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宮城県 白石市

平成24年第399回定例会(第4号) 本文




2012.06.25 : 平成24年第399回定例会(第4号) 本文


     午前10時開議
◯保科惣一郎議長 おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。
 本日の会議は、お配りいたしました議事日程第4号をもって進めます。
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 日程第1 会議録署名議員の指名


◯保科惣一郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において6番沼倉啓介議員、13番山田裕一議員を指名いたします。
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 日程第2 一般質問


◯保科惣一郎議長 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告者は8名であります。
 なお、念のため申し上げます。今期の一般質問は、一般質問の順番を、方式を問わず抽せん順にて行います。通告書に沿って簡潔に質問されるようお願いいたします。
 質問回数は、会議規則第63条の規定により3回以内でありますが、一問一答方式を選択した場合は、時間内であれば質問回数の制限はありません。
 また、今期の質問時間は、答弁を除き30分以内であります。質問時間が残り3分になったとき、ブザーを鳴らし発言者に通告いたします。
 なお、今期より試行的に中央に質問者席を設けております。最初は登壇し質問いたしますが、再質問以降は質問者席から行います。
 これより順次質問を許します。
 最初に、一問一答方式を選択した15番大野栄光議員。
   〔15番大野栄光議員登壇〕


◯15番(大野栄光議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 18歳未満児童の健康診断をということで質問いたします。
 「白石の放射線量で我々は安全なのですか。除染が一部始まったというが、なぜもっと早くできなかったのかね。白石の放射能対策全然見えてこないけど、大丈夫なのかね。あんたたち、しっかりしてくれよ」と、大変厳しい激励があります。我々はいいが、若い人たちや子供たちはどうなるのかとの大方の健康への市民の心配の声なのです。
 昨年の原発の事故以来、すべてに価値観が変わったような気がします。「絆」という思いやりが大切にされ、平穏だった生活も一転して不測の事態が生じたのであります。
 安全と言われた安全神話が崩れた。絶対に安全だと言われて、人ごとととらえていたチェルノブイリ事故を我々も経験することとなってしまいました。誇りとしてきた食文化も農産物も、不用意に成育盛りの子供たちに届けることができなくなってしまいました。若いお母さんたちは、食材を選ぶにしても遠くの産地の食品を選ぶといいます。そんな自己防衛で子育てを頑張っています。
 今、行政も我々も、できる限りのことを行う必要があると思います。安全だと言われて時がたち、被曝被害を唱える人が少なくなり、風化されることを危惧します。
 丸森町においては甲状腺検査、国見町では積算量と、できる限りの健康診断を行っています。未来の白石を託す子供たちが健やかに安心して育つためにも、そして放射能被曝不安を払拭する意味においても、早期に児童の健康診断を行うべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 おはようございます。
 今、大野議員の質問にお答えをいたします。
 先日来からお話をさせていただいているところでありますが、この宮城県でも第2回有識者会議を行っております。その結果を受けまして、科学的・医学的見地から現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要はないという結論を出しております。この宮城県の判断というのは、現在の放射線量を踏まえた論理的な判断と考えていることから、現在のところ本市独自に健康調査を実施する考えはございません。
 ただし、今後も、国に対して健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示して、必要があると認められた場合においては、実施するように要望していきたいと思っておるところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) ただいまの答弁におきまして、市長の考えといたしましては、安全だからやる必要はないと、そういったことでの答弁と認識してよろしいでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 何度も申し上げますが、この有識者会議というものの結論をしっかりと私は踏まえていきたいと思っています。というのは、科学的また医学的見地から見た上で、今の現状では悪影響は考えられない、健康調査の必要はないという宮城県の有識者会議の結果を尊重しているということでございます。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 市長の言われます有識者会議の安全というのはわかります。しかし、これまでの安全安全といった安全神話が、もろくも3月15日福島原発の1号機、2号機の事故によって安全神話は崩れたと、多くの人たちがそう確信していることと思います。
 その中において、あの事故以来、セウシム137がこの仙南の山野においても多く降り注いだということは、マスコミが報知している事実ではありますが、そういった観点から、市長は安全というものに対してどういう考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほど来から話しておりますとおり、我々も原子力に関する放射線に関するものは素人だと思っています。ですから、有識者会議の方々のメンバー、医学的見地また科学的見地から見ますと、まず調べられたのが放射線の健康影響に関する学術的な研究の結果、また県南地域における放射線の積算量、また本県における確認検査及び福島県におけるホールボディカウンターによる内部被曝量の測定結果から、科学的・医学的見地から、観点から現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はないとまとめております。
 我々放射線に関するもの、こういう知識を得た方の判定をしっかりと享受するのが今の立場だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 市長が申します、有識者の方々の判定を真摯に受けとめるという気持ちは理解できます。しかし、この白石は盆地に囲まれております。越河地区にしても五賀地区、そしてまた国見一帯を眺めることのできる西在地区、そしてまた大鷹沢唐竹、そしてまた白川家老沢、そして大新田と山地に囲まれ、そんな山地の被曝量、また、そういった積算量というものを市長はご認識なされておるのでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 まず、線量につきましては、皆様方に公表しておりますポイントでしっかりと毎日のようにはからせていただいているというのも、まず参考にはしております。
 さらに、文部科学省から出された航空機モニタリングの結果を踏まえまして、今回、除染地域を決定すると同時に除染を始めたということで、今進めておるところであります。ですから、それぞれの線量というのですか、線量はしっかりと把握をしているつもりであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 私のお尋ねしたいのは、白石地区においても、山間部においての線量はかなり違っていると思います。モニタリングではかっておられる園庭・校庭そういったところと、地域住民が多く住んでおられる小原地区、そしてまた福岡地区、そういった山間部の人たちの健康状態というものを私は危惧している次第でございますが、今の市長の答弁においては、そういったことには触れられていないと思いますが、もう一度ご答弁お願いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 当然のごとく、モニタリングをしているのは人が住んでいるところ、外部被曝の部分での線量のことをしっかりと把握していると。山の中の一番上のてっぺんと言われますと、まだそこまでは正直すべてにおいては把握し切れていないのかもしれませんが、人が住んでいるところに関してのモニタリングはしておるというふうに思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 白石の住民が、そういった山間部にかなりの多くの人たちが住んで生活しておられます。そしてまた、宮城県全体を見渡したときにおいて、宮城県の有識者の人たちが果たしてそこまで理解してくれて、白石の住民の健康というものを判断してくれているのかどうか、私は、その辺は違和感を覚えるような気がします。
 同じ宮城県内の考え方として、内陸部においては、仙南の白石、丸森等から離れた大河原、岩沼、そういった方たちの方は線量が低くなっていると思います。しかし、沿岸部において、今かなりの人たちが津波によって被災されているときに、放射能汚染というものは、この白石地区、丸森地区とは一線を画したような考えではないかと私は思っている次第でございます。そんな中において、この白石地区において、18歳未満の子育てに一生懸命になっている方たちへの健康への配慮というものが、市長、今後とも考えられないのですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほど来から話しておりますとおり、これも多分知事も同じ考えだと思うのです。国に、しっかりとした理論的な判断を示しなさいということを今お願いしているところであります。
 例えば、食料品は3月31日まで500ベクレル、4月1日から100ベクレルにしますよと示しているではないですか。そして、年間1ミリシーベルトを目指す。つまり、1時間当たり0.23マイクロシーベルトということを示しているではないですか。なぜか健康診断に関しては、それを示していないというのが事実であります。それに対してしっかりと、どこまでが正確な部分であるか、それを国が示すべきだと思っておるところであります。ですから、先ほど来言った、現在のところ本市で独自の健康調査をする考えはないというふうに思っております。
 ただし、国に対して今後も、健康影響調査の必要性をしっかりと我々に明確に示していただくように強く訴えかけていきたいと思っているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 国からの安全基準、そしてまた県からの指導、そういったものが、市長のこの先の健康管理上に大切な判断材料となるものだと思いますけれども、今こうやって事故が起きて15カ月、何ら子供たちへの健康配慮というものが見えないというのが、正直な市民の声だと私は思っております。
 そんな中において、市長は4年前、多くの白石市民から支持を受けて、圧倒的な多数で再選されました。そんな市長、1万2,176人という人たちが市長に対して信頼を寄せて、この白石市政、命と健康、そしてまた暮らしを守ってもらうために市長に期待したはずです。決して国からの指導とか県の指導とかそういうものではなしに、市民サイドに軸足を置いて、しっかりと国・県の方に強く要請して、丸森においては甲状腺検査も行われております。そして、隣町の国見においてはガラスバッジにしろホールボディカウンターにしろ、そしていろいろなそういった検査が行われ、50歳までの内部被曝検査も行われております。
 そしてまた、除染活動においては50万円の予算をとりまして、第1回目にやる除染活動においては、PTA会にしろボランティアにしろ町内会にしろ、そういった助成金まで出して放射線対策というものが行われておりますが、当市においては、やっと国からの基準が認められたということで、越河地区の除染が始まったということに、市民の健康へのいら立ちがあります。そういったことに対しまして、市長どうお答えするつもりですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 まず、本当に線量に関しましては、当初からはかるということ。それによって、我々その地域がどのぐらいの線量であるかということを知りませんと何も始まらない。ですから、特に子供たちの部分に関して、保育園、幼稚園、小学校、中学校に関しての線量をずっとはかり続けてきている。
 さらに、環境整備と称して、今二つのクールまで全部終わって、第3クールまでいこうとしておりますが、高いと言われる部分に対しての除去を終わって、土のう袋で約7,000袋を除去しながら、子供たちに対する放射線の影響を少しでも緩和しようとしておるところであります。
 現在も国に、当然のごとく環境大臣の許可がおりませんと、この部分に関しては動きがとれないというのが事実でありますので、やっと5月からしっかりとできるようになったというのが事実で、早急に進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 環境大臣の許可がおりて、やっと除染活動ができるようになったという市長のご答弁でありますが、そう言わずに、白石市民3万7,000人をバックにして、環境省を相手にして、もっと早くに除染活動というものをやることができなかったのでしょうか。
 昨年の原発事故以来、多くの同僚議員が、白石市のこの放射能被曝というものに対して大変な危惧を抱いて、この議会で質問しておりました。しかし、市長は、「安全だから大丈夫だ。する必要はない」、そういったことを繰り返し私たちは聞かされてきました。しかし、環境大臣から1年後に許可がおりたからやっと始まりました。そういった姿勢ではなくて、もっと市民を背中に背負った、前向きのそういった市長の姿勢が我々市民は見たいと思っております。そのために、4年前に、市長にそういった市政への負託をお願いしたはずです。そんな中において、今後そういった方針でやる姿勢というものはあるのかどうかお聞きいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく、もう昨年来から、国の方へは要望をかけながらここまで来ているのというのは、何度も説明をさせていただいておるところだと思っています。
 まず、その中で、今後どうするのかと。除染計画を遂行する、そして、とにかく外部被曝の線量を下げるというのを主に考えて、今後も除染の方に関しましてはやっていきたいと思っております。ですから、健康調査に関しましても、国に対してはその都度やるようにという旨は伝えておるところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) かつて白石市において、命と暮らしを守るために市民と行政と市長が一体となって頑張ったときがございます。そういった運動を市長、記憶にございますか。


◯保科惣一郎議長 具体的にどういうことなのか、明示した方がよろしいのではないですか。


◯15番(大野栄光議員) 命と水を守るということで運動がありました。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 存じ上げております。当時は、私もその部分に関して宣車にも乗って行動を起こした組でございますので、しっかりと……、産廃のことだと思いますが、産廃の反対運動をさせていただきました。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) あのときは、上戸沢地区に産業廃棄物最終処分場ができるということで、この白石地区下流において、いろいろな意味において市民の健康と安全を守るということで、大変な運動となったことを市長がご記憶あるということでございました。
 あのときのトップリーダーであります市長さんは、市民をバックに一生懸命本当にここにつくらせてはならないんだという、そういった気構えが市民に伝わってまいってきました。しかし、今回の放射能対策においては、市長の行動が余りにも市民に伝わっていないということが、我々常に市民と接していていつも批判されます。そんな中において、あの放射能セシウム137、この白石は自然に恵まれ、自然を誇りとしてきたこの白石を、本当に土足で踏みにじられたような感じがします。
 そんな中において、東電の方の回答書は、「ご容赦願います」「できかねます」「ご理解ください」、そういったたぐいの回答書ばかりで、白石に対してのそういった迷惑をかけたというかけらも見られないと思います。そういったことに対して、市民、市長、そして行政が一丸となって東電なり国になり働きかける運動というものが必要ではないかと思われますが、市長、どうですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 東電の回答書に関しましては、本当に憤慨をしておるところであります。現状で、さんざん国と働きかけても現状があのようなものであるというのが現実です。福島県、宮城県という県境を境にしただけで、これほど理不尽な扱いをされなければならないのかというのも本当に憤慨をしているところであります。当然、私らは議会とともにやっているつもりでしたから、一緒になってその部分に関しては、今後も訴えなければならないことは私も訴え続けてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 15番大野栄光議員。


◯15番(大野栄光議員) 市長は、前回の議会におきまして、3選目の出馬表明をなされました。私は、削蹄師という牛の足を丈夫にする仕事、そしてまた畜産において経済を発揮できるような仕事に携わっておりますが、出馬の折には、市長、足腰の丈夫な馬に乗ってご出馬をお願いすることを心配いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した3番沼倉昭仁議員。
   〔3番沼倉昭仁議員登壇〕


◯3番(沼倉昭仁議員) 通告に従い、白石市の放射能対策についてお伺いいたします。
 初めに、除染についてお伺いいたします。
 白石市は、5月に「白石市除染実施計画(第1版)」を策定いたしました。この計画では、除染実施区域を越河や斎川など白石市の一部の地域とし、ほかの地域については計画(第2版)で対応する内容となっております。除染実施計画を第1版と第2版に分けた理由、第2版はいつどの地域に決まるのか、また、実際に越河地区を除染してみて第1版の工期で十分なのか。さらに、越河保育園では除染の方法として覆土の手法を選んだ理由は何か、また、除染をするに当たり、実際にはどこに仮置き場を想定したのか、お伺いいたします。
 次に、食品測定についてお伺いいたします。
 ことしの4月から、国の食品に対する基準が厳格化されました。それに対して、白石市ではどのように対応しているのか。また、今後、食品測定器をふやす計画はないのか。さらに、自家栽培に対する放射能対策についてお伺いいたします。
 次に、健康調査についてお伺いいたします。
 子供や妊婦の被曝調査を検討していた栗原市は、5月8日、空間線量が高かった地域の児童・生徒の内部被曝線量測定を実施したことが報道されました。白石市は、栗原市よりも空間線量が高い地域があることから、白石市でも子供たちの健康調査を実施しないのか、お伺いいたします。
 最後に、損害賠償についてお伺いします。
 東京電力は、4月5日、福島原発事故に伴う精神的損害の賠償として、丸森町の妊婦と18歳以下の子供に対し、宮城県では初めて賠償の対象とするとの方針を示しました。補償が認められるためには、自主避難率、売り上げの減少、放射線量を具体的に示す必要があるとされますが、白石市はこれら被害の状況をどのように把握しているのか、お伺いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 それでは、沼倉議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目、除染計画を第1版と第2版に分けた理由でございますが、除染に対しましては、とにかく速やかに実施したいと考えておりました。その具体的な除染実施計画については、ことしの2月より環境省と事前協議を始めておりました。
 しかし、その当時、積雪によりまして一般的に放射線量が低くなった傾向があったことから、本市の詳細測定値を参考としながら、国が示した航空機モニタリング調査結果を踏まえて、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を指定して、第1版として策定をしたところでございます。
 第2版につきましては、除染実施区域外の保育園、幼稚園、小・中学校、公園などの子供の生活空間で、空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設を対象に、施設単位で除染対象と指定していきたいと考えているところであります。なお、現在、第2版の事前協議を今環境省と進めているところであります。
 3点目の第1版の工期で十分なのかというご質問ですが、工期については、除染実施計画のとおり平成26年3月までに進めたいと考えておるところであります。
 4点目、覆土にした理由は何かということでございますが、除染の方法につきましては、当初、表土を削って汚染された土を除去する方法を考えておりました。しかし、その方法では莫大な量の汚染された土が発生すること、さらに、その土の仮置き場について地域住民の反対もあり確保できないことから、基本的に除染土壌等の発生しない、そして線量を下げることができるということで、土地の表面を覆う覆土を考えました。そのときに、ちょうど3月末に国の補助基準見直しがありまして、覆土も認められたということから採用をした次第であります。
 除染に当たり、仮置き場をどこに想定したのかということでございますが、先ほど来申しましたが、仮置き場については地域住民の反対がありまして確保できませんでしたが、越河地区であれば越河地内の市が持っている土地を候補として考えておりました。
 大きな2点目の食品の測定器の問題でございますが、現在、本市では消費者庁から借用している測定器と市で購入した測定器の2台を所有しております。今、議員がお話ししましたとおり、4月から新しい基準となったことから、それに対応するために、消費者庁から借りている測定器は、1検体当たり測定器時間を20分から40分に変更して現在測定をしております。その結果、検出限界値は放射性セシウム合計で1キログラム当たり25ベクレルとなっております。ただし、そうすることによって、1日の測定数が12検体から7検体に減っているというのが現状であります。
 また、市購入の測定器については、70分測定によりまして、検出限界値を放射性セシウム合計でキロ当たり10ベクレルとして、水道水の検査についても対応可能ではないかなと思っているところであります。
 今後のことですが、今のところ8月末の予定になっていますが、今度は宮城県より測定器を1台借りる予定となっておるところであります。
 自家栽培に対する放射能対策についてでございますが、野菜等に対する国の考え方はあくまでも出荷自粛。県だと要請、出荷停止は国が指示しますが、食品の基準値を超えた野菜などを流通させないというのが目的であり、自家消費については触れていないのが現実であります。このことから、本市では、昨年12月より放射能対策室において、市民の皆さんが持ち込まれた自家栽培などによる野菜等の放射能測定を実施しているところでございます。心配であるという方は、ぜひとも放射能対策室での検査を勧めていただければと、議員の方からもお口添えいただければと思っています。
 また、大きな3点目の健康調査の件ですが、これは、先ほど来、大野議員に答弁したとおりでございます。
 4点目の損害賠償についてでございますが、精神的損害賠償の判定要素となるのは、まず発電所からの距離、放射線量、自主避難率であると確認はしております。東京電力では、当市の自主避難率については0.14%、放射線量は1月の平均で0.23マイクロシーベルト・パー・アワーと算定していると承知をしております。今後も、多分これで対応をしていくんだろうというふうに思っているところでございます。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。
 最初に、除染計画について質問いたします。
 除染の実施計画を第1版と第2版に分けた理由、今のご答弁では、実際にはかった値、また国の航空機モニタリングデータを考えて判断したということでございますが、例えば「広報しろいし」の5月号によれば、実際にはかってみて、旧白石町内や福岡地区でも0.23マイクロシーベルトを超えるポイントがあると掲載されております。また、白石のホームページに掲載されている汚染マップを見ると、これは国が示した航空機モニタリングの写しそのままだと思います。
 環境省に確認しましたところ、航空機モニタリングは、あくまで汚染状況重点地域を決めるためのもの、白石市を重点地域にするためのものであって、実際にそれら白石のどこを除染するかは自治体が実際に測定した数値をもとにする。つまり、航空機モニタリングよりも現地の測定値が優先するということでございます。白石はせっかく独自に測定しているもかかわらず、航空機モニタリングマップによって判断しているとしか思えないのですが、それはなぜでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく、航空機モニタリングの部分で高い地域だというのは、我々が自分らで測定した中でもそれは実証されているので、まずは第1版としてその地域を指定したということですので、ご理解いただきたいと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 白石の除染実施計画でも、除染区域以外の区域でも0.23マイクロシーベルトを上回る場合には除染をするということがうたわれておりますが、市民は、除染区域以外の地域は、結局は自然に値が下がってくるということもあるのでしょうけれども、除染しなくなるのではないかということを大変危惧しております。
 角田市は、国の航空機モニタリングはあるけれども、角田市が独自に測定をした結果をもとに、最初から市内の全域を対象にしたとの見解を示しております。白石市も独自に測定したデータをもとに、最初から市内の全域を対象にすべきではないでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 もうとにかく速やかに除染をしたいということで、まずは1版・2版と分けたというのをご理解いただきたい。そのおかげで、県内でも早い方に許可がおりたというのが現状であります。これは、環境省との事前協議の中ででき上がってきたことだと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) ただいまの速やかに除染をするということともかかわってきますが、第1版の工期について、越河保育園だけでも約1カ月の時間がかかったと聞いております。白石市の除染計画の資料1に示されております「除染実施区域及び施設」によれば、例えば施設だけでも50近くあることになります。これを越河の一つの施設で除染をした時間を単純に掛けてみると、施設だけでも約4年。今回、越河地区では保育園と公民館を同時に除染したということでありますので、今後二つの施設を同時に除染するとしても、施設だけで約2年かかることになります。これでは、除染計画に記載されている平成26年3月末まで、施設以外も含めた面的な除染を終わらせるというスケジュールは間に合うのでしょうか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、保育園に関しましては初めてのことですから、それに覆土で線量が下がるかどうかの認証もしながら、どのような方法がいいかというのが、まずかかった理由だと思っています。これが動き出せば、このようにやればどのくらいの速度で今後進められるかというのがわかるということで、現在進めているところであります。これも平成26年3月までに、とにかく工期内にしっかりと進めていきたいという強い意志で今行っているところです。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 除染計画では、「必要な場合は、平成26年4月以降も除染を継続する」と書かれております。しかし、スケジュールがあってないようなものなら、何のための実施計画かわからないのではないでしょうか。逆算して、時間を計算して工期を決め、工期に見合う業者の数をふやして計画すべきではないでしょうか。工期もあくまで予定で、計画などを立てても意味がないのではないでしょうか。あくまでスケジュールどおりに終わらせるには、指定業者をふやし、なおかつ作業を同時並行に進めるしかないのではないですか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 当然のごとく、平成26年3月までというのを目標にして、今鋭意努力をしながら進めているというのが現状であります。当然、指定業者に関しましても規定がありますので、その部分でふえていただくことをまずは願いたいと同時に、お願いをしたらすぐに動いていただけるような体制づくりも必要になってくるのかなと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 覆土について、環境省にこれも確認をいたしましたところ、除染は表土除去プラス覆土を基本とし、覆土のみというのは基本的には想定していない。例えば覆土に効果があるのは、削ってみたら粘土や赤土が出てきてグラウンドには適さないなどの場合であるということを確認しております。
 市内の保護者は、本来は表土除去プラス覆土をすべきところを覆土のみで済ませてしまうのではないかということを大変危惧しております。覆土だけでは表土が削れて、放射性物質が付着している当初の土が表面にあらわれたらどうするのか、その管理はだれがするのかお伺いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 先ほどもお答えいたしましたが、一番最初は削りたいというのが願いでした。ただ、最終処分場もまだ決まっていない、仮置き場も設置が認められないとなった場合に、子供たちに外部被曝を与える、線量を下げたいということで、少しでも下げたいという思いで覆土を選んだということでございます。それよって、線量は現実に下がっております。その部分で覆土をし終わったところを、今後、例えばモニタリングをしないというのであればですが、今後もモニタリングを続けながらしていくというのが市の方針であります。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 最初は表土を削る予定だった。しかし、地元では仮置き場が見つからなかったので覆土にした。それでは、地元の方とは何回話し合いをされたのでしょうか。ほかに保管場所が確保できない、また敷地の隅に置いたのでは校庭が狭くなるというなら、上下入れかえの手法もございます。覆土によって削れたら、埋めていく作業を今後何年も繰り返していくのであれば、土を削り取ることを基本とすべきではないでしょうか。子供目線での長期的な視点に立った根本的な対策をすることが、かえって近道になるのではないでしょうか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、仮置き場については、本当に地元の方といろいろと話をしながらも、やはりご理解をいただけなかったというのが現実であります。その中で、先ほど来から申しましてるとおり、線量を下げる、これをまず第一義に考えたことで、覆土もありというふうに判断したところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) それでは、次に、食品測定について質問いたします。
 ことしの4月から、国の食品に対する基準が厳格化されました。そのため、白石のホームページには、検出下限値はセシウム134、137の合計で25ベクレル、また、ことしの4月から飲料水については国の基準値が10ベクレルとなったので、飲料水については検出下限値が25ベクレルの白石市の簡易測定器では計測できないことが記されております。
 ところが、例えば花巻市では、白石と同じハイデックス社の測定器で、測定時間を70分にすることで検出限界値をセシウム134、137の合計で9ベクレルにすることによって、飲料水についても国の基準値10ベクレルに対応する測定の仕方をしているということを市民に公表しております。
 先ほどのお話では、白石が独自に買ったものについては今のような検出の仕方をしているけれども、もう一つ、花巻市と同じハイデックス社については25ベクレルではかっているということが答弁の中でありました。同じ機械を使いながら、片方では25ベクレルだからはかれない、片方では9ベクレルだからはかれるというような、時間の工夫をしている自治体において差があるのはなぜでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 今2台しかありませんので、2台を測定時間を踏まえた上で活用しているということでございます。市で購入した部分に関しましては、やはり70分かければ、10ベクレルの部分で水道水に関してもできるというのが事実でありますので、ご利用いただければと思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 先ほどの答弁の中で、測定時間を長くしたことによって検体数が減ってしまったと。先ほどは、県からも8月末に借り入れる予定だということでございましたけれども、測定するものがふえたので、測定時間を延ばせば測定する件数が減った、正確な値が測定できないというのでは本末転倒ではないでしょうか。そうであれば、食品測定器の台数をふやすこと。私が2月議会で指摘いたしましたように、測定時間が短くても正確にはかれる機械を購入することが必要なのではないでしょうか。
 市民からは、「白石市にお願いしても、山菜の時期などに二、三週間後になるので、急ぐのであれば大河原に市民測定所があるので、そちらに行ってくださいと言われた」として、白石には対策室があるのに、測定をしてもらえないという苦情が相次いでおります。県から食品の測定器の予定だということでございますが、花巻市では消費者庁の無償貸与の抽せんにも外れたので、独自の予算で3台購入して市民の要望にこたえようとしております。今後、測定依頼が集中する時期が決まっているのですから、測定する食材がふえたのなら、国の補助制度もあるので、測定器の台数をさらにふやすことも検討すべきではないですか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 測定器、白石市はもう早目に独自で買ったのをご存じのはずでございます。その中で、やっと今度8月末に入ってくる予定だということ。測定器がすぐに今手に入る状況でないというのは議員もご存じなはずでございます。その辺で売っているものではありませんので、しっかりとこの3台 ── 今度3台目が入ってきて、これとて今8月末の予定だと言われているだけで、この分がしっかりと入ってくるように願っているのが現状で、3台で今後も対応していきたいというふうに思っております。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) このように測定をする環境を整えることも大事でございますが、放射性物質を食べ物の中に取り込まないようにさせることも対策の一つではないでしょうか。例えば測定を希望する人の多くは、自家用に栽培している人が多い。「うちの畑のものは食べても大丈夫か」とよく聞かれます。はかる環境を整えることとあわせて、自家栽培の対策も必要なのではないでしょうか。
 私の調査によれば、南相馬市では、独自のホールボディカウンターで健康調査を実施しておりますが、高い線量が検出される人は恒常的に高い放射性物質の食べ物を食べている人が多い。また、カリ肥料をまいた畑からは放射性物質が出ないこともわかっております。そのため白石市でも、例えば「広報しろいし」などで自家栽培の市民向けに、例えばカリ肥料の有効性などを周知徹底するコーナーを設けるなど、何らかの対策を検討することも必要なのではないでしょうか。それが食品測定と同じ対策にもなるのではないでしょうか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 今、議員の方から話がありました自家栽培用の広報への告知というのは、今後、逆に言うと検討していければと思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 次に、健康調査について質問いたします。
 先ほど同僚議員の質問にもございましたが、少し切り口をかえて質問させていただきます。
 除染をするのも食品測定をするのも、最終的には体内に放射性物質を取り込まないようにするためでございます。白石市では、除染、食品測定をしているもかかわらず、体内にどれくらいの放射性物質があるのか健康調査をしない理由は何か。
 市長は、先ほどの答弁でも、県の有識者会議の見解を尊重しているようでございますが、3月15日に県議会で行われました保健福祉委員会の参考人招致では、有識者会議のメンバーから、少なくとも汚染状況重点調査地域に指定された地域における健康調査は必要だとの見解が示されております。また、同じ有識者会議のメンバーからは、年間で1ミリシーベルトを超える地域が除染をしているので、除染の効果を見るためにも積算線量計は有効だと指摘されております。宮城県内の自治体が汚染状況重点調査地域に指定されたことを受けて、有識者会議の見解も少しずつ変化してきているのを市長はご存じでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 県の方に問い合わせをしても、私たちが持っております議事録にしても、有識者会議のまとめの部分に変更があるというのは、私も聞いたことはございません。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 検査をしてみて問題はないというのと、検査をする必要はないということでは話が違うのではないでしょうか。丸森町の町長も、「福島と宮城への国の対応の違いは感じる。ギャップはぬぐい切れないし、きちんとした財源は必要だが、町民の安全のために町は思い切った対応をしたい」と断言しております。
 原子力損害賠償紛争審査会による3月15日付の第2次追加補償によれば、原発事故による健康調査を行うための費用は、補償の経費として認められることが明記されております。白石市も東電に、乳幼児や園児、小・中学生の健康調査の必要性を訴えているのではないでしょうか。そうであれば、東電に健康調査の実施をお願いするだけではなく、健康調査をまずは独自に実施する。そのかかった費用を東電に請求することが求められているのではないでしょうか。市民のために決断すべきではないですか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 先ほど来、大野議員の方にも話をさせていただきましたが、この部分に関して我々はとにかくまずは素人であるということ。ですから、専門家のご意見をお伺いして判定をしているということ。それから、有識者会議のみならず東北大学の先生、また、ほかの病院の先生のお話も参考にさせていただいて、今こういうふうに現状にいるということ。
 さらには、丸森地区に関しましては、町長と余りそこの部分に関して話したことはなかったのですけれども、この有識者会議の中でも、一番県内で高いというところを調べるというように議事録に載っておるとみれば、そこで何でもなければ、当然のごとくこういうまとめに結論が出たんだろうというふうに思っておるところであります。
 多分追補のことをお話しなさっているんだと思いますが、ここにも必要かつ合理的な検査、具体性がないんです。先ほど来申しますが、具体的な基準という線をしっかりと国として示してくれと。食料品に関してはちゃんと100と示して、我々にそれを守るように指示している。なぜか健康調査に関しては一切の線が引かれない。ですから、今後も現時点では必要ないんだろうなというふうに思うしかない。ですから、今後も検査に関しては国の方にしっかりと働きかけていくというふうに先ほど来から答弁しているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) それでは最後に、損害賠償について質問いたします。
 丸森町で精神的な補償が宮城県で初めて認められたのは、先ほど答弁の中にもありましたように避難者の数、放射線量、東電からの距離の具体的な申し立てをしたからでございます。そのために丸森町では、自治会長さんに地区内を一軒一軒調査いただいて、空き家情報を集めて、避難者の数を割り出したと聞いております。白石市は、東電に福島県と同じ賠償を求めていることが市議会にも報告されましたが、私が調査した限りでは、東電は賠償したいと思っております。しかし、具体的な被害のデータが上がってこないから、認めていいのかわからないというのが現実でございます。白石市では、具体的な被害についてどのようなデータを東電に示しているのか、お伺いいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 今、東電の方が賠償したいという旨の発言なんですが、我々東電の方と話をした部分においては、賠償対象ではないということで憤慨をしているところであります。
 先ほど来から言われているとおり、距離、例えば丸森地区だと45から67キロの間ですよと。白石の場合は65キロから90キロの圏内ですということと、1時間当たりの線量の部分に違いがある。当然、我々が今お願いしているのは、航空機モニタリングの高いところの賠償は一緒にしてくれと。そう言いますと、白石全体ではかったら、あなたのところは低いと言われる。だから、議員の、東電は賠償したがっているというのであれば、本当に逆に言うと、そういうところを強く議員からも押していただいて、一緒になってやっていただくことをお願いしたいなと思います。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 賠償したいと思っているということは、一度、国の中間指針をつくるときに全部に調査をかけたということで、宮城県だからどうだとかそういう線引きは一切しないで、被害の状況をまずは調査させた。ただ、宮城県からはなかなかデータが上がってこなかったので、中間指針の賠償の対象から外れたという経緯を私は聞いております。ただ、具体的に白石市について賠償したいとかそういうことではなくて、私のちょっと説明不足でございました。ただ、具体的なそういう被害のデータを、それでは白石市はどのように把握しているのかということを私は聞きたかったものですから、今のような質問をいたしました。
 白石市も避難者の正確な数を割り出す。そのためには、自治会長さんに避難者の情報を調査いただく。また、白石から転出した市民にアンケートをとったり、白石市内にとどまる市民にも、本来は放射能問題で避難したくても避難できないなどの意識調査をすることこそが、東電への基礎資料として重要であるとの専門家の指摘がございます。白石市では、それら被害の実態の調査をどのようにしているのでしょうか、お伺いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、まず自主避難率、これに関しましては全国避難者情報システムから算出をしております。ですから、これは原発だけに限らず、この震災で避難をされた方々の数という形になります。現在のところ、一回逃げた、今お戻りになられた方も含めて54人というのが白石の数字であります。それを人口で割ると、先ほど言った0.14%になるということでございます。
 あと、先ほど来申しました福島第一原発からの距離、これは実測ではかればわかることでございますので、その距離であります。それらのものをしっかりと把握しながら伝えてあるはずであります。ですから、昨年来から、県知事も含めて中間指針の中の宮城県をしっかり入れるようにという要望をかけているところであります。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) さらに、行政の役割としては、東電とやりとりをするだけではなく、東電と市民との橋渡し役になる。つまり、被害状況を調査し、概要を東電に提示する。被害の類型ごとに東電と対策を協議し、賠償できるのかできないのか東電との間で確認をする。その経過を市民に報告・周知する。認められた類型ごとに申請者を取りまとめる。白石市内のある企業が東電と直接交渉したら、福島県に納めている部分については福島県と同じように補償すると言われたことを聞いております。ただ、こうして東電に直接請求しようと思う市民はまれであり、まして補償の対象となる情報さえ知らない市民がほとんどではないでしょうか。
 丸森町では、ことしの1月21日に東電の説明会を開催しております。東電に漠然と申し立てをするのではなく、東電から情報をとって、逆に市民に具体的な補償の内容を知らせる、書類作成のアドバイスをする、補償の窓口を白石市が務めるくらいのことがあってもいいのではないでしょうか、いかがですか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 そこで、昨年来、12月に宮城県としてすべての者が集まって、東電の方に請求をまず1回目かけた。先日、市町村長会議の折にお尋ねをしたら、行政の部分は後回しだと。まずは、JAの部分だけは、だんだんやっと動いてきたというのが知事からの答弁であります。ですから、JA、また、その企業単位によってそれぞれが動いている。さらには、県で、合同で今補償を行っているというのが現実であります。以上です。


◯保科惣一郎議長 3番沼倉昭仁議員。


◯3番(沼倉昭仁議員) 賠償は、賠償問題だけをしていればいいのではないと思います。除染、食品測定、健康調査それぞれに、国や県の方針に従うだけではなく、白石市が当事者意識のもとに独自に行動することこそが、賠償をかち取る近道であることを指摘して、私からの質問を終わります。


◯保科惣一郎議長 次に、一括質問一括答弁方式を選択した8番佐久間儀郎議員。
   〔8番佐久間儀郎議員登壇〕


◯8番(佐久間儀郎議員) 一括質問一括答弁方式で事前通告をさせていただいておりましたが、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い2項目について質問させていただきます。
 まず、第1項目ですが、空き家等の適正管理について質問いたします。
 4月初旬、急速に台風並みに発達した温帯性低気圧、いわゆる爆弾低気圧が本市を通過した際に、居住する行政区内の空き家が暴風によって破損し、その建材の一部が公道等に飛散しまして、現場は一時非常に危険な状況でありました。近くの住民の方々の心配は相当なものでありました。そんなことから、市内には空き家等がどれだけあるのか、空き家等が適正に管理されているのかが気になっております。
 中心部に比べて郡部には、かなり老朽化して、一見して住人がいない廃屋になっているものが散見されます。ここで私が申し上げている空き家等というのは、建物その他の工作物で常時無人の状態にあって、その建物等の敷地も含んでいるものを指しております。
 長年放置されて傷みがひどく、窓や入り口が壊れて、簡単に建物の内部に入ることができるようになってしまっている。当然これらに不審者が侵入したり、放火されるといった心配がございます。このままに放置しておくのは、だれが考えても防犯・防災上、そして住民の生活環境面からいっても好ましいものではございません。もちろん基本的には個人の資産ですから、所有者もくしは管理者に早急に取り壊すなど、管理の責任を果たしていただかなければならないことは承知しております。しかし、現に市民が危険な状況に置かれているのであれば、行政としては何らかの措置が必要ではないかと考えております。
 ところで、多くの方が視聴されているのではないでしょうか。NHK総合テレビの番組「クローズアップ現代」、4月の中旬に「急増する空き家の秘密 撤去を始めた自治体」と題しまして、全国で一戸建ての住宅の空き家戸数が毎年増加している実態を紹介し、個人の財産として不介入の立場だったものが、今やまちづくりの観点から放置しておくことはできない。行政の解決すべき課題になっていることを報道しております。決して我がまちだけの特異な問題ではないことがわかって、驚いたところでございます。
 また、この空き家等の適正管理対策につきましては、去る2月の議会において同僚の伊藤勝美議員が一般質問に立ち、条例制定も視野に積極的な対応を論じられ、本市でも行政課題の一つであることを指摘されておりました。今回の私の質問趣旨は、伊藤議員とかなり共通しているのではないのかと思っております。つまり、空き家等の適正管理について条例を整備して、犯罪や放火を誘発する要因を除去して、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保することに寄与していただくと、そういう考えのもとで申し上げております。
 さきの伊藤議員の質問についての市長答弁の骨子は、「所有者が責任を持つものだが、防犯環境の観点から、自治会と協力して所有者に注意を喚起していく。条例制定化については研究していきたい」というものでございました。
 そこで、お伺いいたします。
 前回定例会での市長答弁での後、1)として、行政当局ではどれだけ条例制定化に向けた調査・研究を進められたのでしょうか。
 2)としまして、前提としまして、市内に空き家等の状況、実態を調査されたんだと思います。市内に空き家等が何軒あり、どこに所在し、面積は幾ら、それらは廃屋状態にあるのか、利用が可能であるか等、どこまで把握されているのでしょうか。
 3)として、市民から通報なり苦情が伝えられた場合、行政担当課としてはどのように対処されているのでしょうか。所有者に注意を喚起するにとどまっているのでしょうか。
 4)としまして、もし所有者や管理者が不明である場合は、どのように対処されているのでしょうか。
 5)として、空き家等の管理について、基本的な市の考え方をお聞かせください。
 そして、6)としては、今後、条例整備も含め、行政としてはどのような具体の対策を講じていくお考えでしょうか。
 以上、市長の所信をお伺いいたします。
 次に、2件目ですが、空き家・空き店舗の有効活用について質問いたします。
 空き家を適正に管理してもらい、魅力あるまちづくりを進めることは重要な課題です。そして、管理するだけでなく、適正に管理していく上でも、空き家を積極的に有効活用していく必要があると思っております。そして、それに向けては、行政側で誘導していく必要があるのだと考えております。
 週休2日制の定着により、都会の方々は田舎暮らしにあこがれているとか、セカンドハウスを持ちたいと希望している方が少なくないとか言われていますが、だれでもそう簡単に田舎にセカンドハウスを持てる状況にはないと思います。そうした点に着目したのでしょうか、本市では、空き家・空き店舗情報システムを立ち上げて、これは所有者などから物件情報を登録してもらい、本市に照会して気に入った利用者には、連絡調整をお手伝いするけれども、あとは所有者・管理者と利用希望者の間で直接賃貸や売買に関する交渉・契約等を結んでもらうと、このようなシステムと理解しております。
 これによって、都会人らは、週末を田舎でのんびり過ごすことができ、空き家の所有者は賃貸料を収入することができ、あるいは売買が成立して資産の活用ができます。また、市にとっては、週末人口がふえることにより商店からの購買も期待でき、さらには、その人が本市に永住する可能性もあるわけで、人口定住化策としてもすぐれているものと私は考えております。
 そこで、これまでにどれだけの利用者があったものか、運用の実績・実態をお知らせいただき、そして、今後どのように充実、活用対策を推進させていくお考えにあるのか、お伺いいたします。
 以上、登壇での質問を終わります。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 それでは、佐久間議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の大きな空き家等の適正管理についての1点目でございますが、どれだけ条例化に向けた研究を進めたのかというご質問だと思います。我々も例えば秋田県の大仙市、兵庫県の相生市、埼玉県の所沢市の条例の内容を今検討しているところであります。
 その概要、例えば所沢市の概要を見ますと、空き家等の適正管理条例という名前があります。この所有者は適正に管理しなければならないこと、また、市長は所有者に対し助言、指導、勧告、そして命令することかできることを規定しております。また、命令に従わないときには、所有者の住所や氏名等を公表することができるとあるのを見ているところであります。
 2点目の、市内の空き家等の状況、実態をどのように把握しているかと。実態につきましては、調査しておりませんので把握は困難であるというのが現状であります。
 3点目の、市民からの苦情に対してどのように対応しているかということでありますが、本市での空き家建物に対する苦情はこれまでほとんどありませんでしたが、震災後、空き家のかわらが落ちそうだとの苦情があったり、また、市が所有者の方に面談をし、適切な対応を行うように指導したという例はございます。建物ではありませんが、敷地の管理、特に雑草の管理については年に数件の苦情が寄せられているところであります。そのような場合でも、生活環境課長名で、除草などの適正な管理を行うように文書において要請をかけているところであります。
 4点目の、所有者または管理者が不明の場合はどのような処理をするのかという問いですが、市が現地調査を行いまして、不適正な管理であると認められた場合、市が所有者を確認して、除草などと同じように適正な管理を行うように要請をしていきたいと考えているところであります。
 5番目の、空き家の管理の市の基本的な考え、今後どのような対策を講じるかということでございますが、これはもう2月議会の伊藤勝美議員の一般質問にお答えしたとおりで、空き家に限らず、土地や建物の管理については、所有者が責任を持って管理すべきものと考えておるところであります。ただし、近隣住民から苦情等があった場合は、現地を確認し、所有者または管理者に対し、適正な管理を行うよう要請していきたいと考えておるところであります。現在はこのように対応していることから、条例制定までは考えておらないところであります。
 大きな2点目の空き家・空き店舗の有効活用についてでございますが、空き家・空き店舗の情報につきましては、平成17年12月から市のホームページに、永住希望者、商業者の開業及び白石へのUIJターンを希望する方などに、所有者が賃貸、売買する意思のある空き家・空き店舗の情報を提供しているのは、議員も話したとおりであります。
 現在の実績についてでありますが、合計15件の情報を提供いただいております。そのうち契約成立した物件が6件、現在交渉中の物件が1件、照会中の物件が4件であります。さらに4件は、持ち主の都合により取り下げというのもあります。
 また、今後この方向性についてでございますが、市は直接不動産のあっせん業を行うことができませんので、市の広報等で市民の皆様に周知を図って積極的に登録を呼びかけることで、空き家・空き店舗のさらなる把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
 そして、市のホームページ上には、物件情報だけではなくて、定住促進の各種支援策や生活情報など、定住希望者にきめ細かい情報の発信を一元的に発信していく必要があると考えております。以上です。


◯保科惣一郎議長 8番佐久間儀郎議員。


◯8番(佐久間儀郎議員) 空き家等の適正管理についての再質問になりますけれども、今の答弁の中では、空き家等の状況について詳しく把握をしていないということだろうと思います。防災・防犯等の安全・安心なまちづくり、きれいなまちづくりという観点から調査をして、実態を把握していくと、こういう必要が行政にはあると思うのです。そのことを今後の取り組みとして求めたいというふうに思います。
 それから、前の伊藤議員に対する答弁で、調査ということでは今答弁いただきましたが、幾つか各自治体の調査をされたということも伺いました。私なりにも、そのことにつきまして若干調べさせていただいたわけなんですが、今出てきた自治体のほかに、かなりの数の自治体で条例に手をつけているということがわかりまして、今現在、朝日新聞の報道でもあったのですが、16都道府県31の自治体ほどがこの条例化に現実に向かっているわけです。
 前に伊藤議員からも、兵庫県の相生市とか埼玉県の所沢市、北海道の滝川市とか旭川市、それから大阪市といったこういったことがご紹介されております。その条例の仕方においては、今現在ある環境条例とかそういったものの項目を加えながら、この空き家等の管理について、例えばこれは秋田県の由利本荘市、それから千葉県の勝浦市ですね、所有者に対して適正な管理の責務を定めて、これに反する場合には市長に勧告権、命令権を与える、このような定め方をしているということでした。
 それから、全く新たに単独の条例をつくるという例も相当にふえているわけでして、埼玉県のふじみ野市、それから神奈川県横須賀市、千葉県の松戸市、柏市がそのようにあります。最終的に、東北でも大仙市、今出てきましたけれども、横手市、かなり秋田県内でこの条例制定に向けて動いています。隣の山形県の酒田市でも動き出しました。さらには、先日6月16日には、これは河北新報さんで報道されていました。青森市が、これは昨年の冬、大雪でかなり空き家等が倒壊とかそういう実態があったと。それを踏まえてのことだとは思っておりますが、この管理関係の条例制定に向けて動き出したと、こういうことがわかっております。
 先ほども特色をおっしゃっていただいたんですけれども、まず、どういった条例にするための要件づくりを考えていらっしゃるか、その辺を申し上げさせていただきたいと思うのですけれども、1点として、まず、老朽化や強風、積雪など、そういった倒壊、建材の飛散、落下の危険性があると、そういうことを空き家の対象として考えているようです。
 それから、また、先ほど言いましたように、建物などに簡単に侵入できる状況、火災や犯罪につながる可能性が非常にある。
 それから、先ほど空き地等でありましたけれども、草木が生い茂り、害虫発生のおそれがあるなどのケースですね。そういったものを管理不全な状態として定義をするという仕方を考えております。
 そして、所有者の方には、管理の責任を明確に定めるということがこの条例の特徴になっている。その上で、先ほど言いました勧告権を与たり、あるいは立入調査や住所・氏名、命令の内容も公表する。そういうところまでの措置を条例化しているということが非常に特色だというふうに思っています。
 今後は、市民の核家族化や高齢化という、本市でも本当に空き家というのがこれからますます増加していくのではないのかなと、このように思っているわけでして、この時点で、今のうちに空き家等の適正管理条例を整備しておきまして、深刻な状況になる前に手だてを打ち、市民が安心して住めるまちづくり、そういうものを手がけていくべきではないのかなと。
 申し上げました所有者などに、管理の責任、そして不良状態にならないように責務規定を置くと。このような条例を制定することにつきまして、もう一度そういうお考えをお持ちにならないかどうか、再度市長の所信をお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、2番目の空き家などの有効活用につきましてなんですが、空き家・空き店舗情報システム、いわゆるこれは空き家バンクと言っていいんでしょうけれども、確かに不動産業など業として行っている方から、情報の提供や登録ができないとしております。これは至極当然なことだと思います。
 また、本市では、情報の紹介、必要な連絡調整は行うけれども、物件取引や契約等に関して仲介は行わない。仮に契約の後にトラブルなどが起きた場合でも当事者間で解決をしていただくと、こういう内容になっている。これが、多くの自治体で採用している内容や行政の姿勢ではないかというふうに思います。
 ところが、周防大島町という行政体も、いわゆる空き家バンクを採用しているんです。ここの例を見ますと、宅地建物取引のプロ集団ですね、宅建業の協会と行政が連携しているという例があるんです。町の行政としては、確かに空き家情報の登録、管理、収集、提供というところまで行いまして、行政では、宅建業協会さんに寄せられた物件情報の賃貸適正など専門的な観点で詳細調査をしていただくよう依頼している。当然、空き家の所有者と仲介媒介契約を業者さんともちろん結んでいただくわけですけれども、それを前提にしまして、賃貸物件の仲介実行を行政が宅建業協会の方に依頼していると。そういう連携の仕方をされているんです。まさに民間の活力を生かしながら、有効にこのバンクを他所から来ていただいた方に使っていただくという、そういうやり方をしているということです。ですから、私としては、こういった例もありますので、本システムに白石のシステムをこのように活用していくということもひとつ考える検討の余地があるんでないのかなと、そのように思うところがあります。
 それから、空き家につきましての改修費の補助を行う自治体もございます。要するに、空き家を有効に活用していただくために、改修するために ── これは佐賀市でそういった例が見受けられます。内装、屋根、外壁の改修費、あるいはトイレ、浴室、台所、そういったものまでも補助を考えて、貸し家としての有効性を高めて、物件を提供できるような下地をつくろうという、そういう自治体もあるわけです。ですから、空き家とか空き店舗というのは、本当に大事な地域の資源だと思うのです。そういったことでありますので、ほかの事例も参考にしていただきまして、一層このシステムの使い勝手をよくするという、そういったふうにお考えいただけないか、このことの視点についてどのようにお考えいただくか、お答えいただきたいと思います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答えを申し上げます。
 まず、1点目のことなんですが、例えば所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」、多分議員もお読みだと思います。その中で、最後に「今後の展望について」と出てくるんです。「空き家はあくまでも所有者の財産であり、空き家があるということだけで問題にすることはできません。この条例では、空き家の管理が不全な状態により、近隣住民等が不安を感じたり迷惑を受けたりすることを問題としています。この問題を根本的に解決するためには、しばらく家をあけることになった場合でも、何かあったらここへ連絡してくださいと言い合えるふだんからの地域のコミュニケーションが非常に大切であると考えます。所有者としての責任を果たすことを心がけていただく方がふえることを願っています」と結んであるんです。これに関しましては、把握は当然必要だとは思いますが、空き家になる部分に関しては、自分の所有地、所有者の責務というのが一番大きく影響してくるのではないかなと思っております。
 また、大きな2点目ですが、これも先ほどの途中にありました例えば宅地建物取引業協会と不動産とのリンクの件ですが、これは、平成22年2月議会で山田議員に答弁した内容で検討しましたところ、不動産とのリンクを設定することについて、業者の方にとってはみずからのサイトの更新と市への連絡という業務が生じて、連携がなかなか継続しないおそれがあるという回答をいただいています。また、宅建協会の未加盟者の取り扱いの公平性、取り扱う業者の信頼性の確保などの問題もあることから、情報の提供については今後も現行のホームページの充実に努めながら、少しでも支援できることをしていきたいと。
 改修費の助成に関してですが、それは本当にいろいろなところで、商店街でやっている事例も私も見させていただきました。問題はその前なんです。貸してもらえるかどうか、所有者が貸してくれるかどうかという、まずは店を閉めている状況でも、所有者がどのような気持ちであけてくれるかと。我々に例えば貸してくれと言った場合に、はい貸しますというような状況になるかどうかというのも一番の問題ではないかなと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 次に、一問一答方式を選択した2番伊藤勝美議員。
   〔2番伊藤勝美議員登壇〕


◯2番(伊藤勝美議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。
 まず、質問1、白石市除染実施計画についてでございます。
 放射能問題の早期解決は市民の願望でありますので、特に一日でも早く除染作業が終わることを望んでおります。
 除染実施計画によりますと、除染に伴って発生する除去土壌を保管するための仮置き場の設置について、市民の理解を得ながら、最大限市民へ影響を及ぼさない場所や処分方法を早急に検討するとし、周辺に民家が少なく、かつ将来にわたって生活環境に影響を及ぼさない場所が望まれるとしております。
 そして、設置場所の選定、市民の了解、設置工事など、ある程度の時間を要することが予想されると書かれております。このような状況を踏まえ、地区から出た除去土壌は、仮置き場が決定されるまでは、その地区内に現場保管するというふうに書かれております。
 それで、1)として、現時点での除染物質及びまきぶろから出る焼却灰の仮置き場を設置する場所があるのか。今後、設置を予定し、住民同意を求めている地区はあるのか、どのような進捗状況になっているのかお伺いします。
 2)として、七ヶ宿町では、まきを燃やした後の灰を遮へい保管するための容器を購入し、6月15日に搬入、設置いたしました。また、蔵王町では、議会で容器購入の予算が通ったとのことです。白石市でも、灰を保管している家庭から早急に回収し、遮へいして保管すべきだと考えますが、容器の購入を検討してはどうか伺います。
 なお、今議会における第51号議案に、焼却灰保管箱として補正予算に計上され購入予定になっていることは、その辺、通告前にわからなかったので、それをつけ足しておきます。
 それから、大きな質問の2、自治会についてでございます。
 その1として、自治会の自主防災組織についてでございます。
 昨年発生をいたしました東日本大震災から、もうすぐ1年4カ月がたとうとしております。大震災以降、それぞれの地域で防災対策の重要性が再認識され、防災対策の再検討などが行われております。市民生活の観点から、主に日常生活の中での問題でもある安心・安全なまちづくりの役に立つ、自主防災組織の拡大に対する具体策についてお伺いいたします。
 1)として、安心・安全で快適な暮らしの実現に向けて、地域防災のかなめとなる自主防災組織の結成促進と活性化に向けた取り組みを推進しなければならないと考えますが、未結成の地区に対する取り組みはどのようになさるのか。
 その2番として、過去の災害の教訓を忘れないためにも、自主防災組織の取り組みをさらに充実すべきと思いますが、具体的にはどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 2の2)として、自治会活動の支援拡大についてです。
 質問通告書では、「市からの運営交付金」という形で載っておりますが、これは誤りなので削除させていただきます。
 それで、自治会の収入源は会費ですが、自治会内で協力し合いながら、古紙や空き缶回収など、環境美化による収益なども自治会活動費用に充てています。独自で地域のためにさまざまな取り組みをされている自治会の活動費としては特になく、全くの無報酬で自治会の活性化に取り組まれている状況にあります。
 自治会の活動は、自分たちの地域は自分たちで守るという気概でやられている取り組みであり、ボランティア活動そのものであります。自治会活動の取り組みは、白石市を守る取り組みでもあり、そして、自分たちの地域を自分たちで守る取り組みの輪が広がれば、白石市の目指す市民と行政がともに築くまちづくりにもつながり、さらに安心・安全なまちづくりにもなると思います。
 各自治会に対する取り組みの内容は温度差があるものの、自治会活動に対する市の直接的な財政的支援ができないものかどうか、見解を伺います。
 3)として、自治会活動のあり方についてでございます。
 白石市の地域を支える組織として活動しているのが自治会ですが、最近、自治会未加入者の増加が見られ、組織率の低下に悩み、よって、自治会行事に参加しない、回覧板による周知ができない、ごみ出しの徹底が難しいなど、多くの問題を抱える自治会があるようです。
 特に自治会の中でも、アパートなどを中心とする集合住宅がふえてきている自治会にとっては、頭の痛い問題にもなっているようです。事業主を介した集合住宅は、事業主が責任を持って入居条件として自治会加入を働きかけるとか、あるいは事業主が代表者となって情報の伝達やごみ出しの指導を行うことなどが必要ではないかと考えますが、近年における集合住宅の自治会加入状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 4)として、自治会加入を促進するための条例化についてでございます。
 自治会への加入状況は、社会情勢や自治会を取り巻く環境の変化により加入率が低下する傾向にあります。自治会の活動や運営をめぐってさまざまな問題が発生し、各自治会長を初め役員の皆様方が大変ご苦労されております。地域コミュニティーの核として、自治会の重要性とその加入率が低下傾向にある現状からすると、さらなる自治会加入促進策の強化を図っていく必要があるのではないでしょうか。
 昨年の東日本大震災以降、社会的にも地域コミュニティーの重要性が見直される中、横浜市では、市民の地域活動への参加を努力義務とする条例を制定いたしました。白石市でも積極的に条例化を検討してはいかがか、ご見解をお聞かせください。
 大きな問題の3番目です。白石市のホームページについてでございます。
 市政のさまざまな情報を市民にお伝えする広報活動は、行政の基本的な活動であります。市民の生活に必要な情報を確実にお届けし、市政の取り組みを市民にアピールするものとして重要なものであると考えられます。市の広報活動のあり方、市政情報の効果的な発信の取り組み方について伺います。
 その1として、当市のホームページの更新はどのような方針、基準で行っているのか。
 その2として、市政に余り関心の薄い層の興味を引きつけるための、若い世代向けのインパクトのあるホームページにリニューアルしてはどうかということでございます。
 また、「広報しろいし」など従来の広報媒体とは異なる、職員が直接市民の皆さんや市外の方々に市政の取り組みや白石をPRできる場として、イラスト、写真などをふんだんに使ったりするなどして、ホームページを楽しく見てもらうようにしてはどうか伺います。
 大きな質問4です。教育行政についてでございます。
 小学校のいじめ問題についてでございます。
 数年前、社会現象のように全国各地でいじめが要因と思われる事件・事故が多発し、連日のように新聞・テレビなどで報道されておりました。その防止策として、いじめが起こらないように速やかに解消する一次的な責任は、校長先生、教頭先生、教員にあるのだよというふうによく言われておりました。
 いじめで苦しんでいる子供を救い、子供たちの事件・事故をなくすため、教育委員会、保護者、地域社会が総がかりで早急に取り組む内容などが文部科学省から提言されております。
 それから、子供教育についてよく耳にする言葉がございます。それは、学校、家庭、地域が一体となり、健全な子供をつくらなければならないという言葉であります。私も健全な子供をつくり、安全で安心して生活できる環境をつくるには、それぞれの持ち場、立場で連携を強化しなければならないと思います。
 そこで質問いたします。現在、教育委員会が把握しております過去5年間のいじめの件数、把握の方法及び調査内容、結果等についてお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。答弁によっては、再質問をさせていただきます。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 伊藤議員の質問に答えを申し上げます。
 まず、1点目の除染物質及びまきぶろから出る焼却灰の仮置き場を設置する場所はあるかという質問でございますが、現時点では仮置き場にする場所は決まっておりません。ですから、先ほど沼倉議員の方にもお答え申し上げましたが、このことから、小中学校の除染作業においては、除去土壌等が発生しないよう覆土という手法を用いているところでございます。
 仮置き場につきましては、地域住民の反対がございます。市内1カ所に集約するんではなく、今は各地区ごとに1カ所設置する考えで進んでおります。現在、ある地区においては、仮置き場の設置について協議を進めてはおりますが、最終的にまだ住民の同意に至っておりません。
 2点目の、容器の購入を検討してはどうかということですが、容器を購入してどこに設置するか、仮置きをするかが課題なんです。現時点で仮置きする場所が決まっていない以上、また、住民の理解ができない以上、収集することができないのが現状であります。
 ただし、今回、先ほど議員の質問の中にありましたとおり、今協議を進めている地区で最終的に住民同意が得られた場合、速やかに対応できるように今議会に補正予算を計上しているところであります。
 また、自宅敷地内に保管するための袋の購入費も、今議会にその分を補正予算で計上しております。ですから、購入し次第、速やかに袋を配布したいというふうに考えております。
 2点目の自治会についてでございますが、まず自主防災組織について。これは、本年4月1日現在、113自治会中87自治会において、86の自主防災組織が結成をされております。組織率が約77%ということになっております。
 自主防災組織が結成されていない地区は、白石地区で14自治会、福岡地区で4自治会、小原地区で7自治会、合計26自治会となっております。ただ、それぞれの自治会が、いろいろな事情で自主防災組織を結成していない地区と一概に言えないのが ── 例えばことし6月10日開催した白石市総合防災訓練のように、市内全域において安否確認訓練や避難訓練を実施した中で、地域での訓練実施を定例化することで、未結成地域への自主防災組織結成を促してまいりたいというふうにも考えております。
 自治会活動の支援拡大についてでございますが、自治会組織は当然議員ご承知のとおり任意団体であります。運営費については、先ほど議員がお話ししたとおり、その会員で負担することが基本であると考えております。
 しかし、自治会活動へ支援策もありますので……、ご承知のとおり、まず、まちをきれいにリサイクル運動報償事業、また地域コミュニティ育成支援(やる気応援)事業、さらには自治宝くじコミュニティ助成事業などがございますので、必要であればまたご相談いただきたいというふうに思っております。
 3点目の自治会活動のあり方についてでございますが、先ほども申しましたが、自治会というのは任意団体であります。自治会加入を義務づけることは、行政としては困難ではないかなというふうにご理解いただきたいと思っています。
 その上で、ご質問の加入状況について正確に把握しておりませんが、ことし4月1日現在、自治会長さんから世帯数を把握していただいており、住民基本台帳世帯数と比較しますと、自治会把握世帯数1万1,643世帯に対して、住基の方の世帯1万3,941世帯ですので、自治会加入率は83.5%となると思います。ただ、住民基本台帳世帯、これ世帯分離などもありますから、加入率はもっと高いのではないかなというふうにとらえております。
 しかし、自治会長さんから、若年層及び単身世帯の自治会未加入者が増加していることを伺っていることから、転入者の皆さんには市民課において自治会加入案内を交付しています。また、加入促進を図っており、不動産業者にも自治会加入促進の協力を要請しておるところであります。このように、可能な限り自治会加入促進を支援している状況を、まずはご理解いただきたいと思っております。
 4点目の自治会加入を促進するための条例化でございますが、現在は、自治会の加入促進を図るため、具体的な支援策など、各自治会長さんと連携しながら取り組んでいくことが必要であると考えますので、条例化は考えておりません。
 大きな3番目の市のホームページについてでございますが、更新はどのような方針と基準で行っているかという問いですが、白石市のホームページは、より多くの皆様に利用していただくために、「白石市ホームページ作成基準」を設けております。その一つが、「やさしい」「見やすい」「わかりやすい」の三つのキーワードに対応したホームページ作成を現在行っているところでございます。
 質問の中に、インパクトのあるページにリニューアルしてはどうかということですが、これは、ただインパクトというよりも、やはり皆さんに先ほど言った、「やさしい」「見やすい」「わかりやすい」という基準をもとに、今後も当然のごとく、写真掲載など工夫をしながら行っていきたいというふうに考えておるところであります。
 私からは以上です。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 お答え申し上げます。
 いじめについてのご質問でございますけれども、1点目の過去5年間のいじめ件数であります。
 平成19年度においては、小学校で3件、中学校で4件、平成20年度は小学校がゼロ、中学校で4件、21年度が小学校で2件、中学校で2件、22年度が小学校で4件、中学校で4件、23年度が小学校で3件、中学校でゼロというふうになっています。
 このいじめ問題でありますけれども、ポイントとなるのは、件数もそうですけれども、いじめの長期化、未解決、この部分が私は大きな問題だろうというふうに思っています。そういった面では、件数が出ておりますが、いじめの長期化、未解決の部分という事案はございません。
 2点目のご質問であります。
 把握の方法、調査の内容、それから結果等についてでありますけれども、把握の方法としましては、各小中学校から月1回いじめ等に関しての月例報告を出してもらっております。これについては、内容は、いじめの調査、あと不登校、それから問題行動について、これをまとめて大河原教育事務所の方に報告ということになっております。
 このいじめについては、なお、いじめの相談窓口として、教育委員会の中にいじめ問題対策室がありまして、通称アイラインと申しておりますけれども、電話では8時30分から16時30分まで、メールについては24時間受け付けをするという状況で対応しているところであります。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) それでは、まず、大きな1番の問題についてでございますが、確かに今行政の方といいますか、市長もかなり前回の説明なんかにしても、置くところがないというのが今の白石の現状だと私も思っております。
 確かに、一部大鷹沢の方でも話は出ております。が、一部の方々のみで、あと全体に行き渡っているかどうかはまだその辺はわかりませんが、本当にこれは早急に、行政だけでなく、こちらの議員の方も、そして市民という形で、本当に真剣になって、これ先ほど私も言いましたが、ボックスを買っても置くところがないのではどうしようもありませんので。ただ、そういった形で、そういう話し合いの場ですね、これはもう早急に、先ほど沼倉昭仁議員も言ったのですけれども、そういう市民と話す機会、除染説明会だけではなくて、そういった形で、そういう機会を本当に設けてほしいなというふうに思います。
 それで、七ヶ宿と蔵王町の方はもう ── 蔵王町の方はまだですけれども、七ヶ宿はもう聞くところによりますと……、私も見てきましたけれども、ここはもう庁舎の後ろにボックス2個を置いておりました。そして、町長さんとちょっと話す機会があったもので話したんですけれども、そうしましたら、いつまでもほうっておくわけにはいかないということで、まずは灰ですか、まき焼却灰、これを入れるところをつくったんだというふうにおっしゃっておりました。
 それで、白石にもそういうところを設けてくれと言っても、まさか白石の市庁舎内に入れるわけには私もいかないなというふうに思っておりますので、これは本当にそういう話し合いの場をつくってほしいと思うのですけれども、そういう話し合いの場をどのように考えているのか、お伺いいたします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 この話し合いの場は、ある地区で先ほど来からも……、協議を進めている中で進めております。除染の計画以外にも、この部分に関してその地域の自治会長さん初め住民の方と今話し合いをしているところであります。ただ、最終的にまだ住民同意までは至っていないというのが現状であります。以上でございます。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) 市民とのそういう話し合いの場ですか、それ早急にやって ── 早急にというか、どこに置くかということで、行政だけでなくて、とりあえずは各地区の方に保管するというふうになっておりますので、その辺真剣になって地区の方にも考えてもらえるようにすべきだし、あと行政の方でもその辺のアドバイスといいますか、そういった形で本当に真剣になって早くやってもらうようにしたらいいのではないかというふうに思います。
 それから、あとまた、2番の大きな問題に移ります。
 自治会についてなんですけれども、私の言う財政援助といいますか支援といいますか、それは、確かに白石では指定管理者になりまして、平成17年からですか……、公民館運営によって地区の運営その他を行うということになって、指定管理者の委託金という形でまちづくり協議会の方に入っているわけですけれども、それはそれでまずいいとして、そこから、当然そこの地区で何かやる、運動会やる、敬老会やる、そういった会にも使うのは、それはわかります。
 ただ、私が考えているというか提案したいのは、極端な話、国から、市の方でも交付金というか国から自由に使える交付金、地方交付税交付金とかあるように、市の方から、本当に小さい単位ですけれども、自治会にもいきなり莫大なお金でなくても、ちょっとした額でも、それを本当に自治会の少数単位でもって使えるような感じの、そういうものがあってもいいんでないかなということで、提案という意味でしたんですけれども、その辺に関しては……、お願いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 まず、白石市として、自治会連合会と、「広報しろいし」、また、その他の刊行物並びに文書等の配布及び行政事務の連絡等についての委託契約を毎年締結しているところであります。また、広報誌の「みやぎ県政だより」の配布についても各自治会と契約をしております。今年度の契約金額、合わせて2,182万6,302円となっているところであります。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) そうしますと、自治会に直接 ── 自治会といいますか、こういう小さい単位のそれには出せないということで、それはまちづくりというか、そちらの協議会で考えればいいことなんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 先ほど自治会連合会に一たんお渡しすると、自治会連合会から各自治会に行っていると。それと、また、個々に使う場合には、さっき言った宝くじなんかもご利用いただければと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) その辺に関しては、私の方でも理解しておりました。それは理解というか了解いたしました。
 それでは、あと、自治会に関してよく聞く言葉があるんです。私も、そんなそんな自治会長さんを回っているわけではないんですけれども、自治会からの要望、そういった形は各担当部署の方に上げてくるそうなんですけれども、それについての対応といいますか、どういうふうになっているんだとか、というのも連絡も余りなく……、あと長引いている案件ですか、例えばちょっとした側溝、あと道路。道路はちょっと早いのかな。各地区地区の自治会長さんたちが抱えている、そういう要望に対してスピーディーさを持ってやっていただきたいというのをよく聞くんですけれども、その辺に関して市長の耳にどのように入っているのか、その辺ちょっとお話しいただければなというふうに思います。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 各自治会からいろいろな要望が上がってきているのは事実であります。そして、それぞれと話をしながら、やれることはまずはやっております。すべてにおいて、要望すべてすぐに即効にやりたいというのもありますが、これは予算上の部分がありますので、お待ちいただいている部分というのは多々あるんではないかなと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) 今、市長おっしゃったのは確かなことだと思います。ですが、そういった要望を出した自治会の方でも、いつになるんだという形で結構待っているところもあるようなので、ある程度行政の方からも、すぐに連絡というわけではないですけれども、その経過といいますか、そういった面もしてほしいなというふうに思っております。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 要望を出された場合には、必ず返信してその自治会と話をしていますので、その点をまずはご理解いただければと思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) 返信に関しては了解しておりました。ただ、その辺、自治会長さんでもいろいろあるかと思うのですけれども、できるだけそれを、すぐにとは言いませんが、次年度の予算とかそういう形にしていただければなというふうに思っております。そういう形にすれば自治会長さんも喜んでいくと思いますので、その辺のところをもう一度よろしくお願いします。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 要望に関しましては、緊急性、あと重要性を把握して、財政をしっかりと把握した上で今後も行っていきたいと思っております。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) それでは、大きな3番の問題なんですけれども、ホームページについてなんですが、先ほど言った三つの件でもってやっているということなんですけれども、実際問題、私個人としては、本当にぱっと見、白石のホームページはちょっと暗いかなという感じ。これは、私個人のあれですからね。ただ、ほかの自治体のを私もあちこち見ますので、ですから、その辺もうちょっと考えていただければなというふうに思います。
 そして、更新の件なんですけれども、情報をいろいろ欲しい方々もいらっしゃるのです。ところが、何でこんな古いのまで載せておくんだと。それは別に、別な部署というか別なところに入れておけばいいので ── 最新情報とかといっても、「えっ、何でこんな22年」というところもいろいろあるんです。ですから、その辺も、各部署の方々、担当者の方々いらっしゃるかと思うのですけれども、やはりその辺……、ちょうど自分の課のところをぽっと開くと、何だというようなものもあるので、その辺ももう一度しっかり取り組んでといいますか、見直ししてほしいなというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか、市長。


◯保科惣一郎議長 風間市長。
   〔風間康静市長登壇〕


◯風間康静市長 お答え申し上げます。
 明るいか明るくないかは多分それぞれの個人差なんだろうと思いますが、私が市のホームページでいいなと思うのは、バナーの数の多さというのは一番大きいかなと。いろいろなところに、それぞれのかたいものだけではなくて、観光面すべてにおいても入っていけるというのは特徴があるのかなと思っています。
 ただ、更新をしていない課がもしもあった場合には、今後もしっかりと更新するように指導していきたいと思っています。以上です。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) ホームページに関しては、そういった形で今後ともよろしく更新のほどをお願いしたいというふうに思います。
 あと4についてなんですが、いじめということで、私も実際数字の古いやつはとらえていたんですけれども、大体それと同じかなというふうには思っていました。
 南相馬というか福島の方々が来たとき、あそこの二小とかその辺で、いじめに遭っているわけではないですけれども、ばかにされているというか、そういうのがあったんですよということをたまたま受けたものですから……、そんな感じで白石の方の教育はどうなっているんだって ── 教育といいますかそういうのはどうなっているんだということの話をいただいたものですからお話ししたんですけれども。
 実際、数字的には ── 数字の多い少ないではないと思うのですけれども、なければそれは一番いいとは思います。ですから、教育委員会の方におかれましても、これから白石の子供たちの健全育成といいますか、そういった形に向けて本当に白石からいじめをなくすという形で、先生方も教育委員会の方も努力しているとは思いますが、そういった学校を目指していっていただきたいというふうに思います。教育長、一言だけその辺お願いします。


◯保科惣一郎議長 武田教育長。
   〔武田政春教育長登壇〕


◯武田政春教育長 南相馬から転入してきた子供たちの件を今お聞きしました。若干心配な点を実際に聞いておりましたけれども、実際に住居を変わって、本来であれば学校を変更しなければいけないという子供たちが何名か出てきました。すべての子供が、以前からいた、以前からというのは最初に入った学校……、小学校、中学校にそのまま区域外通学をしたいということで、今すべて区域外で通学をさせているところであります。いじめについては、今後とも、撲滅できないかもしれませんけれども、ゼロに向かって頑張っていきたいというふうに思っております。


◯保科惣一郎議長 2番伊藤勝美議員。


◯2番(伊藤勝美議員) 本当に教育長、白石からいじめなくすと、そういった方向でやってほしいと思います。
 それでは、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで終了いたしました。
 なお、あす26日に本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行う予定であります。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
     午後0時04分散会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する

 白石市議会 議 長  保 科 惣一郎

       議 員  沼 倉 啓 介

       議 員  山 田 裕 一