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宮城県 白石市

平成18年第362回定例会(第4号) 本文




2006.09.20 : 平成18年第362回定例会(第4号) 本文


     午前10時開議
◯高橋忠夫議長 おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 現在における出席議員数は24名でありますので、定足数に達しております。
 本日の会議は、お配りいたしました議事日程第4号をもって進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯高橋忠夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番山谷清議員、14番遊佐正人議員を指名いたします。
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 日程第2 一般質問


◯高橋忠夫議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告者は9名であります。
 これより順次質問を許します。
 最初に、11番吉田貞子議員。
   〔11番吉田貞子議員登壇〕


◯11番(吉田貞子議員) おはようございます。
 通告に従って質問をいたします。
 私は、会派の行政視察で電子投票について、広島市にて調査研究してきました。多くの成果を得ることができましたので、参考にしながら質問いたします。
 広島市では電子投票を導入する経過として、市長の断固たる意志によるもののようでした。2000年参議院比例代表選挙への非拘束名簿式導入が国会で検討されており、前年当選した市長は、国会議員時代、電子投票研究会の副会長として、その推進を検討していたことにより、まずモデルとして自身の市で実施しようとしたものです。基本的に電子投票は多くのメリットはありますが、参議院選挙など全国的な展開こそが発端であり、最終目的と考えられます。そこで、まず初めに、風間市長ご自身が現時点で電子投票を実施しようとする断固たる意思は何か、その要因は何か、見解をお尋ねいたします。
 2点目に、これまで電子投票を実施してきた各自治体の現況についてです。通告には海老名市が含まれておりますが、海老名市は電子投票を実施しないということで書きましたが、事故の影響を配慮して現在、再検討中だそうですので、訂正いたします。
 これまで全国で電子投票を実施した自治体は10市区町村ですが、可児市ではトラブルによる選挙無効によって、新見市では合併によって、鯖江市では経費がかかるとして、広島市ではモデル実施の検証は終了したとして、電子投票を実施しないことにしています。現時点では、全国的な電子投票の導入の流れは、拡大するどころか大きく減退していると判断いたします。現時点で当市が電子投票を実施する意義について、どのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
 3点目に、このような電子投票実施の自治体が減少している中で、電子投票機器を持つ企業もNTT、EVS、東芝のみの3社と聞き及びます。経費面から考えて、価格競争による入札効果への影響をどう考えるか、所感をお尋ねいたします。
 4点目に、私は所属する総務財政常任委員会でも、これまでの電子投票にかかわる条例審議の中で、トラブルが実際起きたこと、また多くの市民の声などから、再度実施に当たっては、この2回の電子投票の検証及び総括を十分行うことを要望してきましたが、詳細な総括結果を作成しているのか、まずお尋ねいたします。作成されていれば、その内容を詳細に提示いただきまして、効果と課題をお示しください。
 最後に、全国実施に先駆けてのモデル実施検証に、まだ不十分なところがあると考えるか、所感をお尋ねいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 皆さん、おはようございます。
 お答えを申し上げます。
 まず、電子投票を実施する意思というのでございますが、これはもう皆さんご存じのように、選挙というのは民主主義の根幹をなすものであります。当然そこには疑問票や無効票がないと。また有権者の意思が正確に反映されていることが最大のねらいだと考えております。
 2点目でございますが、可児市を初め各市それぞれ事情がおありだと、判断されてのことだと思います。
 当市におきましては、財政支援、信頼性向上等につきまして国に要望書を出しております。電子投票の環境改善に努めておるところでございます。また機器の信憑性、信頼性を高めるために、国に対して認証制度導入、また特別交付税による財政支援など、その成果が出てきていると感じております。
 また新聞によりますと、新見市においても、こうした環境整備の後押しもありまして電子投票を復活するとの報道もございます。
 有権者の意思を正確に反映するという観点からも継続していきたいと考えております。
 3点目でございますが、議員がご指摘のとおり、電子投票自治体がまだ少ないです。国内においても新規参入メーカーが出ないのも事実であります。そういった懸念も考えられますが、電子投票につきましては、各メーカーにより運用とシステムが異なる部分があります。必ずしも入札になじまない点もあるんではなかろうかなというふうに考えております。
 白石市に限って言えば、契約したメーカーの事情もあるでしょうが、前回入札を行ったときの他社の価格や、予算作成時に見積もりした見積もりにつきましても、他社よりもかなり低額となっており、影響はないものと考えております。
 4点目でございますが、平成15年に執行した市議会議員選挙については、選挙管理委員会で作成しているとのことでございます。二度目については、期日前投票制度により電子投票の有効性が向上したという大きな前進はありますが、それ以外は大きな変化がないということで、トラブル等の反省に立った選管内の内部資料として作成したものがあるということでございますので、選挙管理委員会でごらんいただければと思うところでございます。
 効果につきましては、疑問票や無効票がなくなった。また、有権者の意思が正確に反映されている。開票が迅速化し、選挙結果を迅速かつ正確に知ることができる。また自署が困難な選挙人の投票が容易になるなどが挙げられると思います。
 ただ、課題といたしましては、財政支援が今後どうなるのか。また、信頼性を得るためにより慎重かつ的確な機器の管理運営が必要になるということだと思います。また、もう1点が、議員ご指摘のように現在一部の選挙にしか使用できないというのが今後の課題ではなかろうかなと思っております。
 5点目でございますが、選挙管理委員会でさきの市長選の検証等をもとに対処し、有権者の皆様にご理解をいただける結果を出すことが必要かと思っております。
 市といたしましても、国、県の選挙での導入要望を提出しております。今後とも環境整備について努めていきたいと考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 11番吉田議員。


◯11番(吉田貞子議員) ただいま非常に私にとっては残念な答弁だったんですが、私ずっと総務財政、また、最初の方のときには他の常任委員会でしたが、最初のときにも常任委員会の傍聴なども聞きまして、詳細にそういった経過も見てまいりました。また、2回のこの開票場所にも実際、私行きまして、その様子くまなく見てまいりました。その中で今回広島市に行って大きく感じたのは、国・県に要望する。そういった意味ではなくて、断固たる市長の思いがありました。これは当市の問題だけではなくて、全国に広がっていくかどうか、全国に先駆けての大きな事業と私は判断いたします。国や県に要望するということだけではなく、市単独で、どのような思いがあってこの電子投票を実施するか。市長がおっしゃったように、選挙は民主主義の根幹であります。効果、メリットは私たちも常任委員会で十分尊重しながら話し合ってまいりました。しかし、市にとっては非常に今回2回とも、わずかながらまた大きなミスがありました。前回の中ではこの電子投票システム調査検討会では、白石市に対して非常に大きなトラブルだったというふうに私は感じる記載がございます。特に市長選では、トラブル内容に対して県の選管裁決は、「選挙の結果に移動を及ぼすことはない」と言いながらも、「公選法の第40条第1項の違反、また全数機器を検査しなかったのは不適切のそしりを免れない」、このような裁決が下されております。このようなことがあって、そして全国的な電子投票の流れが衰退している中で市がやるのであれば、断固たる市長の意思が私は必要だと思います。そういった意味で、総括を私に「見てきてください」ではなく、「作成していると聞いている」のではなくて、ご本人がどういうふうな選管からの総括を伺って、それでもやるというふうな決断に至っているのか、その経過を、まずもう一度お尋ねいたします。
 もう1点は、私がずっと見ておった中で、この電子投票システム調査検討会でも言われていることは、市の職員は非常に懸命にやっていると私も見ておりました。ただし、その体制が不完全ではなかったかという感じを免れません。実際、広島市にも参りましたが、広島市では、1区人口約6万弱のところに対して、政令都市が全庁挙げて選管一丸となって対処しておりました。当市の選挙管理委員会事務局2名体制で、4万のこの市をこの全国に先駆けての電子投票を導入するには、余りにも体制的には不備であったのではないかと感じざるを得ません。実際この中で当市のトラブルに関して、事前の部分が非常に足りなかった、事前確認が不十分だったと要因分析を書かれているトラブル事例がほとんど当市に当てはまります。もし今後実施するのであれば、体制の充実が必要だと思われますが、その点についてどのような体制整備を、環境整備とおっしゃいますが、市としてどのような体制を整備するのか、お尋ねいたします。まずそこまでで。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 電子投票をやるというのは、やはり先ほども申し上げましたけれども、疑問票や無効票がなく、有権者の意思が正確に反映されるということが大きなメリットであるということ、それを今後も実施していきたいということでございます。それをご理解いただきたいなと思います。
 また、先ほどの人数の件でございますが、通常は2名体制で行っておりますが、選挙になりますと全庁挙げて対応をしております。何かトラブルがあった場合、市長選の件でございましたが、あった場合の反省点もしっかり踏まえながら、次のステップアップに努めていくという所存でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 11番吉田議員。


◯11番(吉田貞子議員) 1点目ですね、メリットは私たち常任委員会でも十分検討したんです。それで、そのメリットがあるからこそ、私たちも今回大きなトラブルがあっても人為的なトラブルであるからこそ、それを直してやったらいいんじゃないかということも確かに検討いたしました。しかし、こういった視察などを繰り返して、電子投票が大きく減退している中で、今、当市がやる意味というものが、メリットだけではもう考えられないのではないかと感じています。
 私も、非拘束名簿式導入のときに開票立会人になりまして、非常に疑問票がありまして、ぜひやはり電子投票が必要なのではないかというふうな思いもありました。しかし、当市において、それがまるっきりその参議院の比例代表選挙並みの疑問票などがあるとも、どうなのかというところの判断もあります。そのメリットだけで進めていくべきなのかどうか。
 また、前回 121人ということが、結局は選挙をしないでしまったという報告があります。このようなことが起きているのは、本来でいえば民主主義の根幹に本当に触れることが起きてしまっているわけです。それに対して、それでも進めるのであれば、単にメリットだけではなくて、違った意味の電子投票を進めるという断固たる意志が必要なのではないかと感じざるを得ません。
 どの市でも、確かに新見市は合併ででしたが、今月の28日に採決が行われようとしているようですが、だからといって、新見市の環境とはまた当市違う環境があることは市長も十分ご存じのはずだと思います。そういった面でメリットの点だけではなくて、やるってなぜ言っているかというと……、体制が不備だったとしか、先ほどは「選挙時には全庁挙げてやっています」と言っていますが、当市の場合でのトラブルは、事前のところのトラブルが非常に多いということです。ですから、どんなふうな状況になっても、みんなが動けるようなそのような体制になっていたかというところが私は心配でなりません。 121人がもし投票しないようなことが起きれば、市議会議員選挙では選挙無効の可能性さえあります。そういったことを考えても再びやろうとしているのか、疑問に感じています。その点でもう一度、なぜ、本当にメリットはあるけれども、確かにメリットだけで進んでいいのか、そういった疑問が市長にはないか、お尋ねいたします。
 私、2回行ったときにも、細かいことですけれども、いろんなところで不備を感じるところがありました。1時間おくれたときには携帯電話がつながらなくて、なかなかつながらない場所もあったともお聞きします。連絡がなかなかつかなかったとか、それから、私が見ている前で記録媒体を路上に置いて、危うく車にひかれそうになったのも見ました。細かいところですけれども、補助の記録媒体が別な場所にあったのも見ました。いろんな細かいことがありました。そういったことがどうして事前にきちんと全庁を挙げてやっていたのに出てくるのか。今後、そういったところから新たなトラブルが起きる可能性はないか。そのような総括と今後の課題の検討をしたのか、再度お尋ねいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 メリットがやはり私にとっては重要であると。それは議員もご存じのとおりかなと思う次第でございます。
 それと、電子投票を廃止する条例が議会で否決されて、続行という議会での議決をいただいたというその重みを私は考慮していくのは必要性があるだろうと思っております。先ほど議員の方からお話しいただいたものは、やはり反省点はしっかりもう一度見直しをしまして、今後そういうことのないように指導してまいりたいと思う次第でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 次に、18番四竈英夫議員。
   〔18番四竈英夫議員登壇〕


◯18番(四竈英夫議員) 通告に従い質問させていただきます。
 白石市の所有する遊休地の有効活用についてお尋ねいたします。
 現在、白石市が所有する土地は相当数ありますが、中には活用されずにある土地もあります。旧小原中学校の跡地もその一つで、平成4年に校舎が移転してから遊休地となっております。面積は約 1.4ヘクタールあります。以前、私はこの土地の活用についてお尋ねしたことがありましたが、そのときの答弁は、「具体的提案があれば検討の余地もある」とのことでした。
 そこで、今回一つの提案を行いたいのですが、この土地をグラウンドゴルフやゲートボール、サッカーなどができる総合的な広場に造成してはどうかということです。
 ゲートボールは依然根強い人気があり、協会には18団体、約 160名が加盟され、春秋の大会を初め年間かなりの大会を開催しています。また近年、グラウンドゴルフも盛んになり、16団体、約 140名が協会に加盟され、年4回の大会を開いています。さらに、サッカー熱も年々高まり、選手の数はふえております。
 こうした状況を踏まえ、これらの方々にプレーの場を提供し、地域の活性化と遊休資産の活用を図るため、総合的なグラウンドの造成をしてはどうかと思います。
 学校跡地ですので地盤は平らになっており、雑草を除去し整地すれば比較的容易に造成ができると思います。 1.4ヘクタールの広さがあれば、ゲートボールはもちろんのこと、グラウンドゴルフも規定の16ホールは十分にとれると思います。緑に囲まれた豊かな自然の中で伸び伸びとプレーすることは健康増進にもつながります。さらに、大会などで多くの人が訪れれば、地域もにぎわい、活性化にもつながるのではないでしょうか。
 これらのことを踏まえ、遊休地を活用する観点から学校跡地を総合的な運動広場に造成するお考えがないかお伺いいたします。
 次に、児童虐待・家庭内暴力等の発生を防止するため、市としてどのような対策を講じているかお尋ねいたします。
 先日、私は郊外のある大型スーパーで小学校低学年と思われる男の子とその母親を見かけました。母親は以前何度か見かけたことのある方で、普段は温和で優しい感じの方だという印象がありました。ところが、その日は子供が何か欲しいものがあってそれをおねだりしている様子で、それに憤慨したのか物すごい剣幕で子供をしかりつけているのです。私は驚きました。あの優しい感じの母親がこんなに激しくしかるものだろうかと、信じられない思いでその場を離れました。
 また、あるとき、たまたま訪れた家庭のことです。玄関先にかわいらしい子供が出てきました。すると、後から出てきた母親が、子供には用事がないのだから出てこなくていいという態度で部屋に押し戻したのです。そのとき子供をにらんだ母親の目と無言で部屋に押し戻した態度が、全く意外で信じられない思いでした。なぜそんなに厳しい態度で子供に接するのだろうか、私には理解できませんでした。子供はおびえたような表情で部屋に戻っていきましたが、無力な子供は母親の態度をどう受けとめているのだろうかと、つくづく考えさせられました。母親は私に対しては丁寧な態度で応対してくれましたが、子供に対して見せた陰湿とも思える表情と態度が心に重く残りました。
 最近、幼児や児童の虐待、家庭内暴力などの報道をしばしば目にすることがあります。そうした記事を見るにつけ、ただいま申し上げたようなことが頭をよぎります。一見平和そうに見える家庭でも、その中では第三者にはわからないことが起こっているのではないか。家庭というプライバシーに守られた密室の中で何が起こっているのか。そんなことが心に広がり、疑心暗鬼にかられてしまいます。
 幸い、白石市ではこうした事件が発生しておらず、平穏に経過しているものと思っておりました。しかし、平成17年度の家庭相談室の状況を見ますと、家族関係において虐待に関する相談が25件もありました。これは前年より5件ふえているとのことです。また、子供の養育をめぐる福祉環境についての相談が19件、虐待によって施設に入所したケースが6件ありました。平穏と思われた本市においてもこれだけの相談件数があったことは、深刻な問題と言わなければなりません。事件までに発展しなかったことは幸いでありますが、相談があったことは事実でありますし、相談をしなかったケースがあるかもしれません。
 したがって、問題があっても相談できなくている家庭や子供を見過ごさないような配慮が必要と思います。子供の態度や表情、体の状況などに気を配り、事件の未然防止に当たらなければならないと思います。
 そして、家庭環境についても把握しておく必要があると思います。山形県の統計では、児童虐待相談のうち、深刻な経済的問題を抱えていた家庭は43%あり、35%は一人親でした。また、虐待をしたのは母親が65%、父親が23%で、母親の比率が高くなっています。そして、母親の約半数は、自分が虐待をしたという認識がなかったとも言っております。
 虐待の原因は70%が親の側にあり、親への対策が重要だと言われております。家庭内の問題、家庭不和、あつれきなどが弱い立場である子供への虐待につながっております。さらに、育児疲れなどから子供に八つ当たりをする。子供を疎ましく思って放任し、親としての責任を果たさない、いわゆるネグレクトと呼ばれる行動等々、深刻な問題が現実にあります。しつけのつもりで食事を与えなかったり、野外に放置したり、信じられないことが報道されております。こうしたことは絶対にあってはなりません。
 こうした環境に子供たちが置かれることのないよう、できる限りの対策が必要だと思います。子供が発しているサインや無言の声を見過ごすことのないような配慮が必要です。
 よって、白石市では、日常の学校生活や幼稚園・保育園などの生活において、どのような対策を講じているかお伺いいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 平成17年の9月議会で、「小原地区内での合意形成があれば考える」としておりますが、グラウンドですと学校の校庭などがあります。また、ゲートボールを行う広場は、市内各地でゲートボールの愛好家の方々がみずから整備し、みずから維持管理をし楽しんでおられるところが多いようです。このようなことから、旧小原中学校の跡地を、提案されたスポーツのために造成することは、費用対効果から見ても、現在のところはそのような考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
   〔高橋昌教育長登壇〕


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 児童虐待の件ですが、先ほど議員ご指摘のとおり、白石でも発生しておりまして、福祉事務所で25件でしたけれども、教育委員会の青少年相談センターで取り扱った件数は11件ほどあります、昨年度です。どうやって把握したかといえば、保育園・幼稚園等においてあざ等の暴力の痕跡を見つけたとか、あるいは日常と大変異なる生活態度があるというようなときに子供に聞いていって事実を確認したというケースが非常に多いです。
 虐待に至るこの背景ですが、やはり私は核家族化がどんどん進んでいる。この核家族化の傾向と関連が強いんではないかと思っております。そうすると、保護者自身の問題が出てきますし、子育ての不安、ストレス、あるいは育児知識の不足、この辺も大きいんではないかと思いますし、議員ご指摘の家族間の不和、夫婦間の不和ですね、この辺も要因としては考えられるのではないかと思います。
 どう対応するのかということですが、私はこういうことが起きてからどうこうするという、そういう対処の仕方よりは、最も重要なのは予防ではないかと、こう思っております。子育ての悩み、あるいは不安を解消する、あるいは軽減するというために現在、困ったとき、悩んだときの相談活動の充実に取り組んでおります。もう一つは、子育て支援講座を、社会教育課を中心にしながら力を入れて取り組んでいるところでございます。
 現在、市としまして南保育園にある地域子育て支援センターの相談業務、それから、今月の1日から始めましたが、地区公民館とその他の公共施設に地域子育て支援サブセンターという看板を掲げております。これはもっと気軽に子育てについて相談ができればいいだろうということで、相談の窓口だけになっていただく。もしここに相談に来れば、福祉事務所、相談センター、子ども家庭課が中心になって対応していくというような方向で現在、検討しております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 18番四竈議員。


◯18番(四竈英夫議員) 1点目の総合グラウンドの造成については、厳しい財政の中では新たな事業に取り組むのは難しいというようなことは十分理解できるところでございます。
 とすれば、地域住民の方々が市の土地を活用して何かをやりたい。市の土地の有効活用を図りたいという機運が高まって、土地を貸してほしいというような要望や提案があった場合には、市としてその提案を検討するお考えがあるのか、再度お伺いいたします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、総合的なグラウンドというのは益岡、また緑地を、そういうのをぜひともご利用いただきたいなと思います。
 2点目の市の土地の利用というのは物すごくそれは大切なことではないかなと。議員も見られたと思いますけれども、ことしの9月14日の河北新報に、栗原市の一迫のパークゴルフ場の完成の記事があったと思うんです。汗を流して交流の場を手づくりでつくったという記事でございます。その副会長の方のコメントが載っておりましたけれども、地域の人々の健康維持と交流促進、そして地域の活性化を目指しながら、自分たちで草刈り、石拾い、バンカーを掘って、住民がこつこつと整備してつくり上げたという記事でございます。本当にこれが地域力のことかなと。この土地もやはり同じように市有地だったそうです。その一部を借り上げて整備をしたということでございますので、そういう計画がございましたら、ご相談いただければと思う次第でございます。以上です。


◯高橋忠夫議長 18番四竈議員。


◯18番(四竈英夫議員) 次に、児童虐待、家庭内暴力等の防止策について再度お伺いいたします。
 ただいまのご答弁で、市としても問題を深刻に受けとめ、対策を講じていることはよく理解できるところでございます。中でも9月から各地区の公民館に子育て支援サブセンターを設けて相談を行っているということは画期的なことであり、まことに時宜を得た対策であると思います。しかし、まだこのことを知らない方も多いのではないかと思いますので、今後、広く市民にお知らせする方法を講じて、だれでも気軽に相談できる方策をとられることを要望いたします。
 また、このほかにも具体的に対策をとっておられるものがあれば、お知らせをいただきたいと思います。
 いずれにしても、この問題は根が深く広範囲にわたるものですので、ひとり教育委員会だけでは対応し切れないものだと思います。したがって、教育委員会のほかに、どのような機関が連携をとって対応に当たっておられるのかについてもお伺いいたします。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 地域子育て支援サブセンターについては、広報しろいし等を通しながら、あるいはもっと多くの広報を通しながら市民に知らせていきたいと思っております。
 もっと具体的にということですが、教育委員会として、社会教育課を中心にしながら、未就学の児童、そして親を対象にした県の委託事業ですが、子育て講座というのを年に52回ぐらいやっております。保育園に行ったり、小学校のPTAに行ったりしてこの講座を開催しておりますし、そのほかに中央公民館において、子育て支援交流事業という事業もやっております。これは年間20回ほどやりますが、毎年50組、親と子供を入れて50組ぐらいの人が登録者として参加しております。
 最後になります、地域ネットワークということでのご指摘でしたけれども、現在、市として子ども家庭課が中心になって子育て支援ネットワーク連絡協議会というのを設置しております。ご指摘のように、虐待というのは教育委員会だけで対応はできないし、福祉事務所だけでも対応できない。そして子ども家庭課というふうになりますので、この3部署が情報を共有しながら連携を深めて対応していくということが非常に大事だろうと思いまして、この協議会を置いて、それで対応していくつもりでおります。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 次に、10番山谷清議員。
   〔10番山谷清議員登壇〕


◯10番(山谷清議員) 通告に従って、本市の農政について風間市長にお伺いをいたします。
 戦後、GHQの指令で農地開放が進められ、日本の農業の発展と食料の増産がありました。
 その後、農政改革が数多くあり、1971年には米の過剰で水田転作の本格開始。さらに、1995年、新食糧法施行で米の食管制度廃止。そして1999年、食料・農業・農村基本法施行。そして、ことし6月、2007年4月1日から新たな経営安定対策の導入を盛り込んだ担い手経営安定対策新法が参議院本会議で賛成多数で可決成立をしたところであります。
 このことから、農政改革の一つとして農地・水・環境保全向上対策があります。農地や農業用水、ため池といった農業・農村資源を守り、食料の安定供給や多面的機能の発揮、地域ぐるみでの保全活動を行うのを後押しする事業であります。進め方としては、各地域での保全活動である組織をつくり、農道の草刈りや水路の補修といった農村の自然や景観などを守る地域共同活動があります。
 保全活動を行うと、国と地方自治体、いわゆる県、市が共同で助成することになっておりますが、助成は地域の農地面積に応じ、活動組織、いわゆる団体に助成金が交付となっております。去る7月14日までに、資源保全向上に活動を行いたいと申し出の要望を提出した活動団体は幾つあるのか。また、期限が過ぎて、活動を行いたいという申し出はなかったのか。あった場合、どのような方法で活動組織に説明していくのか。これをお伺いしたいと思います。
 次に、エコファーマーについてお伺いいたします。
 県が進める、人と環境にやさしい宮城の農業。土づくり、化学肥料、化学農薬の低減を目指し、一体的に行うものであります。県内ではエコファーマー認定者は、2月現在で 1,459人の方々で、本市でも何人か認定を受けている方がおられるのかどうか、また今後、エコファーマーを進める必要があると思うが、どう図っていくのか、まずお尋ねいたします。
 さらに、農用地利用権設定が今後ふえつつありますが、借り手側に移動が少なく、作業能率を上げる上でまとまった圃場確保が必要と思われますが、公的農地管理機関を設けて農地管理システムを形成すべきだと思いますが、市農業公社の設置の考えはないのかお尋ねをします。
 また現在、水田農業者、いわゆる担い手の方々はどのくらいに本市ではなっているのか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 7月14日までの要望書の数でございますが、これは農地・水・環境保全向上対策採択要望書につきましては、期限までこの提出があったのは6カ所、9集落でございます。農用地面積は 269ヘクタールになっております。
 2点目の、期日後になりたいというのがあったかどうか。それはありませんでした。
 ただ、今後、取り組みたいという活動があった場合、どのようにしたらいいか、これは県の大河原地方振興事務所に聞いております。
 そこで県で取りまとめた要望量調査の結果、各地区からの要望量が予想以上に多かったと。現時点では追加は受け付ける予定はないそうでございます。白石地区の要望面積内で調整するのであれば可能性はありますが、その時点で相談に応じたいと。
 なお、今後、何らかの方針変更等があれば、すぐに連絡をちょうだいすることになっております。
 このような状況の中でありますが、意欲を持って取り組もうとする団体の活動については、この対策により事業推進できるように、県に対して予算措置を含め事業採択の要望を今後もしてまいります。
 エコファーマーの件でございますが、エコファーマーの認定とは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づく導入計画の認定のことで、これは土づくりを基本として、化学肥料及び化学合成農薬を減らす技術を導入する計画を作成し、都道府県知事から当該計画が適当である旨の認定を受けるものでございます。
 現在、56の作物についてエコファーマーの認定を受けることができますが、市内で認定されている農業者は2名でございます。水稲については、まだ認定された農業者はおりません。
 この対策を契機に、地域内全体で水稲であれば減農薬・減化学肥料による特別栽培米である、いわゆるこだわり米の栽培に取り組み、その中でエコファーマーの認定を受けようとする農業者がいる場合につきましては、JAや県などの関係機関と連携しながら支援していく予定でございます。
 認定農業者などの担い手の方はどのくらいおられるかというご質問でございますが、本年8月末現在、認定農業者は、個別経営体が50、組織経営体が4の54経営体でございます。白石地域水田農業ビジョンの担い手リストに掲載されている農業者は、認定農業者を含めると88名の方がいらっしゃいます。
 市といたしましても、将来にわたり豊かな食生活を守り、農業や農村が元気であり続けるために担い手の育成、安心・安全で白石らしい農林産物の生産、地産地消をキーワードに基盤産業である農業のさらなる振興を図るために必要な施策などについて、関係機関と連携を密にして農業振興を進めているところであります。
 例えば、その中で「ころ柿」については、柿の里しろいし構想に基づき、柿の園造成、遊休農地の柿畑への転換など、農業者・行政・農業団体と協力して農業の活性化を図るとともに、品質管理の徹底及び販路の拡大により、白石の「ころ柿」の名前を全国に、また海外にも知られるようになってきていると思っております。
 また本年、新たに白石市のブランドである「白石温麺」の原料となる小麦について、地元産を提供できるよう作付を行っており、ブランド農業として確立できるよう、関係機関と連携をして支援していくこととしております。
 農用地利用の利用権設定でございます。また、それと市農業公社の設置でございますが、本市における農業公社の設置については、本市の農業情勢を踏まえ、土地利用に関する相談、あっせん、整備等について、それぞれ取り扱っている関係機関と協議した上で検討していきたいと考えております。
 また、農用地利用権設定につきましては、今議会において提案をしているところでございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 10番山谷議員。


◯10番(山谷清議員) 確かに市長の答弁のとおりだと思いますけれども、まず、農地・水・環境保全向上対策につきましては、要するに5年間という助成制度が国から、あるいは県・市からもあるわけでございますが、これが期限までに提出されなかったから受けられないんだと。まことに残念な地区が指をくわえて見ている状況にならざるを得ないというのが一般的な私の見方でありますけれども、これについての救いの手、確かに大河原農業振興事務所との相談をしながら云々というお話がございましたが、さらに、やはり本市でも進める一つの農地遊休化、あるいは景観、さまざまのものがございますので、その辺についてもっと力を入れるべきではないかなというふうに思います。
 また、市当局とすれば、今まで集落営農とか担い手育成、さらに、この農地・水・環境保全向上対策については説明は、最後の部分は行わなかったわけですよね。ですから農業者の皆さん方はこの辺についてわかりかねた部分があったんではなかろうかというふうなことなので、ひとつその辺も、これ終わってしまったんですからどうしようもないんですけれども、そういうふうな救いの手をひとつ差し延べていただければなというふうに思うわけであります。
 あと、最後の農用地利用権設定の関係のことでございますが、地域内でのまとまった農地のやりくりを、やはり進めなければならないというふうに思いますので、この辺も力を入れながらひとつ取り組んでいってほしいというふうに思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 いろんな面で施策を出しておりますので、条件がそろえば今後、援助をしていくというのは考えておりますので、ご相談いただければなと思っております。市独自でも農業政策を出しておりますので、そういうのもご参照いただければありがたいかなと思う次第でございます。
 どうぞ今後とも農業振興について、いろいろとご指導賜ることをお願いしたいなと思います。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 次に、3番大庭康一議員。
   〔3番大庭康一議員登壇〕


◯3番(大庭康一議員) 例によって、ちょっと変わった質問をさせていただきます。
 このごろ、ある書物で見たんですが、「キジは鳴かずば撃たれまい」という余り知られていないことわざがあります。つまりは、権限者の近くでは余計なことは言うな。「言わぬが花」「口は災いのもと」。昨今の損得勘定優先社会における処世術とも言える一つの教えでもあります。
 通告しておきました、市長の権限はいかにあるべきかについては、何回も嫌われるほどお尋ねをいたしました。しかし、どうも私にとっては納得できませんので、今回は、私なりに今後の市長の権限などについて申し上げ、風間市長の認識を伺いたいと存じます。
 政治行政は与えるもの、住民は与えられるもの。
 与えられるものは文句を言うなという手法で住民を束ねてきた手法は崩壊し、今後は、地方自治体の行政運営は「唯我独尊」「自画自賛」「独断専行」を廃し、人事権を有する市長が、住民 100人に1人在籍している職員のリーダーシップを発揮し、住民ともども、それこそ日本一でなくても結構ですから、住みよいまちづくりのための施策実現のために、いかなる権限を行使するかという、いわば市長の手腕が問われる。言いかえれば、住民よりゆだねられた市長の権限つきの任務をどう認識するかという市長みずからの意識改革が問われる時代と思うのですが、いかがでしょうか。職員には常々意識改革を求めておりますので、まずは権限者としての市長の、従来の行政手法に対する意識改革のほどを篤とお聞かせ願いたいと思うんです。
 以下は若干具体的な施策や事例を引き合いに質問をいたします。
 私が当初からこの白石の行政手法、施策の最大の疑問としてとらえていることを申し上げておきます。
 三枝氏は、白石市文化体育振興財団の事業予算を現在、年間 4,000万円を三枝プログラムとして、みずから経営するコーポレーションが受注する仕組みを開館当初から構築している。三枝プログラムの場合、コンサートと三枝氏のおしゃべりがセットになっているケースが多く、このおしゃべりにも出演料が1回ごとに発生している。音楽監督としての報酬、現在は 240万円。また、コンサート解説者としての出演料、そして演奏家などをみずから経営する音楽事務所から送り込むことで手数料が三枝氏のもとに転がり込むことになる。これは著名な政治学者の著書の中の指摘でありますが、文化財団の補助金を隠れみのに、白石は不明朗とも言えるこの手法が堂々とまかり通っております。私は何度となく、このことについて指摘をいたしましたが、言いたい者には言わせておけ。施策に対する異論は反対のための反対として、その都度、ごみ箱の中に捨てられてまいりました。風間市長は、この私の指摘について問題なしとするのか。また、反対派のあら探し、揚げ足取り、言いたい者には言わせておけという従来どおりの認識なのか確認しておきます。しかと答弁を求めておきます。
 「人にやさしいまちづくり」、すばらしい言葉です。
 私も議員就任以来20年、一般質問も60回を数えますが、大半は市政の疑問を中心に行ってまいりましたので、一部の反対派として取り扱われ、答弁もまさしく反対派に対するそのもの、「得意になってばかを言っている」とか、「心の過疎が怖い」とか、「議員の資質の問題だ」と、人格にまで踏み込まれたことも多々ありましたが、今は何を言われても感じなくなりました。
 しかし、6月議会における市長の四竈議員に対する答弁はびっくり仰天いたしました。四竈議員がみずからの意見や主張を組み入れて、議事録を見ればおわかりのとおり、2ページにわたる質問に対し、市長答弁はわずか2行。このような答弁をどのような認識なのかお伺いをします。政治行政は人が行うもの、電算機が行うものではありません。人が人に答えるのです。ましてや、市民の代表である議員に対しては、余計なことは別にしても、少しは親切に丁寧な話があってもよいのではないでしょうか。市長の議員に対する答弁の基本的な態度はいかなるものか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
 市長職ならずとも、トップリーダーに求められるものは洞察力、そして将来の展望であります。
 私がかつて勤めていた農協において、当時トップに「近い将来、白石の農家組合員の姿はどう変わっていくのだろうか」とお伺いを立てたところ、「農林大臣でさえわからないことを農協の役員が知るわけがない」と答え、それを聞いて愕然といたしたことを今でも覚えております。その後の農協は、合併に合併というリストラを重ねて、申しわけないが、農協の店舗の大部分は閉鎖され、農家よりの評価は落としたことだけは間違いありません。農林大臣がわからないことはトップが知らなくてもよいという論理が通用したことは、決して好ましいことではありません。
 議会における議員の質問に答えることは、市長の洞察力を披瀝する場でもあります。「現時点でソフトボール専用球場の建設に取り組む考えはございません」というような一片の答えばかりでなく、市民のスポーツに対する市長としての認識、あるいは行政としての対応などを含めて答弁する工夫が求められると思うんですが、このことについて所信をお尋ねしておきます。
 医療法という法律の条文に初めて目を通してみました。第1条第3項に、国・地方公共団体の責務との規定がありますが、まずは白石がかかわる医療行政はいかほどなのか、市長としての認識をまず伺っておきます。
 この法律にありますように、医療は国民みずからの健康保持のための努力を基礎として云々とありますが、私はみずからの健康はみずからの責任であるということを今回嫌というほど思い知らされました。運よく命拾いはいたしましたが、それもこれも、かかりつけの開業医から消化器科、呼吸器科の医師30人の病院を紹介されたからであります。それ以外にはありません。
 通告しておきました質問事項2、3については、具体的に事例を申し上げたいところですが、いろいろと差しさわりがあるかもしれませんが、通告書に記載された事項について答弁を求めておきます。
 1点だけお尋ねをしておきますが、先日の新聞報道によりますと、大河原の病院との連携分担を進めることは積極的にやっていただきたいと、こういうふうに思います。こちらの病院だ、あちらの病院だという時代ではありません。医療施設は住民、患者がみずからの責任でみずからの医療をゆだねるという時代であるということだけは申し上げておきたいと思います。ひとまず終わります。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 1番目の市長の権限ということでございますが、市長の権限が強大かどうかは別といたしましても、市民から選ばれた市政のかじ取り役として、私自身も約2年となります。権限というよりも、いかに市民が幸せになるかという責任の重大さを認識し、現在、市政を担ってきております。権限につきましては、特に意識したことはございません。ただ、責任の重さは日々ひしひしと感じております。権限については固持したり振りかざしたりするものではなく、市民の幸せのために責任の行使だと考えております。
 2番目の議員の提案施策の件でございますが、議員を初めとして市民の方々からの施策についてのご提言、ご批判等につきましては真摯にご意見として受け入れ、それぞれの部署に指示をしております。その際、職員に対しては、過去の行政経験、固定概念などを優先するのではなく、まずはノーからではなくイエスから入り検討するように指示をしております。
 政治手法につきましては、それぞれの思い、考えがあることであり、疑問、批判をなさる方はおられると思いますが、できるだけそのような疑問、誤解などを少なくし、共通理解を持っていただくため、情報公開、情報発信に心がけて市政に反映させていきたいと考えております。
 3点目の「人にやさしいまちづくり」と。これは当然ここで答弁するということは、的確かつ簡潔に答えるよう心がけております。しかし、質問の内容が抽象的であったり、答えを見出せない難題だったり、何を求めようとしているのか理解しにくいものだったりすると苦慮をする場合がございます。丁寧さに欠けるとの印象を持たれるということであるかもしれませんが、決して意図的にしていることではございません。できれば、一般質問に限らず、質問の要旨についてはあらかじめお知らせいただければ、可能な範囲でお答えすることができると思っております。
 4点目、首長たる者という議員の質問に対してということでございますが、本当にそのとおりで広範な洞察力等を兼ね備えていきたいという気持ちは当然持っております。しかしながら、行政の範囲、深さを考えると、なかなか難しいという認識を持っております。なぜならば、私には与えられた責任の重さを考えると、発言に当たってはどうしても慎重さを求められるものだと認識をしております。また、できるだけ政治信条の「ともに」の姿勢を大事にしていきたいという気持ちがありまして、独断的に判断するのでなく、幅広い意見をお聞きし、反映させたいという思いがあるからです。
 大きな2番目の医療行政の件でございますが、1点目の自治体が分担する医療行政とはというご質問でございますが、これは自治体の任務というのは、やはり市民がいつでも安心して医療サービスが受けられる医療体制を整備することであると考えております。
 また、2点目の公立病院の機能連携をすべきではないかというご質問ですが、現在、仙南地域医療対策委員会において今後の仙南地域の医療のあり方について論議しているところであり、その推移を見守っていきたいと考えております。
 通告にありました3点目でございますが、これは公立刈田病院においては、地域連携室を設置して、医師会との連携を図りながら1次医療と2次医療の機能分担を推進しておりますが、さらなる地域医療の充実を図るために病診連携の推進が大変重要であると考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 3番大庭康一議員。


◯3番(大庭康一議員) 質問に対して簡潔に答弁するというのはこれは必要なんですけれども、余り難しくない質問をしたつもりなんですけれども、具体的に私がこだわっている例の三枝さんに対する支払い、この方法について、従来どおりのやり方をそのまま踏襲しているわけです。ですから、これをやはり風間市長なりに見直しをして、そして、別な方法で白石の文化行政を考えるというぐらいの決断があってしかるべきだと思うんですよ。それがやっぱり一つの市長の、いわゆる行政手法なりの従来のからの意識改革につながる具体的な事例だと思うんです。これをどうもうやむやにしておいて、そして職員には旧来の手法を白紙に戻してやれと言っても、市長が旧来の手法をそのまま続けておきながら、職員には白紙で既成概念を持たないでやれと言っても、市長はサラリーマンした経験ないからわからない……


◯高橋忠夫議長 大庭議員に申し上げます。通告外の質問内容にうかがえますので……(「いや三枝さんのことをやっているんだ」と呼ぶ者あり)議題に沿って……


◯3番(大庭康一議員) 行政手法の一つとしてやっているわけだ。これにこだわっているわけじゃないんですよ。だから、こういうものを見直す意思があるかどうかということを聞いているんです。そういうふうに議長が当局に都合の悪いことを封じ込もうとすることが私は問題だと思うんです。


◯高橋忠夫議長 そういうことじゃなく……


◯3番(大庭康一議員) いや市長が答弁したくないというんなら……。議長の判断どうだと言っても、そういうの言ってもらうことないんだ。
 そのことと、それから、もう一つね……


◯高橋忠夫議長 通告に沿ってひとつ……。


◯3番(大庭康一議員) (続)通告に従って言ってたでしょ。
 それから、この前の四竈議員に対する答弁を引き合いにしましたけれども、四竈議員が住民の代表の一人としてそれなりにいろいろ論理を組み立てて言ったことについて、先ほどの答弁もそうですが、「現時点で考えるつもりありません」。簡潔過ぎると思いませんか、こういう答弁は。やはり四竈議員の言わんとしていることを市長として受け取って、こういう状態、こういうことは私はこう思っているけれども、現在財政どうのこうのとかというようなことをもう少しやっぱり親切に言う工夫が市長たるもの必要だと思うんですよ。前もって通告しないから答弁しないという考え方でなく、それこそ1を聞いて10を知るというのは、そこに書いてあるんですが、議員が何を言わんとしているかを市長は的確にとらえて、議員の思っていることを代弁をする。それから答弁をするという訓練は、これはやっぱり経験が浅いとかなんかは関係なく、市長職としては当然の任務だというふうに思うんですよ。
 ですから、市長は正直言って事務職でありませんから、事務的に答えるのはこれは事務職でいいんですが、やはり政治的な判断というのは議員の10倍以上、 100倍以上求められるわけです。そういうところについて、もう一回市長の基本的な議会における議員に対する答弁というのはいかなるものかというのを基本的に、議員に尋ねられたことだけは答えると。尋ねられないものはもう答える必要ないと。よって、余計なことを言うと通告外だということで議長から言われるんですよ。ですから、議員にもある程度フリーに言わせる。全くとんちんかんなことを言っているわけじゃないんですから。市長もある程度フリーに答えられるという議会のルールが必要だと。ましてや、地方議会というのは難しいことはないの、生活関連の案件だけですから。そういうことについて、やはりざっくばらんな答弁を求めておきたいなと思います。
 ちょっとあれこれわからなかったかもしれませんけれども、私が長いこと疑問に思っていたことを申し上げておったんですが、我々の言っていることを、私なんか特にもう徹底的に全く提案したものと違うことを言うから、あんなものは構わねでおけ、言いたいんだから言わせておけということを、これで通ってきたと思うんです。多分風間市長はそういう態度はとらないだろうと思うんですが、これもひとつ確認をしておきます。反対派の意見と、反対派のあら探し発言だというふうにとらえているのかどうか、これもひとつ明快に答えてください。お願いします。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、やはり「ともに」という考えの中でさまざまな意見を聞いて、さまざまな方とやはり学びをして、汗をかきながら行政運営を今、行っているところでございます。ただ、やはり発言に対しての責任の重さというのはございますので、なかなかその辺が難しい点はあろうかと思いますので、ご理解をいただければと思う次第でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 3番大庭議員。


◯3番(大庭康一議員) 市長の公的な場における発言というのは、まあ議員はある程度言いっ放しという部分ありますけれども、重いということは私も重々承知をしております。ですけれども、公的な場で市長が抽象的な表現で「既成概念を捨てて、新しい発想を持ってくれ」と職員に指示をしているわけだ。ですから私が具体的に、さきの私にとっては不明朗な予算措置をやっていることを見直す考えはあるのかないのかというのを、これ一つの具体的な市長の、何といいますかね、(発言者あり)ポイントなんです。ですから、それを従来どおりで結構ですと言うんなら、それで市長も構わないですから、それでいいんですが、そのことについて、しつこいようですが、明確に答弁願います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 ともに汗をかいて、ともに学んで、ともに生きていくという政治姿勢は、今後も崩しません。一つのことに対して、いろんな方と議論をして施策を進めておる次第でございます。独断専行ではなく、それぞれの意見を尊重しながら、この白石の市民の幸せのために、これからも邁進してまいります。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 次に、7番林茂議員。
   〔7番林茂議員登壇〕


◯7番(林茂議員) 既に通告してあります発達障害者支援法の取り組みについて質問させていただきます。
 平成16年12月3日に発達障害者支援法が成立いたしました。そして、平成17年4月1日から法律が施行されております。
 発達障害者支援法は発達障害を定義し、支援の必要性を明らかにするものであり、支援システムを実現させるための根拠が明確となり、具体的な支援システムを構築していく上で極めて大事な意義があると考えます。
 これまで、自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象とならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されておりました。
 この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身大いに期待をいたしておるところであります。
 既に法律施行後であり、支援法が単なる啓発法にならないよう支援サービスの具体化について質問させていただきます。
 初めに、発達障害者の支援のビジョンについてお尋ねいたします。
 発達障害者支援法の施行を受け、本市として発達障害者の発達支援のビジョンについて明確に示していただきたいと思います。
 言うまでもなく、支援が成功するかどうかは、それを担う人材の育成が大変重要であります。
 中途半端な人材育成ではなく、当事者団体も納得のできる専門性を持った人材をどう育成するかなど、数値目標を明確にして取り組むべきではないでしょうか。また、国の発達障害者支援法の議論の中でも、スーパーコーディネーターの育成を基本として人材育成の議論がなされましたが、本市における発達支援の人材育成はどのように考えておられるのか。
 さらには、本市に生まれた発達障害者の子供たちをすべて幸福にしていくという情熱ある発達支援のビジョンについてご見解をお聞かせください。
 次に、関係部局の連携による適切な支援体制の整備についてお尋ねいたします。
 発達障害者支援法には、医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが明記されております。
 国及び地方公共団体の責務として、適切な支援体制の整備について迅速に取り組んでいくとなっております。保育、教育、就労のさまざまな場面において、相談に行っても門前払いを受けたり、たらい回しにされたりのないようお願いしたいものであります。
 また、こうしたことのないよう関係部局の連携による適切な支援体制の整備の今後の考え方についてご見解をお伺いいたします。
 次に、発達障害の早期発見と早期療育についてお尋ねいたします。
 平成17年度の本市における乳幼児健康診査等の実施状況では、4カ月児、1歳6カ月児・3歳6カ月児の対象者数は 886人で、そのうち受診者数は 831人でした。健康診査結果で経過観察とした者は4カ月児を除く1歳6カ月児89人、3歳6カ月児で86人、そのうち言語などの身体以外の問題があると思われる者は、1歳6カ月児27人、3歳6カ月児34人となっております。これは保健師やドクターによる健診であります。要観察となりますが、この要観察がグレーであり、発達障害児がいるのではないかと思われます。
 また、保護者の不安もあります。日本自閉症協会で実施した全国5会場でのアンケート調査によりますと、実際に乳幼児健診や実際の保育、療育にかかわっている専門家でありながら、全体の15から20%の方しか健診に関する研修を受けていないことが明らかになり、約半数の参加者は、発達障害について理解を得られていなかったという結果でありました。
 このようなことから、本市においても乳幼児健診の早期発見の精度を高める上からも、まず健診に携わる保健師や医師の研修をしっかりやっていただきたいと思うのであります。
 そして、研修内容については、関係団体の意見も聞きながら発達障害のそれぞれの違いが理解できるようにすることが大切ではないでしょうか。ご意見をお示しください。
 次に、教員の研修についてお尋ねいたします。
 文部科学省の調査によりますと、通常学級で知的なおくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合は全体の6%で、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、30人学級で1人から2人いることになります。
 この全国調査を機に学校での対策が講じられるようになりましたが、私にはまず教師自身がこの発達障害に対する正しい認識ができることが何よりも大切であると思うのであります。
 本市における発達障害にかかわる研修については、教育の現場では待ったなしで教師の理解ある対応が強く求められております。
 ともかく全教員が研修を受けていただきたいものであります。特に管理職の中でも校長の発達障害に対する理解が重要であります。今後の特別支援教育への体制づくりの上からも、まずトップから研修を受けていただきたいと強く申し上げたいものであります。また、教師が教育現場でどう対応していいか苦慮することのないよう教員 110番などの相談窓口を設置して、専門家のアドバイスを受けられるようにするなどスピードある対応が求められるのではないでしょうか。ご意見をお示しください。
 以上、壇上からの質問を終わります。


◯高橋忠夫議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 発達障害者の支援のビジョンについてでございますが、議員おっしゃるとおり、昨年4月に施行された発達障害者支援法は、まだまだ市民にもなじみがなく、認知度が低いということは実態ではなかろうかなと思っております。発達障害やその家族に対する小まめな対応をするには、県、市町村、医療機関、教育機関の連携が不可欠であります。現在、そのような支援体制を白石市はとっております。
 なお、今後の課題として、専門知識を持った職員の養成にも一層配慮してまいりたいと考えております。
 2点目の関係部局の連携でございますが、これまでも医療、福祉、保健、教育、労働に関する部署で連携をし、適切な支援をするために職員間の情報交換などを行っております。
 さらに、発達障害者や保護者の相談、助言を行うことが重要であり、それぞれの職員が発達障害についての知識・見識を持つようにするには、職員の研修にも力を入れたいと考えております。
 3点目の発達障害の早期発見の件でございますが、乳幼児健康診査で発達の障害が疑われる児童につきましては、宮城県中央地域子どもセンターでの精神発達精密健康診査や、仙南保健福祉事務所での心身障害児支援発達事業による相談を利用し、早期診断を図っておるところでございます。例えば本年、平成17年度の新規の相談者のうち、新たに診断名がついたのは、自閉症児で4名、原因のはっきりしない発達のおくれのある児童が4名でした。その子供たちは現在、ひこうせん通所1名、保育所入所が2名、就学、普通学級ですが、2名、在宅で1名、転出2名となっております。療育の方針としては、定期的に発達検査を受けることでその方針を立てながら、集団生活の場で発達を促してまいりたいと考えております。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。
   〔高橋昌教育長登壇〕


◯高橋昌教育長 私の方から教員の研修についてお答え申し上げたいと思います。
 林議員ご指摘のとおり、文部科学省の調査で、軽度発達障害の学齢期での出現、これは約6%と押さえております、私ども。よって、白石市内にも幼稚園、小学校等に何人かの子供たちがおりますので、やはり適切な支援、教育を実践するという方向で頑張っておりますが、何せ大きな課題は、教職員の障害教育に関する理解、これがまだ十分に深まってない。先生方のその資質の向上を図るということが急務であると考えております。
 まだ、先生方の中に、障害児は専門の先生にお願いすればいいんだというような意識がありますので、どの学校においても、どの先生も担い手になるという、そういう意識を今育てるところでございます。
 管理職の研修を取り上げていただきましたけれども、管理職のこれに関する研修、これは市内の方では終わっておりまして、現在、特別支援教育をサポートする特別支援教育コーディネーターというのが各学校に校務分掌として配置されておりますので、この特別支援教育コーディネーターの仕事の中身を深めることが今大きな仕事であろうと思っております。
 障害児教育に関する学校全体の理解、あるいは協力体制ですね、先生方同士の研修を企画したり運営したり、情報を収集したり、また外部の関係機関との連絡調整など、そういう大きな役割を持って現在、動き出したという段階でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 7番林議員。


◯7番(林茂議員) 教員の相談窓口設置ということについてお伺いしたいと思います。
 個々の教員が抱える指導上の悩み、課題というものに対応するために、既に他の自治体において教職員の専用の相談窓口を設置して、精神科医、それから指導主事が対応しているというところもあります。さらには、平成17年度には全中学校ブロックに臨床心理士、いわゆるスクールカウンセラーを配置して各学校における相談窓口の充実も図っているという、そういう自治体もあると聞いております。これ大変先進的な取り組みだと私は思うのですが、本市においても、このような取り組みができないものかと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。


◯高橋忠夫議長 高橋教育長。


◯高橋昌教育長 お答え申し上げます。
 教員の指導上の悩み、課題に対応するため、教員の相談窓口の設置はということですが、現在、白石市内にカウンセラーが4名おります。私たちスクールカウンセラーといって専門の力を持った先生が中学校の大規模校に4名配置してもらっております。このスクールカウンセラーを利用した先生方の研修というのは一つ考えられます。
 二つ目は、市の教育委員会主催で先生方を対象にカウンセリング研修会というのを、毎年1回ではありますが、やっております。子供の多様な行動の変容を理解するためのそのカウンセリング研修会、年に1回やっておりますし、そのほかに親、発達障害で悩む親、あるいは担任教師向けの相談会というのを、これも年に2回開いております。外部から講師を呼んで、じかに1対1でマンツーマンの形で相談ができる機会を二度ほど持っております。何せ先ほど申し上げましたけれども、学校全体の先生方がそういう大事な問題について理解を深めるということですので、コーディネーターを中心にした先生方の障害児教育に対する理解を深めるための体制づくりというのは今後大きな努力点になるのかなと思います。
 もう一つ、白石市単独で行っている障害を持つ児童生徒の支援体制に、学校いきいきプラン事業というのがあります。教員補助者という形で学習障害、注意欠陥多動性障害、ADHDの子供ですね、自閉症の子供、このような子供の対応に市として教員補助者を配置していただいておりまして、幼稚園に4名の方、小学校で4名、中学校で1名採用しながら支援しておりますが、どの幼稚園、学校からも非常に助かると。子供が安定した状態で保育、あるいは授業に参加できるようになっているという大変好評を得ている段階でございます。以上でございます。


◯高橋忠夫議長 7番林議員。


◯7番(林茂議員) 市単独事業であります、学校いきいきプランを今後もぜひ継続してもらいたいと思いますが、予算的な面もありますので、これは市長の見解をお示しいただきたいと思います。


◯高橋忠夫議長 風間市長。


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 教育委員会の方から当然要望があれば、実践に向けて前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。
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◯高橋忠夫議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
 なお、明21日に本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行う予定であります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
     午前11時37分散会



 地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する

 白石市議会 議 長  高 橋 忠 夫

       議 員  山 谷   清

       議 員  遊 佐 正 人