚にならなければいけない。そういうのが学校の消耗品費ということだと私は感じています。父母負担の増加にならないのかどうか。そのあたりの判断をお尋ねいたします。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 休日保育に関しまして何点かご質疑がございましたので、お答えしたいと思います。
 まず、第1点目、休日保育料 2,800円ということでございますが、休日保育というのは、普通保育、月曜日から土曜日までの保育とは違って、特別保育という位置づけをしております。それで、仙台市などでは私立保育園が実施しているようでございますけれども、それらの金額を参考にし、また、ファミリー・サポート・センター事業との競合なども勘案いたしまして、 2,800円というふうに設定をさせていただきました。
 それから、市立保育園の在園保育園児を限定したのかという内容でございますが、特別保育につきましては、国の基準がございます。休日保育につきましては、在園児童を対象にするというふうに規定されておりますので、在園児童を対象といたしました。
 3点目でございますが、休日保育を4回利用して1万 1,200円、これがただプラスされるのかという内容でございましたけれども、先ほどご説明いたしましたように、普通保育とは個別の保育でございますので、1回当たり 2,800円という金額を設定しております。
 ただ、生活保護世帯、それから母子家庭といった事情のある方につきましては、通常保育料の算定の際と同じような軽減措置の設定をしております。
 それから最後に、月曜日出たらその金額をお返しするのかというような内容でございますが、ただいまお答えしましたように、1回当たり 2,800円という休日保育料を別個に設定していることと、普通保育料とは別な考え方でございますので、お返しすることはございません。


◯村上政広学校教育課長 小中学校費の総合的学習事業についてということでございます。内容につきましては、消耗品の減額ということでございます。
 先日の本会議でも市長から答弁がありましたけれども、平成19年度の予算の精神にのっとりまして、前年度を踏襲しないで、柔軟な発想と、それから、めり張りをつけたということで、減額するものは減額し、増額するものは増額するというふうに要求した結果、こういうような内容になったというものでございます。


◯佐竹芳委員長 遠藤子ども家庭課長、答弁漏れがあるということでございますので、お願いします。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 失礼いたしました。
 予算説明書の77ページに掲げております児童館費の賃金に対するご質疑でございました。これは、学校空き教室を利用した、それを見込んでの賃金計上かというご質疑でございましたが、現在教育委員会の方で放課後児童クラブとはまた違った学校の空き教室を利用した放課後子ども教室というものを検討しております。
 ただ、ここにこの児童館に掲げております賃金につきましては、放課後児童クラブ、その他関係の賃金ということでございます。


◯大野恒男管理課長 ただいまの最後の質疑ですが、全般的に教育費の中の消耗品費の減があるのではないかということですが、これは平成17年度から消耗品については変わっておりません。例えば、 125ページ、小学校費の学校管理費の需用費消耗品は 1,139万 5,000円掲げております。これと次のページの学校保健費の一番下、需用費、消耗品として 291万 5,000円ございますが、管理関係では 290万 1,000円でございます。これらを合わせた金額を今年度想定した児童 1,940人で割りますと、1人当たり 7,369円ということで、これは平成17年、平成18年、平成19年といずれも同じでございます。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯水落孝子委員 予算の説明書の見方でちょっとわからないところがあるので、66ページ、67ページの老人福祉センター費なんですが、これは3月までの予算かなと思って見たんですが、その後、要するに薬師の湯、そちらの方に委託するということで、そちらの方に回るんだろうと思うんですが、これはどういうふうに追いかけていけばいいのか、介護保険に行くのか、それとも別な費のここのところでそちらに委託料を払う分がこうなっていますよというところをちょっと教えていただきたいというのが一つです。
 それからもう一つ、31ページの歳入の給食費についてなんですが、白石でも未納があるようで、先日の報道によりますと、大体 0.1から1%と報道されておりました。現実にはどういう状況になっているのかという、この実態と対策どういうふうになっているのか。このことについてご説明をお願いいたします。


◯榛澤行蔵長寿課長 お答えいたします。
 老人福祉センターの委託料につきましては、薬師の湯ひまわりの開所時に合わせまして、当面老人福祉センターを休館として、新施設の利用状況を見守りたいと考えております。
 休館後は、施設の換気等、必要最小限の施設管理を継続しながら、新施設の利活用状況を見きわめつつ、新施設の補完的役割を担う必要があるということで、従来の社会福祉協議会との指定管理者協定は当面存続させるものの、従来同様の営業を想定した指定管理者委託料は計上せずに、警備等最小限の経費のみを計上いたしました。
 そして、ここにあります委託料につきましては、ひまわりが現時点では3月26日までが工期でございますが、おくれることもあろうかということで、2カ月程度の暫定的な経費を委託料としてここに計上したということでございます。


◯村上政広学校教育課長 学校給食費の滞納関係ということで、その実態ということでございますけれども、平成8年度から平成17年度まで37世帯57人が未納でございます。
 その対応策ということでございますけれども、滞納者の理由ということでいろいろあるんでございますが、まず一つには、生活困窮者ということがございます。それから、所在不明、それから、いろいろ新聞等で騒がれていましたけれども、支払う意思がないものが若干ということで、その対応策でございますが、この37世帯につきましては、全部回りました。あと、納付相談に応じております。もちろん学校でも保護者等を学校の方に招きまして、給食費の納付相談等を行っております。
 平成18年度につきましては、学校を中心にいたしまして集金をいたしております。
 それから、平成8年度から平成17年度までにつきましては、学校教育課、それから、給食センターの方で一緒に徴収しているというのが実態でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯小川正人委員 1点。ことし郷土資料館構想は、予算上どのように動くんでしょうか。


◯佐竹則夫社会教育課長 お答えいたします。
 博物館関係につきましての構想の進捗状況ということでございますが、現在いろいろな問題、各方面からの資料収集等にいそしんでおるところでございまして、昨年中には建設委員会を立ち上げたところでございますが、平成19年度については、今のところ新たな情報提供もまだちょっとない状況だということで、平成19年度ではじっくりと腰を据えて進めさせていただきたいというふうに考えております。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯吉田貞子委員 何度も。休日保育の方は、どうか職員の方にもきちんとお話を聞いて、体制が十分とれるようにお願いしたいと思います。
 それにかかわって、ずっと次世代育成支援計画の行動計画の話が出て、ここの中に出ていますということがありましたが、これは10年計画で、5年でもう一度見直すとありますが、5年前にいろいろな状況があって、直すべきだったら直していくこともできるとしています。これを直していくようなお気持ちがないかどうか。見直しの時期が平成21年度なんですが、「さまざまな状況の変化により、見直しの必要性が生じた場合は、適宜計画の見直しを行っていくこととします」と書いてありますので、若干私は人数の面でも、いろいろな面でも何かこの策定時よりも変更すべきような気がしておりますので、検討課題になる、その余地があるかどうかお尋ねします。
 それと、 140ページ、地域支援費の方なんですけれども、委託料で公民館指定管理者委託料が出ております。昨年よりも 200万円ほど少ないようですけれども、これは、全般的に一指定管理者、各地域の部分が全般的に下がったのか、それとも地域によっては多いところが出てきたり、少ないところが出てきたりしたのか。
 また、この指定管理者を委託した時点で、非常に活発に動いているところの話は出るんですけれども、現在地域によって格差が出てしまったのではないかというか、格差が出てきつつあるのではないかということを心配しています。前の公民館事業でしたらば、一律的に同じようにどの場でもそこの実情に合った同じぐらいのレベルで、市がサービスを提供していたわけですけれども、この指定管理者によってその地域のばらつきが出たのでは、問題があると思いますので、そのような状況がないかどうかお尋ねいたします。


◯遠藤篤志子ども家庭課長 次世代育成支援行動計画に関するご質疑でございました。
 ただいま委員ご指摘のように、5カ年計画ということで、平成21年度に見直しを予定をしております。
 ただ、計画書をごらんいただいているとは思うんですが、実際にこの中で目標事業量というものを設定しております。この目標事業量の中に先ほど来議論されております、例えば延長保育とか、休日保育、そういった事業について計画をしております。
 ただ、今現在見直しをするというようなことではなくて、例えばこの次世代計画の中にありましたけれども、一時保育、これらについても平成19年度に実施というような形で計画をしておりました。ただ、これについても休日保育と同様に、保育園の職員の先生方なんかと一緒に検討を重ねてまいりましたが、ファミリー・サポート・センターとの競合というようなことを一番の理由といたしまして、その実施を現在留保しております。
 この次世代計画そのものを見直すというようなことではなくて、その計画されていた事業の実施を検討する段階で適正に対応していきたいというふうに考えております。


◯佐竹則夫社会教育課長 2点ほどのご質疑だと思って、お答えを申し上げさせていただきます。
 平成18年度の委託料から平成19年度の委託料は 200万何がし減額されているが、その理由は何かということでございますが、実は、ご案内のとおり、各地区館につきましては、平成19年の4月から常直制度を廃止するというふうなことで考えており、今準備を進めておるところでございます。
 その常直手当の減がそっくり委託料から減額されたということで、セコム工業の警備保障につきましては、中央公民館の方で一括契約をするということになっております。
 それから、各地区公民館の格差が生じてきているのではないかということでございますが、確かに今まで市が同じ事業の中で展開してきたところと今現在各地区館のそれぞれの思いの中で自主事業を展開していただく。その各地区の公民館の若干の開きは生じてきているというのは、これは確かに認めざるを得ないところでございます。その中でもやはり各地区で一番大きな問題点は、それぞれの独自性を生かした地域の皆さんのみずからの発想のもとで事業展開をしていただいているというのが大きな利点だというふうに我々は考えておるところでございます。その結果、きらめき推進事業等につきましても斎川、それから小原、それから越河でも着々と計画の中で実施をしていただいておりますし、それから、平成19年度には先ほど子ども家庭課長もお話しいたしておりますけれども、大平と福岡につきましては、子ども居場所づくり、いわゆるる放課後子どもプランを生かしながら、それぞれの各地域で子供は地域で育てるというような意識の中で事業を展開しようというような、大きな動きが出てきているというのも事実でございます。
 今後我々としてもそれらを十分支援しながら、今後とも取り組みをしていきたいというふうに考えております。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 ないようでございますので、次に、建設水道所管の質疑に入りたいと思います。質疑ございませんか。


◯高橋鈍斎委員 それでは、もう一度質疑をやり直したいと思います。
 33ページのポーチパークについてでございますが、この光熱水費は15万 6,000円、これは、現状でこれくらいなんでしょうか。それとも今後またあそこを利用するという希望があるのかどうか。うわさによりますと、現在使っている中でもまた撤退するのではないかという話もありますし、今後の状況はどのようになるのか、その見通しについてもお尋ねしたいと思います。


◯遠藤康男都市整備課長 お答えをいたします。
 33ページのポーチパーク有料施設光熱水費の内容についてでございます。15万 6,000円ということで計上させていただいておりますが、これにつきましては、現時点での小店に申し込みをいただいている青っ葉市さんとか、今現在七つほど申し込んでいただいておりますけれども、そういった方々の電気料、これは小部屋に電気メーターを設置させていただいておりますので、それを逐次大変ですが、日誌を書いていただきながら、私どもでそれを集計して、電気メーターから案分して請求をさせていただいているというようなことで、この金額を1年間という形で積み上げて出させていただいたものでございます。
 あと、ポーチパークの出店状況でございますけれども、福祉の店とか、にぎわいづくりというようなことで、あそこにポーチパーク的な公園を平成14年9月ですか、設置以来今日に至っておるわけでございます。定着性の部分も大分あろうというふうには認識しております。
 また、最近は先ほどご指摘のように、そばの関係がちょっと残念ながら休止、今までやってきた方々が会員の総意により継続性は難しいということで、うぐいすさんがことしの8月ですか、中止をされたというような状況でございます。
 その後温麺関係も出ていただきまして、有効活用していただいたんですが、先ほどの7店舗というのが現時点での状況でございまして、それの変動については今のところ情報は入ってございません。
 今後とも皆さんで有効に使っていただこうということで、定着をしていただくように我々も支援をしていきたいなというふうに思っております。


◯高橋鈍斎委員 何か焼き鳥屋さんももうやめてしまったというふうにも聞いているんですが、どんどんやめる人が出てくると、駐車料をお支払いしているようですが、それはどのようになったんでしょうか。
 それから、ポーチパークの駐車場、表からは全然入れない状態になったわけで、裏の白銀通りからの出入り口に表示をするというふうに前にご答弁いただいているんですが、いまだにないんですね。駐車場として、これからはもう必要ないと考えているのか。新たに募集をして、もっとあそこを活用するという計画を持っているのか。その辺についてももう一度お尋ねします。


◯平間宣夫商工観光課長 ポーチパークの駐車場関係につきまして、実は駐車場を確保するという意味から、観光協会の方でお借りをしているということでご理解をいただきたいと思います。したがって、私の方からご答弁を申し上げました。


◯佐竹芳委員長 ほかに質疑ございませんか。


◯高橋鈍斎委員 そうすると、今ポーチパークで借りている駐車場のことでいいんですね、課長。そっちでいいのね。入り口のポーチパークの駐車場という表示はするつもりはもうないんですか。


◯平間宣夫商工観光課長 現場を精査しながら、明確な表示をさせていただきたいというふうに思います。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。


◯佐藤愿委員  116、 117ページです。下水道関係、それから、街路事業関係でございます。両方とも巨額の事業でございます。下水道も街路事業も。最近新聞で報道されておりますとおり、私ずっと何年も質問してきたんですが、入札のあり方の改善、一般競争入札でなくて指名競争入札というのは、談合の温床であるということは、もう私がここで言わなくたっていいぐらい来る日も来る日も談合の状況が報道されているわけです。とうとう国としましても全国の自治体に一般競争入札導入の法律を法制を定めていかなくてはならないと、こういうことを表明しているわけですが、私はそういうのは、国のそういう法律、全国一律の法律に必ずしも基づかなくてもそれぞれの自治体として国の政策を先取りする形で実施して実施できないものではない。これは、県の場合もやっていますし、ほかの自治体でもいろいろ工夫をしているところなんです。
 そういうことを財政が非常に大変だということを一方で私もそのとおりだと思います。財政はとても大変なんですが、そういう状況に見合った入札の改善ということを現時点で考えているのか。さらには、今後とも考えるのか。
 すべては国の法律待ちなのか。その辺明快なご説明をお願いいたしたいと思います。


◯高橋順次財政課長 入札の関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。
 今佐藤委員おっしゃったように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これに基づいて我々動いているわけでございます。その中に確かに透明性の確保、適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底ということで、公正な競争の促進というのもございますので、指名委員会がございます。その指名委員会の中で今後どのような入札制度にしていくかというのを協議をしている段階でございます。
 というのは、今おっしゃるように、条件つき一般競争入札、今1億円以上行っておるわけでございますが、それの金額をどの程度にするのかとか、そういうようなものを含めて現在検討しているところでございます。


◯佐藤愿委員 指名委員会というのは、本来は指名をするために、指名競争入札のための委員会であろうと思うんですね。だから、指名委員会の枠内で今国で法律を制定しようとするような一般競争入札の導入というようなことを果たして議論できるのかどうか。それが議論できないとすれば、別のやはりそういう審議する機関を設けて、私はやるべきだと。今までも本市であっても落札率 100%なんていうのはあったんですから、実際私ここ3年分ぐらい持っていますけれども、あるいは99%とか98%とか、ですから、そういう事態をこれが当たり前だという感覚でなくて、改善をしていかなければならないと。そして、やはり経費の削減、これは業者にとってはある程度足腰を強くする、経営の改善も促していく必要があるという、そういう観点でこういう問題に取り組むかどうかというのは、今非常に重要なポイントだというふうに思うんです。
 わずかの金じゃないですから、これは巨額の金ですから、改善しますと、金額の大きさが全然違うんです。ですから、そこのところを指名委員会でやっていると、こういう今の課長の答弁ですが、それで、国のそういう一般競争入札の導入といった方向性に添える改善が可能なのかどうか、もう一度ご説明をお願いいたします。


◯高橋順次財政課長 入札制度の改善につきましては、今までも指名委員会の中で協議をして、いろいろ改善をしてきておりますので、そのようなことは可能でございます。


◯佐藤愿委員 私は、改善の結果が議会には出ていないわけですけれども、大体課長、いつごろその委員会の結論が出て、国の法律待ちですか。
 それから、いや、法律とは関係なく、私どもの白石市として指名委員会で新たに検討するんだというのか、どっちかもう一回ご説明お願いします。


◯高橋順次財政課長 白石市として検討していくということです。今現在やっておるところでございます。(佐藤愿委員「結論は」と呼ぶ)
 結論につきましては、今のところ指名委員会の中で平成19年度から対応すべきものも出てくるんじゃないかということで、検討中でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 質疑なしと認めます。よって、第18号議案の質疑は終わりたいと思います。
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 第19号議案から第24号議案


◯佐竹芳委員長 次に、第19号議案・平成19年度白石市国民健康保険特別会計予算から第24号議案・平成19年度白石市下水道事業会計予算までの計6議案を一括議題といたします。
 順次当局の説明を求めます。
 まず、最初に、第19号議案・平成19年度白石市国民健康保険特別会計予算、第21号議案・平成19年度白石市老人保健特別会計予算及び第22号議案・平成19年度白石市介護保険特別会計予算について説明を願います。佐藤民生部長。
   〔佐藤正男民生部長説明〕


◯佐竹芳委員長 次に、第20号議案・平成19年度白石市地方卸売市場事業特別会計予算について説明を願います。和泉産業部長。
   〔和泉稔産業部長説明〕


◯佐竹芳委員長 次に、第23号議案・平成19年度白石市水道事業会計予算について説明を願います。半澤水道事業所長。
   〔半澤幸男水道事業所長説明〕


◯佐竹芳委員長 次に、第24号議案・平成19年度白石市下水道事業会計予算について説明を願います。島貫建設部長。
   〔島貫安三建設部長説明〕


◯佐竹芳委員長 以上で当局の説明は終わりました。
 これより一括して質疑に入ります。質疑ございませんか。


◯山谷清委員 22号議案についてお尋ねをいたします。 212ページ、任意事業費の中で配食サービス事業についてお尋ねをさせていただきます。
 この中で、 1,019万 4,000円というふうなことで組まれてございますが、一昨日の平成18年度補正予算を見ますと、戻しが 100万円ございます。この差はどういうふうに、配食サービスがどの程度受けられておるのか。また、断られて減ったのか、その辺ちょっとお尋ねをしたいなと思いまして……。


◯榛澤行蔵長寿課長 配食サービス事業の1月末現在で配食している人数につきましては、56名でございます。大体1日平均約40食を提供しておりますが、8月号の広報においてもっと利用していただきたいということも含めまして啓蒙した結果、幾分かふえてはきております。


◯吉田貞子委員 同じページの寝たきり老人等紙おむつ給付事業についてお尋ねします。
 こちらは介護保険の方の事業に変更になったということですが、昨年度は 1,392万円だったと私は記憶しているんですが、これが 900万円代になっておりますが、これは今までと同様の制度のままで残っているのか。非常にこの紙おむつは、家族の方にも助かるというふうなことで、「白石市は金額もある程度出ていて、本当に助かる」という声が出ておりましたので、これでサービスが後退することがないようにと考えるんですが、どのような内容に変更になったのかお尋ねいたします。


◯榛澤行蔵長寿課長 お答えいたします。
 紙おむつ事業につきましては、当市におきましても各種高齢者福祉サービスを行っておりますが、補助金の廃止などによりまして、財源がかなり困難になってきたことも含めまして、介護保険の制度の地域支援事業の中に組み入れることが認められましたので、組み入れました。
 それにつきましては、財源的には国が40.5%、県が 20.25%で、あと残りは交付金で措置されますので、残り 20.25%につきましては、一般会計からの繰り入れと。あと、19%が介護保険者の保険料で充当するということになりました。
 そして、支給額につきましても、これらを踏まえまして、平成18年度までは課税者につきましては 3,500円、非課税者には 5,000円の負担で支給をしておりましたが、平成19年度につきましては、一般財源から介護保険になって、負担割合もある程度還元されたということも踏まえて、課税者につきましては 2,000円、非課税者につきましては 4,000円の負担をお願いする予定でございます。


◯佐竹芳委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 ないようでございますので、質疑なしと認めます。
 よって、第19号議案から第24号議案までの計6議案の質疑を終わりたいと思います。
 この際、お諮りいたします。本特別委員会に付託されております第18号議案から第24号議案までの計7議案の審査に当たりましては、審査を効率的に進めるために、会議規則第93条の規定により、分科会を設置し、その構成につきましては、今の常任委員会の組織をもってそのまま分科会に切りかえ、なお、分科会の正副委員長には常任委員会の正副委員長を充て、審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
 続いてお諮りいたします。各分科会の名称及び審査事項は、お手元にお配りいたしました付託表のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯佐竹芳委員長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
 各分科会の審査日程は、21日から23日までとなっております。
 なお、各分科会の報告等につきましては、3月1日の午後1時に本特別委員会を開き、各分科会の報告を行う予定になっておりますので、ご了承を願いたいと思います。
 本日の特別委員会はこれをもって散会いたします。
 大変長時間ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
     午後4時44分散会



 白石市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

 予算審査特別委員長  佐 竹   芳