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宮城県 白石市

平成24年第399回定例会(第5号) 本文




2012.06.26 : 平成24年第399回定例会(第5号) 本文


     午前10時開議
◯保科惣一郎議長 おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。
 本日の会議は、お配りいたしました議事日程第5号をもって進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯保科惣一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において6番沼倉啓介議員、13番山田裕一議員を指名いたします。
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 日程第2 一般質問


◯保科惣一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 念のため申し上げます。今期の一般質問は、方式を問わず抽せん順にて行います。通告書に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。
 質問回数は3回でありますが、一問一答方式を選択した場合は質問回数の制限はありません。また、今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。なお、今期、試行的に中央に質問者席を設けました。最初は登壇し質問いたしますが、再質問以降は質問者席から行います。
 これより順次質問を許します。最初に、一問一答方式を選択した5番水落孝子議員。
   〔5番水落孝子議員登壇〕


◯5番(水落孝子議員) 皆さん、おはようございます。早速質問に入ります。
 今、白石市民にとって大きな不安のもとにあることの一つは、福島第一原発事故による放射性物質汚染による健康への影響と、それから風評被害によって、なりわいへの影響と将来への不安と考えます。昨日来からの一般質問、8名中5名がこれに関する質問を通告しており、市長は「おまえもか、既に何回も答弁しているだろう」とおっしゃりたいでしょうが、それでも取り上げざるを得ない状況が市民の中には根強くあり、一歩でも前に進めてほしいとの願いをひしひしと感じているからでございます。
 昨日25日の同僚議員の健康調査実施を求める質問に対して、市長は、「我々は素人であるから、専門家の意見を参考にしている。そこで、健康調査は必要ないんだろうなと判断せざるを得ない」と述べられました。
 ここで大変疑問なことは、専門家の判断を唯一県の有識者会議での発言だけを参考にしておられる様子ですが、専門家はその方たちだけではなく、日本語で読めるということを前提にしましても、日本全国にたくさんおいでになり、健康調査の必要性を訴えておられる方もたくさんおれらます。なぜ、宮城県の設置する有識者会議メンバーの意見だけを参考にされるのでしょうか。しかも、有識者会議メンバーの意見も変わってきていることには、目をつぶっているように思われます。
 それは、3月の宮城県議会に対し、子どもたちを放射能汚染から守るみやぎネットワークなど、県内35団体が共同提出した「子どもたちと妊産婦を放射能汚染から守るための体制の確立を求める請願」の審議の中で、県の有識者会議メンバーを含む6人の参考人聴取の際の発言を見れば明らかです。
 有識者会議メンバーの久道茂氏は、18歳以下の子供たち全員を対象とした健康調査は、県内の現在の医療体制上無理で、やるとすれば対象地域、対象者を絞って実施すべきだと述べ、汚染状況重点調査地域に指定された4市5町を示しました。この中には当然白石市も入っております。
 また、有識者会議メンバーである石井敬三氏は、線量計ガラスバッジを配布することは、個人の累積線量が年間1ミリシーベルトを超えるかどうかを調べるために有効だと話しておられます。このように、意見を述べた6人の参考人全員が、健康調査の有効性と必要性を認めています。
 私を初め市民の多くの皆さんは、放射性物質についてはもちろん素人であるからこそ、多様な専門家の意見を幅広く見たり聞いたり学習したりすることと、不安を持つ市民と真摯に向き合う姿勢が何よりも重要なことと考えます。そこで、健康調査に関し、次の3点について伺います。
 一つは、低線量被曝についての認識を伺います。
 二つ目、国や県が実施を決めるのを待つのではなく、白石市の独自施策として健康調査を実施すべきではないか。
 3点目に、連続的に被曝している環境のもとにある白石市において、希望者にガラスバッジの配布・装着を進めるべきではないか、この3点についてお尋ねいたします。
 次に、損害賠償への問題についてですが、東京電力は、文部科学省に設置された損害賠償紛争審査会が昨年8月に策定した「中間指針」に沿う姿勢は明らかです。白石市が受け取った回答書を読んでも、市長が大変憤慨していることも事実でございます。ここで大事なことは、なりわいにもろに影響を受けている市民をどのようにしたら救えるのかという課題に、真っ正面から向き合うことだと考えます。
 その打開策は、中間指針に示されている枠、当初宮城県では牛だけでした。その後、出荷規制、自粛をせざるを得なかったタケノコ、シイタケ、山菜等にも広がってきておりますが、出荷規制された日時以降に、例えばシイタケではことしの1月16日以降だけに適用という、全く実態に合っていない状況です。この枠をどのように広げる行動に出るか、これ以外に打開策はないと考えます。
 損害賠償に取り組んでいる団体は、原発賠償みやぎ相談センターを初め幾つかありますが、その経験を見ると、具体的な資料と、そして個人ではなく集団での交渉にあると言えます。そこで、東京電力からの回答書を受け、本定例会初日に市長が行政報告の中で、「納得いかない。引き続き求めていく」と述べられておりました。4点目として、回答を受け取った後の新たな行動、これはどのようなものか伺います。
 一人で損害賠償の書類作成に挑んでいる方もいます。だれもが損害賠償を請求する権利を行使できるよう計らうのが自治体の仕事と考えます。そこで、5点目に、風評被害を含めての損害賠償を求める相談会等の開催を、自治体として積極的に進めるべきではないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 おはようございます。お答えを申し上げます。
 まず、1点目の低線量被曝についての認識でございますが、先ほど来出ました宮城県の有識者会議、さらには私も参考にしているのは、当然のごとく近隣の病院並びに東北大学の病院、大学の関係者と話をしながら、あとまた調べて、その結果で、健康調査というのは必要ないだろうという判断をしているということをまずご理解いただきたいと思います。
 その中で出てくるのは低線量被曝ですが、これ一般的に見ますと、100ミリシーベルト以上の蓄積がなければ発がんのリスクが上がらないと考えられているというのが定説ではないかなと。それで、100ミリシーベルトをぼんと当てるとがんになる確率が0.5%上昇しますよというのが私は定説だと思っています。
 ですから、そのほかの団体によっては、例えば放射能影響評価によると、200ミリシーベルト以下では人体への影響が臨床例ではほとんど報告されていないという記事も読みました。また、短期間に数百ミリシーベルトを被曝するとがん発生率が高くなる。これは多分、ずっとどれを見ていてもそうなんですが、広島・長崎原爆の部分からの検証結果ではないかなというのが、ほぼ一致しているように思われます。ですから、100ミリシーベルト以下であればというのが低線量というふうになるのかなというふうには思っております。ただ、中には本当に50ミリと言う人もいらっしゃるし、それぞれの ── 先ほど議員がおっしゃったとおり、いろいろな方の知識があるようでございます。その中で今判断をしているところであります。
 その中で、がんに関しましては、がんになるのにはいろいろな複合的な作用が発生しているというのが現状であるそうです。大量の放射線に被曝して発生するがん、これも特殊な場合なんだそうでございます。いろいろなたばこを含め、あと飲酒、あと食生活、また日光、宇宙線、宇宙から来る放射線ですね、大気汚染など、さまざま発がん要因が複合的に長期に作用してがんが発生しているというのが現状だそうでございます。これも先生方から聞いたのと、いろいろなところで調べた結果でございます。
 2点目の健康調査は、きのうも皆様方にお話ししたとおりと同時に、今お話ししたとおりであります。
 3点目のガラスバッジですが、健康調査の部分は現時点では行うことはないということで、ガラスバッジの市での配布は現在のところは考えておりません。
 4点目の中間指針、風評被害ですが、今回の冒頭でのとおり、まず、東京電力からの回答には本当に憤慨をしておるところであります。そこに出てくる中間指針、この中間指針にとにかく宮城がまず入らないことには、なかなか前に進まないなというのが感じているところであります。ですから、今後も宮城県また国の機関を通じまして連携を強めて、風評被害を含め放射性物質の除染によって受けた損害について、賠償すべき対象として指針を明示するよう求めていきたいと思っておるところであります。
 5点目の風評被害を含む損害賠償相談でございますが、本市においては出荷停止指示、これは原子力災害対策本部長、内閣総理大臣の野田総理の発令したものの部分でありますが、これの損害賠償請求は各農業者団体が窓口となって行っております。市といたしましては、農作物の直売所等の各生産者団体に加盟していない生産者について、損害賠償漏れのないように今後も支援をしていきたいと考えております。
 例えば6月18日には、白石市の農産物直売所連絡協議会と東京電力との賠償について協議を行ったところであります。また、なお、風評被害により著しい被害を受けている地元企業についても、東京電力に対し賠償を行うように強く要望を今後もかけていくと思っておるところであります。
 今後とも相談会等の開催については、宮城県また各種生産者団体と協議しながら対応していきたいと考えておるところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 今答弁がありました低線量被曝の件からいかせていただきます。
 低線量被曝、一般的に100ミリシーベルト超でのデータを言われております。ところが、これは連続的に被曝しているわけです。越河地区でも、去年ゴールデンウィークごろには1時間当たり1マイクロシーベルトを超えていた、こういうときもございます。
 そういう中で、特に内部被曝、口から飲食物として入ってくる、傷口があったときそこの皮膚から入ってくる、あるいは肺で吸い込む、こういうものは生物学的半減期があって体外には出ていきますが、100%は出ていかないんです。そして、これは体の中に残って、体の中から放射線を出しているわけです。これが排せつされますが、また新たな ── 今の食べ物は幾ら気をつけてもゼロではないので、それの連続になってくる。この被曝がある中で、やはり危険性をしっかり見ていくことが必要だと思いますが、その点についてお尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく食べ物で口から入る部分、内部被曝の方が怖いというのも認識をしております。それで、4月1日から100ベクレルというふうになったということで、昨日もお話をさせていただきましたが、少しでも、食料検査に時間をかけることによって、ベクレル数をしっかりはかれるという体制を今とっているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 今のは、私が聞きたいことにお答えされていないと思いました。
 低線量被曝は一般的に100ミリシーベルト、これは生涯のもので、1年間のものではなくて、それに基づいて1年間1ミリシーベルトを基準にする。原発の爆発当初は20ミリシーベルトだったんですが、それでは余りにひどいだろうということの世論が沸き上がりまして、1ミリシーベルトに国では変えてきました。これがずっと積み重なっていく、これが低線量被曝だと思うのです。
 そして、この被曝には安全な範囲はない。しきい値はゼロだと見るのが妥当だという疫学的調査等も出されている中で、外部被曝、内部被曝合わせて年間1ミリシーベルトということになってくると、大変危険な状況があるかと思います。
 先ほど複合的原因 ── 発がん要因で、この放射能被曝だけではないと申されましたが、確かにそうですが、私たちは要らない放射性物質によって被曝を受けたわけです。現在も受けている。これからも数十年と受けていく人生。今、特に子供たちは、これからずっと50年、70年これを繰り返していくわけです。これでたまってきたものについて、私は、低線量被曝は本当に怖いものだと認識する必要があると思います。
 そして、0.23マイクロシーベルトを超えているか超えていないかが基準になっていますが、それも便宜上、外で8時間、屋内で16時間過ごすというモデルケースを設定しての1時間当たり0.23マイクロシーベルト、これが基準になっていますから、一人一人の個々人のものについて、例えば部活で外で活動するスポーツをやっている人たちというのは大変多いだろうし、土ぼこり等で吸入するものもふえるだろうし、そういう全体を勘案して、市民は大変怖い、ぜひこの健康調査をやってほしいというふうに言っているんだと思うわけです。ですから、連続的に被曝している、入れかわっているということを、このことについて今市長はきちんとした答弁はされていなかったと思いますので、そのことについて改めて再度お尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 今、低線量被曝、答弁をしていないというあれですが、私もいろいろな方との話し合いの中で聞いているのが、100ミリシーベルトを一度に浴びたのと、積み重なって100ミリシーベルトを浴びたとのではまず違いますよというふうに先生からは聞いております。当然怖いのは、一度に100ミリシーベルトを浴びた場合は怖いですというふうなことのお話を聞いております。いろいろな学説を見ますと、大体そのように書いてあるようであります。
 ただし、先ほど内部被曝という点をお話しされたので、当然口に入るということで、食料についてはしっかりとはかっているというのが現状であります。この100ミリシーベルトをどのように感じるか、また、今現在はかっているものの空間線量をどのように感じるかというのは、それぞれだと思っています。今までの先生の、私が聞いた限りの方々のご意見では、現状では健康的には影響はないでしょうと。
 普通に人間 ── 何か日本人というのは、私も今回初めて知ったのですが、日本人というのはがんの死亡率が多いと言われている国だそうです。3人に1人は最終的にがんで亡くなるということも今回知りました。その中で、この放射線の影響というのはないというふうな、考えられないでしょうという、わからないでしょうというのがほかの先生方の大方の意見であったということで、今お話をさせていただいたところであります。どうぞふだんの数字、これを参考にしていただきたいというふうに私は思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) どうしても低線量被曝はないというお立場のようでございますが、一度にたくさんの被爆をした、日本では広島・長崎で原爆が投下されて、そういう不幸な過去を持っております。その被爆の爆と、それから今私たちが住んでいる環境の中で置かれている被曝の曝は字が違います。もちろん当然ご存じのことと思います。
 今も、特に県南部の越河地域、あるいは耕野と接している地域ですとか斎川の地域ですとか、だんだんにこの線量が、結構福島に近いわけです。ですから、この中で放射性物質にさらされている被曝なんです。これが例えば体の中に入ったとき、確かに6割から7割は排出される。排出されると言われております。しかし、体の中に一部は残っているんです。そして、次の日また新たに食べることで、また体の中に入ってくるんです。それも100日、あるいはそれぐらい半減期になって出ていきます。それも半減していきます。でも残っているんです。だから、常に入れかわっている状況があるということを大変怖いことだと思っている市民がたくさんおられるから、大丈夫でしょうと言われても納得できないんだろうと思います。
 大丈夫でしょうと言って、きのうの質問のやりとりにもありましたが、大丈夫でしょうからやりませんと言うよりは、一応こういう健康調査をやってみましょうと。その当時、爆発した当時、例えば福島に行っていた、そういう方もおられるかと思いますし、一人一人違うわけで、被曝の実態、実際に被曝したという、この確実なものの実績を記録に残しておく、このことは大変重要なことだと思います。それで、このことをしっかりと認識の中に入れていただきたい。これ以上、同じような答弁を繰り返されるでしょうから、次の健康調査にいきます。
 健康調査については、きのういろいろとやりとりがございました。答弁は、きのうのとおりということでございました。それで、私は国が基準を出すのが、国が責任を持って基準を出して示して、健康調査をすると決めるのが先なんだというきのうの答弁だったと思います。それは、国に対して責任を転嫁しているように思いますが、その点について市長のお考えをお聞きします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 私は、その逆だと思っています。今回の事故はどのようにして起こったか、その辺から見れば、私は国がもっと責任を持つべきだと思っています。それは、県も多分変わらない考えではないかなというふうに思っております。ですから、宮城県では有識者会議を行って、示されていないということで判断をしたと思っています。
 宮城県のほかにも栃木県でも有識者会議をやられているようですし、その部分で、このもともとの原発事故の原因は何だというのをしっかりと見詰めていただければと思っています。ですから、我々は、食料品においても500ベクレルから100ベクレルになれば、それに対応すべく今行動を起こしていると。それに対して健康調査をしなさいというのが、もしも国が必要と認めるのであれば、数字を私は示すべきだというふうに思っているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) なぜ原発の事故があったか。これは、国の原子力政策によって、地震国であるにもかかわらず、原発をたくさん54基もふやしていた。ここにあることは事実であり、本当の加害者は東京電力、これははっきりした現実です。しかしながら、困っている市民にどう向き合うのか、ここのところで、実際に各自治体の施策としてやられている。宮城県内にもあります。丸森町や栗原市では独自にやっています。多くのところでやっているところがあります。
 先日、3月ですか、福島の三春にも行ってきました。そこの行政は、困っている市民、これをしっかり救うのが先だというふうなことを話しておられました。その向き合うところが違うんだと思います。国がはっきりしてこないからやらないというのではなくて、不安を持っている子供たちを持つお母さん、あるいは妊娠中の妊産婦の皆さんは本当に不安な中で困っている。この人たちにどう向き合っていくのか、それが先ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 ですから、当然のごとく有識者会議なりなんなりの情報を入手して、その中の一言一言を読みながら今の判断に達しているということであります。
 この有識者会議の中で、福島でのまず高いと言われる飯舘村のこともしっかりと検証した上での結果であります。そして、丸森も宮城県で一番高いということで、宮城県として検査を行ったということであります。そこで出ないというのが現実であります。
 その中で、先ほど来も出ました有識者会議の議事録を読みますと、飯舘でも食べていた人がいたというのが書いてあります。それが、低線量被曝でよくわからないところがそこなんだろうと。食事もしていたし、そこにいたという、それでも出なかったという、出る率は少なかったというのが事実だろうと。それらを勘案して、今回宮城県では、健康調査の必要性はないでしょうという結論に達したというのが現実ではないかなと思っています。ですから、私はその意見を取り入れて現在いるというのが現実であります。
 本当にそれは、お子さんをお持ちの方など心配なのは私らもわかります。その中で、しっかりとした情報を提供するというのが行政の役割だろうと。それですから、もう11月には放射能対策室を立ち上げて、線量を調べたりして皆さんにお知らせしているというのが現状であります。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 福島で、飯舘村等々で健康調査をしたことに基づいて判断しているとおっしゃいますが、ホールボディカウンター、これは主にガンマ線であって、ガンマ線のセシウム134、137がどれだけ体内に蓄積しているか、これのデータだと思います。しかし、原発で出された放射性物質には、人工的につくられたものであって、例えばストロンチウムですとかプルトニウム239ですとか、こういうものもございます。これに汚染されたものは極力避けるように皆さん努力していると思いますが、避けられずに入ってきているということはあると思います。
 ストロンチウムは、体内に入れば骨に蓄積等をしてベータ線を出すんです。プルトニウムはアルファ線を出すんです。これは、ホールボディカウンターには出てこないという、こういう問題もあるから市民は本当に怖いと思っているんです。そういうものもあるので、ホールボディカウンターだけではなくて、いろいろな調査も組み合わせて健康調査を求めていると思うのですけれども、体の中に入ったアルファ線、ベータ線について、本当に怖いものだという認識は市長お持ちなんでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 アルファ、ベータ、これは本当に波長は短いのですが、力が強い部分では、体内に入った部分での怖さというのは認識をしております。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 認識をしているんだけれども健康調査はしないということになれば、なぜ健康調査はなさらないのかということについてになりますが、国が決めれば財政支援があるから、そこにこだわっておられるのかと疑わざるを得なくなるんです。どうでしょう。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 財政支援ではなくて、結局内部被曝になった場合、外部被曝もそうなんですが、遺伝子を壊すというのは多分ご存じだと思っています。遺伝子の中の2本の1本になるか2本を壊すかということが重要になってくるというのは聞いています。その中で、セシウム137あたりだと弱いので1本しか壊れない。だけれども、これも先生から聞いた部分ですけれども、人間の体の中にはそれを修復する力を持っていると。これがあるというのは、私も今回で知ったことでありますし、ですから現在の線量、ここの線量ではそのような……、はかるまでもないというのが先生方の意見で、人間は自分の体の中でちゃんと直していくということだというふうに私は認識をしております。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 体内では修復作用があるから大丈夫だとおっしゃっている方もおられます。しかしながら、そうではない方もおられます。市長は都合のいい方だけをとっておられるようにも感じざるを得ないという状況があります。
 これで、日本は広島・長崎で原爆を投下され67年近くになるんですか、この間ずっと被爆者は悩まされて困っております。いまだに原爆症に認定されていない方々もおられますし、宮城県内にも100名以上を超える被爆者が住んでおられます。その方たちのずっと治療と相談に乗りながら、疫学的調査結果を出しておられるそういう方は、この調査結果として資料がいろいろ出ておりますが、がんだけではなく、一般的な呼吸器障害ですとかいろいろなほかの病気にも関連してきている、そういう調査結果も出てきている。そして、安全な範囲はなく、しきい値ゼロで直線的に伸びている、これも今実証されている、こういう段階に入ってきています。どうしても ── この件について最後にしますが、健康調査は必要ではないでしょうか。皆さんの不安……、やらないでずっとこの先30年、50年、70年生きていけというのか、それともやって、大丈夫だったら安心できるわけですから、そういうことを市民の不安にこたえていく、このことについてもう一度お尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 お医者さんにも2種類の方がいらっしゃるというのも、私も存じ上げております。あるところでこういう記事を読みましたので、ちょっとご紹介をさせていただききたい。
 やはり言うように、一般の方がお医者さんに関して、「なぜ同じようなことを聞いているのに違うことを言っているんでしょうか」というところの答えですが、「私の研究所にも、人間とつき合ってきた臨床医と基礎研究しかしていないお医者さんがいます。基礎研究しかしていないお医者さんは、放射線は危ない、遺伝子を壊すと言います。物理的にいうと、放射線からちょっとあれば遺伝子を壊す。放射能の量がふえればふえるだけ、遺伝子の壊れる量は確率的にはふえていく。そこを取り上げて危ないと言います」と。
 この先生は、「人間を見ている立場のお医者さんは、遺伝子が壊れても、要は寿命が縮まるようなことが起こらなければ、それはリスクでも何でもないというふうにとらえるのが、人間を見ているお医者さんの考えであります。そこの差だと思います」という回答をなさっております。ですから、当然のごとく現時点において、今後も ── 現時点においては検査は今のところしませんが、今後もしっかりとこのことは国には伝えていきたいと思っておるところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) どこまでも、県の有識者メンバーと、それからお医者さんの考えだけでいかれると。お医者さんにもいろいろあるんですが、そういうところは認められない。現在ではやらないという方向ですので、やはり国がやって、財政支援の確立をきちんと求めてからでなければ着手したくないというふうに受け取れるというところで、次にいかせていただきます。
 ということになりますので、ガラスバッジも当然やらないと。やりたい人は自費でやってくださいというのが今の白石市の現状だと思いますが、しかしながら、個人差があるわけですし、ガラスバッジ等々、NPO法人で、こういうものを配布するのに協力する団体等もあるわけですから、ガラスバッジについて現時点では考えていないと短く簡潔に切り捨てないで、まだお気持ち変わっていないでしょうか、もう一度お聞きします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 白石市主体としては、やるという予定はございません。ただし、現時点でもある方と、越河の小学校の保護者の方と提携を結んでやっていらっしゃる方はいるというのは聞いています。それをとめたこともございませんし、そういう研究の部分が出てくるでしょうから、そういう方と保護者としっかりと話し合ってやっていただくのであれば、何ら問題はないというふうに私は思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 市長、今、越河の一保護者の例を出しましたから申し上げますが、昨年の11月、この方たちは白石市に要望したんです。そして、そのときに研究材料だということで断ったということで、どうしてもそういうものをやりたいということで、ガラスバッジを独自に装着しているというふうになっているわけです。
 それで、私は、こういう機会というのはあってはならないし、放射性物質がばらまかれるということですよ、あってはならないことがあったわけで、これのデータ等々はないわけです。それで、科学者の基本的な立場として、それを後世に残しておくというのは基本的な姿勢なわけですから、研究材料になるということでそれは認められなかったというこの考え方については、私は大変遺憾に思っているところです。でも、これはこれ以上進まないでしょうから、次に移ります。
 中間指針等々の問題ですが、指針にはっきりと書くようにということを求めていきたいということで、今までどおり文書で申し入れをする。例えば、1月20日、宮城県全体として国に要望書を出しておりますし、その後いろいろ、5月31日に回答をいただいたこれも文書で申し入れたのだろうと思いますが、文書でまた再度要望していくということの繰り返しなんでしょうか、それとも別な方法で何かあるのでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます
 その点に関しましては、当然文書も必要ですし、人に会ってお願いをするという方法もあると。ただ、白石市単独でやるか、今、宮城県とも組んでやっているというのが現実であります。今後、お互いの認識のあるところと組みながら、また、再度要望をかけなければわからなくなるのかなという不安がありますので、今後も要望をかけ続けていきたいというふうに思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) それでは急ぎます。
 東電の回答書のところにも大変ありまして、認めないというようなことで市長は憤慨している。だれもが憤慨するわけです。ところが、いろいろと相談会等をやっている団体の経験を見ますと、具体的な材料を示して、だからこれぐらい減っているんだと。そして、賠償してほしいということを、一人の力は弱いですが、3人、4人、5人ぐらいでも集団になるんです。そういうことで道を開いてきています。
 例えばカキの木の高圧洗浄機での洗浄、グループで洗浄機を買ったもの、それから人を頼んだもの、何時間かかってどうやった、水道はどれぐらい使った、こういうことを具体的に示して、これは補償されるめどが既につくられてきております。秋になってその価格がどうなったかで、それは別なその時点での損害賠償になるかと思いますが、そのように道を切り開いていくのは、東電においでいただいて、そしてみんなの声をぶつけて、そしてそこでみんなで計算して賠償を求めていく、こういう会が必要であろうと思います。
 それで、各生産者団体に入っていない方について、直売所等そういうことについてだけやっていくと言われておりますが、白石市でも自治体としてこういう会をきちんと設けて、市民の不安を取り除いていく、一緒に悩み一緒に行動していくという姿勢をきちんと示すために、説明会、相談会等、白石市としてやっていく必要があると思いますが、最後になると思いますが、そのことをお尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 本当にその必要性は私もあると思っています。ですから、白石市がまずしっかりやって、ほかの地域とほかの団体とも連携をしてやっていかなければならないと思っておりますので、皆様方のご協力方をよろしくお願いをしたいと思っています。


◯保科惣一郎議長 5番水落孝子議員。


◯5番(水落孝子議員) 必要があると認めて、なぜおやりにならないのか、最後にその点をお尋ねいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほどもお話をさせていただきましたが、直売所なんかでもやっておりますし、それぞれの部分でどのような対応をしていくかというのは、今後実態を見ながら、議員がおっしゃるとおり状況を見て判断をしなければならないと思っていますので、今後もそういうものの対応はしていきたいと思っているところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した13番山田裕一議員。
   〔13番山田裕一議員登壇〕


◯13番(山田裕一議員) ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従い3項目について質問いたします。
 まず、1項目め、福島第一原子力発電所事故に伴う内部被曝検査機関の市民へのお知らせについて伺います。
 昨日の一般質問、そして本日、先ほどの水落議員の一般質問にもございましたように、福島第一原発事故による当市の独自の健康調査の必要性については、市長は、宮城県健康影響に関する有識者会議の見解、そして近隣の医療機関、東北大学、さまざまな先生方の見解を重視して判断されているとのことでした。そこで私は、行政ができる最大限の情報提供の必要性について伺います。
 さて、昨日の市長答弁にもありましたように、宮城県健康影響に関する有識者会議の見解によれば、「科学的・医学的な観点から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」との報告がなされております。この報告を受け、県や当市でも、独自に健康調査を行う必要性はないと結論づけております。
 この有識者会議のメンバーは、放射線医学や原子物理学など、豊富な専門知識と経験を兼ね備えたリーダーの集団であることから、報告を重く受けとめることは理解できます。しかしながら、この報告によって市民の不安が完全に払拭されたわけではないことは、市長もご理解のことと存じます。
 そこで、現在、当市が独自に健康調査を行わないのであれば、福島第一原発事故に伴う内部被曝検査を実施できる医療機関、例えばホールボディカウンターや甲状腺エコー、さらには内部被曝についての血液検査や尿検査、そういったものを実施できる医療機関とこれらの検査に係る費用等を市民の皆さんにお知らせしてはいかがでしょうか。
 市民の中には、「有識者会議の結論はわかった。しかし、親の責任としてどうしても子供の健康検査を行いたいが、医療機関や費用等がわからない。とにかく情報が欲しい」との声を耳にする機会がありました。確かに一市民として、欲しい情報を得る最大限の努力をしても、なかなか難しい場合があることも事実であります。そこで、行政として、さまざまな分野での最大限の情報提供が、市民への不安払拭につながる一歩と考えますが、いかがでしょうか、市長の所見を伺います。
 次に、2項目めとして、デザインナンバープレートの導入について伺います。
 全国の自治体で、原動機付自転車及び小型特殊自動車向けのデザインナンバープレートの交付がふえております。県内では、登米市が2008年10月にお米をイメージしたデザインで、市名表記は「水の里・登米市」として交付、また、気仙沼市では、2010年8月に、フカヒレの名産地であることからサメの絵がデザインされております。
 さらに、鬼小十郎まつりとも縁が深い長野県上田市では、同市を拠点とした真田氏の家紋である六文銭と上田城をイメージしたデザインで、市名表記は「信州上田市」と表記されております。これらは、オリジナルナンバープレート、あるいはご当地プレートなどとも呼ばれており、それぞれの市民の郷土愛はもちろんのこと、地域振興に大きく貢献していることは言うまでもありません。
 全国の市区町村が交付するナンバープレートの標準的なデザインは、総務省通達に基づいております。しかしながら、通達に法的拘束力はなく、実際は市区町村の条例でデザインを決定することとなっているため、市区町村によっては安全性や色を標準的なデザインと同等とした独自のデザインを導入している自治体もふえてきております。
 ちなみに、当市において対象となる平成24年度登録台数は3,659台、このうち原付125cc以下だけでも約2,000台となっております。ナンバープレートのデザインを工夫することで、地域振興や観光振興、また名物の知名度向上などが図られることから、当市においても積極的に導入に向けて検討してはいかがでしょうか、市長の所見を伺います。
 最後に3項目め、緊急速報「エリアメール」の導入について伺います。
 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、地方公共団体等が、住民へ速やかに災害や避難情報を配信できる緊急速報「エリアメール」(災害・避難情報)について、2011年7月1日、地方公共団体等が配信する際の利用料金を無料化としました。この取り組みにより導入自治体が急増し、2012年4月1日には、全国約1,800ある自治体のうち1,000を超える自治体が導入しております。ちなみに県南では、大河原町、山元町が導入済みでございます。
 当市の安心メール登録者数は、本年5月末現在4,587人となっております。また、当市の人口が本年5月末現在で3万7,079人、15歳未満の人口が4,272人ですから、もし仮に高校生以上の全市民が携帯電話を持っていると仮定した場合の登録率は約14%となります。しかし、現実のところ、高校生以上の市民全員が携帯電話を持っていないとしても、安心メールの登録者数は決して満足のいくものではないと思われます。
 社団法人電気通信事業者協会による事業所別契約者数の推移、つまり携帯電話会社シェアを見てみると、本年5月時点でのエヌ・ティ・ティ・ドコモのシェアが45%となっております。先ほどの当市安心メール登録者にドコモユーザーが含まれていることを差し引いても、エリアメール導入によって、当市の約50%の市民には災害などの緊急情報を届けることが可能です。これらのデータを踏まえ、当市においてもエリアメールを積極的に導入すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 まず、1点目の内部被曝の検査機関をお知らせしてはどうかというご意見、問いですが、これは本当になるほどなと正直思いました。それで、一般質問のこの通告書を読んで、私自身としてもちょっと調べさせてもらいました。
 今現時点で、宮城県でホールボディカウンターを持っている病院が、県立瀬峰病院、仙台医療センターがあります。ただし、電話で確認をしたところ、これは原子力発電所の作業従事者のみが対象で、一般の検査を行っていないという回答を現時点でもらっているところであります。中に、受けた人がいるというのも聞いたことがあるんですが、これも再度確認をさせていただきたいと思っています。
 もう一つが、青葉区に放射能プレミアムドッグセンター仙台というのがあるそうです。ただ、検査料金が、一般の場合、内部被曝検査、甲状腺被曝検査がそれぞれ1万2,600円だそうです。セット料金が2万3,100円となるそうです。これ以外に、初回のみ会員入会料として1,050円が必要というのが現状だそうです。
 さて、それでは福島県でどうなんだろうかと探してみたところ、民間で石川郡平田村にあるひらた中央病院、これが今予約制で行っているということでございます。ここも料金は1万2,000円だそうです。福島のほかの病院ですと、今、県民の受け付けしかしていないというのが回答であります。ただ、このひらた中央病院は、一般のだれでもという、予約であれば受けられるというような情報を入手しております。
 2点目のデザインナンバープレート導入でございますが、本当にこれも今議員がおっしゃったとおり、排気量によって色分けされた、長方形の形をした標準的なものを使用しております。年間、約270台の新規登録交付をしております。平成24年4月1日現在で、3,659台が登録をされております。このご当地ナンバー、今議員がお話ししたとおりでありまして、本市においても同様な位置づけとして、白石城を中心としたキャラクターなり白石のPRを踏まえれば、大変おもしろい考えだなというふうに思っております。
 しかしですが、今、軽自動車税における税収とデザインナンバー作成に係る経費とのコストバランスや費用対効果について、また、現在、既存のプレートが約1,000枚在庫がありますので、これらへの対応を検討する必要があるだろうと思っております。ただ、交流拠点都市を目指している以上、この導入につきましては、本当の白石市のPRの手法として有効な手段であると認識しておりますので、既存のプレートの在庫状況等を考慮しながら、前向きに検討していければと思っておるところであります。
 3点目のエリアメールの件でございますが、これもエヌ・ティ・ティの方にお話を聞かせてもらいました。ただ、課題があるんです。つまり、今現在、携帯電話はエヌ・ティ・ティだけではなくて、ソフトバンク、au、この大きな3社がある。エヌ・ティ・ティが現時点でやろうとしているこの無料の場合、エヌ・ティ・ティから流したらエヌ・ティ・ティのしか受信ができないということが悩みだというふうにエヌ・ティ・ティの方もお話をしていました。ですから、これが本当に3社が一遍に流すことによって、3社共同でやれるとすごくいいなというふうには思っております。ただ、防災情報手段の一つとしては有効な部分があろうと思いますので、今後も検討していきたいというふうに考えておるところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。


◯13番(山田裕一議員) それでは、順を追って再質問いたします。
 まず、1項目めの医療機関等のお知らせについてなんですけれども、通告書をごらんになられて早速いろいろ情報を収集していただいたようで、非常にありがたく思います。なかなか県内の状況を見ると、厳しいなというのが今の市長の答弁をお聞きして率直な感想です。
 私も個人的に調べたのが、福島のひらた中央病院の件でした。こちらも1万2,000円という金額で、予約が当然必要だというところで、市長の答弁と私が調べたのと一緒でございました。そういったことって、でも大事なんだろうなと私は思うのです。なかなか本当に情報が、きのうそして本日、さまざまな専門家の方からさまざまな観点、そういったものでの見解というのがあります。そういった中で、私は最終的には保護者の方が判断すべきであろうと。私も4人の子を持つ父親として、最終的にはもう保護者、親が判断をして、自分たちの子供を守っていくしかないというふうに判断をしております。そういった観点から、保護者がさまざまな判断をできる材料を、行政側として最大限に情報提供をしていただきたいと。そういったところでの行動が重要になってくるんではないかというように思います。
 それから、ただいまの金額1万2,000円という件でございますけれども、例えばなんですけれども、有識者会議の先生方や東北大学や、また刈田病院の専門家の先生方の判断を重く受けとめる、そこが非常に重要だと思うのです。しかしながら、先ほど質問させていただいたように、それによって100%不安が払拭されるわけではない。そうしたときに、例えばこの費用の一部を行政側が負担するとか、そういった考えも出てくるのではないか、逆にあってもいいのではないかと思いますが、そのあたり市長ご見解を伺います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 情報の提供というのは私も必要だと思いますので、今後とも情報の提供には努めてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で、例えばこの検査の一部を助成するという部分に関しましては、今のところありません。というのは、ぜひとも皆さん方、子ども手当等をもらっていらっしゃるのでしょうから、それを逆に活用していただければなというふうに思いますので、お願いしたいと思っています。


◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。


◯13番(山田裕一議員) このひらた中央病院の件なんですけれども、福島県の中の指定された病院だと半額で構いませんと。半分は自治体が持つという、福島県内のそういう自治体もあるんです。市長も多分ご存じだと思いますけれども、そういった観点から、私は一部助成するという方向性もあるのではないかと思うのです。
 私の持論で、前回の議会でもお話ししましたけれども、私すべてただがいいとは思っていません。行政サービスを受けるという上では、受益者負担というのは大原則なんだろうと私は思っておりますので、福島県でもそういうふうに一部、例えば半額助成したり一部助成している自治体があるというところを、ぜひとも今後の検討課題としていただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 そのことは、本当に私もホームページ等で読ませてもらいました。この部分どういうふうになっているか、これからしっかりと調べさせていただきたいと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。


◯13番(山田裕一議員) それでは、次に2項目めの質問に移ります。
 デザインナンバープレートの件なんですが、先ほど市長から、コストバランス、あとは約1,000枚ほど在庫があるので、正直その対応をどうするかというところを考えているんだというお話でした。ただ、最後、市長の答弁にもありましたように、交流拠点都市づくりを市長は目指していくと、施政方針の中でも声高らかに宣言をされております。第5次総合計画の中にもあります。そういったところで、ここは前向きに考えてもいいのではないかと思うのです。
 今議会冒頭、白石城の白石城基金のことでもさまざまな議論がありました。そういったところで、白石市のシンボルである白石城をモチーフとする、今年度お城が復旧する、私はこのタイミングでこういったインパクトのある、県内では、先ほど申し上げましたように登米市、それから気仙沼市、二つの市でしか実施しておりませんし、仙南ではどこもしていないと。そういったところに先駆けてこういったものをやっていくということは、新たな交流拠点都市づくりにかなり大きな役割を果たすと思いますが、市長いかがでしょうか、再度答弁をお願いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 本当にPRの手段としては、いい方法だというふうに思っています。ただ、在庫の部分、また、どのような形がいいかを皆さんに諮らなければなりませんので、今すぐに云々ではなくて、ちょっと時間をかけてもいいのかなというふうに思っております。ですから、前向きに検討を重ねていければというふうに思っているところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。


◯13番(山田裕一議員) 確かに慎重に判断されることは大事だと思いますけれども、広く意見をとって、例えばデザインを公募したりさまざまなやり方があるんだと思うのですけれども、そういったものを検討していただきたいと思います。
 それでは、3番目のエリアメールについて質問いたします。
 先ほどの答弁の中では、当然ドコモだけではなくて、ほかのau、ソフトバンク、3事業者共同でやれるといいんだというお話でございました。そうなれれば私も一番いいんだろうなと思いますが、そうでない現状、先ほども数字としてご説明しましたが、全国の1,800ある自治体のうち、これでももう既に1,000の自治体は導入しているということは、どこに軸足を置いているのか、重きを置いているのか、そこだと思うのです。平等な ── 確かに企業間競争はあります。平等な立場で見ていきたいというものと、市民の安心・安全を最優先に考えて、まずは情報提供が大事だというふうに軸足を置くかによって、私はこの判断て大きく分かれるんだろうなと思いますが、そのあたりの市長の見解いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 願わくば、この三つの会社が共同でやってもらうのが最高ですが、現時点ではエヌ・ティ・ティしかないというのも現状であります。見ますと、本当に青森県、岩手県あたりは多分100%の自治体が採用している。宮城県が、今二つの市と町のみというのが現状であろうかなと思っています。ですから、今後、先ほども話しましたが、検討はしていきたいとは思いますが、いろいろな部分での弊害もあってはならないと思いますので、一つずつでも、この防災情報が伝える手段の一つとして今後は検討していきたいというふうには思っているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 13番山田裕一議員。


◯13番(山田裕一議員) 市長も調べられているので私もほっとしたところというか……、青森、岩手の方は本当にすべて100%実施しているんです。
 そこで、私これすごくいいなと思ったのが、例えば市民だけではなくて、白石市の事業所にお勤めの方とか、例えば観光等で白石市に来ている方、万が一何かあった場合に、そういった方も実はキャッチできるんです。こういった情報というのは。
 例えば北朝鮮のミサイル発射とかいろいろな不安定なそういった国際状況の中でも、不安な情報がいろいろある中で、すべて災害だけではなくて、そういった緊急時の情報もこのエリアメールとしては十分活用できます。確かに県内では二つの自治体となっておりますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、何がやっぱり大事なのかと、一番大事なのは有益な情報だということを重く受けとめて、考えて、今後の検討課題としていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した4番管野恭子議員。
   〔4番管野恭子議員登壇〕


◯4番(管野恭子議員) 4番公明党の管野恭子でございます。早速質問に入らせていただきます。
 最初に、小中学校の脊柱側わん症検診へのモアレ検査の導入について伺います。
 脊柱側わん症とは、頸椎、胸椎、腰椎、仙骨、尾骨から成る脊柱が、正面から見て横に曲がった状態を言いますが、慶応義塾大学医学部独立行政法人理化学研究所では、曲がりの角度が10度以上になると病的なものと考えられ、角度20度を超えると通常装具の着用など何らかの治療の必要が生じ、40度以上で多くの例では手術治療が必要となる。重度になった場合は、著しい体幹の変形による外見上の問題に加え、肺機能が低下し、腰痛や背部痛の発生率が増加し、進行すると治療は困難になるので、早期発見、早期治療が大切であるとしております。
 同症の原因はさまざまで、神経麻痺や筋ジストロフィー、脊柱の奇形、外傷、腫瘍など、明らかな疾患に続発して起こる場合もありますが、約70%からは原因が特定できない特発性側わん症と呼ばれるものであり、発症時期等により幾つかのタイプに分かれますが、思春期に発症頻度が最も高く、10代の子供の約2%にその発症が見られ、非常に被患率の高い疾患とされております。また、女子に多いのが特徴でもあります。
 同症は、学校保健安全法施行規則第6条により、小・中学校の健康診断の必須項目になっておりますが、その方法は、多くの学校で視診、触診で行われており、本市においても現在は同様と伺っております。しかし、この方法では発見の見落としが多いと専門家は指摘しております。発見がおくれたことで症状が進行し、手術に至る場合も多いのが現状です。このような事態を避けるために、発見度の高いモアレ検査を導入している学校も少なくなく、最近もふえております。
 モアレとはモアレトポグラフィ法のことで、非接触測定方法の一つであり、簡単に述べますと、身体に光を照射することで背中に等高線のしま模様が映し出され、体全体の凹凸がわかり、背中に左右対称の等高線があらわれれば正常、左右非対称になると側わん症が疑われます。
 秋田県では、1984年に秋田市医師会と秋田県保健事業団、当時では秋田県予防衛生協会と言っておりましたが、秋田大学医学部整形外科の共同事業として、秋田市内の3小学校をモデルにモアレ検診を行った結果、従来の学校医による視診、触診法と比較し、明らかに見逃しが少なく、かつ短時間に検診が行えることが確認されました。検査の客観性があり、エックス線被曝をしない検査法として、今日では秋田県内の25自治体のうち、小学校で16自治体、中学校では9自治体で実施されております。本市においても、子供たちの健康を守るために、脊柱側わん症の早期発見度の高いモアレ検査を導入すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 次に、2点目、通学路の安全点検について伺います。
 ことし4月、京都亀岡市において登校中の児童と保護者の列に車が突入し、3人が亡くなり、7人が重軽傷を負う事故が発生、その後も、千葉県館山市、愛知県岡崎市、大阪市中央区でも登下校中の児童を巻き込む交通事故が相次いで起きました。このようなことから、我が公明党は、4月26日に党プロジェクトチームを設置し、現場視察は当然のことながら、関係省庁などから精力的に意見聴取をしながら対策の検討を進め、5月16日には緊急提言を平野文科相に申し入れをいたしました。
 提言の内容は、子供の視点で全国の通学路安全調査、二つ目は文科省主導による警察庁など関係省庁との通学路安全対策協議会、これは仮称ですけれども、これの設置、3点目としては、危険箇所解消のための予備費の活用を含めた新たな対応の検討などであります。
 文科相は、この提言を受けまして、緊急合同点検の実施と関係機関の連携体制の整備に乗り出しました。対象は、全国の公立小学校と公立特別支援学校の小学部ということになっております。具体的には、通学路の安全にかかわる国土交通省、文部科学省、警察庁の3省庁が密に連携をするとともに、現場レベルで道路管理者の県、市町村と、また各市町村の教育委員会、学校、地元警察署、保護者が参加しての合同点検を実施し、ことし8月末をめどに行うことになっております。既に全国各地でスタートいたしております。この件につきまして、本市の取り組みの状況をまず伺いたいと思います。
 さらに、2点を伺います。
 1)として、これまで市民から寄せられた通学路の改善課題で、未解決の箇所は存在するのでしょうか。
 2)として、もし存在するのであれば、その改善課題の通学路はどこの学校に属し、今後どういう対策を推進していくのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 次に、3点目、子ども医療費助成について伺います。
 本市は、ことし4月より、子ども医療費のうち入院費の助成が、これまでの就学前から中学3年までに拡大されました。大変喜ばしいことだと思っております。
 私は、昨年12月の第396回定例会においての一般質問において、通・入院ともに助成拡大を訴えさせていただいたわけですが、そのうちの一部の実現ということで評価したいと思っております。一歩前進と思っております。しかし、市民の方々からは、入院助成もうれしいが、通院分の対象の拡大支援がもっとありがたいとの声を伺います。
 私も、通院分の助成拡大は重要と考えます。通院しやすい環境をつくることで、早期発見で早期の回復につながっていくこともあります。また、入院をしないで済むこともあります。本市の未来を担うかけがえのない宝である子供たちの健康を守るために、でき得る限りの策を講じていく、これが本市の大きな発展に連動していくと考えます。
 柴田町も、来年度中に通院分を小学6年生まで拡大する方針を明らかにしております。入院分は、2市7町は既に小学6年もしくは中学3年に拡大されており、2市7町のうち通院分助成が就学前までとなっているのは本市と大河原町のみであり、大河原町の6月議会で通院助成拡大の質問があり、検討したいとのお答えがあったそうです。本市においても、ぜひとも早い段階での通院分の助成拡大を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 最後、4点目、災害時の段ボール簡易ベッドの活用について伺います。
 昨年9月の第395回定例会でこの件につき一般質問いたしましたが、その際市長から、必要性を検討していきたいとの答弁がありました。この後、柴田町、名取市は、災害時の段ボール簡易ベッドの有効性、必要性を評価しまして、災害時に速やかに搬入する契約を段ボール会社と交わしました。また、蔵王町も、ことし8月に同様の契約を締結する旨を伺いました。有効性、必要性は医学的見地からも既に証明されており、本市でも予測のできない災害に備え、活用のための導入を早期に実施すべきと考えますが、どう検討されているのか伺います。以上です。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 まず私の方から、3点目、4点目についての答弁をさせていただきます。
 まず、3点目、子ども医療費助成についてでございますが、議員ご存じのとおり、4月1日から入院の子ども医療費助成として動いたばかりです。その時点から今2カ月、現時点で4月の分の状況しか把握はできないというのが現状でありますので、今後しっかりと推移を見守らせていただきたいと思っております。
 また、入院の助成したところでも、どのくらいの費用がかかって云々と言える状況ではございませんので、少し推移を見させていただきたいと思っています。
 4点目の段ボールの簡易ベッドの件ですが、本市では、この震災を受けた後、すべてのことについて見直しをしましょうというふうになりました。ですから、今、市職員の初動体制をすべて変更して、今年の4月から新体制で今適用している。これが、この間の総合防災訓練で生かされてきているという部分であります。
 まだまだ今からやらなければならないこと、検討しなければならないことが出てきます。それは、避難所をどのようにして持っていくか、避難所の場所も含めて今後検討しなければならないというふうに思っています。そこに今度は、今年中に避難所に無線機を置くというのも出てきている。それを踏まえた上で今検討を進めているところですが、現時点で段ボールベッドの活用というのは、優先的にはまだ低いかなというふうに思っているところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 お答えします。
 当市の脊柱側わん症の診断検診ですけれども、現在、学校における内科検診等の折に、視診、触診において実施しているという状況であります。ただ、脊柱側わん症に関しては、非常に以前から比べると少なくなってきています。その理由というのは、多分、特に中学校になってランドセルではなくて昔は肩かけかばんだったわけですけれども、それが昭和54年、私が福岡中学校にいるころに、交通安全の理由からですけれども、自転車通学においてランドセル型がいいだろうということでランドセルを導入しました。現在、市内すべて中学生はランドセル型で通っております。あのことによって、この脊柱側わん症というのが、検診の結果、所見で年に指摘されるケースというのはほんの一、二例なんだそうです。その後の経過も随時見てもらっていますけれども、現在、重症になっているケースというのはございません。現在の検診で十分対応できるかなというふうに感じておりますので、モアレ検査については導入する予定はないということでございます。
 次に、通学路ですけれども、本当に子供たち、特に小学校の低学年の子供たちというのは、信号あるいは歩道、もちろん横断歩道も当然ですけれども、そういうところに対する信頼を物すごくしています。そこを歩いていれば安心だ、青のときに渡れば当然安心だということで渡っています。ところが、青のときに渡って事故に遭っているという例も実際にございます。
 通学路の改善課題についてですけれども、未解決の箇所というと、以前から問題になっていますのは第一小学校のところの通学路、国道113号の亘理町交差点のところであります。先日も、子供が青信号で渡っていて、右折した車の後ろから出てきた、もう赤信号になっているわけですけれども、車に接触したというような事故がありました。ここのところは以前から問題になっていて、教育委員会だけでなくて市としてもいろいろと心配しているところであります。
 学校の指導としては、この亘理町の交差点は2回渡らないような指導を行っているところであります。つまり、1回渡ったら、西に行けば真っすぐずっと西に行って、できればもう先の横断歩道を渡る。たかはし医院のところの横断歩道を渡る。つまり、あの亘理町交差点で渡って、さらに渡るということはしないようにというような指導をしているところであります。本当は、本来であれば青信号であるんだから渡って、さらに青信号を見て渡るというのが通常なんですけれども、先ほど申しましたように、右折レーンでもって、後ろから来ての接触事故、実は昨年ことしと2回続けてありましたので、そういった点で強く子供たちに指導をしているところであります。先生方が立って指導に当たっているという現状であります。この件については、いろいろな要望等も行っているところであります。
 今後さらに徹底を図っていきたいというふうに思っていますし、各学校の通学路については、毎年、道が新たになったりということがあるものですから、毎日毎日点検をして報告を受けています。同時に、先ほど議員が話されましたように、文科省から、現在、通学路の緊急合同点検ということで指示が来ていて、現在、各学校に点検指示をして、8月中にまとまってくるというふうに思っております。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) それでは、項目に従って質問させていただきます。
 まず、モアレ検査の件なんですが、有識者また整形外科の先生のお話ですと、運動方式では防ぐことはできないというお話を伺っております。予防ができないんだと。ですから、肩かけのかばんからランドセルになったからといって、これが予防できるものではないという判断につながるかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 私、医者ではないものですから、そこら辺具体的なところはわかりませんけれども、ただ、少なくとも昔、私が教員やっていたころに脊柱側わん症の子は実際におりました。そして、装具をつけていて、3名ぐらいいましたかね。すべて女性ですけれども、中学生ぐらいになると装具をつけての矯正というのは大変なんです。ただ、現在、先ほど申しましたように、そういった装具をつけてという子供はおりません。
 実際に、このモアレ検査は、丸森町でも以前に実施をしていた。ところが、これは養護教諭部会等でも必要がないということで、現在もう既に行われていない状況にあります。そういったことからも、なかなか実施に向けては難しいだろうというふうに思っています。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) たしか20年ぐらい前までは、仙南地域では丸森町を初め多くのところでモアレ検査をやっていたように調べた結果わかりました。なぜやらなくなったかと申しますと、それは、その当時、先ほど言いましたようにモアレ検査は写真で撮影するんですが、フィルム現像だったらしいんです。特殊な写真機なものですから、フィルム現像がだんだん少なくなってきますので、工場でつくられなくなってきたんです。
 それでは、秋田県ではどうやって続けてきたのかと申しますと ── 秋田県のほかに千葉市でも市を挙げてやっております。静岡でもやっております。東京都でもやっているところは多くあるんです。モアレ検査をやっているんですが、それは、デジカメに変えているんです。デジカメに変えますと大変楽で、フィルムで行う複雑な現像の手順がかからないということで、そんなに難しくないんですよということで、現在も続けられているというお話を秋田県の実際やっているところで伺いました。
 モアレ検査は、発生率が認められないとかというのは ── ちょっとお聞きしたいのですが、検査のときに前屈という姿勢をとって、前にかがんで、そして山が出るかどうかというのを確認する検査はやっておられるのでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 すみませんです。私も実際に検診に立ち会ったという場面は、男性なものですから、ほとんど身長、体重等の計測だけで、実際にそういったところに立ち会ったことはないんですけれども、養護教諭に聞いてみますと、触診はきちっと行っているという報告は受けております。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 教育長さん本当に正直で、恐らくそうだと思ったのですが、前屈は義務づけられている部分もあるんです。ただ、やっていないところもたまたま学校ございまして、大阪の方でこれが訴えられました。というのは、前屈調査をやっていなかったために、後で高校になってからわかりまして、もう大分進行していました。手術をされたんですが、損害賠償金を5,000万円請求されまして、900万円で和解したという話を聞きましたので、教育長さんもぜひそのあたりを、全学校の視診、触診ですね、前屈をやっているものなのかどうか、そういったところもなお確認いただければよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 養護教諭部会等で養護教員等に ── 実際に担当してドクターのわきにいるのは養護教諭ですので、養護教諭部会等で徹底をしていきたいというふうに思っています。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 先ほど教育長さんのお答えで、少なくなっているというお話でございましたが、触診、視診だけで発見がなかなか難しいものがあります。整形外科のお医者さんでさえ難しいというものがあるようなんです。と申しますのは、子供さんたちですからちょろちょろ動くんです。ですから、ちゃんとした姿勢でもってやらないとそれが発見できにくいということで、それでモアレ検査は有効だ。ただ写すだけでわかるわけですから。そういうことで、これが使われているそうなんです。
 この脊柱側わん症の手術というのは、整形外科の中でも大変お金のかかるもので、500万円ぐらいするんだそうです。背中を割いて、背骨のところにこう入れるんですけれども、それが500万円程度かかるということで、これ育成医療なので大体9割は公費で、さらに乳幼児の医療費とかを適用するとほぼ100%公的なお金で払わなければいけないということなんです。費用対効果をここで言いたくはないんですが、でも、そこもしっかりと考えていかないといけないので。モアレ検査は、秋田の場合1人当たり税込みで840円だそうです。これで検査していった方がより……、その検診の方法について今ベストな状態ではないわけですから、見逃しはあるというふうに、見逃しがあるのは当たり前みたいなそういう専門医の見解でございますので、これは検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 堂々めぐりになって申しわけないんですけれども、このモアレ検査についてなくなった理由というのはいろいろあったんだろうというふうに思っています。というのは、写真を見てもおわかりのように、上半身を全部脱いで、そして下着を半分までおろしてやらなければいけない。思春期の子供にとっては非常に難しい部分があるというふうに思っています。そういったことも含めて検討して、モアレについては今のところ実施はしないということでございます。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) おっしゃることごもっともで、女性に多いということもございますので、大概このモアレ検査は1年生から中学3年まで常に全対象にはしていないようです。希望者ということもありまして、特に発症例の高い5年生から中学1年か2年、大体小学校、中学校で2回程度が標準みたいです。
 やり方も私もすごく気になっておりまして、どのようにしてやるんですかと言ったら、写真撮影をする方は女性なんだそうです。背中、このあたりまでおろしますので……(「もっと簡潔にしゃべってください」と呼ぶ者あり)これ大変大事なことなので。背中の部分を写すんですが、必要ないところは専用の前かけで隠すそうなんです。ですから、秋田県に確認しましたところ、20年以上、29年ぐらいやっておりますから、そこは支障がないということでお答えをいただいておりました。
 一番大事なことは、そういう病気にならないということが大事なことであって、早期発見で早く子供たちのこれを、本当にこの病気になってしまうと一生大変なものを持って、精神的にも大変なわけですから、そういったことを考えれば、いっとき思いはあったとしても、モアレの検査というのは有効性が高いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 先ほどからお話ししているとおりなんですけれども、すべてモアレ検査を行えば確かにに有効であることは間違いないと思うのです。ただ、それを行うのにどれだけの部分、例えば先ほど言いましたけれども、子供たちにある面での負担をかける部分もあるわけです。負担というのは、お金ではなくて精神的な部分でもです。その内容でやらなければいけないほどモアレ検査が必要なのかといったら、私は現在の中でも十分やっていけるということに立っていますので、現在モアレ検査の実施は必要ないというふうに思っているところです。


◯保科惣一郎議長 管野議員、要点をもっと絞って簡潔に質問してください。4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 認識の差かなと思いましたので。
 なお、今これをやり出そうしている学校が結構ふえておりますので……(「そんなのやらないと言っているんだから、終わりにしなさいよ」と呼ぶ者あり)教育長さんもお忙しいでしょうから、そのあたりを調べていただきまして……。
 それで、これは家庭での親御さんの常日ごろの見方というか、そういったことも大事だと思います。ですから、それを防ぐためには先生方だけではなくして、例えば「背中が危ない」とかというそういう上手なお言葉を使いながら、親御さんもこの脊柱側わん症の存在を知らない方も多いんだそうです。知らないがゆえに、子供のそういう変化に気づかなくて進行しているという部分もございますので、そのあたりを親御さんもわかるような工夫をしていただけないかどうか、いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 それでは、各学校で保健だより等を出していますので、その保健だより等で脊柱側わん症についての、ぜひ内容について特集を組むような、そんな内容で話をしたいというふうに思っております。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 少々のご理解ありがとうございます。
 次に移らせていただきます。
 通学路の安全のことなんですけれども、今伺いまして本当に大変だなと思いましたが、まず西の方に向かって、そして南に曲がらないという交差点の渡り方になりますが、これは子供さんたちだけに伝えてあるんでしょうか、それとも親御さんにも徹底しておられるんでしょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 親への徹底の度合いは、私の方ではちょっと把握しておりません。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 確かに自分の子供は自分で守るということでございますけれども、学校でそういうような指示を出しているのであれば、親御さんの方にも何らかの形で徹底をお願いしたいなと思っております。この件はよろしくお願いしたいと思います。
 それで、先ほど未解決の通学路で市民から寄せられたものがあるかという点だったんですが、実はうちの近くに福岡小学校がございまして、平成20年10月末ぐらいに、白石市立福岡小学校父母教師会の会長さんの方から、「スクールゾーン設置の同意及び歩道確保について」という内容で、こちら建設課の方に要望書が出ていたかと思います。
 これも現地へ何回か行きまして、また出された方々、これは当時の父母会の会長さんのみならず、当時の小学校の校長先生、中学校の校長先生、それから近隣の自治会長さん方々、数名の連名で判こを押して出しております。建設課に行けば控えがあるかと思いますが、この部分についてまだ解決していない部分がかなりあるんです。
 例えば、歩道がなかなか ── 縦貫道路とバイパスの上を走っている道路に歩道はありますが、そこからおりてきて小学校に下るところが非常に危険だということで、このあたりを時間規制で車を走らせないようにしてもらえないかとか、それからあと階段をつけるとかさまざまな問題点が出ております。詳細については後で見ていただければわかるんですが、この件につきましても、こういう機会ですので積極的に教育長さんみずから見ていただきまして、善処を図っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 福岡だけではなくて、ほかにもいろいろな要望等は出ています。ただ、なかなか学校だけの考え方で道路規制するというのは難しいというふうに思っています。ただ、いろいろな現地を知ることは大事だというふうに思っていますので、頑張ってやっていきたいというふうに思っています。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 今の件につきましては、教育長さんよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3点目の質問に入らせていただきます。
 子ども医療費の関係なんですが、本当に長年、未就学児まで通院・入院だったのを中学3年まで拡大していただいたことは大変大きなことだったと思いますので、また今後もさらなる前進ができますことを願いつつきょうは質問させていただいた次第でございました。
 それで、来年度の予算を組むにしましても、早目に言っておかないと予算の組み方があるかと思いましたので、検討はしていくおつもりはあるんだろうと思いますが、ほとんど大河原町もなればうちだけになります。市長さん。そうしますと、市長がいつも近隣2市7町の動向を見ながら、うちも動かなければという思いが強くある市長さんですので、そのあたりどのように考えておられるのか、一言お聞かせ願いたいと思います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、お金がかかるというのは多分議員もご存じのことだと思っています。2市7町の中で、周りの状況を見ながらもそうなんですが、子供の数によっても随分違ってきますし、自分のところの予算をしっかり把握するのに、まず、ことし4月から始めたばかりなので、その部分は見させていただかないと、1年間でどのくらいかかるかというのはまだ結論が出ていませんので、その点もう少しお待ちいただければと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 今後に期待をいたしまして、この件に関してはこれで終わりにしまして、4点目の段ボールの簡易ベッドですが、これは契約しておいても邪魔になるものでもなく、お金のかかるものでもないということは市長ご存じでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 締結をした部分には構わないというのはわかりますが、お金がかかるかかからないかまでは、その後請求があるかないかまではわかりません。以上です。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 実施したところを伺ってみましたが、提携のときにはお金はかからないと。段ボールベッドを搬入して初めてお金がかかるということですので、要するに災害時に搬入されるということ。もちろん、ただなんていうことはあり得ません。要するに、今から契約しておかないと、災害っていつ起こるかわかりません。今にだって起こるかもしれない。そんなときに大量の避難者が出て、もう1カ月も避難所にいるようなときに、床かベッドかって言ったら、ベッドがいいと私は思うのです。医学的にも。そういうことを考えて、そういうときに搬入してもらうわけですから、かかるのはそのときにお金がかかる。そのための約束を今しておくというのが、この段ボールベッドの提携なんです。ですから、最近、私の話を聞いた名取市も蔵王町も、それから柴田町もいろいろありまして今回締結したわけなんです。
 したがいまして、この間、防災の日ですか、6月10日に私も避難所を何カ所か回らせていただきました。そのときに、ある体育館のところで任務に当たっていました職員の方から、昨年の災害のときには本当にベッドも必要だったと。3人の方からベッドを言われて、保健室からベッドを借りたというお話も伺いました。私も避難所を回ったときに、ベッドの要請を何回も受けました。対応できなくて本当に申しわけないと思ったんですが、そういうこともありますので、ただでございますので、ぜひ一日も早く、これは医学者も有効だと……。床に寝るより ── 床に寝ていればぜんそくにもなりやすいし、避難所から出た後も、体を悪くして出るよりも ── ベッドが1台2,500円だそうですから、これは搬入後にいただくわけですから、そういうことも今から考えて備えておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 締結にお金がかからないのは、それはわかっています。その後の部分で、お金がかかるかどうかまではわかりませんでしたというふうにお答えしただけです。
 その点で、先ほど来申しましたとおり、現在いろいろな部分は見直している。白石市のこの間の災害でも、避難所に長くとどめおくという感覚は割と持っていないというのは事実であります。一時避難で、とにかく次のステップに動かすための一時避難であると。長期に2カ月も3カ月もというような ── 災害の規模にもよりますけれども、この間のあれでも、そのくらいの1カ月ちょっとで出ることができましたので、現時点では、避難所は体育館がいいのかそれとも畳の部屋がいいのかとか、そういう部分でも検証していきたいというのを今検証を重ねているところであります。ですから、先ほど来言ったように、整備に関しましてはまだ優先順位が低いというふうにお答えしたのみでございます。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 市長は優先順位が低いと思っていますけれども、新潟中越地震のときもベッドがなくて大変お困りだったそうです。そのときに榛沢さんという医学博士がそこを見まして、何とかならないかということで前にもお話しいたしましたが、今回の震災時にそのことを段ボール会社の社長さんと相談しましたら、それではということで3,000台を今回の震災で寄附してくれたと。それで大変助かったという話は聞きました。
 それで、長期の避難所、もちろんそれはない方がいいに決まっています。しかし、災害なんていうのはわかりません。どんなぐあいになるか。やはりそこを想定して防備していくのがリーダーだと思うのです。そのことを考えれば、邪魔になるわけではない。優先順位が低いとかというよりも、打てる手はあらゆる手を打っておくのがリーダーではないでしょうか。どうでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく、その整備……、締結だけで、それがすぐ当日入るかどうかもまだはっきりわからない状況であるのも事実です。その点で、だから、先ほど来から言っている優先順位が低いというのは、順番で今根本からやっていますので、検討するのにはそれなりの順番があるだろうということで、優先順位が低いというふうにお話をしているだけで、検討しないわけではありませんので、その点誤解のなきようにお願いしたいと思います。以上です。


◯保科惣一郎議長 4番管野恭子議員。


◯4番(管野恭子議員) 市長の思いもわかりました。3日以内に入るそうです。調べたんです。私も市長に質問するのに。横浜市でもこれ仕入れていますからね。いろいろなところを調べてここに立っているわけです。3日以内というのは、大手のメーカーが大阪にありまして、各地に支店があります。そこで連携をとり合って、3日以内に入れるというのを決めているようです。ですから、市長の方に、最後になりますがお願いしたいのですが、もうちょっと精査をしていただきまして、前向きに優先順位が上がることを祈りまして、私の質問といたします。終わりです。


◯保科惣一郎議長 次に、一括質問一括答弁方式を選択した10番四竈英夫議員。
   〔10番四竈英夫議員登壇〕


◯10番(四竈英夫議員) 今議会、一般質問の最後となりました。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、3点についてお伺いいたします。
 まず初めに、中学校の体育授業に取り入れる武道についてお伺いいたします。
 このことにつきましては、2月議会で同僚の伊藤議員が質問されておりますが、別の視点から再度質問させていただきます。
 武道は、古来、我が国の伝統的な格技として永々と受け継がれてきました。体力と精神力を養うとともに、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼儀を最も重んじる、まさに我が国の国民性に合った種目であると思います。
 しかし、武道の中の柔道は、相手を倒す、投げる、押さえつけるという激しいわざのために、打撲や捻挫、骨折といったけがが起きる割合が多いことも事実であります。さらに、高度な関節わざになると、脱臼などのけがを起こすことにもなります。そうしたけが・事故を危惧し、授業に取り入れることを敬遠する学校がふえているとのことであります。これも、無理からぬことではないかと思います。
 しかし、私は、けがや事故を心配する余り柔道を敬遠するのは残念なことだと思っております。事故を防ぐ最大のポイントは受け身だと思いす。受け身を十分習得すれば、心配するほど危険な種目ではないと思います。受け身が十分身についていれば、投げわざ等をかけられたときのけがは避けられます。したがって、攻撃わざを練習する前に受け身を十分練習し、とっさのときに自分の身を守れる体をつくることが大切だと思います。
 私たちも中学校の授業で柔道を習いました。最初は受け身の練習をさせられました。おかげさまで、学校を卒業してからも、いろいろな場面で受け身の練習が役立ったと思っております。雪道で滑って転んでけがをしたというニュースが毎年報道されますが、受け身によってかなり防げると思います。体が受ける衝撃を点で支えるのではなく、面で受けることにより衝撃を和らげられます。また、転倒したときに首を内側に引くことにより、後頭部を直接地面に打つことを防ぐことができ、大きなけがを防ぐことができると思います。野球のスライディングキャッチやバレーボールの回転レシーブなども、受け身の応用ではないかと思います。
 練習をするのは、早ければ早いほど、年齢が若ければ若いほどいいと思います。体育の授業に柔道を取り入れ、心身の鍛練とともに、自分の身を守るというわざを身につけていただきたいと思います。よって、体育授業に柔道を取り入れることについての所見をお伺いいたします。
 次に、小規模校における運動部活動についてお伺いいたします。
 少子化の進行により児童生徒数が減少し、野球やサッカー、バレーボールなど団体で行う種目ができず、卓球やテニス、水泳などの個人種目しか取り入れることができない学校が出ております。しかし、生徒の中には、団体競技をしたいという希望もあるのではないかと思います。野球やサッカーなどは、今や国民的スポーツとして幅広く浸透し、その人気も年々高まってきております。プロ野球も中盤戦に差しかかり、仙台本拠地の東北楽天ゴールデンイーグルスも調子を上げてきております。サッカーのベガルタ仙台も好調を続け首位を守っているなど、大きな関心と人気を呼んでいるだけに、野球、サッカーなどをプレーしたいという生徒も多いのではないかと思います。しかし、それができないという現実に悩んでいるのではないでしょうか。こうした生徒の希望をどのように把握しているのか、そして、それらの希望を少しでも実現するためにどのような方策を講じられておるのか、お伺いいたします。
 最後に、夏休みの児童生徒の生活についてお伺いいたします。
 間もなく梅雨明けとともに夏休みに入りますが、休み中における児童生徒の生活について、どのような指導方針を立てておられるかお伺いいたします。
 昨年来続いている放射能問題もあります。次第に放射線量は下がってはきておりますが、避けて通れない問題であります。校庭での運動、プール活動についてどのようにお考えでしょうか。
 また、休み中の交通安全対策、高温時の熱中症、さらには水の事故、そして事件等についての注意の喚起。さらに、最近、郡部ではニホンザルが出没し、登下校中の児童生徒を威嚇するという事例も出ております。また、クマの姿を見たという情報もあります。こうした不測の事態については、家庭と地域の連携により事故の未然防止に当たらなければならないと思いますが、それらについての対策をお伺いいたします。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 お答えいたします。
 第1点目の武道の必修化に伴う柔道についてですけれども、議員のおっしゃるとおりであろうというふうに思っています。前にもお答えしましたように、市内6校中、柔道選択は5校であります。剣道選択が1校ということであります。この目的は、私は技術的なものよりもやはり礼儀作法、礼法といいますか、武道の持つそういうものをしっかりと身につけさせたいというところがあるんだろうというふうに思っています。その上に立っての体力増進、あるいはわざの習得ということになるんだろうというふうに思っています。
 なお、教職員の研修については、教諭だけではなくて、講師も含めて研修に当たって、事故のないように努めていくということにしております。
 2点目についてであります。小規模校における野球、サッカーなど団体競技の部活動についてでありますけれども、平成22年の定例会で山田議員の質問にお答えをしているとおりであります。廃部・休部等によって、子供たちが希望する部活動の選択余地が限られているというのが現状であるということは事実でありますので、これは決して白石市だけの問題ではないのでありまして、県全体、全国それぞれで悩んでいるところであります。少しでも多くの子供たちが希望を持って部活動が行えるようにということで、白石刈田の中体連では合同チームを認めているということであります。
 第3点目でありますが、夏休みの児童生徒の生活についてでございます。
 まず、基本的には、夏休み期間中は児童生徒を家庭に返すというのが基本になるだろうというふうに思っています。家庭が主体であるということが基本的な考え方であることをご理解いただきたいと思っております。しかしながら、もちろん児童生徒の安全確保対策については、いろいろな必要な部分がありますので、各学校で取り組んでおります。
 プール活動については、安全確保を図るために今監視員を配備して、先生方もついて行うということを行っていますし、あるいは部活動等については必ず顧問がついて行うということで、熱中症等について十分に注意を払いながら活動するというようなことを要請しているところであります。
 なお、交通安全等については、夏季休業に入る前、あるいは入ってからも、各学校の教員が指導に当たっていきたいというふうに思っているところであります。
 なお、先ほど話にありましたけれども、クマの出没あるいはサルの出没等があって、特にサルが小学校の子供を追いかけるというような事例が出ております。これは、主管課である農林課と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 10番四竈英夫議員。


◯10番(四竈英夫議員) それでは、2点目に質問いたしました小規模校における運動部活動のことについて再度お伺いいたします。
 ただいまのご答弁では、小規模校において、そういった団体競技の種目に参加できないということで、合同チームの結成・参加を認めているというお話でございましたけれども、もう少し部活に参加して、そしてチームの一員として毎日毎日の練習なりあるいは試合に出る、そういうことをしたいという生徒が恐らくいるかと思うのですが、そういった生徒に対しての何らかもう少し踏み込んだ対処の仕方、そういうものをお考えかどうかお伺いいたします。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 現在、子供たちが希望する部活動がない学校への進学等があって、どうしても自分はこの部活動を中学校でやりたいという希望を持っている場合については、それを理由に区域外通学を認めているところであります。以上でございます。
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◯保科惣一郎議長 以上をもって今期通告による市政に対する一般質問は終わりました。
 本日の日程はこれで終了いたしました。
 なお、あす27日に本会議を開き、各委員長報告を行う予定であります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
     午後0時09分散会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する

 白石市議会 議 長  保 科 惣一郎

       議 員  沼 倉 啓 介

       議 員  山 田 裕 一