議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 白石市

平成18年第362回定例会(第5号) 本文




2006.09.21 : 平成18年第362回定例会(第5号) 本文


     午前10時開議
◯高橋忠夫議長 おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 7番林茂議員から遅刻の届け出があります。
 現在における出席議員数は23名でありますので、定足数に達しております。
 本日の会議は、お配りいたしました議事日程第5号をもって進めます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 日程第1 会議録署名議員の指名


◯高橋忠夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番山谷清議員、14番遊佐正人議員を指名いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 日程第2 一般質問


◯高橋忠夫議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 これより順次質問を許します。
 最初に、1番佐藤愿議員。
   〔1番佐藤愿議員登壇〕


◯1番(佐藤愿議員) 初めに、安全・安心の学校給食と地産地消型食材・食品の提供についてお伺いをいたします。
 これまで外国産の食材が必ずしも安全とは言えない場合がありました。例えば、食肉におけるBSE、大豆の遺伝子組みかえ、パンの原料である小麦の問題、野菜から果物に至るまで問題が指摘されてまいりました。こういう状況と、食料の自給率、約40%ですか、これを向上させねばならないという要請、さらには豊かな食文化の継承及び発展が大切であるという観点から「食育基本法」が昨年6月に制定されたところであります。
 この食育、食育というのは食べて育つという、食育基本法が支えとなって、今や全国的に地産地消型の学校給食を実現していこうという運動が展開されているところであります。
 そこでお伺いいたします。
 我が白石市の学校給食において、食育基本法に基づく安全・安心の学校給食の推進、地域社会の活性化も兼ねた地産地消型の食材の提供について、どのような認識を市長は持っておられるのか。その取り組みの現状、今後の目標等についてお尋ねいたします。
 まず(1)ですが、本市の児童生徒が朝・昼・晩の食事をどういう形で、どういう内容のものを食べているのか。また、その食生活と関係の深い生活習慣病、例えば肥満とかぜんそくなどが言われるわけですが、こういう生活習慣病をどのように教育委員会として把握されておられるのかお伺いいたします。
 次に、(2)と(3)でありますが、野菜を多くとってほしい。エネルギーはパンではなく地元の米で、温かい炊き立ての御飯でとってほしいと。これは一部自校方式の給食に戻すという問題にも発展しかねませんが、こういう声にどう答えるのか、また、味覚の授業が行われているのかどうか、お伺いをいたします。
 学校給食会というそういう団体がございますが、この学校給食会が、補助金の交付とか共同購入とか、そのまとめ役になっているわけですが、この給食会が地産地消型学校給食を進めていく上で障害となり得ることがあるのかどうかについてお伺いをいたします。
 次に、(4)でございます。地場産品活用の状況は、いも類、豆類、野菜類、果物類、キノコ類で、食品数で見て20.4%程度であります。これは昨年の調べでございます。これを食品ではなくて、今度は数量、どれだけの量なのかというその数量で見た場合、地場産品が何%になっているのかお伺いをいたします。
 次に、(5)です。学校給食における地場産品活用率は、全体として、また食材・食品別に何%まで高める目標を考えているのかお伺いいたしたいと思います。
 この問題は、地場産品の活用率を向上するためには、地産地消型学校給食で行く。地産地消型で行くという市の基本姿勢がしっかりしてないと、私は長続きしないのではないかというふうに危惧するものでありますが、市長の認識をお伺いいたします。
 同じことですが、「食育基本法」に基づく食育推進基本計画とか、推進会議を設置するとか、こういうことを考えていらっしゃるかどうかについてもお伺いをいたします。
 6番目に、生産計画、学校給食で使う食材の生産計画です。生産計画、納品計画、規格・品質、集荷などで、生産者、そのまとめ役は農協になってますが、生産者、農林課、学校給食センターで緊密な連携が求められると思います。その際、農林課が生産者の事務局的役割を果たすつもりがあるかどうかお伺いいたします。
 この農林課が事務局的役割を果たすということがないと、この地産地消型の学校給食が長続きしない例があるわけでございますので、お伺いいたします。
 次に、2番目の質問に移らせていただきます。
 地域コミュニティ育成支援事業、これは白石市きらめき推進事業含めて考えてもよいと思うんですが、このコミュニティ育成支援事業の今後の推進についてお伺いをいたしたいと思います。
 市長は、にぎわいと活力あるまちづくりを進めるために地域コミュニティ育成事業に取り組んできたと述べられ、現に取り組んでいるわけでありますが、今後、これをさらに推進していく場合、角田の佐藤市長が考え、村井知事が肯定するような方向、これは新聞、河北で報道されたものですが、そういう方向、骨組みのがっちりした地域コミュニティー再生を目指すのかどうかお伺いをいたしたいと思います。河北の8月21日に報道されたものでございます。
 具体的に項目を挙げますと、(イ)といたしまして、地区公民館単位の地区推進協議会を設置するとか、(ロ)地区計画を策定して予算枠を設定するとか、(ハ)として、地域づくり総合交付金を独自に設けるとか、市の独自の情報を公開するとか、陳情行政は打ち切りにしたいとか、こういうことを角田市長は申しておるわけでございますが、こういう地域分権施策ということについて、市長の見解を求めたいと思います。どうしてこういうことを角田の市長が考えるのか。白石市はまたこれとは違った形でいくということになると思うんですが、その考えについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、3番目、公共工事の入札、予定価格、落札率についてお伺いをいたしたいと思います。
 第 361回定例会で工事の入札状況について一般質問いたしました。その答弁で、落札率を、落札価格を設計価格で割った数値との答弁がございました。念のため議事録を読み上げますと、高橋順次財政課長の答弁でございます。「落札率の計算方法でございますが、落札額を設計価格で割った数字でございます」。私が「予定価格ですね」と、こう呼ぶと、「先ほどの数字は設計価格でございます」と、こういういきさつがございます。
 そこで、例えばイミダスという2004年版でも、それからすべての新聞報道でも、落札率は落札価格を予定価格で割った、除した数値であります。それをどうして落札価格を設計価格で割った数値で、これをもって落札率とされたのか、そのことについてるる詳しくご説明をお願いいたしたいと思います。
 (ニ)といたしまして、設計価格を示していただいた結果、本市の予定価格は、公共工事ですね、下水道とか道路ですが、その予定価格は全体として見れば、トータルしますと、設計価格の95%前後であるということが私の計算で明らかになりました。これはだれがやっても同じ結果だと思います。設計価格の95%前後をもって予定価格とする根拠や理由は何なのか。これは事務的なのか、法に基づくのか、政治的判断なのか、そこまで含めて、その根拠や理由についてお伺いをいたしたいと思います。
 (3)といたしまして、平成17年度の一般競争入札による工事2件の落札率、これは今度こそ落札価格を予定価格で割った数字で示してください。それぞれ何%かお示しを願いたいと思います。
 (4)といたしまして、平成18年度、今年度の工事の一般競争入札は何件見込んでいるのか。日刊建設新聞で公表されたとおり3件なのか。この新聞では、一般競争入札として沖の沢郡山線街路工事2工区その1、橋台工1基、橋脚工1基、同じく工事5区、橋台工2基、越河農集排事業処理施設設備工事、電気・機械工事一式、この3件が挙げられているわけです。この3件だけでしょうか。
 さらに、この中にこの橋梁工事2件が含まれるわけでございますが、国や旧道路公団などが合わせて 100億円の違約金を請求されているこのゼネコン、企業ですね、橋梁工事の会社、四十数社ございますが、この中のどこかの会社に恐らく発注するのでしょう、または既に発注済みかもしれませんが、発注するのかしないのか。このことについて何らかの対応策を、つまり違約金を請求されるような、談合で違約金を請求されるような会社ですから、当然のことながら何らかのこれまでと違った対応策をとったのかどうか、お伺いをいたします。
 次に最後、公立高校の通学区域、学区制ですが、これを拡大とか、または廃止する。全県1学区とする県、県教委の方針が報道されております。それが最も望ましいという形で報道されています。これが子供たちに与える影響。(2)といたしまして、全県1学区のねらい、地域社会に与える影響等について、市長の見解を求めたいと思います。
 若干見解の例を挙げますと、河北新聞が7月14日、その解説記事で、審議会が、審議会というのは学区制検討小委員会ですね、審議会が学区撤廃が最も望ましいとする答申素案を示しているが、懸念されることがある。その最大の懸念は、学力向上が最重点課題となる中、現役の国公立大学合格者数を順調に伸ばしている県内の拠点校の取り組みを水泡に帰さないためにも、県教委は具体策を早急に打ち出す必要があると指摘しております。平たく言いますと、全県1学区制になりますと、仙台一極集中の結果、現在の白石高校とか白石女子高とか、白石工業ももちろん含め、国公立大を目指して幾ら努力しても、その努力は水泡に帰すかもしれない。こう指摘しているわけでございます。全県1学区制というのは、地方の伝統校、その名にふさわしい伝統校を消滅させるおそれが強いわけでございます。
 また、石巻の阿部教育長は学区撤廃に反対する理由を次のように述べています。
 全県1学区となった場合、志願者の仙台一極集中が起きる。地方では、優秀な生徒が流失し、高校の定員割れ、淘汰、これは淘汰というのは競争で負けてしまって死滅してしまうという、この淘汰もあり得る。地域に根づき人材を育ててきた高校と地域との関係が希薄になり、格差が助長される。これが石巻の教育長の見解であります。
 この阿部教育長の指摘する高校の定員割れ、淘汰とは、地域の高校が衰えて学級減となりますよ、所によっては高校がなくなりますよ、こういうことでございます。この学校がなくなるというのは、これは小学校であろうが高校であろうが学校がなくなるということは、地域社会に大きな打撃を及ぼすことは明らかであります。
 また、国連の子供権利委員会、そういう委員会があるんですが、その委員会はこのように指摘しています。「日本では、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされて、子供の心身の発達に歪みを来している」、こう指摘しまして、二度日本政府にその勧告を求めております。
 学区撤廃、過度の競争入札というものは、決してこのプラス面だけではない。競争をすれば、さらに学力が伸びる。それはプラス面よりも、その陰のマイナスの面が圧倒的に大きいことを見逃してはならないのではないかと思いますが、これまた市長、教育長の見解を求めます。
 今、私たちの白石では、小中学校で特色ある学校づくりということを推進しておりますが、全県1学区制なんかになりますれば、当然のことながら、中学校、さらには小学校まで含めて受験競争で、現在よりもさらにそういう傾向が強くなっていくということは、これは経験則から明らかであります。こういった問題について教育長、市長のご答弁をお願いいたしたいと思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 おはようございます。
 お答えを申し上げます。
 (5)の件ですけれども、地場産活用率というのを全体でどのように見ているかということでございますが、これ当然、市内の豊かな自然の中で生産された地域の食材を大切にして、より多くの新鮮で安全・安心な地場産食材を提供することで自給率も高めていきたいと考えております。18年度におきましては、根菜類のジャガイモ、大根、葉菜類のキャベツ、白菜、長ネギ、果実類のリンゴ、ナシについては 100%地場産を使用する生産計画も立てております。
 (6)の地産地消の推進から、給食センターにおける地場産農産の利用についてでございますが、一昨年より、農林課、農協、給食センターで会合を設け、食の安全を第一に、規格、品質、納品方法等について検討しております。生産計画、出荷、納品体制等が給食センターと整ったので、農協が地域で生産した農産物の集荷窓口となり、納入計画に基づき今月より納入をしております。
 今後とも、子供たちに新鮮で安全な地元の食材を提供できるように関係機関と連携をしてまいります。
 2番目の地域コミュニティ育成事業の今後の推進についてでございますが、イからホまでございますが、これを一括してお答えをさせていただきます。
 角田市の地域分権施策は、照会したところ、本年4月に地域振興課が新設され、始動したものでございます。地区振興協議会はまだ準備会にとどまっておるところで、地区計画策定等は構想の段階であるそうでございます。
 これに対して白石市は、第三次行政改革の中で各地区公民館単位にまちづくり協議会等が設置され、昨年4月から指定管理者として地域住民主体の管理運営が行われてきた先進地であると思っております。
 3番目の公共工事の入札予定価格、落札についてでございますが、(1)の予定価格と落札価格は入札後に公表しております。ほかの自治体の首長に聞きましても、設計額を予定価格にしているところが多いようですが、よって、6月議会ではよりシビアな数字をお示ししたところでございます。
 予定価格設定の根拠ですが、予定価格の設定に当たりましては、内規として基準は定めておりますが、部外秘としているため、また、議員のように一律に何%下げているという計算する方もいるようですが、設定基準は公表はできません。一件一件、上記基準により予定価格は設定しております。
 (3)でございますが、平成17年度の一般競争入札の予定価格に対する落札率ですが、1件が 97.06%、もう1件が 95.85%です。
 4番目ですが、今年度の一般競争入札の見込みですが、条件つきで一般競争入札を4件ほど予定をしております。
 4番目の公立高校の学区制の問題ですが、県教委では現在、学区制のあり方をどのようにすべきか高等学校入学者選抜審議会に諮問している最中で、現時点では、学区を撤廃するともしないとも何ら方針を決定していない段階であると聞いております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
   〔高橋昌教育長登壇〕


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 私の方から、食生活の子供たちの状況、生活習慣病等についてご報告したいと思います。
 学校給食センターが残量調査を毎年やっております。その結果から見ますと、主食になっている御飯、パン、これは小学校では学年が上がるにつれて残量が減るという傾向があります。これはよい傾向だと思います。副食等では、野菜の煮物、お浸し、焼き魚等が依然ずっと残量が多いです。子供たちの成長期にある栄養として大切なものを含んでいるものですので、子供の嗜好とか偏食の問題を考えながら、現在、献立の組み合わせ、味つけ、あるいは適量配食などを工夫しながら対応しているところでございます。
 二つ目の肥満傾向等ですが、体重では小中学校とも全国の平均よりも若干多めです。肥満傾向を出すためにローレル指数というのを使いますが、その指数でいきますと、市内の大規模な小学校では男で 4.5%ぐらい、女で 2.8%。小さい学校にいくと約14%ぐらいになる。ちょっと多くなっております。中学校に行って、大きな学校だと男女とも12%ぐらい。小さな中学校で男が8%、女26%、このような傾向が見られます。
 子供たちに食生活とか基本的な生活習慣等をずっと保健だより等を通しながら指導しておりますが、この結果は、前年度に比較すると肥満のポイントが下がってきております。
 次に、ぜんそくのデータということですが、市内の大規模の小学校では全児童の16%、小さな学校では17%ぐらいおります。中学校の大規模では少なくなりまして全生徒の5%、小さな学校では9%と。小学校の割合が高く、中学校が少ないわけですが、心身の成長、あるいは中学校での部活動等の運動量の多いというあたりで体質の改善が図られておるんではないかと、こう考えております。
 大きな問題の2番、野菜とか地元産の米の件でございます。
 現在、学校給食センターは週4日米飯給食をやっておりまして、1日だけパン食になっております。この米の件ですが、宮城米飯学校給食支援方式(JA米)というんですが、この制度に乗って米を供給しております。これでいきますと、地元の仙南地域の良質米、ひとめぼれの1等米を白石の給食センターではずっと使っております。
 学校給食会の障害がないかということですが、学校給食会は、安全で良質なその物資を円滑に供給をすると。学校給食の普及奨励ということを目的にやっておりまして、障害にはなっておりません。
 次に、味覚の授業ですが、学校給食センターは年間指導計画を立てながら、できるだけ多く地元の食材を利用したメニューを今作成しております。給食だよりを発行し、父母にも保護者にもお知らせをしたり、保護者会等で試食をしてもらう。あるいは栄養士が各小中学校を訪問しながら食と健康に関する指導も行っております。
 議員ご指摘の味覚の直接的な指導になると思うのは、各学校で行われている総合的な学習の時間で、学校農園をつくっている学校がほとんどあります。あるいはシリウスの親子農園等もありまして、自分たちでとれたものをすぐそこで味わう、あるいは家庭で味わう、あるいは学校の料理教室等でも利用していこうと。そういう味覚に関する授業はありますが、今後、この点についてはもう少し検討してみたいなと思います。
 最後ですが、地場産の利用状況を数的に示してほしいというわけですが、平成17年度のデータから申し上げますと、使用した食品数は42品目あります。全体に占める数量を申し上げますと、野菜は 3,554キログラムで、これは5%ですね、野菜は、地場産のやつ。果実類は13.8%、キノコはもうちょっと多くなります。25.4%になっております。豆類は少ない。 0.5%の割合になっております。全体的な数量から見ると、市内産、市内でつくったものが5%、県内産で33.4%という割合になっておりますが、できるだけ地元の生産の野菜を使うという方向で検討しております。
 課題になっていることは、生産者が少ないということ、あるいは数量がまとまってそろわないという、そういう課題にぶつかっております。
 最後、公立高校の通学区域の問題でございますが、今市長が申し上げたとおり、まだ高等学校入学者選抜審議会で素案という形で出しておりますので、教育委員会としても、そのことについてはまだ深く分析しておりません。
 考えられるマイナス面としましては、受験競争が激化する可能性はあると思います。それから遠距離通学が強いられるということがあると思います。プラス面としては、魅力ある学校を自由に選択できると。あるいは学力向上につながるんではないかという、その辺までの分析をしております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 1番目のこの地産地消型食材の提供の件ですが、今、教育長が読み上げたとおり、前年度までの地場産品というんですか、野菜類は5%ぐらいだったということとか、豆類は 0.5%だというふうに非常に数値としては低い状況であります。それから、市長が言ったのは、現在はかなり高い 100%を目指す、そういう品目で頑張っているんだということで、私は、今までにないことを急速にいろいろやっていきたいというその意欲ということは大変いいわけですけれども、それにふさわしい体制というものを、やっぱりどうしても組む必要がある。
 さっき言いましたけれども、私は、ここの中で一番重要なのは、今教育長が答弁したように、今この白石を歩くと、まとまった野菜畑がある地域というのは、要するに今、食べるという観点からして、ないと言っていいと思うんです。もちろんモロキュウリとか、そういうのはあるんですよ。お金を稼ぐというか、商品として生産すると。東京に出荷すると。そのモロキュウリとかナスとか、そういうのはあるんですけれども、要するに子供たちが給食ですぐ食べられる野菜を、ある集落で全体的につくられているところは1カ所もございません。そういう状況ですから、これをやるときは、あっちに少しこっちに少しということで、集荷をするとか情報をきちんと提供するとかが、思ったよりもはるかに手間がかかると私は思っているんです。
 したがって、これは既にどこでも、どこの自治体でもこういう学校給食、この地産地消でやっているわけですけれども、農林課で市として市役所として、本来はそれは農家でやるべきことかもしらんけれども、軌道に乗るまではいろいろ情報を提供したりまとめたり、そういう事務局的な役割をしないと、実際は今度はつくられて学校給食センターに送られると、それはそれでまた別の問題が発生、これではとってもやっていけませんと、調理できませんという問題が起きて、つぶれてしまう可能性があるので、そこのところをどうしっかりするか、これはどうしてもこの点については市長の腹構えを聞いておきたいというふうに思います。
 それから、2番目の地域コミュニティ育成の事業ですけれども、これは市長は、うちはうちでやっていくと、こういうお話でした。そして、今うちでやっているようなことが恐らく自治体では多数派であろうと思うんですよ。でも、この角田の市長が言っていることは、これはもし私の考えが違うならば、あんたと私は見解違うというふうに言ってほしいんですが、これは今、この私たちのこういう自治体では、税金はこれ以上取れない。でもやらなければならないことが山ほどある、自治体として。税金が取れないところでやらなければならないことが山ほどあるときどうしたらいいか。その一つの方策が、これはまとめて、その公民館単位ですね、これは昔の村単位ぐらいと考えていいと思うんですが、そこにまとめて予算をつける。総合計画をつくってもらう。そして、その道路の維持から除雪から、あるいは福祉関係から、そういうものを含めてやってもらう方向でやっていこうというのが、恐らくこの角田の佐藤清吉市長の考えていることであろうと、こう思うんです。で、私は角田のまねをしろなんて市長、言うんでないんですよ、私は人のまねするのなんか余り好きじゃありませんから。けれども、同じように税金でやっていけない。これ以上税金は無理だ。これはこの間、国保の議論で私言ったでしょ、この滞納の状況はこれは尋常でない、普通でないよということを市長に話しました。
 ですから、角田のまねなんかする必要はないけれども、それなら、今後10年先を見通した場合、市長は若いんですからね、10年先を見通した場合、どういう方策をとっていくかという考えがなければだめだ。そして、この河北新報では、さっき角田はまだ構想の段階だと言ったけれども、これは市長は断固たる決意ですよ、取り組むとか、予算に組み入れる施策だというふうに断定的に物を言っているんですね、こういう方向で努力したいなんて言っているんじゃないんです。この記事を見ますと極めて断定的であります。そして、村井知事がこう言っているんです。市長、いいですか。「佐藤市長のお話を聞いてなるほどと思った。地域コミュニティーが行うべき仕事の幾つかを市町村が担い、さらに都道府県や国が担う」、こういうことで、もう佐藤市長のこの方策を全面支持、大賛成でございます。
 ということは、市長、いいですか、これは国の方針です。国のどこかの役人で頭のいい役人が、今後これでやるしかない。これ以上は税金取れない。交付税もやれない。これは、ですから、一村井知事の見解ではない。私はこれは国の方針だと。だから、私は角田のまねなんかする必要ないけれども、それならそれで、きちんとした方策をとる必要がある。物事が軌道に乗るのは1年、2年ではできないんです。何年もかかる。これは前の市長に何回も言いました。こんなことしないで早く産業と雇用政策取り組まないとだめですよと言ったけれども、前の市長はもうそういう考えはございませんでしたから、何でもありませんでしたけれども。ですから、一、二年でできないですから、このことについて再度、角田のまねをしないときはどういう方向でやっていくのかお伺いをしたいということでございます。
 それから、さっきの公共工事について、私はまずこの落札率というこの言葉、まさか財政課長が落札率というのが落札価格を予定価格で割った数字であるということを知らないとは私は言わせません。それはありません。知っていて、なおこういう数字を出すということが、どうしてそういうことがあったのか、私はそれを聞いたのです。
 それから、また実際は95%ぐらいになっている。今もそうでしょう、恐らく。もし、そうでないならそうでないと否定してください。ですから、こういうのは事実的な事務担当の人には設計価格の95%をもって予定価格にするなどという、そういう判断なんていうのは事務段階であり得ないんですよ。これはまさに政治的な段階です、政治的判断です。いいですか、市長。ですから、この95%、設計価格の95%でいくということが、この白石の活性化、業界のためにもいい、市民のためにもいいという政治的判断があるからこういうことをなさっているんじゃないですか。その政治的判断の根拠をここの前でみんなの前でしっかりと話すべきだ。私は95とか、96、あるいは97かもしれませんよ。そんなことどっちだっていい。とにかくそういうふうに設計価格の98とか、98でやっているところもある。95にするというその政治的判断が何であるかを、ここでしっかりとお答え願いたいということでございます。
 それから、橋梁、これは市長に言わせれば、通告外だと言うかもしれません。通告外という……、私ここで質問しているのは、ここに書いたとおりですよ、おわかりですね。私はこの入札や落札率について聞いているわけでございます。現に今進行しているんです。この橋梁工事四十数社ある、談合で違約金請求されているんですよ。そういうところに発注したんですか、今からするんですか。このことについて首長としての自分の判断をこの議会の場で示せないんですか。そういうのを無視する。こんなのは助役に聞くことないです、自分で答えればよろしい。私は数字とかなんとか、そんなの聞いているんじゃないんだから。そういうことについて関係ない。そんな違約金を取られる業者にはうちは発注しないし、あるいはしていないというのなら、それはそれでよし。発注しているなら、それはそれできちんとこういうことで発注したと。こういう対応を即とった。こんなこともはっきり言えないんでは、ちょっとね、私は非常に悲しいですよ。こういうことはあってはいけないことですね。ぜひきちっと答えてください。
 それから、公立高校は、これは教育長の仕事だけれども……、あと3分ね。
 これは既に教育長も知っているとおり、全県民を巻き込んで、また県教委もそうですから。皆さんの意見を求めますよと言って、そして通学に心配があるとか、受験競争が激化するとか、いやいや自由に競争できる、その選択の自由が広がるとかというのを、もうこれは新聞に発表されているとおりですよ。全県を巻き込んで議論しているときに、そういう問題に関して、それはそういう問題があるということは認識しているんだけれども、それをこの私たちの白石という地域でとらえたときにどうなるかということに対して、これはある方向性がないとだめだ。河北の見解ね、地域の拠点校、一生懸命になって努力をしている。それがその努力が水泡に帰すと、こう見ているんです。かもしれない。実際まだ起きたわけでないですからね。河北の新聞記者ぐらいの見解は教育長としてぜひ示すべきだ。いかがですか。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 1点目でございますが、当然のごとく、これは生産計画を立てなければならないということも必要性があるだろうと。これらに関して、またJAとの協力体制を固めていくというのも必要なことだろうと思っております。また、ことしから、11月からですが、11月から来年の3月まで5カ月間、学校給食センターの米を白石産のこだわり米にしていくというふうに今しております。
 2点目でございますが、角田市の計画でございますが、これは角田市の構想というのは、聞きますと、白石を見習ったものであるというふうな返答でございますので、まだ角田さんには行政区長制が残っていたり、いろんな補助金があるということでございますので、その中でのことだと思います。
 3点目ですが、先ほども申し上げましたけれども、設計価格というのは内部秘ですから一切公表しておりませんので、その点をご理解いただきたいなと思っております。
 4点目のことですが、これは当然、指名委員会の方で、談合などで摘発をされた会社というのは指名停止をしております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 先ほど全県1区になったときの学区制のことについてマイナス面とプラス面を申し上げました。現在、私も市内の中学校の動きがどうなのか、柴田とかそちらは除いて、白石市内の中学校の校長先生方に意見を聞いておりますが、余りそんなに心配するような動きにならないのではないかというような、口頭での会話ですが、そのような会話がありますが、何せ今後、白高と白女の統合の問題もありますので、慎重に考えていきたいなと思います。


◯高橋忠夫議長 1番佐藤愿議員。


◯1番(佐藤愿議員) 私、女子高の教員したとき、3%じゃなくて10%のころ、どんなに努力しても東北大学に1名も入れることできなかったんです。ところが、3%になった途端に入れることが可能になったんです。実際は、あと資料を見ればわかります。つまり、こういう問題というのは、この地域の学校が沈むという問題に非常に関係が深いんです。白石が自慢できるものは、市長、いいですか、スパッシュランド、キューブもあります。それはそのとおりでしょう。けれども、伝統校の教育機関が充実しているということが、私は白石の誇るべき一つの大きな柱だと思っているんです。そういうときに、そんなことかいなという形で事態をやり過ごしてはならない。もし答弁があれば、市長でも教育長でもいい、答弁をお願いします。なければ結構。


◯高橋忠夫議長 次に、17番保科惣一郎議員。
   〔17番保科惣一郎議員登壇〕


◯17番(保科惣一郎議員) おはようございます。
 私からは、地域と行政のかかわりについて質問をいたします。
 先日、地元の自治会長が雑談の中でこんな話をしておりました。支部長会議でのこと、市内の自治会長が、ひとり暮らし老人緊急通報システム事業を導入するために、ひとり暮らし老人の隣のお宅に、「通報があったときは、お隣の何々さんのお宅を確認してもらいたいのですが」と協力をお願いしたところ、「うちではできません」と簡単に断られたと嘆いていたそうです。まさか隣近所のことですので、断られるとは思っていなかったのでしょう。私どもも、「何かあったときには向こう三軒両隣に」とか、「遠い親戚より近くの他人」という言葉を小さいときから教えられて育ってきた一人であります。それは近所付き合いの大切さを示した言葉であり、これまでその教えに何の疑いも感じてきませんでした。それゆえ、自治会長からの協力を断ったということは、正直信じられませんでした。いつか自分もお世話になるかもしれないとは考えられなかったのでしょうか。自分さえよければ、また、今さえよければと、隣近所のことは関係ないとの考えだったのでしょうか。連帯感の意識の低下とともに、地域社会の人々とのきずなが薄れ、人間関係が疎遠になりつつあります。地域にとっても家庭においても、もろもろの力を育成する条件が失われているとのことです。
 戦後の急激な工業化の波は、これまでの自然とのかかわりの生活からコンクリートの中でのIT社会やマネーゲーム社会へと、大きく環境を変化させてしまいました。それらは我々の生活をより便利に、よりスピーディーに、より快適な生活を提供してくれましたが、反面、多過ぎる情報がひとり歩きをし、早過ぎる技術の進歩に多くが適応できていない消化不良の社会をつくってきたのかもしれません。これまでの社会が持っていた「地域を愛する心」「人を思いやる心」、そんな豊かな心を置き忘れてしまったのでしょうか。近年、幼児や老人への虐待、学校の安全、育児と食育、地域の防犯などが社会問題として取り上げられております。これらは生活形態の大きな変化により核家族化が進み、夫婦共稼ぎで、しかも昼夜関係ない勤務体制などが、ますます地域参加を遠ざけてしまったことが大きな要因の一つであります。地方分権が進み、行政に対する住民ニーズが多様化し、さらに福祉の受け皿づくりが早急に必要になることを考えますと、今後、ますます地域力が求められる時代になってまいります。我々の地域を「助け合いと信頼による住みよいまち」にするために、地域と行政のかかわりについて市長に質問いたします。
 今、行政はどの自治体も財政難で、多様化する住民ニーズのすべてに対応することができなくなってきています。これまでは地方自治体がメニューをつくり、資金の手当てから運営まで手とり足とりで指導してきましたが、今後は地域みずからが住民ニーズにどれだけのアイデアを出せるか、自治管理能力を持てるかが問われる時代になってきています。行政は地域との連携で成り立っておりますし、その地域が力を失えば、さまざまな問題が起きてまいります。市長は、行政と地域のかかわりをどうとらえており、地域に何を求めているのでしょうか。
 介護保険法が改正され、施設入居費用や介護サービス費用の負担が増加してきました。負担に耐え切れずに施設を出て自宅に戻る障害者や高齢者が出ておりますし、今後もふえることが予想されます。施設において自立を目指して訓練してきても、サービス費用の負担ができずに施設に行けなくなった高齢者や障害者に対しては、地域が受け皿になり、お世話できる体制づくりが求められています。各地区に行政・地域・ボランティアでサポートする「地域の福祉を一本化した施設」の設置が必要に思います。今後、高齢化がますます加速してまいります。高齢者の精神的なよりどころは、施設よりもむしろ隣近所であります。困った人の力になれるのも住みなれた自分の地域であります。地域の力は個人の生き方の力になり得る大きな力だと思います。これからは地域がボランティアの協力を得ながら福祉行政を支えなければ、福祉の落ちこぼれが悲劇的な結果を生むことになります。その対応として先日、厚生労働省は、近年多発する老人孤独死問題に対して、行政と地域のかかわりを強化する情報提供システムを整備すると発表いたしました。また、災害でお年寄りや体の不自由な方が犠牲になる悲劇を起こさないためにも、福祉の窓口を一本化した地域福祉センターを各地区に設置すべきに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 続いて、教育長にお尋ねいたします。
 教育には、家庭教育、学校教育、そして社会教育があります。そして、それらを補完し結びつけるものが地域教育なのでしょうか。地域に住む住民は、その歴史や言葉、料理、習慣などの社会的背景の多様な文化的特性によって形づくられています。地域には大きな教育力があり、その教育力は、自然や風土、歴史、文化、政治、産業などの教育的資源や住民の教育的活動によって支えられています。地域は個人の成長の場であり、住民の心と力がはぐくまれる場でもあります。これまでは地域の中で子供たちは育てられ、お年寄りは守られ、地域が共同体として地区民を支え合ってまいりました。草刈りや道路掃除で環境を守り、夜警や家並作業が地域を守り、お祭りや運動会が地域のきずなを強めていった。そんなかかわりがこれまでの社会だったのです。そこでは、子供の通学路の安全問題などは特に問題視されてはいなかったと思います。通学時間帯には、路上近くの田や畑にはいつも農作業の大人が草刈りや野菜づくりをしていましたし、これが大きな防犯になっていたのでしょう。隣近所にはどの地区にでもいた世話好きなおせっかいおばさんが、子供やお年寄りの世話をしてくれていました。子供は家の子も他人の子も皆一緒で、悪さをすると近所の怖いおじさんからしかられますが、しかし半面、食事やおやつはいつもごちそうになれる。そんな近所付き合いが地域にはありました。
 地域には大きな力が存在します。教育長は現在、教育行政と地域のかかわりをどうとらえており、これまで失ってきた地域の力を教育の中でどう取り戻すのかお尋ねいたします。地域には、乳幼児期から老齢期に至る生活と、成長の各段階に適合した教育的環境が提供される必要があります。その意味で地方公共団体は社会的、政治的機能及び生活サービスの提供に加え、教育的役割を認識し遂行し発展させていく責任があると思います。教育的目標を自覚する地域をつくり、その目標として住民の教育や学習及び成長に応じた環境を整備することが大事と思われますが、教育長の所見を最初にお尋ねいたします。
 昨年、指定管理者制度が導入され1年半が経過いたしました。新しい制度のもとでまちづくり協議会や地域振興会がスタートいたしました。どの地区も試行錯誤しながら、四苦八苦の連続であったと思います。考え方や手法がまちまちですので、当然、各地区間において、いろいろな特徴が出てきていると思います。1年半経過してみて、まちづくり協議会や地域振興会の現在の状況をお伺いいたします。また、活動の活発な地区、反面、停滞ぎみの地区などの温度差も出てきているでしょうが、停滞ぎみの地区に関しては、そこに住む住民サービスの低下が問題であります。どのような対応をしているのかお尋ねいたします。
 先月、8月19日に千葉県木更津市で学校支援ボランティア交流集会が開催されました。学校支援ボランティアは、木更津市教育委員会においては1998年に始まり、現在 1,600名ほどのボランティア登録をしております。具体的には本の読み聞かせや授業の手伝いなどの学校支援活動や、花壇の整備やトイレ掃除などの環境整備支援活動、それに登下校時の監視などの安全支援活動をしており、導入から9年目を迎え地域に定着しているようです。一部教員には、仕事量がふえるとか、外部からの意見が学校内部に入ってくることへの根強い抵抗感があるようですが、子供たちの間であいさつ運動が生まれたり、ルールを守るようになったり、親から学校へのクレームが減ってくるなどの成果が出ているとのことでした。そして何より小中学生本人がボランティアに参加するようになり、ボランティアを見た経験ある子供は、規範意識や行動意識が高まり、他人に優しい子が多くなったと言われています。また、学校とのかかわりの中で地域の教育力が一段と向上してきたとの成果が発表されておりました。
 地域には教育、文化、技術の達人がいっぱい住んでいます。これらの知識や知恵が学校において発揮されるということは、地域にとっても大きな力であり大きな財産であります。数年前ですが、白石においても、この学校支援ボランティアを実施したと聞いておりますが、この学校支援ボランティアに対する市教育委員会の動きについてお伺いをし、質問といたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 第1点目でございますが、これは昨年から各地区の公民館を指定管理者ということでお願いをしております。このことはほかの地区に先駆けて実施したものであり、地域づくりの芽が確実に育っていると思っております。議員の言う「助け合いと信頼による住みよいまちづくり」が育っているんだなというふうに実感をしております。
 今後、その地域の自助・共助の努力に対して、その地域の頑張りに対して行政はバックアップをしながら、ともに手を携えて心豊かな白石をつくっていきたいと思っておるところでございます。
 2点目の介護保険の件でございますが、高齢者も障害者も住みなれた地域で生き生きと暮らし続ける社会を到達目標として、在宅福祉分野における各種基盤整備やサービスの充実とともに、高齢者や障害者の自立・自助に地域の皆様が高齢者や障害者とともに支えていく市民参加型のシステムの構築を目指しておるところでございます。
 各地域においても、地域福祉の増進を図るための拠点でもある公民館を管理運営するまちづくり協議会の皆さんや、民生児童委員、ボランティア団体の皆さんを中心に、日常生活の見守りや支え合い、地域交流サロンなどのボランティア活動の充実を通じて、地域住民のネットワークを強化していただき、高齢者や障害者自身の社会参加を促すことができればいいなと考えております。
 市といたしましても、本年4月に設置した地域包括支援センターを中心に、地域の皆さんと保健・医療・福祉の担当部署との連携体制を強化して、専門的な相談、社会協議会等の関係機関や事業者との連携強化を通じて、地域福祉の増進に向けた総合的支援を強化していきたいと考えております。防災面につきましても、各自治会における自主防災組織づくりの中で、高齢者や障害者に対する支援を強化していっておるところでございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
   〔高橋昌教育長登壇〕


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 大変に大事な問題でありまして、遅々として進まない問題ではありますが、今までの取り組み、今後の方向について答弁申し上げたいと思います。
 失われているその地域の力をどう取り戻すかということですが、私はこのステップを考えております。
 まず第1番目、その住民の地域社会が帰属意識をどう取り戻すかの最も基本になるのが、あいさつ運動だろうと思うんですね。皆さんが声がけをし、あいさつをする。そういう地区、そういう地域でありたいということで、これは青少年の市民会議の方で提唱しておりまして、次第に地域の子供は地域で守ると。あるいは地域のおじさん、おばさんになろうという、あの市民会議の提案が登下校の安全指導とか、スクールボランティアとか、いろんな形で出てきておりますので、まず次第に高まりがあるんではないかと分析しております。
 その次のステップとして、地域住民の連帯感をどう高めるかと。この連帯感を高めるために行政としては、地域住民同士の交流の場をできるだけ工夫してみたいと考えておりました。そういう面では文化体験活動、あるいはスポーツに親しむ機会、この二つを大きな軸にしながら、その中に子供たちも参加させるというような方向でずっと進めてまいりました。
 そして、さらにその上という形で押さえたいんですが、議員ご指摘のとおり、地域に根ざした特色ある教育力があるのではないかという指摘、その地域に根ざした特色ある教育力が潜在しているというのは私たちも把握しております。この埋もれている教育力の再発掘にやはり行政としてもっともっと積極的にかかわりながら、地域と一体になってそれを推し進めていくよう努力しているところでございます。現在、斎川地区、越河地区において、子供の居場所づくりとか、小原の検断屋敷まつりとか、市の指定文化財にした小原の百矢納め、大鷹沢の大町神楽、あるいは大鷹沢の三沢団七踊り等が一つのきっかけになって、地域のまとまりに発展しているんではないかなと押さえております。
 二つ目の指定管理者制度になってから1年半たつが、その後の現状と問題点は何かということですが、二つ答弁できると思います。一つは、社会教育課内に地域支援係を設けてまして、その温度差のある地域に対しては、できるだけいい情報を提供するようにという形で現在も指導に当たっております。2年たってみると、1年目は前年度踏襲という形が多かったんですけれども、2年目になると、新たな事業をやりましょうということで、新たな発想による事業が、地域によって差はありますけれども、芽生えてきております。二つ目は、地域住民が公民館に対する意識に変化があるなと見ております。各種イベントが地区公民館で行われますが、より積極的に意見とか要望、アイデア、これが気軽に述べられるようになった。それが地区の活性化につながっているんではないかという押さえ方をしております。
 問題点としては、常勤の職員、パート職員がおりますが、土・日の行事とか、夜の会合等が多くなって、その勤務の割り振りどうするんだというような問題、地区活性化のためにとった補助の事業があるわけですが、もう少し積極的に活用してほしいというようなこと。予算の組み立てで多少の要望等が来ておりますが、何せできるだけ多くの方々の利用ができるように、さらに工夫してみたいなと思います。
 最後の学校支援ボランティアについて、木更津市の例を申し述べられましたが、当白石市においても、木更津市の例を参考にしながら、平成15年に導入しております。現在、小中学校、幼稚園含めまして 400名ボランティアとして登録しておりますが、通学路での安全指導から図書の整理、本の読み聞かせとか、スキーの指導とか、伝承遊びとかしておりますが、さらにボランティアがふえまして 170名を追加して、今回この議会に、保険料の補正予算をお願いしているところでございます。最近のうれしいニュースというのは、新聞、テレビ等でも報道されましたPSCパトロールの発足という、子供たちもボランティア活動をやりましょうという、大人のそういう姿を見て、自分たちも自分たちで守れる方法があるんではないかという中学生のボランティア活動が出たあたりも一つの参考になる例ではないかと思いますが、このようなボランティアが多くなればなるほど、やはり子供たちの教育には十分よい影響を与え、規範意識の関与や、あるいは豊かな社会性を培っていく上でも非常によいものと考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 17番保科議員。


◯17番(保科惣一郎議員) 市長にご質問いたします。
 県は、この地域力の向上を目指して新しい事業を立ち上げました。先週、ちょっと河北新報に掲載された内容なんですが、それは地域の実情や課題で地区住民が自分たちで何ができるのかを検討しようという、そういう事業であります。分野はすべてに及びまして、教育、福祉、防犯、防災、さまざまな分野で地区連帯の必要性が指摘されている中で、幅広い分野でアンケートとか協議を繰り返しながら、自分たちでとにかくやってみようと。それに対して県が応援しようという事業でございます。まさにNHKの「難問解決!ご近所の底力」版をそのまま私当てはめたのかなというふうに思ってみました。ただ、この事業の担当の自治振興会長は、「これからは行政ばかりに頼っていられない。住民の連携を生かして、自分たちでできることを自分たちで話し合いたい」と大変前向きに語っていました。これまで行政頼み一本だった地域の問題に、やはり地区住民がみずから取り組もうという画期的な私は一つの方向を示した事業だというふうに思います。行政がこうやって一歩踏み出す、一歩企画づくりをすることによって、市民の目をもっと地域に向けることになるんじゃないかと、そう思いますが、ちょっと市長の考えをお伺いしたい。
 あともう1点、来年度から大量の定年退職者が社会の第一線から出てまいります。その中にはまだ仕事を続けられる方とか、趣味や得意分野に進む方とか、またボランティアに生きる方など、その進路はさまざまなんだと思うんですが、その中に自分の地域とか自分の地区民に喜んでもらえるような仕事や奉仕活動があれば、定年後の選択肢の一つになり得ると思うんです。本人にとっても大きな生きがいであり、また地域にとっも大きな財産でございます。今必要なことはそういう退職者と地域の福祉とか教育とか防犯、防災の接点を結びつけるシステムづくりが今早急に必要なんじゃないかというふうに思います。この団塊の世代の退職者対応について、市長にお伺いをいたします。
 教育長に1点お伺いいたします。
 確かに先ほどの説明にありましたように、生活形態の変化とか核家族化が急速に進む中で、見失われつつある地域のかかわりというのは、一朝一夕には私も取り戻すことはなかなか難しいんだろうなというふうに思います。地域が本来の地域力を発揮するように、やはり一つ一つ積み重ねていくしか私は方法がないと思います。ただ、その中で今少子化が進み学校の教室があいています。空き教室を高齢者研修の場として活用は考えられないのかなというふうに思います。子供たちと同じ学校で趣味の勉強とか、運動とか、物づくりを学校の教室で行うということです。まさにシルバーカレッジであります。高齢者にとってはコミュニティーの場でありますし、学校や地域に対しての社会参加にもなります。孫の世代との交流は若返りにも結びつくと思います。一方、子供たちがお年寄りの活動を間近に見たり、お年寄りと直接話をすることから得るものもまた大変大きいと思います。子供たちは経験豊かなお年寄りから人との付き合い方とか、生活の知恵とか工夫を学び取るいい機会になると思います。ぜひこのシルバーカレッジは、先ほどの質問にありました学校ボランティアにもつながることでもあります。教育長の考えをお伺いいたします。以上です。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 白石でも当然のごとく、例えば越河地区ではすべての自治会が自主防災組織を結成して、それをきっかけに越河地域振興会の防災福祉専門部会が今年度事業として連合会を設立して、地域全体のネットワークを強めて、効率的に災害に備えようとしている動きなど、また斎川地区の馬牛沼の直売所、また、きのうの河北新報にも載りましたが、南町自治会が地域の防災力を高めようとワークショップを開いたということなどが、まさにこれが私は地域の力だと思っております。この力をぜひとも今後も市としては支援をしていきたいと考えております。
 団塊の世代のことでございますが、本当に団塊の世代と呼ばれる方々が今から一斉に退職をなさるというのも、ただ、現時点で60歳というのは本当にまだ若いかなと。ぜひとも地域に本当は一斉に戻ってきていただきたいし、また、地域もそれを利用していただければなと思っております。そこで、市といたしましても、白石に関係のない方がここの地域に白石に来れるように「やまびこプラン」をホームページでPRをしておりますので、ぜひともこういう方がもしもいたらそれを見ていただいて、白石にはこういう場所があるんだよというPRもしていただければありがたいかなと思います。また、空き家情報などを市の方にも、ご存じでしたらご提供いただきたいなと思う次第でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 空き教室を高齢者の研修の場にという再質問でございますね。
 今、学校は開かれた学校づくりという大きな柱がありまして、その趣旨にのっとり地域の人材、あるいは地域の資源等を生かした学校経営をするようにという基本方針がありますので、それを受けて、生涯学習の基本という趣旨からも、保科議員のこの提案には私も大変賛成です。各地域でスポーツも、あるいは音楽もいろいろ行われておりますが、教育の場にシルバーの方々が戻ってもう一度学び直すという、その姿は本当に私はとうとい姿があると思うんです。カラオケとかゲートボールとか、いろんなスポーツ等はもちろん高齢者のためのいい健康維持、体力の増進になるわけですが、もう一度学び直したいという形で図書館、地区にある学校の図書館を利用するとか、あるいはパソコン教室を開いている学校もありますので、そういう学び直す場所として大変いいなと思っております。が、しかし、少し問題があるんですね。少子化が進むから、そういう場に開放したらいいんではないかというわけですが、少子化が進んでも学級は減っていかないんですね。うんと減れば複式で教室があくんですが、1学級の人数だけが減るので、教室そのものはふえてこないという現実があるんです。また最近、少人数指導という形で1学級を二つに分けて指導する場面が多くなりまして、現在は特別教室も足りなくて利用しているような段階なんです。趣旨には私も大変賛成ですので、放課後、図書室とかパソコン教室とか体育館とかを利用しながら、そういうシルバーカレッジという大変すばらしい言葉だなと思うんですが、今後、検討してみたいなと思っております。以上です。


◯高橋忠夫議長 次に、2番水落孝子議員。
   〔2番水落孝子議員登壇〕


◯2番(水落孝子議員) 通告に沿って質問いたします。
 最初に、障害者自立支援法のもとに、既に4月から原則1割の応益負担が導入され、10月から本格施行となります。多くの人々に懸念されていたとおり、この法律のもとで、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など、深刻な問題点が噴出しております。10月からは、これに加えまして、市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給の決定、さらに地域生活支援事業の開始などが始まりまして、自治体の責任も一層問われることになります。
 障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、障害者本人はもとより、家族、障害者施設の運営者、施設で働く人たちから異口同音に指摘されていますとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしています。
 具体例として白石陽光園でお聞きしてきた実態は、まず入所者の場合、今まで月に四、五万円の負担だったものが七、八万円の負担という、軒並み三、四万円増、負担増になっているということです。
 障害者の収入は、障害1級ですと月8万 3,000円、2級で6万 6,000円の年金でやりくりされています。また、障害者の場合、障害にかかわる医療費がつきもので、今まで5%であったものが1割負担になったことも大きく、平均して1人大体1万円はかかっている。こういう現状だということです。それで、今この入ってくるお金と出ていくお金、ここでわかるだけで入所費だけでも大変で、医療費負担にも支障を来す。また日用品や、ちょっと1年に一、二回障害者の行事に出たり旅行に行ったりする、そういうお小遣い、こういったのもは捻出できない状況になってきているということでした。
 足りない人はどうしているのかとお聞きしましたところ、長く施設に入所している人たちには、今まで少しずつ残ってきたものを蓄えているので、それを取り崩している。蓄えがなければ、また最近新しく入所されてきたこういう人たちには蓄えがないということで、家族の支援とか、あるいは我慢を強いられる。こういう状況だそうです。そこで、陽光園の場合は、みんなでつくっているクッキーの製造、こういったものなどの工賃、多い人で 5,000円ぐらいになるということですけれども、こういうものを分配したり、また、いろいろと大変な状況があるということでした。たまにある障害者の行事、旅行などにみんなと一緒に出かけられない人が現実にこの前も出てきており、それで何でおれは行かれないんだということが起きてきたということでした。このときは施設の配慮として車でそういう人だけをショッピングセンターに連れ出し、気分転換をさせたと、こういう話をしておられました。
 通所の場合はどうなのか。今までの負担はゼロだったわけですが、この通所の場合も1割負担になったということで、そういうところで全体の1割の人が通所をやめた。そして、あと1割の人が回数制限をしている。例えば今まで週5回来ていたものを2回に減らすなど、こういった回数制限をしてきている、こういう状況だそうです。こうしたこととあわせまして、障害者の体調による休みも恒常的にあるので、全体として施設では二、三割の人が休む、こういった状況が恒常化しているので、施設への報酬が今度の支援法施行に伴い今までの月額払いから日額払いになったことで、月に大体15%ほどの減額になっている。大体 1,000万円の報酬があった施設では 150万円ほどの減収になってきている。これが通常の場合で、そのほかに夏休みや冬休み時には20から30%の減収になってくるので、障害者本人の負担も大変ですが、それだけではなく施設の存続にもかかわる事態が起こっている、こういう現状だというお話でした。
 施設の存続にかかわるこのような事態にどう対処されようとしているのかと、施設長にお伺いしましたところ、陽光園の場合は、特に障害者施設としては職員の普段の観察が大変重要なので、それをパート職員などに置きかえたのでは、質の高いサービスの提供ができなくなる。陽光園の場合は、今までの剰余金があるので1年間はこのまま運営していこうと考えていると話されました。私は大変頭の下がる思いをしてお聞きしてきたところです。
 このように、障害者自立支援法施行の実態は、法整備の趣旨とは異なり、「自立支援、ノーマライゼーションの実現」、これを掲げていましたが、現実にはこれに逆行する事態になっており、法制度の見直しを求める声が広がりつつあります。先日も、小泉構造改革の光と影の影の部分として、「自立支援法実施で福祉の現場に異変が起きている」。これはNHKのテレビ報道ですが、こういった負担増で施設を退所せざるを得なくなってきた実態などを、今までの法案審議のとき以上に積極的に報道されるようにもなってきています。10月からは、新たに補装具や障害児施設も1割の利用料となりますし、障害者家族の負担はさらに増加することになります。
 そこで、今自治体に求められていることはどういうことか、どういうことができるのかということについてなんですが、やはり実態を正しく把握し、国に対して障害者自立支援法の見直しをするよう意見を上げることは当然必要だと思いますし、また、障害者のサービス後退を可能な限り食いとめるために、自治体としての緊急措置を講じるべきではないかと私は考えます。
 そこで、次の点についてお伺いいたします。
 まず(1)として、障害者自立支援法の実施で、障害者と施設の実態、市内にあるこうした実態をどう把握しておられるのでしょうか。
 また、(2)サービス利用者に対する白石市独自の負担軽減策が必要ではないかと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。
 (3)県内でも負担軽減を独自に図る自治体がふえてきております。仙台以南では名取市で実施するというお話も出ておりますが、そのほかではまだ出てないようですが、白石市でも負担軽減の試算をやられたのかどうかお伺いいたします。
 4点目に、1割の応益負担導入による福祉サービスと自立支援医療の利用者負担の総額は、厚生労働省の試算によりますと 860億円ということです。要するに 860億円国と県と自治体の予算が少なくて済むという、皆さんに1割負担してもらうからということになるわけです。そこで、応益負担導入による白石市の財政軽減額はどのくらいになるのか、ご説明いただきたいと思います。
 (5)障害程度区分の認定結果から、今まで受けていたサービスを下回る人は出てこないのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
 (6)10月から実施される地域生活支援事業の種類や内容、利用料はどのようになるのかご説明いただきたいと思います。
 次に、生活交通の問題についてお伺いいたします。
 市民バス・きゃっするくんへの住民の歓迎と期待は大きく、当初予想をはるかに上回る好評を得まして、今年度、路線1本と新たな路線延長があったことはご承知のとおりでございます。また、住民の中からは我が地域にも市民バスを回してほしい、こういった要望があちこちから上がるのも当然の願いではないでしょうか。国や県の補助金が出ないとか、採算ベースに乗らないとかが大前提になる、そういう考え方だけではなくて、どの地域に住んでいても気軽に利用できる交通計画といいますか、交通対策が必要と考えます。
 そこで、次の点についてお伺いいたします。
 市民バスへの要望は、今後もどんどんふえるんではないかと考えられますが、今後の対応をどのようにお考えになっているのでしょうか。
 さらに、路線が間に合わない。そこを補充するための施策として、例えば市民タクシーの拡充やまたデマンド交通システムの導入など柔軟に検討すべきではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 障害者と施設の実態把握につきましては、先ほど議員がご案内のとおり、障害者の多くというのは年金による収入で生活しております。障害者自立支援法が施行され、利用者負担の算定方法も変わり、また食費、送迎代などは介護保険同様、直接利用者負担となります。負担感の増大を感じている障害者は確かにいらっしゃると思います。しかし、施設利用者のサービス利用に当たっては、負担額が軽減されている方がいらっしゃるのも事実です。一方、施設では、定額が支払われていた月払い方式から利用実績による日額払い方式となりまして、入院や帰省、また通所を休んだ場合には算定されないために、施設としては収入が減少しているというのも事実だと思います。しかし、10月からの本格施行時から、入所者の不在時の加算が導入されるように制度の変更が考えられているようでございます。
 2点目ですが、負担軽減策につきましては、障害者自立支援法施行に当たり、仙南2市7町では、できるだけ均一のとれたサービス決定、提供となるよう検討を重ねております。障害程度区分認定審査会もその一つであります。それ以外のサービスについても現在、仙南地域障害福祉広域調整会議で検討しております。負担軽減策につきましては、仙南地域一体的な実施に向けて、さらに検討していきたいなと思っているところでございます。また、8月30日の宮城県市長会においては、国の責任で行うべきということで、10月18日の東北市長会に提出し、国へ要望を出す予定になっております。
 3点目でございますが、試算については仙台市と同様に、障害福祉サービスの利用上限額を平成18年度は利用上限の4分の3を、平成19年度は2分の1を、平成20年度は4分の1を市が補助した場合の所要額は、3年間で 451万 8,000円くらいになるだろうと見込んでおるところでございます。
 4点目でございますが、応益負担導入による本市軽減額については、障害者自立支援法施行に伴いまして、財政負担割合が変更となった事業があります。障害福祉サービスの中、施設入所、施設通所事業は、義務的負担として県が4分の1を負担することになりましたが、反面、9月まで補助事業であったものが対象外となったり、新たに市町村必須事業として実施を求められている事業もあり、総体的には障害者自立支援法に関する事業支出が軽減されたとは言えないというのが事実でございます。
 5点目でございますが、認定結果から今まで受けていたサービスを下回る人については、10月認定のため、障害程度区分認定調査実施数は83名おりました。下回る人は居宅介護利用者に2名いると思われます。2名の方々につきましては今後、家族を含めて相談しながら、介護保険の利用や配食サービスを初めとするその他のサービス利用にて支援するよう検討を加えておるところでございます。
 (6)でございますが、10月実施の地域生活支援事業には、市町村必須事業と選択事業がございます。必須事業には、障害者相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業などがあります。選択事業としては、訪問入浴サービス事業、更生訓練非給付事業、日中一時支援事業、自動車運転免許取得費補助金、身体障害者用自動車改造補助金、経過的デイサービス事業があります。利用料は障害者相談支援事業とコミュニケーション支援事業は無料ですが、その他の事業については1割を負担をしていただくことになります。
 2点目の生活交通の確保でございますが、昨年4月から運行している市民バスは、平成17年度利用者が約10万 5,000人で、前年度より約3万人の増加となっております。また、ことしも、8月末の時点でございますが、昨年度同様、同時期よりもさらに 6,500人の増加となっており、大変好評を得ている状況であります。
 市民バスへの要望についてでありますが、17年度は、先ほど議員がおっしゃったとおり薬師堂線の新設、また三本木線の区間延長などの要望があり、住民説明会や試験運転を経て、18年度運行に反映させているところでございます。
 今後の要望に際しましても、過去の利用状況、道路状況、需要見込みなどを調査の上、地域と協議をしながら対応していきたいと考えておりますが、市民バスは、宮城交通で廃止した路線バスと患者輸送バスを統合したものであるということ、市民バス運行の基本的な要件としては、過去に宮城交通バスが運行していた地域など、今後も幹線道路に主体を置いていくというふうに考えているところでございます。
 市民タクシーの拡充、また一部デマンドバスのシステムというアドバイスをちょうだいいたしましたけれども、市民タクシーに関しましては、これまで平成11年10月に緑が丘線、平成12年4月に郡山線、平成15年4月に小下倉線の試験運行を行ってまいりましたが、郡山線の平均乗車が 1.6人、小下倉線が 1.1人と利用者が極端に少なかったことから取りやめておるところでございます。現在では5人を超えている緑が丘線のみが本運行路線となっているところでございます。9人乗りのジャンボタクシーの運行による市民タクシー運行の要件としては、平均乗車がおおむね4人から5人以上見込める地域と考えております。3カ月程度の試験運行の結果を踏まえ、本運行に移行したいと考えております。デマンド交通システムにつきましては、利用者数に限度のある地域における交通施策として近年注目されておりますが、白石のような広大な市域の特に山間地域には適していないこと、また、タクシー業界等の経営にも影響を及ぼすことから、現時点では考えてはおりません。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 2番水落議員。


◯2番(水落孝子議員) 試算をされて、仙台の方式でいくと大体 450万円ぐらいと見込まれるということではございましたが、まず試算をするということが実施の始まりになるかと思いますので、それは大変結構だと思いますが、しかし、次の軽減されたとは言えないと。軽減されたものもあるけれども新たにふえたものもあるので、本市の場合は、数字お示しいただきませんでしたが、全国的には大変、どこでもお示しされております。例えば人口17万人のいる北海道の帯広市では、大体年間 1,000万円ほどが軽減されるということで、それを使って軽減策を実施するというふうになっています。県内でも、例えば石巻では月額 490万円ほど浮いていくと。ですから、大体人口の5%ほどが障害者だと、大体ね、いろいろでこぼこはあるかもしれませんが。ですから、白石でも例えば帯広の17万人の大体4分の1ぐらいだから、それぐらいに見合う金額、軽減されるのではないかと私は考えて質問したんですが、できれば、どれぐらいになるかという金額はお示しいただきたい。まず第1点そのことです。
 それから、生活支援事業のコミュニケーション事業という、視覚障害者の手話通訳とか、それから身体障害者の移動支援とか、そういうものがあるかと思いますが、こういったものは障害ある人特有のものだから1割負担を求めない。こういったこともやられておりますが、この点、白石市の必須でありますコミュニケーションと移動支援、この事業についてどの程度の負担を求めるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
 次に、交通の問題ですが、いいでしょうか。幹線道路を中心にこれからもきゃっするくんを進めていきたいと。これはわからないでもございません。宮城交通の路線が廃止になったことに伴う補助金等もあることですし、それはわかりますが、しかしながら、大変困っている方たちも多いんです。それで、ことしは地方税、特に65歳以上の方たちに大変大きな負担も強いているところでございまして、税の徴収は公平な負担、こういうことを言われるけれども、やはりどういうところに住んでいても身軽に気軽に利用できる、こういったものを本当につくってほしいと。バスストップまでおりてくれば、例えばこの前、中目のあそこの一番上の方の人たちが要望を出しました。だけど、ちょっと地域の人たちが通らなくてもいいということだったから通さなかったんだと言っておりましたが、あそこから高齢の人に下のバイパス沿いのバスストップまでおりてきて利用してくださいと、こういうことはちょっと冷たいんじゃないかと思うんです。それで、やはり同じ 100円じゃなくても、難しいと思うんですよ、きゃっするくんは 100円だから。でも、やっぱり何らかの補助金があるとか、それから採算が合わないからとかということが大前提にならない、心優しいまちづくりをぜひお考えいただきたいということです。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 数字上のことは所長に答弁いたさせますけれども、そのきゃっするくんの件でございますが、議員がおっしゃるのも本当にそれはもっともなことだとは思うんです。これはきゃっするくんに限らず、バスを運行している者としては戸口から戸口というのはやはり理想なわけです。ただ、どうしてもそこに入ると云々というふうになった場合には、これは私もちょっと別な経験はしているんですけれども、皆さん戸口戸口というのは事実だと思います。それ欲しいなと思うんですけれども、その要望が全部かなえられるかといったら、現実的にこれは難しいというしかないのかなと思う次第でございます。また逆に、先ほどのデマンド形式であれば、先ほど保科議員のときもなんですが、地域の中でみんなで話し合いを求めて、それでみんなで乗り合いで行くというのもできるのではなかろうかなというふうに思いますので、そういうご協力方もお願いをしたいなと思います。以上です。


◯高橋忠夫議長 大庭福祉事務所長。


◯大庭力也福祉事務所長 市長の命によりお答えをいたします。
 サービス利用に当たっての負担額が減額されている金額についてでございますけれども、市長もお答えしましたけれども、地域生活支援事業が新たに市町村事業になったということで、それは確かに負担が伴うということでお答えを市長はしておりますけれども、事務的に試算をしますと約 400万円ぐらい減額になるのかなというふうに現時点では押さえております。
 次の質問でございますが、コミュニケーション事業につきましては、この中には要約筆記奉仕員派遣事業と、手話通訳者派遣事業がこのコミュニケーション事業の中に盛り込まれております。これにつきましては、これはもちろん無料で派遣をしたいというふうに考えております。
 あと、もう一つ、移動支援事業でございます。これにつきましては9月議会の補正予算で説明をさせていただいたんですが、原則1割負担でということで前に答弁させていただいたとおり、現時点では1割負担をしていただくというふうなことで考えている。1割負担でございます。その辺については事務的にお答えするとそのようになるかというふうに思います。


◯高橋忠夫議長 2番水落孝子議員。


◯2番(水落孝子議員) この障害者自立支援法施行で、やはり国が当初言っていたように、障害者年金が手元に2万 5,000円ぐらい残るようにということで始めて、やはりそれぐらい必要だと、陽光園の施設長も話しておられました。そういう意味では、やはりこれではかつかつだったり、足りないということで日用品等も買えない、使えないということになったら、本当に生存権にもかかわってくる問題だと思いますので、白石市の場合、この 400万円というのが3年分か1年分かちょっとあれなんですが、やはり軽減される金額もありますし、3年後に見直しをすると国も言っているわけですから、どこの自治体の軽減策でも大体3年間、激変緩和ということでやられているということなんです。2市7町で均一なものを検討しているということですが、ぜひ白石の市長が先頭に立って実施しましょうとご発言いただきたいなと思うわけです。例えば陽光園にも仙台の方が来てますし、白石の人だけじゃないわけで、こっちの人には軽減策があって幾ら、こっちの人は白石の人、ほかの1市7町の人からはちょっと高いということでは、やはり何か申しわけないなと私も思いますので、ぜひ風間市長、2市7町の中でこれを強行に主張していただきたいと思いますが、最後にそのことをお伺いしておきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 本当に議員おっしゃるとおりでございまして、今度の2市7町の理事会の方にも上程していただくように角田の理事長の方には伝えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 次に、20番佐藤英雄議員。
   〔20番佐藤英雄議員登壇〕


◯20番(佐藤英雄議員) 通告に従いまして質問いたします。
 まず、市政の運営についてお尋ねします。
 宮城県は、8月に新たな財政指標となる県内自治体の実質公債費比率を公表いたしました。白石市は女川町の 2.8%に次いで 8.3%といういい結果を出しています。しかし、ご存じのように決して財政が豊かなわけではなく、17年度の決算においても、市税収入等自主財源が減少しております。そのような中で今までと同じような事業内容や予算づけでは、なお一層の厳しさが増すことは避けて通れません。公共団体として必ずしも利潤を追求する必要はないわけですが、収入支出のバランスを図ることなく補助、援助、サービスの提供のみでは、最後は市民が不幸になるだけでございます。私の意見でございますが、各施設の事業の見直しや施設の統廃合、文化サークル、講座などの見直し、委託料の見直し、例えばエレベーターなど民間と比べて高いのか適当なのか洗い出す必要があると思います。また、今度4月には新たに旧かんぽの宿がどのような形でオープンするかわかりませんが、例えばスパッシュランドの岩ぶろや宿泊施設などが本当に必要なのかどうかということも検討すべきかと思います。また、キューブの事業等においては、市民の自主事業等に力を入れるように、もっと市民の皆さんに声をかけて力を活用すると、市民の力を活用すべきと思われます。
 また、サークル活動についてでございますが、サークル活動、また文化的講座は、これからは生きがいや教養を身につける上で大変必要な事業だと思っております。しかし、働く婦人の家や勤労青少年ホーム、中央公民館などの事業には大変類似している事業も幾つもあるように思われます。事業を集約して施設の統廃合を図れば、もっと経費が少なくなるのかなと私自身思っております。また、財源捻出のため、広報紙、ホームページ、封筒、領収書、用紙等に企業の広告を掲載するのも一つの案かと思われます。限られた予算の中で何かをしようとすれば、どこかを削られなければなりません。市長の言う「共汗」「共学」「共生」のもと、英断をもって事業を見直し、独自の事業を打ち出すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
 次に、少子化対策、子育て支援、母子家庭自立支援についてお尋ねします。
 この質問をするために各課の担当者に内容を聞いたわけですが、いずれも県の基準どおり実施しているとのことで、特別劣っているとは思いません。しかし、これから子供を産み育てる若者や、子供を抱えた生活弱者により幾らかでも重点を置いていただきたいということでございます。国では少子化対策に31%の予算増額を議決したとしています。各自治体も対策に力を入れているようでありまして、白石では市長が誕生祝い金の施策を実施しております。
 そこで、4点についてお尋ねします。
 保育料は所得によって割り出されるわけですが、1人目の所得割をもう少し下げることはできないかということでございます。
 聞くところによると、今でも国の基準より安いと聞いております。しかし、子供の多いところでは子供に1人分の給料がなくなるというような話も聞かれます。少子化と言われている現在、子供の多い人はそれなりに優遇すべきかと思います。
 また、乳幼児の医療につきましては、これも調べたわけですが、4歳から就学前までが入院のみ助成ということでございますが、例えば4年生までとか6年生まで引き上げるとか、また通院まで無料にするとかできないのかということでございます。
 母子家庭についてでございますが、母子家庭の9割が離婚が原因だと言われております。近年は年代が低下しており、子供が小さくて手当だけでは足りなくて、パートなどの不安定で、しかも低賃金のかけ持ちで働いている人もいると聞きます。病気になったときの助成制度はあるわけですが、最終的に自己負担もないというこのようなときには、どのような補助制度を、最後には生活保護ということになるんでしょうが、その前の手だてはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
 次に、認定子ども園と幼稚園と保育園の民営化についてお尋ねします。
 国は、幼稚園と保育園を一元化する総合施設の検討を進め、「認定子ども園」として県が認定し、親の就業状態にかかわらずゼロ歳児から就学時までの子供のすべてを対象とする新制度を設け、10月から実施を目指すとあります。このことから、新制度では幼稚園に保育サービスを付加したり、保育園に幼稚園の機能を追加するなどを可能としております。本市ではこの認定子ども園について進める考えはないのかどうかお尋ねいたします。
 また、他の自治体、要するに視察してきた自治体の中でございますが、今、幼稚園、保育園の民営化ということで結構推進しているところでございます。本市では民営化する考えはないのかどうか。また、一度にできるということもありませんので、民営化モデル園として1カ所だけでも実施するような考えはないかどうかお尋ねします。以上で質問を終わります。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 ご質問のありました各施設は、白石市第三次行政改革大綱に基づきまして、指定管理者制度を導入して経費の節減と市民サービスの向上に努めておるところでございます。いずれの施設もAZ9パスポート事業の対象施設として仙南地域の互恵にも貢献をしており、今後とも効率的運営に努めながら、ますます市民ニーズを取り入れた事業運営を進めてまいりたいと思っているところでございます。
 2点目でございますが、類似事業の見直しと施設統廃合につきましては、平成21年度を最終目標年度とする現在の行政改革推進計画、集中改革プランの中で働く婦人の家と青少年ホームの施設一元化及び指定管理者導入を明示しているところであります。現在、利用者との懇談会等を持ちながら合意形成に向けた取り組みをしておるところでございます。利用者の意向では現状維持を望む声もありますが、現下の状況から判断すると、やむを得ないとする意見も多数あったと聞いております。したがって、本年は目標年次までに統廃合に向けた各種条件整備を行っていきたいと考えているところでございます。
 3点目の件ですが、広報しろいしへの広告掲載についてでありますが、昨年7月から市民バスに掲出する広告を募集しておりますが、広告掲出の要件として、公の秩序、善良な風俗に反するもの、公衆に不快・不潔の念を与えるもの、政治的・思想的意図のあるものなどは承認しないとしているところもあり、昨年度の掲出件数は2件で、広告収入は5万 2,500円にとどまっているところでございます。
 さて、広報しろいしへの広告掲載についてでありますが、厳しい財政状況の中で収入確保を図るためには貴重な提案であると思っております。現在、紙面が掲載情報で膨大であること、また、費用対効果の問題や、さらに公共性の高い行政広報紙に商業広告を掲載することへの疑問などもあり、これからメリット・デメリットを十分に検証し、各方面のコンセンサスが得られるかどうか、総合的に検討してまいりたいと思うところでございます。
 2点目の少子化対策の件でございますが、現在、保育料の算定については、国が定める保育料徴収基準を基本として、本市が国基準をさらに細分化し、保護者負担の軽減を図っております。このことにより、本市の保育料は国基準と比較して約78%となっているところでございます。また、国基準により、2人目の保育料は2分の1、3人目以降の保育料は10分の1で算定しております。これら国に準じた軽減措置が現在なされていることから、ある程度の受益者負担という観点から、これ以上の軽減は現時点では考えておりません。
 2番目の(2)乳幼児医療の年齢延長の件でございますが、現在、当市では外来が3歳、入院が就学までと、県事業より外来を1歳拡大して実施しておりますが、今、県においては一部負担について全額助成から一部自己負担の導入への改正を検討していることなど、その動向を見ながら乳幼児医療費の助成のあり方について今後、検討していきたいと思っているところでございます。
 (3)と(4)、これは母子家庭児童の医療費の無料化、母子家庭の親の医療費の補助、これは一緒に答弁させていただきます。
 母子・父子家庭医療費の助成につきましては現在、子供、親ともども外来で 1,000円、入院で 2,000円を超える部分について助成をしておりますが、これについても乳幼児医療費助成制度との関連もあることから、今後の検討課題としていきたいと思っております。
 3番目の認定子ども園の件でございますが、本年8月に教育長を委員長とする認定子ども園検討委員会を設置し現在、検討しているところでございます。新しい子育て支援制度であり、保育園や幼稚園など現行制度と比較しながら今後、詳細を検討していきたいと考えております。
 2点目の(2)ですが、保育園・幼稚園の民営化の問題でございますが、私は、保育園や幼稚園というのはもう民営化が時代の流れだと考えております。ただし、民営化に当たっては、市民の意向を踏まえながら慎重に検討すべき時期が到来すると考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 20番佐藤議員。


◯20番(佐藤英雄議員) 市政の運営について二、三意見を申したわけですが、細かいところについては市役所の職員の方がわかるかと思います。要するに、風間市長になって3年目に入るわけでございます。2回目の予算組みが始まるわけでございますが、今の収入状況から見れば、何かをやるといえば、どこかを削らなくちゃいけないというような状況だと思います。本来であればハードを削ってソフトというのがご時世かと思いますが、必ずしもそうはいかないんじゃないかなとは思います。その中でそういう事業の効率化を図って、ぜひとも若い子供たちが住めるようなまちにしていただきたいということで、この少子化とか子育て支援を話したわけでございます。中身を聞いたわけでございますが、そんなに白石だけ悪いということではございませんが、ほかでは、福島県のあるまちみたいにもう全然変わった思い切ったことをやれとは言いませんが、ぜひとも白石独自の、ここだけは白石はすぐれているんだというような何か一つぐらい目立った、いっぱいあると思いますが、その中でも特にこれだけは白石が絶対自慢できるというような施策を練っていただきたいということでございます。
 保育園の民営化でございますが、確かに市長の言うとおりでございます。民営化して質が落ちたということではこれは教育にはなりませんので、ぜひ慎重に検討していただくことも必要だと思います。しかし、受け皿はおのずと決まるわけで、余り遠慮なさらずにひとつその面は対策を立てていただきたい。それで市民の了解が得られれば、教育の質を落とさないで民営化するということにしていただければと思っております。
 答弁はということなんですが、市長、何かあれば答弁いただきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 総合的に検討しながら、白石のよいところはいっぱいあるんですから、ぜひともそれを皆さんもご理解いただきたいなと思います。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 以上をもって今期通告による市政に対する一般質問は終わりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


◯高橋忠夫議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
 なお、明22日に本会議を開き、委員長報告等を行う予定であります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
     午後0時06分散会



 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する

 白石市議会 議 長  高 橋 忠 夫

       議 員  山 谷   清

       議 員  遊 佐 正 人