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宮城県 気仙沼市

平成21年第27回定例会(第4日) 本文




2009年12月17日:平成21年第27回定例会(第4日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は42名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番昆野幸裕君、12番菅野博幸君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「エコツーリズムの推進について」ほか2カ件、17番長根 孝君の質問を行います。17番長根 孝君。


◎17番(長根 孝君) おはようございます。公明党の長根 孝でございます。
 通告に基づきまして、表題3点にわたって一般質問をさせていただきます。
 まず、表題第1点目といたしまして、エコツーリズムの推進について、本市の取り組みいかんを伺います。
 昨年4月1日にエコツーリズム推進法が施行されておりますが、本年9月、同法に基づいたエコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らして、埼玉県の飯能市が第1号の認定を受けることになりました。
 同法は、地域で取り組むエコツーリズムに関する総合的な枠組みを定めた法律でありまして、エコツーリズムを通じて我が国の自然環境を保全し、後世に伝えていくことを初めとして、国民の健やかで文化的な生活を実現していくことを目的としております。
 また、エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を振興し、地域振興につなげる取り組みのことでありますが、その普及を目指し、私ども公明党はエコツーリズム推進法の制定に尽力し、さきの衆院選マニフェストの中でもエコツーリズムの積極支援を明記してあります。
 このエコツーリズム推進法では、地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地の所有者、専門家からなる推進協議会を設置すること、その上で、国が示す基本方針を踏まえ、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた全体構想を策定することを定めております。
 そしてまた、国によって構想が認定されますと、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和などの各種許認可で配慮されることになります。そしてなお、市町村長が指定した自然観光資源について、旅行者の迷惑行為を規制することが可能にもなります。
 環境省ではモデル事業として、エコツーリズムに取り組む他の自治体等への普及を目的に、平成16年から3カ年かけて先進的に取り組む北海道の知床や鹿児島県の屋久島など13地区を指定し、支援をしてきました。
 これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うエコツーリズム普及の取り組みは、新たな観光需要を喚起し、地域振興へ大きく広がるチャンスになるわけであります。
 エコツーリズムを具体的に言えば、旅行者の皆さんが、ガイドに案内や助言を受けて、自然観光資源の保護に配慮しながら、触れ合い、学び、知ることを指します。したがって、エコツアーでは、ガイドは大きな役割を担っております。旅行者にガイダンスを通じて、地域の自然や文化をより深く理解することができます。
 認定第1号となった埼玉県の飯能市では、森林文化都市宣言を行い、自然を守り育てることを市民の目標としておりまして、2004年に環境省よりエコツーリズム推進モデル地区に指定され、「すべての地域と人の参加」を基本方針に掲げながら、推進協議会を中心に地域住民の皆さんとともに、身近な自然や地域の人々の生活文化などを資源として、エコツーリズムの推進に取り組んできたとのことであります。
 飯能市のエコツーリズム推進室が取り組んできた、これまでのエコツアーの一部を紹介しますと、この秋には「古民家で里の秋を丸ごと楽しもう」とか「秋のお散歩マーケット」や「名栗川の源流と巨木ブナを訪ねるエコツアー」など、最近では「里山のリースづくりツアー」などがあります。それぞれの参加者の募集定員は15名から20名程度で、費用はガイド料や保険料を含め、大人で1日1,000円から2,000円程度で子供は半額となっているようであります。
 沢辺飯能市長のコメントによれば、「今後も、エコツーリズムによって地域の個性と魅力の源である自然を保全し、人と自然にはぐくまれてきた文化を継承しながら、これらを有効に活用し、多くの人に心の豊かさと感動を与える旅を提供するとともに、そこに暮らす人々が地域の魅力を再発見し、地域の活力につなげるようにしたいと思っている。そしてエコツーリズムのまち飯能をアピールし、全体構想の実現に向けてなお一層エコツーリズムの推進を図っていきたいと考えている」とおっしゃっております。
 さて、本市においてはいかがせんかでありますが、本市におきましても、都市宣言の一つに気仙沼スローフード都市宣言がございます。
 その宣言文を改めて確認しますと、「ふるさとを愛する私たちは、美しいリアスの海と緑豊かな山や川など、恵まれた自然環境と共生しながら、地域固有の食文化と生活を大切にしてきました。しかしながら、近年、食をはぐくんできた自然や伝統的な文化は、便利さを優先する生活様式の変化により失われつつあります。地域のかけがえのない財産である風土と食文化を守り、次の世代に伝えていくこと、そして多様性を認め合う心豊かな人間性をはぐくみ、自然と調和する住みよいまちにしていくことが私たちの願いです。この願いを実現するため、私たちは心を一つにして、ここにスローフード運動の精神に基づき、自然と文化を守りながら、食を生かした個性的で魅力あるまちづくりを進めることを宣言します」とあります。また、箇条の1つには「地域の豊かな食材をはぐくむ海や山、川などの自然環境を守り、次の世代に引き継いでいきます」ともあります。
 まさに、この都市宣言はエコツーリズム推進法にかなうものでありますが、具体的な実践が伴うことが肝心なことであります。
 そこで、9月から合併した本吉町地域を含めると、観光資源の宝庫と言っても過言ではないかと思いますことから、本市が真摯に取り組むとするならば、環境省が示されている3類型のモデルケースの応用いかんについて、以下の4点を伺います。
 まず、1点目として、御承知のとおり唐桑半島の南部、大島の東岸と瀬戸内、そして岩井崎は、陸中海岸国立公園の最南部として特別地域に指定されております。
 国立公園の前提は自然公園法に基づき、その地域の自然や景観などの保護を目的としているため、定義上、国立公園イコール観光地ということではないとされておりますが、実際には公園地域は細分化されているため、人の立ち入る場所などは人家、宿泊施設の近くであっても区別されているようであります。
 そのようなことから、実際に本市がこのエコツーリズムの取り組みを始めて、国による全体構想が認可された場合、国立公園内にエコツアーを企画するとすれば、現行の規制と比較し、許認可の配慮について具体的にどのような事例があるのか伺います。
 2点目は、モデルケースの1つ目として、豊かな自然の中での取り組みの考え方であります。
 原生的な自然を有する地域においては、自然に直接触れ合うガイドツアーが自然に影響を与えないように適切なルールのもとで推進されなければなりませんが、本市の中でそのような地域があって取り組むとすれば、どのようなルールが適当と思われるか御見解を伺います。
 3点目は、モデルケースの2つ目として、多くの来訪者が訪れる観光地での取り組みの考え方であります。
 既に多くの観光客が訪れている観光地域や、地域固有の素材を活用した誘客による地域振興を目指す地域においては、一般的な観光旅行や林間学校などの体験内容を、自然や生態の成り立ちや地域文化への理解を促すとともに、深い感動を与えるためのものへと改善しなければなりませんが、取り組むとすれば、ガイドの養成等を含め、具体的な改善策の御見解を伺います。
 4点目は、モデルケースの3つ目として、里地里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組みの考え方であります。
 里地里山における自然体験とか、里山や植林の管理とか、また清掃活動など、環境保全活動自体を魅力あるプログラムに結びつけた新しい観光のジャンルを確立し、ツアーへの幅広い参加を促すとともに、地域経済の活性化と、資源の保全の両立が図られなければなりませんが、取り組むとすれば、本市は特にこのケースは大切かと思いますので、どのようなプログラムが考えられるか御見解を伺います。
 次に、表題2点目といたしまして、埋立市街地の地域計画について、策定の提言を含め、安全・安心な当該市街地の防災行政のあり方を伺います。
 御承知のとおり、気仙沼湾内市街地の多くは埋立地盤となっております。当地域は、中山間地域ということで平たんな土地が少ないこともありまして、先の代から内湾を埋め立てて利活用を図ってきたわけでありますが、近年、例年のように秋の高潮や大雨による洪水等の発生により、地区住民の暮らしや事業所の操業に支障を来しているのが現実であります。特に高潮対策については、埋立地盤の自然沈下や地球温暖化の影響による海面上昇などが相まって、至難のわざが強いられることになります。
 ここで若干、懸念されます海面上昇に関して触れてみますが、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第3次報告書によりますと、温室効果ガスの濃度が現在の増加率で推移した場合、2025年までに地球全体の平均気温は現在より約1度、21世紀末までには約3度上昇することがあり得ると予測されております。そして、それに伴う海面上昇は、2030年までに約20センチ、21世紀末までには約65センチ、最大約1メートルと予測されております。
 また、本市の沿岸においても、満潮水位すれすれの生活地域は多くあるわけでありますが、日本の沿岸域では現在861平方キロメートルが満潮水位以下にありまして、仮に1メートル海面が上昇するとその範囲が約2.7倍に拡大し、高潮・津波のはんらん危険地域が約4倍に拡大するとされております。
 そのようなことから、本市の防災行政の上からも当該地区の基礎地盤のかさ上げは必要施策となりますが容易なことではないと思います。よって、長期的な地域計画の策定並びに実施が絶対必要と考えます。
 なぜならば、このたび、本吉町との合併に伴う新市基本計画の事業一覧を見ても、基本目標の2として「安全・安心の快適なまち」を掲げ、その中の施策の一つに消防・防災体制の充実があり、危機管理体制の整備事業として、前期に従来型の地域防災計画や水防計画などの策定がありますが、多分これだけではおぼつかないと思います。
 地方分権が推進される中、各自治体の責務が問われている昨今であるだけに、市民の生命と財産いわゆる暮らしを守るのが鉄則であります。また、いかに主権者である市民の皆さんと一緒になって、いわゆる協力し合った取り組みが肝心であることも確かであります。いずれにしても、早急な取り組みを当該地区の住民と関係者の方々が願っておられます。
 地域計画策定に当たっての具体的な中身の一例としては、当該地区の市道を含む公共施設の基礎地盤のかさ上げはもとより、事業所施設や一般住宅の建てかえ時期において、基礎地盤かさ上げ費用の一部を助成するなどがあるかと思いますが、防災行政のあり方として、当面の浸水や冠水に対する応急措置対策を含め、埋立市街地の地域計画策定についての御見解を伺います。
 次に、表題3点目といたしまして、本市本庁舎の耐震化と本庁舎の新築構想について伺います。
 本市の本庁舎は、職員の執務はもとより、多くの市民が行政の本丸として使用する本市最大の重要な集客拠点でもありますが、現在の本庁舎は昭和35年の建設以来、耐用年数50年にあと1年を切っております。また、減価償却も残り少なく、残存価格は195万9,000円となっていることが、9月に発表された平成20年度のバランスシートで確認されました。
 耐用年数が過ぎても構造が頑丈で、強震や激震に耐えられれば問題はないと思いますが、そうでないとするならば、宮城県沖地震の発生等、近い将来の震災が予測される中で、現状のままで使用することは懸念きわまるところであります。
 よって、以下の3点について伺います。
 1点目は、過去に本庁舎の耐震診断を入札によって行ったと聞いておりますが、診断結果はどうだったのか伺います。
 2点目は、50年も使用し、大分古くなってきている本庁舎の新築建てかえは、財政面から早急な建設はかなり厳しいと考えられますが、使用者の安全・安心を確保する上からも、激震に耐えられる補強工事はどなたが見ても必要不可欠なことであります。
 よって、耐震設計をいつ行い、補強工事を施すとすればその予定時期はいつごろと考えられるのか、また、その財源の見積もりはいかほどになるものと考えられるのか伺います。
 3点目は、今後の本庁舎新築構想についてでありますが、ワン・テンビルの購入も明らかになっております。
 よって、本庁舎周辺の庁舎配置と、日々執務する職員各位など、並びに高齢者や障害者に配慮した利用者の希望を含め、近い将来の本庁舎新築構想をどのように考えているのか伺います。
 以上でありますが、市民の皆さんにもわかりやすい、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。
 再質問は自席から行います。


◎議長(村上俊一君) 17番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 長根議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、エコツーリズムについてでありますが、本市では、国立公園等の保全に配意しながら、体験学習や教育旅行を受け入れ、地域固有の魅力を伝えるなど、エコツーリズムの考えに合った取り組みを実践をいたしております。
 法に基づく認定を受けるためには、観光のみならず、環境、教育など幅広い観点からの検討が必要となりますことから、現在、気仙沼観光コンベンション協会とともに進めております体験型観光の受け入れ体制整備の中で、関係団体等と話し合ってまいります。
 次に、埋立市街地の地域計画についてお答えを申し上げます。
 埋立市街地の基礎地盤のかさ上げは、相当の費用と年月を要する事業であり、計画策定に当たりましては、地球温暖化などへの国の対応も踏まえながら、長期的な視野に基づき立案すべきものと考えており、他自治体の先進事例なども参考にしながら研究してまいります。
 なお、当面の冠水対策につきましては、海水の流入抑止と、適切な内水処理が有効であることから、今後、県との協議機関を立ち上げ、横断的な推進体制を構築し、対応を検討いたします。
 次に、市本庁舎の耐震診断結果についてでありますが、各階とも判定指標を下回っているとの報告を受けております。
 次に、耐震設計と補強工事の予定などについてでありますが、本庁舎の耐震改修には多額の費用を要し、仮に実施したとしても、大幅な耐用年数の向上が見込めないことから、難しい状況にあります。
 次に、本庁舎新築構想についてでありますが、義務教育施設の整備など、新市基本計画の具現化を優先することから、現段階では非常に困難な状況であることを御理解を願いたいと存じます。


◎議長(村上俊一君) 17番長根 孝君。


◎17番(長根 孝君) 御答弁をいただきました。
 観光ツーリズムに関しましては、本市も御案内のとおりさまざまな体験学習だ、それから教育旅行だという面で、大島を中心にしながらかなり真剣に取り組まれていることも承知しておるわけでございます。
 このエコツーリズムそのものは、観光振興も含めまして考えられていることではございますが、やはり自然環境の保護ということが大きな目的でもあるわけでございまして、また、私たち住民、市民がその自然環境の保護をきちんと心していかなければならないということを啓発・喚起していくということも当然で、それに市民の皆さんが具体的に参加・参画をしていくということがねらいではないのかなと思っております。当然、それらを中心にしながら進めていくということでございます。
 私の関係する団体等によっても、こういったエコツアー等は自然資源というか、そういったことを配慮した事例も私も経験をしております。例えば、私が所属している気仙沼の南ロータリークラブで同僚議員が委員長のころに頑張ってきましたけれども、大川の水源を訪ねる会とか、そしてあっちの室根山から太田山系までの水源を探訪し、また、その自然の中で生きているサンショウウオ等々を検証しながら、自然を大切にすること、また、水源である水をきれいにしておくことということを、小学校の子供たち30名ぐらいで学んだ事例もあって、その授業は今も続いておりますけれども、今年度はインフルエンザの関係で中止しておりまして、来年も再開されるかと思います。
 また、同時に私が商工会長等をしていたころには、唐桑カキ祭りの夏のプレイベントとして、カキいかだクルーズといいまして、地元の漁業従事者のガイドによりましてカキいかだを回りながらカキ、それからホタテ、さまざまな養殖の実態、実情というものを学んだり、それをまた参加した皆さんに理解をしていただいたというようにした事例もございまして、そういったたぐいのものが市内には多分多く見られると思います。
 そういったことを総括しながらやっていくことが大切なものと思っておりますが、やはり、推進法にうたわれておりますように、いかにこの自然環境を保護するということが深く、もっともっと理解をされていかなければならないのが大事だと思いますので、その辺の、さまざまなツアーが企画されたり、先ほど話がございました体験学習だ、または教育旅行だという中で、その自然環境、自然資源のリズムとか実態というものを保全していくということを、そのメニューの中にどう組み入れていかなければならないかというのは当然あるわけでございまして、当局としてはそういった点でその大切な面をどう組み入れていくかと、そういうことをどのように企画していくべきかということを尋ねていきたいと思います。
 それから、いろいろ飯能市でも市民全体で取り組んでおるわけでございまして、国の認定とかなんていうのは、大分先になったり、またはいろいろ課題も乗り越えていかなければならない面もあると思うんですが、実情としては、今取り組んでおられることにいかにもっと意味豊かに肉づけをしていくかということが大切でございます。市民の皆さんにやはり多く参加していただくということが大切だと思います。
 体験学習とか体験旅行、それから教育旅行等々、市外から児童生徒を呼び込んで体験してもらったり、勉強してもらったりということも大切でございますけれども、やはり、市民の皆さんも参画をして事の大切さ、または実態の把握等を含めて認識を新たにしていくということが大切でございますので、市内の市民向けのエコツアーなどの企画、プロジェクト、そういったものの考えがないかどうか、その辺をひとつ伺っておきたいと思います。
 いろいろ、飯能市等々、また、国の適合基準等々にはいろいろな、先ほど述べましたように3類的な種類もございます。本市は本市なりに、すべてある意味では淘汰されている中身ではあるかとは思うのですが、ですから、全面的な取り組みが可能性があるのだよということになるわけでございます。
 そして、国立公園の特別地域に指定されているということで、後でこの3点については担当の方から補足説明をしていただきたいと思いますけれども、あくまでも、するしないとかではなくて、その取り組みとしたらどういうものがあるかということをお尋ねしているわけでございますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、埋立市街地の地域計画でございます。
 御答弁のとおり、大変至難のわざでございます。今もデンマークのコペンハーゲンでCOP15を交渉しております。かなりの国々が参加しておるわけでございまして、閣僚級の交渉は済んで、いよいよあしたから首脳級の方々でやると言っておりまして、基準年1990年から2005年とか、または発展途上国は先進国の補助がないと、資金がないとできませんとか、さまざまな課題、問題、あつれき等々が生じて、これもどういう状況になっていくのかなということが心配されているわけでございますが、すぐにまとまっていくという、いい方向に進んでいくというのはちょっと見られないです。
 ですから、もしかすると、先ほど言ったように、このままの温暖化現象が続いていくのではなかろうかという嫌いが心配されるわけで、そうしますと海面上昇も出てきますということになります。すべて、本市の気仙沼湾ばかりではございません。全地球がそうなのです。南の島々はもう水没してなくなってしまうというようなところもあって、本当に泣き叫ぶような対策をしていただきたいという現地の諸島の皆さんの声もテレビ等で伺っているわけでございます。
 かといって、仕方ねえんだというようなわけにもいかないので、やはりその地域、この気仙沼は気仙沼の私たちがきちんと守っていかなければならない。対策を講じていかなければならないというのは鉄則であります。ですから、長いスパンといいますか、長期的に進めていくことが、これは必須なことでございますのでぜひ提言いたしますけれども、まずスタートしていくという考え方、それから何らかの計画の策定をしていくということです。そして、それを一つ一つ積み上げていって、それは50年かかるか100年かかるかわかりませんけれどもやっていく。目安としては、ちょうど21世紀になって10年でございます。あと90年で22世紀になるのですが、その間にでも何とかしていこうというようなことにもなるわけでございまして、その辺をきちんと踏まえた考え方をやっていかなければならないかと。多分国がしてくれるとかというような問題ではないと思います。そして、やはりこの地域の沿岸のそういう大変な状況の危機を乗り越えていくのは、やはり私たち自身がやっていかなければならないわけでございます。
 東京23区のような平たん地、近くに山もない、また、たしか私タイランドのバンコクに行ったときに、メコン川のデルタ地帯ということで、どこを見ても山がない。平らなところなのです。そして、道路建設に当たっては、道路をつくるときはその側面から土を寄せて重ねていくために、道路の片面または両面が必ず掘られてしまって、沼というか、運河というか、そういう状況になっております。ですから、タイの方では木よりも土の方が高いというような話をしておりました。
 ただ、幸いこちらは中山間地ということで、やろうと思えば大峠山を少し崩しても何とかなるというような可能性というものが十分あるわけなのです。ですから、何もすぐきょうあしたの話をしているわけではなくて、長いスパンでの対策を市民みずからの協力をし合いながら形成をしていくということが、これはもっと大切なことではないのかなと思うのですが、事の重大さをどの程度理解しているのか、ちょっと甘いのではないかと思いますので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいなと思うので、具体的には何らかの方法等お考えがあれば関係部局の方からでもお話をしていただきたいと思います。
 それから、次に本庁舎でございますけれども、基準を下回っているんだけれども、補強工事をしても大幅な改善は見込まれない。どういうことですか、これは。やっぱり心配なのです。
 ですから、これも長いスパンで考えていかなければならないと思いますけれども。じゃ耐震診断をしたと。ある程度はIs値を下回っているから何とか大丈夫だよと。仮にそれを少し上回って、じゃ補強設計をした、そして工事をするとしても、耐震補強をしても、でもそんなにもたないよという話なのです。だとしたならば、いつか機会を見て新築をしますというねらいもあると思いますよ。例えばその時期はいつなのか、私も改めて聞いておきたいなとは思います。いろいろな財政面の厳しさ等もございますので、その辺がちょっと気になります。
 やはり、そういうふうな御答弁によると、安心して庁舎で執務する職員の皆さん、またはいろいろな手続等で来庁される市民の皆さん、本当に激震等が来たらちょっと危ういなという面が感じられるわけでございまして、何とかその辺の見通しというものをもっと市民の皆さんに明確にお伝えしておいた方がいいのではないかと私は思いますが、安心させるために。それを伺っておきたいと思います。
 それから、ワン・テンビルが購入されることになりまして、市役所の顔、メーンとなるのがワン・テンビルの方に移っていってもしかるべきなのかなと。私も、庁舎に来るたび大分赤さびたところも出てきたな、少し新市になって、2回目の新市になっても色合いが何かさめて寂しいなというような感じをしておりますので、せめて50歳を過ぎた、年老いてはきておりますけれども、ある程度化粧気配というか、メイクアップをするとか何かした方がいいのではないかなと私は思っておりますけれども、その辺の塗料の塗りかえ等はそんなに経費もかからないと思うので、せめてメイクアップくらいはして、新市の象徴を少し強めていった方がいいのではないかなと思います。
 また、ワン・テンビルの方が全面的に市のものとなれば、駐車場等々が半分ではございますけれども、その辺にメーンの顔を置いてもいいのではないかと。そうすれば、ああ、気仙沼の市役所だ、立派だね、かっこいいねとか、便利だねとかという、そのような印象を醸し出すことも可能になるわけでございまして、そのメーンは今後ワン・テンビルを含めて、そういう各部局の仕事の上での配置などを含めた具体的な構想がどの程度考えられているのか、その辺を伺っておきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 17番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から、大まかに3点についてお答えを申し上げたいと思います。
 ただいまの長根議員さんのエコツーリズムに対する考え方は、本当に私も大賛成でございます。やはり、そういう考え方というのは、私は、振り返ってみますと当市には、あるいは合併しました唐桑町、本吉町においても、ずっと脈々とそういう流れがあったのかなと思っております。
 スローフード都市宣言しましたのが、平成15年の3月に市議会で議決されておるわけです。今から数年前でございますが、これも民間から提言を受けまして、若い方々でございますが、それを議会で御承認をいただいて、今そういう方向で進んでいるということの中で、やはり底辺の思想とそういった考え方は、スローフードと、エコと相通ずるものがあるというふうに考えているのです。ですから、先人・先輩の方々にまずこのような環境をつくっていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、議会の皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。
 例えば、今気仙沼市のスローガンといいますか、「人と自然が輝く食彩豊かなまち」ということでございますが、私は、人の面は、すべての方々がやはり生きがいを持って生きておられるのかなと思います。北京オリンピックにも、フェンシング含めて3人も参加されたり、また、この間皆様方NHKの放映をごらんになったと思いますが、「冬の星空散歩~きらめく星の世界」というタイトルで44分全国放送になったのですが、毎年環境省で指定される上位ランクに気仙沼が入っているのです。その気仙沼の市民の森を舞台にして星座を録画したのです。ということは、気仙沼は名実ともに環境もすぐれているという点がやはりあるのではないかと思うのです。
 ですから私は、ただいまの長根議員さんの御提言をしっかりと受けとめまして、なお一層議員の皆様方の御指導をいただきまして、自信を持って進むということだろうと思います。
 その本来の市民向けのエコツアーですね、私は必要だと思うのです。特に、唐桑町、本吉町、合併になりましたので、市民の方々がお互いに見たいという方々が大勢いらっしゃるのです。したがって、これはどういう形になるかは今後検討をしながら具体化するということにしたいと思います。
 それから、2点目でございますが、この県との協議機関の問題ですね、お話ししました。その具体的な中身を梅津部長から申し上げたいと思っております。
 私からは以上です。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からはエコツーリズムの関係についてお答え申し上げます。
 やはり、自然の保全というのが基本的に持たなければならないというふうに考えておりまして、これまでも体験学習あるいは教育旅行というのを受け入れてきておりますが、大体40校4,000人ぐらい受け入れをしておりますけれども、そういう、実際に企画して行う場合にも、やはり自然への配慮といいますか、そういうふうなことを常にやはり持った上で、これまでも取り組んできております。やはり、特に国立公園にも指定されております。これは当然保護しようというふうなことが基本でありますし、ただ、そういうものをまた逆にすばらしい自然というものを多くの国民に見せようというふうな、そういう両面だと思いますので、まさにこのエコ的な考えなのかなというふうに思います。
 これは、そういう保護に配意しながら今後も対応していきたいというふうに考えておりますし、また、こういう飯能市の場合、議員さんがお話しのとおり、多くの市民が参画してというふうなことでやられているということでございますが、まさにこのエコツーリズムの認定を受けてやるとなれば、これは本当に大きい考え方で取り組まなければならないなというふうに、この飯能市の取り組みを私も見させていただきまして、そんなふうに思いました。ですから、これへの考えにつきましては、市長からも答弁申し上げましたとおり、今観光コンベンション協会と一緒に取り組んでおります体験型観光受入態勢整備推進事業の中で話し合ってまいりたいなというふうに思います。
 やはり飯能市でもこの状況をちょっと見ますと、大勢の人を一気に入れるというのではなくて、こういう取り組んでいるところは、10人、15人とか、そういうある程度小さいグループでガイドさんがついてやるというか、やはり多くの人数ですと自然への影響というのが危惧される部分があるのかなというふうなことも考えられますので、これまでの体験学習の受け入れとか、そういうふうなところの実際やっている方々とも十分その辺意見交換をするとかしないと難しいなというふうに思っております。
 それから、里山里地とかいろいろなコースが考えられないかとか、いろいろな議員さんからのお話がございますけれども、この辺につきましても、特に唐桑から本吉まで合併して広いエリアとなりましたので、これまで大島を多く中心にしておりますけれども、ただいま申し上げました体験型観光受入態勢の事業の中で地域全体を考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、市民向けの企画というふうなことの御質問でございますが、この件についてもいろいろ取り組みもしておりますので、その分は橋本観光課長の方から具体のことを御答弁させていただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部参事兼観光課長橋本茂善君。


◎産業部参事兼観光課長(橋本茂善君) それでは、私の方から市民向けの具体的な取り組みの事例について報告をさせていただきたいと思います。
 観光ボランティアガイド気仙沼が「観光地見どころウオッチング」というのを数年前から計画しております。月単位で数回、場所としましては岩井崎、大島、唐桑、鹿折の金山等でございます。植物観察をしたりというようなことでございます。この企画に当たりまして、観光課の方でも観光コンベンション協会の方と連携しながら企画の部分での相談に応じたり、周知を図るための広報への掲載、それからそういった情報発信等々について対応をしているところでございます。
 それから、体験旅行の中で、具体的な環境に関連するメニューでございますけれども、磯の生物観察、十八鳴浜自然観察、海の生物と環境の話等々が組み込まれておりまして、これにつきましては市内の小中学校の方でも自主的に体験を企画して実施しておりまして、こういった部分でもそういった取り組みがなされまして、ある程度の啓蒙がなされているというふうに考えております。今後とも、こういった関連の部分についての取り組みを十分に対応していきたいというふうに考えております。
 それから、NPO法人の大島大好きという団体がございまして、こちらの方では、菜の花を基点とした資源環境型社会を地域の力でつくり上げたいということで取り組みをしておりまして、これについても市の方で支援をしていっているということでございます。
 以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 私からは、埋立市街地の地域計画についてお答えいたします。
 御提言の計画の中の地盤のかさ上げ等を考えますと、本地域では鹿折地区、南町地区、港町から南地区、それから本・南郷地区と大変広大な面積になりまして、長期的な壮大な事業となるわけでございますが、こういった事業については1自治体が対応するというよりも、国の指導に基づいて基本方針を出していただいて、それに基づき対応するというのが適切かと思いますので、今後とも他市の事例等を研究してまいりたいと思っております。
 それから、この当面の対策でございますが、1つは国土交通省のゼロメートル地帯の高潮対策検討会というのがありまして、今後の高潮対策のあり方というものを出しております。これは平成18年でございますが。その中では、1つは防御の体制をきちんととると。いわゆる堤防等の着実な整備、それから信頼性の確保が大事であるということ、それから浸水した際の速やかな排水の確保。これも重点的にすべきということで、当面の対策をひとつ確実にやりましょうというのが現在の方針でございます。
 それに基づきまして、現在県との協議会の立ち上げの準備をしておりますが、(仮称)気仙沼市高潮対策連絡協議会を立ち上げる予定でおります。これは、近年の地球温暖化あるいは海面上昇、異常気象、埋立地域の地盤沈下などに対応するものでございまして、市民の安全・安心の確保に向けて効果的な対策を講じるというための横断的な組織を構築するものでございます。
 庁内では、例えば危機管理課、水産課、土木、下水道、都市計画課、県では土木、漁港関係の所管の方と、技術的な面も含めて対策を講じていきたいというふうに考えております。内容的には、高潮の現状と被害状況の調査をしたいということ、それから、高潮対策のための都市施設、いわゆる堤防、それから排水施設、側溝等の調査、それから、この高潮対策に向けた都市施設の整備等がどの程度必要かということも含めて調査してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて17番長根 孝君の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 次に、「市長の政治姿勢について」ほか3カ件、30番戸羽芳文君の質問を行います。30番戸羽芳文君。


◎30番(戸羽芳文君) 通告をいたしておりました4カ件につきまして、質問をさせていただきます。
 第1点は、市長の政治姿勢についてでございます。
 1次合併以降の4年間、議会活動を通じ鈴木市長とおつき合いをさせていただき、市長のすばらしいお人柄に接し、多くのことを学ばせていただきました。しかしながらその反面、市長が時の為政者としてどんなまちをつくりたいのか、そのためには自分が市長としてどうありたいのか、何をしたいのかがなかなか見えてこなかったし、つかみ切れなかったという思いもあります。
 1次合併に次ぐ2次合併を実現をさせ、政治家として長年のキャリアを持つ市長として、そろそろみずからの政治活動の集大成をなすべき時ではないか、鈴木昇カラーを前面に押し出した施策の展開を期待する声もあるように思われます。
 そのための具体的な取り組みとして、新市総合計画の策定はまさにみずからのまちづくりの考えをまとめる最良の機会であり、手段であると思われますが、その取り組みスケジュールをお尋ねいたします。
 つまりは、新市の総合計画をみずからの手でまとめ上げたいと考えているのか、あるいは次の為政者にゆだねようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 マニフェスト選挙への対応についてもお伺いいたします。
 ことしの6月議会において、私は「マニフェスト選挙への対応」というテーマで市長の所信をただしました。施策の評価を客観的になすには、数値目標を含めたマニフェストを基本とする選挙のあり方が一般的となっているようであるが、市長はこのことをどう受けとめ対応していくのかという質問でありました。この問いに対し、市長からはマニフェスト選挙が望ましいとの答弁をいただいております。
 マニフェストの作成には、それなりの心構えや具体的な内容を煮詰めるための時間が必要なことから、仮にみずからが次期選挙に出馬するのであれば、その準備の意味からもこの12月議会において意思表示すべきではないでしょうか。
 質問の大きな2点目は、自治基本条例についてであります。
 我が国では現在、政権交代による地殻変動に足元が大きく揺れ動いております。国会においても、官僚による答弁を禁止する法案の提出が検討されていると聞いております。それは、官僚主導ではない政治主導の国政を目指すためのものだと言われております。地方自治においても同じことが言えるのではないでしょうか。
 一元代表の議院内閣制であっても、二元代表の大統領制であっても、民主主義とはその主役はあくまでも市民であります。まちづくりの主役が市民である以上、行政は市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを目指すのは当然のことであり、そのことは、私たちの気仙沼市政の基本理念にも明確に定められております。
 一方、車の両輪と言われる議会は、それを構成する一人一人の議員は、市民の代弁者として市民目線による開かれた議員活動と議会運営をきわめていくことを使命とし、この場に臨んでおります。行政当局も議会も切磋琢磨をし、それぞれに改善検討を加え市民の期待にこたえるべく努力を続けていかなければなりません。
 現在、議会においては、市民の代表者として市民に開かれた議会運営をさらに充実させるために議会基本条例の制定に向けて動き始めたところであります。以前よりその必要性を認識していた議会運営委員会が積み上げてきた調査活動を柱に、議会活動の全体を洗い出し改善を加えていくもので、まさに議会活動のバイブルをつくり出そうというものであります。
 議会は市民の代表機関であることからして、必ずやその期待にこたえ、市民に開かれた政策決定の場としての責任を果たすものと確信しております。
 その際、同時に着目しなければならないのは、議会の動きに対する市長の対応であります。行政と議会とは車の両輪だと言われております。行政当局は今回の議会の動きをただ眺めているだけでよいのでしょうか。
 市民と行政とのパートナーシップを突き詰めていったその先には自治基本条例に行き着くことになるだろうと思います。したがいまして、その制定の考えについて、これまでも多くの議員が一般質問を通じ質問をし、提言が繰り返されてまいりました。
 まちづくりの主役は市民であり、市の基本理念にも定められているとおり、市民と行政とのパートナーシップを構築し、協働のまちづくりを推進していくためにも、自治基本条例の制定に向け、具体的な動きを始めるべきではないでしょうか。
 自治基本条例は、自治体の憲法である以上、自治体におけるあらゆるルール・規範の最上位に位置するものになります。その意味で、現在議会が作業を開始した議会基本条例との整合性が問われる場面も出てくるであろうことから、手戻りのないような取り組みが求められるところであります。
 このような折、気仙沼市まちづくり協働推進協議会にこの7日、「協働のまちづくり基本方針」の素案が示されたとのことであります。「市民と行政の協働のまちづくりによる人と自然が輝く食彩豊かなまちを目指して」というテーマで、市民活動の現状と課題、協働によるまちづくりに向けて、協働のまちづくり基本方針が示されているといいます。官民合わせて19名の委員により、今後成文化に向けた作業が進められることになると思われます。このことで一番の着目点は、この基本方針の先に自治基本条例が見据えられているのかどうかであります。その関連についても明確にお示しいただきたいと思います。
 質問の大きな3点目は、事業仕分けの影響と対策についてでございます。
 新政権の行政刷新会議による事業仕分けが、今後新年度予算にどう反映されるのか心配され、注目されるところでありますが、気仙沼市の影響とその対策について最新情報があればお伝えをいただきたいと思います。
 多くの着目点の中で、私なりの視点で気にかかるものが3つあります。1つは産業振興に影響する漁業用A重油の免税措置の件、2つは情報基盤整備にかかわる地域イントラネット基盤施設整備事業について、3つは地域振興に直結するふるさと地域力発掘支援モデル事業についてであります。今回の事業仕分けに関し、大きな影響が予想されるこれらの問題への対応策についてお伺いをいたします。
 大きな4つ目でございます。
 公共施設の分煙対策についてお伺いをいたします。
 健康増進法の第25条においては、学校、体育館、病院、中略させていただきますが官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。
 この法律は、多くの人々が集まる場所、つまり一般の飲食店でも他の客や店員には受動喫煙をさせないように勧告しているものであります。法が制定される以前はあいまいにされておりました受動喫煙による被害の責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としたことが大きな特徴であります。
 したがって、この法律の対象となる施設の管理者は、禁煙あるいは完全な分煙の措置を怠った場合、たばこを吸わない職員や客が健康被害を受けた場合にはその責任を追及されるおそれがございます。
 このことを踏まえて、市としてもこれまでさまざまな対策を講じてきていると思われますが、その進捗状況をお示しいただきます。特に、ことし9月の合併により、旧本吉町との対策基準の相違がなかったのか、また市が定めた健康プラン21の数値目標との関連も含めてお答えをいただきたいと思います。
 さらには、公共施設における受動喫煙防止対策の現状を把握するために、県と市町村が今年9月末時点の状況を調査した結果がこのほどまとめられたと聞いております。
 それによりますと、県及び市町村の2,640施設のうち、建物内の全面禁煙を実施しているものが全体の91%に当たる2,405施設となり、前年比4.2%の伸びとなりました。このうちの半数を超す1,534施設においては、建物だけでなく敷地内を全面禁煙しているということであり、受動喫煙への対策が進んでいることがうかがえます。一方、施設内に禁煙コーナーを設置している施設は133カ所だそうであり、その半数近くが残念ながら間仕切り等を設けていないなど、分煙がいまだ不完全な状況が見られるということであります。このように、学校施設を中心に対策が徹底してきている反面、対策が進んでいない施設も見られ、今後県と市町村が連携して対策を図るということでございました。
 この調査は、気仙沼市を含めた県内全体をカウントしたものでありますことから、気仙沼市の単独のデータも持ち合わせているはずでありますので、この際その内容をお示しいただきます。特に、施設内に禁煙コーナーを設置している施設がどれくらいあり、その分煙対策がどのように進められているかをお聞きいたしたいと思います。
 再質問の場合は自席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 30番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、新市総合計画策定の考え方についてでありますが、合併調整において、気仙沼市の計画に統一し、新市基本計画に基づき修正を行うとされたところであり、現在、新年度の議会提案に向け、庁内の策定会議において改訂作業を進めております。
 次に、マニフェスト選挙への対応についてでありますが、私は市民の一体感の醸成と、本市が抱える課題の解決に鋭意取り組みながら、出馬について現在慎重に考慮しているところであります。1月中には態度を表明したいと考えております。
 次に、議会基本条例と自治基本条例の関連についてでありますが、地方分権の進展に伴い、市民と行政が対等なパートナーとして協働のまちづくりを進展していくことは大変重要であると考えており、今後、まちづくり協働推進委員会等と連携し、市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
 次に、事業仕分けの影響と対策についてでありますが、個別の事業に係る具体的な影響についての情報は少なく、引き続き国の動向を注視してまいります。
 次に、公共施設の分煙対策についてお答えをいたします。
 初めに、健康増進法第25条の進捗状況についてでありますが、法律の趣旨に沿って、本庁舎内の終日禁煙実施や屋外喫煙場所の設置など、市が所管する施設の受動喫煙防止に努めており、旧本吉町においても同様であります。
 また、けせんぬま健康プラン21の目標である、公共施設における分煙実施割合の100%を目指してきたところであります。
 次に、公共施設分煙対策の進捗状況についてでありますが、県が公表した市町村における公共施設等の受動喫煙対策調査結果のうち、本市の調査対象の114施設では敷地内禁煙が59.6%、屋内禁煙が36%、専用喫煙室設置が2.6%、喫煙コーナー設置が1.8%となっており、全施設において対策を講じております。なお、喫煙コーナーを設置している2施設のうち、1施設のみ仕切りと換気扇を設置しております。
 このような状況を踏まえ、今後とも分煙対策の推進に努めてまいります。


◎議長(村上俊一君) 30番戸羽芳文君。


◎30番(戸羽芳文君) いつもながら簡潔な御答弁をいただいたわけでありますが、簡潔かつ具体で明瞭であればもっと理想でありますけれども、具体でない部分だとか、あるいは不明瞭な部分について、この場から再質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、政治姿勢の関係で、総合計画策定の考えについて絡めてお聞かせをさせていただきました。そして、そこの中で、総合計画を策定するにしても、マニフェストで対応するにしても、みずからの政治姿勢がどうなのかという部分が基本になるだろうということから、継続か否かという部分についての質問をいたしました。昨日も同僚議員から同じ質問があって、12月議会ではなくて1月に表明するのだということでありますが、私から言わせれば、12月も1月も同じようなものなので、早目にお答えする必要があったのではないか。
 その根拠は、私は鈴木市長の政治活動の原点はどこだったのか。この気仙沼市議会から、この場からあなたは政治活動をスタートしてきているのです。議会の質問の重み、答弁の重みということをだれよりも一番熟知しているのが鈴木市長だと私は思っています。したがって、議会の質問に対しては議会の場で答えるというのが、私は政治家鈴木 昇市長としての責務だろうと、そういう姿勢を持っているだろうと思って聞いているのです。
 振り返れば、ことしの2月議会の熊谷洋一議員、6月に私も質問して、9月には3名の方が同様の質問をしています。今回も私を含めて2名の方が。いろいろな質問の仕方をしたけれども、趣旨は、やるのか、やらないのかということを聞いてきたわけです。そういう意味では、私は1カ月間時間を要するという理由が明確にあればだけれども、わからない、そこのところが。総合計画策定についても、最終的にだれがまとめるのか。マニフェストをつくるにしたって時間がかかります。数値目標を定めなければならないわけですから。そのためにやっぱり、やるのかやらないのか意思表示が大切なのではないかというふうに私は思って聞いたわけなので。
 それで、前回の総合計画を策定するときに、私は早くつくったらいいじゃないのかというふうに問いかけましたら、結果的に合併した後1年半かかって現在の総合計画ができました。それは、市民の方々の意見も聞かなくてはならない、審議会にも何回も諮らなくてはならないということだったのですが、今回、その論理からすると、来年の6月にできるというふうなものが、整合性がどうなのかというところがわかりません。何でそんなに早くできるのか。みずからが続投するという前提のもとで作業を進めているから早くできるというふうにとらえられるのかどうかが、その辺がわからないのです。どうしてその時間がそんなに差があるのか。前回と。早くやれと言ったらなかなかできなかった。今回はそういうふうに言っていないのだけれども、6月にはできますというふうなことの差異が理解できないので、少しわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
 それから、自治基本条例の関係についてお聞きをいたします。
 私が何で今回この質問をするかというと、先ほども壇上で述べたとおりなのですが、議会としては動き始めました。それで、自治基本条例ということを今の答弁からすると、市長はかなり濃厚に意識をされているのだろうなというふうに思います。自治基本条例は、自治体においてすべてを基本とする最高規範になるだろうというふうに思われます。議会基本条例を策定する中では、自治基本条例を仮に準備しているとなると、そこでの整合性が問われてくる部分があるだろうと思います。
 例えば、先ほどの総合計画の中で言えば、総合計画は今までは基本構想を議会議決としていたのですけれども、今の時代の趨勢からすると、基本計画の部分も議会議決という方向になってきて、各県議会等でもその条例がつくられているようであります。そうなったときに、総合計画の議決そのものについても、自治基本条例と議会基本条例との整合性も問われる場面が多々出てくるだろうというふうに思います。したがって、やるのであればもう腰を上げないと間に合わないよという部分が出てくるというふうに思っています。
 自治基本条例の考え方をいろいろひもといてみますと、国と国民の間には憲法があります。憲法の下では細分化された法律があるのです。じゃ、一方自治体はどうなのか。地方自治を担う自治体はどうなのかというと、行政と市民との間には細分化された条例はあるけれども、その条例を定める基本法というものがない。したがって、その条例を定めるための基本法は自治基本条例になるのだという位置づけだというふうに言われております。
 それからもう一つ、その背景が地方分権だということなのだけれども、地方分権というのは、単に国から地方に権限を委譲していくだけではなくて、もう一つの視点は、行政から市民に権限を委譲していく。先ほど市長が強調された協働のまちづくり、パートナーシップを強めていくことだということで、これはまさに時代の趨勢だと私は思っています。したがって、やるという、検討していくではなくて、やるのであればいつ、だれを主体に進めていくのかというふうな、具体的な取り組み方針が必要なのではないかなというふうに思われます。
 今回、まちづくり協働推進協議会に協働のまちづくりの基本方針が出されたというのは、そういう意味合いもあってのことかなというふうに受けとめているのですけれども、その中身がよく見えてこないわけであります。方向性が見えてこないわけであります。そこの部分をやはり明確に示していただければというふうに考えております。
 それから、大きな3点目の事業仕分けの影響に関しては、情報が少ないのでこれからもその辺を見守っていくのだというふうな残念な答弁なのですけれども、私は、予算編成になってみなければ影響はわからないといえばそれまでなのだけれども、予算がつけば、ああ、復活したんだなということでよしとするのですが、仮につかなかった場合、最悪のときにどう対応するのかということも聞いているわけなのです。
 産業振興に関して、昨年の燃油の高騰等を乗り越えて今日まで来たのに、またA重油の免税措置が撤廃されるなんていうことになったら、1次産業はもう崩壊ですよ。そんなことは絶対許されないということで、いろいろと要望等を重ねているわけでありますが、こんなことは絶対にならないような強い心構え、リーダーシップというのを、やはり基幹産業を主軸にしている気仙沼市長には強く答弁していただきたい。
 それから、情報基盤について、もう唐桑の情報基盤整備をどうするのだ、全体をどうつないでいくのかと。合併して新たな枠組みができたこの新気仙沼市の情報基盤整備をどうしていくのかというときに、地域イントラネットの基盤整備事業がもう廃止だということになると、補助事業が適用にならないのではないかというふうな心配。仮に適用にならなかった場合、どういう方策が、道が開かれるのか。その対策をどうするのかと今から講じておかなくてはならないと私は思いますよ。今まで何をやってきたのかという。政治責任が問われると私は思います。
 それから、地域力発掘支援モデル事業についても、現在全国で組織立った運動を展開しております。単なる補助事業ではないのです、これは。本当に、交流事業を盛んにしながら、この1次産業を基軸とした中で交流をどんどん深めていこうと。それによって、格差を是正していこうという施策のもとに進められている事業が、政権がかわっただけで簡単に廃止されていくということはあり得ないと。しかも、この構成団体の中には、行政が、気仙沼市が入っているわけでありますから、仮に廃止になったときに、市が、関係ありませんよ、知りませんよ、やめますよというわけにはいかない。そういう責任を持っているわけなので、この辺の動向についても、やはりもっと具体的に対策を講じていく必要があるだろうというふうに思っております。具体の考え方をお伺いいたします。
 大きな4点目の分煙対策でございます。
 私が一番最初に聞いたのは、健康プラン21、きのうも小野寺俊朗議員が質問しておりましたけれども、それにおいては平成22年度までの数値目標を定めた計画をつくっております。その数値目標の達成見通し等もどうなっているのですかということをお聞きします。要するに、禁煙率がどういうふうな推移を見せているのかということであります。
 それと、旧本吉町との整合性、合併するまでには合併協議を終えて、さまざまな手続を終えて、かなりの間を置いて合併になっているはずなのだけれども、そこの中で、準備期間が十分あったのだけれども、その施設の管理状況において差異があるのではないかというふうなことを過日も指摘をさせていただきました。今、市長の説明を聞くと、115施設全施設が分煙に向けての対策を講じているということでありますが、私が聞いているのは、指定管理の施設も含めて聞いているのですよ。これが含まれているのかどうかということが全然わからなかったので、それらも含めて、要するに飲食関係の施設も含めて、すべてが完全に進められているのかどうかということであります。
 それからもう一つは、分煙しているといっても実態がどうなのか。玄関の外側にただ灰皿を設置しただけでちゃんと分煙していますよということ、それが分煙に当たるのかどうかです。私は、入り口で出入りする人にも影響を与えるし、強風の際の防火対策も問題があるようなやり方で、必ずしもそれで分煙が達成されているというふうに評価されるのかどうか。それが問題あるのではないかというふうに思います。
 あるいは、指定管理をやっているのだから、それは指定管理の相手の問題だよと。丸投げだよということでは私は当たらないと思います。これは仮に裁判を起こされたとするならば、指定管理者にそれに対応する能力、財力がありますか。ないですよ。やはり設置者にもその責任は必ず及びます。だからそういう意味では、設置者とそして指定管理者がこのことについて真摯に協議をして、具体の対策を詰めていかなければならないと。私は行政は逃げられないと思います。設置者である以上。法が定めていることに対応しても、この健康増進法ができて10年にならんとしているわけでありますから、10年たってもやはり対策というのはまだまだ進んでいないというふうに思っています。
 それからもう一つ、さまざまな措置をするのに、その財源がどうなっているのかという部分なのです。私、たばこ税が4億円入っているということで、それを単純に活用したらというふうに発想したのですが、たばこ税は残念ながら目的税ではなくて普通税、一般財源だということで、その使い道が特化されていないという部分がございます。しかし、考え方として、たばこ税が4億円入っているのであれば、そこの中で一番最初に使う使い道として考えなければならないのは、やはり受動喫煙の防止策、そして分煙対策というふうに向けていくべきではないのかなと。1箱175円たばこをお吸いになっている方が税を負担して、私はたばこを吸わないので、大変な負担をしていただいているのだなというふうに思っているのですが、それが、たばこを吸わない方々にも喜ばれる、明日を担う子供たちの健全育成にもつながるような、そういう使い方をしていくべきではないかというふうに考えているわけなので、その辺、改めて具体の御答弁をお願いいたしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 30番戸羽芳文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から数点御答弁を申し上げたいと思います。
 戸羽議員さんから、前段で市長としての姿勢がなかなか何をやろうとしているのか見えないという御指摘がございまして、戸羽議員さんから見ればそうなのかなと思っておりまして、反省もしながら今ここに立っております。
 市長に立候補を今までしてきたのですが、公約がございました。つまりマニフェストであります。この公約は、主体的なものは第1次合併、第2次合併達成、あるいはまた各般の問題を公約し、今考えますと私1人でやったわけではなくて、市議会の皆様方の強い御提言、御指導があって、また市民の方々の理解があってここまで来たのかなと。そしてまた、副市長以下部下の応援もあったのかなと思うときに感謝いたしております。
 質問の第1点でございますが、この議会を私はこれまでも尊重し、その姿勢は終始一貫、これまでも変わることはありません。そういう立場で申し上げたいのですが、出馬のこの時期、どうするかの時期については、私の認識でございます。
 それから、この情報基盤の現況について、これを企画部長から説明をいたさせたいと存じます。
 それから、A重油の問題等々について、産業部長からまず説明を申し上げたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 企画部長熊谷直惠君。


◎企画部長(熊谷直惠君) それでは、私の方から情報基盤整備事業の状況について御説明を申し上げたいと思います。
 これまでも申し上げておりましたけれども、第1次合併の約束事だということで我々は何とか早くというような形で、国、県等に働きかけをしているところでございます。現在もそういう形で何とか補助事業の中でという状況であるわけですけれども、国の政権がかわった中で、正直申せばなかなか不透明な部分が多くて、情報がないというような現状でございます。ひとしく唐桑の方々についても情報は流すべきだという姿勢は変わってございませんので、これについては今後も強く進めてまいりたいと思ってございます。
 それからもう1点、農山漁村地域力発掘の関係でございますが、これにつきましては、本市には採択を受けた2つの地域協議会がございます。一つは唐桑半島まちおこし協議会、もう一つは気仙沼大島ヘルスツーリズム推進協議会があるわけでございますけれども、この両協議会については、これまでも地域資源を生かし、みずからが特色ある取り組みをなされてきたというようなことがありまして、交流人口の増大にも寄与されていると。今後もそれは期待できるのだということで、国の事業仕分けによって廃止あるいはその自治体の判断とされたのは、我々としても本当に残念でならないわけでございます。
 現時点では、その仕分け後の関係省庁の対応についての情報が正直言って入ってきておりません。いろいろな部分で議員さんも情報を発信しながら、我々はそれも受信をしています。そして、東北、北海道、全国の情報を集めながら、何とかまたその両協議会の意向を確認しながら支援には努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からはA重油の関係について御答弁申し上げます。
 まず、12月6日に市内の漁業関係者というか団体が、民主党の方にやはり現在の免税の措置の延長を要望されておりますし、また、昨日は民主党の水産振興議員連盟、これは安住さんが会長のようでございますけれども、水産庁それから全漁連、それから大日本水産会等からのヒアリングといいますか、漁業の実情といいますか、そういうふうなところを聞き取りしたりして、漁業とかあるいは恐らく農業関係も同じように聞いてはいるのではないかなと思いますけれども、そういうふうな段階にあるようでございまして、また、私どもとしましては、なかなか具体の情報といいますか、まだまだ少ないところでございますので、特に関係業界あるいは関係機関とも連携を密にしながら情報収集にまず努めていきたいと、そういう中で業界さんの意見とかをよく聞きながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) 私の方からは分煙についてお答え申し上げます。
 まず、指定管理者施設の状況でございますが、本年12月に77施設を対象とした結果でございますが、館内禁煙が60施設、77.9%、それから喫煙コーナー設置が12施設、15.6%、93.5%がそういう分煙の状況にあるということでございます。
 それから、本吉町さんとの差異があるのではないかということでございますが、旧本吉町においては平成15年5月に町内各公共施設の屋内終日禁煙を実施をいたしておりまして、また、町民にも周知をなさっておるということでございます。
 それから、この指定管理者の道義的責任といいますか、そういうことについてはお話しのとおりでございまして、第一義的にはその指定管理者にその責任があるわけでございますが、委託をした設置者についても、お話しのとおり責任も及ぶ場合もあるということがあるわけでございますので、今後については周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 なお、次の財源でございますが、たばこ税の使い方、お話しのとおり一般財源化しておりますので、ここの使用等については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 企画部長熊谷直惠君。


◎企画部長(熊谷直惠君) 1点答弁漏れして申しわけございませんでした。
 自治基本条例の考え方でございますけれども、これまで気仙沼市ではまちづくり協働推進委員会を立ち上げまして、平成19年度は2回、20年度は3回と、そして本年度も3回の委員会を経まして、市民と行政の協働について検討をしてきたところでございます。委員会では、協働のまちづくり基本方針の素案等も議論してきまして、それをことしの12月に合併した後の本吉町の委員さんも含めまして、素案として掲示をさせていただいたところでございます。
 今後、その素案を改めて検討しながら、市民参加や協働のあり方の議論をしながら、そしてその先にあっては自治条例等の制定に結びつくものだなというような形での今後の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部参事兼総務課長熊谷成一君。


◎総務部参事兼総務課長(熊谷成一君) それでは、私からは健康プランとの関係でございますけれども、一応、分煙に対しましては平成22年度までに100%を達成しようということでやっておりまして、既に19年度には100%を達成しているというふうな状況にございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 30番戸羽芳文君。


◎30番(戸羽芳文君) 再々質問でまとめになるわけでありますけれども、まず1点目の政治姿勢について、公約とマニフェストの関係について、市長みずから御答弁をいただきました。
 前にも私話したことがあるのですけれども、市長の公約は、前回も1次合併の新市建設計画を実現させることだったということなのですが、私は、それは公約であるけれどもマニフェストではないというふうに認識しているのです。今回、仮に立候補されるとするならば、また1次合併の新市建設計画及び2次合併の新市基本計画の実現が私のマニフェストだというふうに位置づけるのだろうと思うのだけれども、私は、その建設計画とか基本計画というのは、市長のマニフェストではなくて、合併を実現させた市民全員のマニフェストだと思っているのです。市長が自分の思いを伝えることはいいのだけれども、それは市長だけのものではないということ、共通認識だというふうに既に思っています。その共通認識に立って、それを具現化させるために数値目標も含めた、財源も含めた、特に私はこれとこれだけは市民の前に約束しますというのが、いつまでやりますか、財源はどうするかというものを明示したものがマニフェストなのです。そこのところやっぱり、とらえ方を違わせてはいけないのだろうというふうに思います。
 それを作成するためには、既にできたものを利用するのではなくて、みずからがそのことについて汗をかいてまとめ上げなくてはならないのです。そのためには時間がかかるでしょう。まとめるためには「よしやるぞ」という決意がまず最初でしょう。だから、逆算していった中では、12月の中で決意をしておかないと、市民から認められるようなマニフェストをつくるのには間に合わなくなってしまうのではないかということを、私はお聞きしているのです。
 新市の建設計画にしたって基本計画にしたって、大きな方針は出ているけれども、何年度に特化されていませんよね。中期だとか後期とかというふうになっているだけで。財源をどうするかとか、場所をどこにするとかという、そういうふうなものがファジーですよね。それをより具体化させていくのがマニフェストだろうというふうに考えておりますので、その辺のマニフェストのとらえ方を間違わないようにしていただきたいなと私は思っています。
 それから、自治基本条例についてもしかりでありますが、何回も言うようなのですが、議会の基本条例の策定についても作業が始まりました。そこの中で、必ず、今企画部長が言ったように自治基本条例についても考えているということになれば、その整合性が、すり合わせが必要とされる部分が出てくるだろうと思います。そういった中では、やはりやるのであれば同時進行で進めていくという方法も一つベターなのではないかなというふうなことで、あえてこの場で提言をさせていただくわけなのであります。
 それからもう一つは、自治基本条例というのは一体だれが主導でつくっていくべきなのか。議会基本条例は議会が当然自分たちのことでやるのだから、自治基本条例は当局がやるのだよというふうな考え方なのか、私はそうではないと思うのです。これについても、やはり市民と一緒になって、議会も一緒になってつくっていく必要がある。私はそう思います。だからこの場でこの議論を何度も繰り返ししているのだろうというふうに思うのだけれども、自治基本条例を視野に入れているということなのであれば、それをどの時期にどういうタイミングで進めていくのかということをそろそろ明言していかないと、議会基本条例との整合性が図れない部分が出てくるのかなというふうに思うので、ひとつその辺の考え方でございます。
 事業仕分けの関係についてはだんだんわかってきましたけれども、ぜひA重油のことについては絶対そんなことのないようにひとつ注目をしながら、事前のさまざまな活動での運動を展開していただきたいというふうなことであります。
 それから、もしこのイントラネットの補助事業が廃止になりました、補助事業がなくなりますというときに別なメニューをやっているのが何かあるのかどうか。何もメニューがないからできませんとなったらこれは大変なことだと思います。一体感の醸成という言葉が先ほども出されましたけれども、一体感を醸成していくためにも、あるいは協働のまちづくりをしていくためにも、情報を共有することが先決なのでありますから。同じ土俵に立つことが先決なのでありますから。それがてんでばらばらの情報の格差がある中では一体感なんかつくられるわけないので、協働のまちづくりも進めるわけがないので、これは本当に、仮に補助事業がなくなった場合、次にどういう手があるのかということについても、やっぱりきちんと今から見据えておかなくてはならないかというふうに思います。
 それから、地域力発掘支援モデル事業についてもお話がございました。鳩山総理は10月26日の所信表明でこう語っているのです。「活力ある農山漁村を再生する」という決意表明をしている。ところが、それに反して、事業仕分けの方々からは、農水省がこの事業に取り組む緊急性はないのだと。なぜならば、農水省は農業自体にお金を補助すればいいのだというふうな。
 だから、こういう幅広い地域づくり事業にまで農水省がかかわる必要もないのだというとらえ方なのですが、私から言わせれば何を言っているのだと。農業を単独で補助した結果がこのような1次産業の衰退を招いたのだから、農業を核とした、あるいは漁業を、1次産業を核とした付加価値づくり、交流も含めた複合型の産業を形成していかないことには地域は成り立たないよという前提のもとにこの事業がスタートしているはずなのに、仕分け人の人たちが何を考えているのか。そして既にヨーロッパでは、こういう地域住民が主体となって実施する地域活性化策事業というのが農村振興策としては定番なのだそうです。これはまさにこれからの時代をつかんだ新しい地域づくりの手法なのだそうです。それが、5年計画だったのが2年でストップしますと。廃止しますと。こんなばかな話はない。構成自治体となっている気仙沼市としてもゆゆしき問題なので、これへの対応策というものをきちんと進めていかなくてはならないというふうなことで、改めてその部分を強調させていただきたいと思います。
 それから分煙についても、担当部課長からは、例えば指定管理の場合についても、設置者にも責任が及ぶのだという認識が示されました。現在の状況を見ると、分煙がなされていないところが現にございます。100%と言っているけれども、この数字は私はうそだと思います。現状から見た場合。
 それから、防火対策等も含めた中で、そこを移動する方が不快感を生じないような完全なものになっているかどうか。不完全だと私は思っています。私の一般質問はいつも不完全で終わるのだけれども、この分煙の対策も100%ではない、完全ではないと思います。やっぱり、本当に完全な形にしていかなかったら法の趣旨に沿わないと、私はそういうふうに思うので、その辺の取り組み対策、4億円のたばこ税をたばこをお吸いになっている方が負担しているので、その方々が気持ちよく吸うためには、吸わない方々に対する配慮というものも実現できるような形の予算措置等も含めた具体の対策が必要なのではないかというふうに考えておりますので、残された時間の中で、私は質問をここで終わりますので、より具体的な、前向きな姿勢を示してくださる御答弁を期待いたしまして終わりたいというふうに思っております。


◎議長(村上俊一君) 30番戸羽芳文君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 何点か申し上げたいと思います。
 第1点のこのマニフェストでございますが、戸羽議員さんが市会議員に立候補されるときに唐小の建設はなかったのでしょうか。私は、マニフェストというのもすべて財政が絡んで、その財政をつくり出すのに相当の苦労をするわけなのですが、市民の手で、そして議会が議決されて、そういったものをきちんと実行していくと、こういうことが私は、私の考え方も浅いわけでございますのであれでございますが、最大のマニフェストと呼んでいいのではないかと思うのですが、これらは後日また御指導をいただければありがたいと思います。
 それから、情報の件で、地域の格差是正はやはり解消していくということが基本でありますので、今後とも努力をしたいと思っております。
 それから、分煙対策ですが、市役所に入るときに、特に市会議員の方々が気持ちよく吸っておられる姿を見まして、これでいいのかなと実は思っておりまして、議員さんは私と同じように吸わないということでございますので、気持ちよく吸っておられるその議員の方々の御意見を踏まえながら今後行くということも大事かと思いますので、今後の課題とさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長熊谷直惠君。


◎企画部長(熊谷直惠君) 私からは、自治基本条例をだれがつくるのかと、だれが主体になるのかという御質問にお答えをしたいと思います。
 この自治基本条例は、思い起こせば逢坂ニセコ町長が取り組んだということでスタートだと言われてございます。その際にも行政主導ではなかったということでございます。住民と行政との協働でつくり上げてきたということでございまして、我々もその考えを踏襲してまいりたいと思ってございます。
 したがいまして、まちづくり協働推進委員会、先ほど申し上げましたけれども、本吉町ではそういう組織がなかったものですから、今回改めて包括的に全体で考えていきながら、情報を共有しながら進めていくと。その先には、行政からの押しつけではなくて、みずからがそういう形でつくり上げるという考え方を持って取り組んでいくというような形で考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて30番戸羽芳文君の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時56分  休 憩
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     午後 1時00分  再 開


◎副議長(佐藤仁一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎副議長(佐藤仁一君) 17番長根 孝君より中座したい旨申し出がありましたので、御報告いたします。


◎副議長(佐藤仁一君) 次に、「後期高齢者医療制度の動向に対する見解と新たなる対応は」ほか3カ件、7番田中富治君の質問を行います。7番田中富治君。


◎7番(田中富治君) 日本共産党の田中富治です。
 依然として混沌とした経済・政治情勢のもとで、この先の生活に不安を抱きながらも日々の務めに励んでいる住民の思いには、何かのときは自分たちの後ろ盾になっていただける自治体の存在の意識があるのではないでしょうか。改めて自治体行政のあり方をただしたいのも、今日の政治情勢を見て殊さらに感ずるものがあるからです。
 住民や市民の期待に少しでもこたえる行政の対応と施策の着実な積み上げこそ、市民とともにある身近で信頼できる自治体の存在感だと思います。その意味で、本議会に提案されている議案の中には、さきの議会での御答弁のとおりのものがあるのを見て、市民要望の実現努力がうかがわれ、ありがたく感じているものです。市民の期待も大きいものと思います。
 さて、政権もかわり、本市もまた合併新市として2回目の本議会になりました。新たなる政治の流れの形勢が、国においても、自治体においても見られています。地域社会の再生が本当に求められている、時の政治のあり方ではないでしょうか。
 今日見られるような社会福祉・医療政策の後退でつらい思いをしている市民の生活と健康を守る社会的な対応は、自治体行政にも大きく係っているわけですから、実情の解決、改善のためには一層の施策拡充が求められています。言うまでもなく、国政いかんによって地方政治の力量とその限界もあるでしょうが、厳しい状況下であればこそ、自治体としての意見・要望等を国政に反映させる責任と使命を特別に負っているのが自治体政治の開拓の道ではないでしょうか。地域産業の不振や地域特性を生かせないのも、自然条件の変化による影響のみならず、多分に経済政策などの政治問題に行き着くわけですから、その一環で自治体行政としての政策課題追求が検証されるときがあるということです。
 ですから、住民の声と置かれている実情から行政の視点が外れてしまうと、自治体政治の発展・存続の土台部分にも及ぶ政治的結末で、一層窮地の元気喪失の自治体にもなりかねない懸念もあるわけですから、そのようにならせないために、住民あっての自治体政治の精神と姿勢を貫く合併新市の姿勢を念願して、以下の質問をさせていただきます。
 大きな項目1、後期高齢者医療制度の動向に対する見解と新たなる対応について伺います。
 後期高齢者医療制度が社会保障制度の理念、日本国憲法の生存権等にも相入れないものだと考えます。世界の社会保障制度の流れにも見られない時代逆行の医療制度の改悪にほかならないものであったことが、実態として浮かんでいるわけです。医療サービスの差別と制限、医療費本人の高負担、それに加えて精神的に追い詰めている苦痛の問題などを呈して、その本質を露出させているではありませんか。まさに二重、三重の高齢者冷遇の稀有の悪法のもたらしているゆえんとしか言いようのないものです。
 この制度の創設過程では、創設以前、創設時、そして実施後の今日に至るまで、見直しや一部凍結措置もされましたが、とてもそれで済む問題ではないことが明らかになるばかりでした。そのような経緯で、制度に対する動向の方向性は制度廃止に向かっていると思いますが、新政権下の今また一つの局面を迎えているのではありませんか。本市の見解と対応についてお尋ねいたします。
 具体的な項目の1つ、制度廃止の動向に対しての基本的認識と今後の対応姿勢について伺います。
 動向の特徴は廃止の方向だと思いますが、どのような認識でどのような対応を考えているのですか。
 2点目、制度実施過程で見られた問題点及びその対応経過状況について伺います。
 本市の実際の対応内容経過と、広域連合に対して働きかけてきた取り組み経過をお尋ねいたします。
 3点目、現行制度を廃止し、老人保健制度に一度戻し、制度の充実を図る動向に対する見解を伺います。
 高齢者の置かれている医療の現状改善の早期対応の見解を伺うものです。
 4点目、後期高齢者医療制度の現状と社会保障制度のあり方との認識を伺います。
 社会保障制度拡充の方向性の位置づけも考慮した観点からの高齢者医療の考え方を伺いたいのです。地域の高齢化社会に対する自治体の認識と対応の姿勢が国政を変え、国策の柱になるのですから、そこに反映させるためにも、行政の基礎組織である自治体の声は住民と社会にこたえる政治の重要過程だと考えますので御答弁願います。
 次に、大きな項目2、市役所本庁とワン・テンビルの間における通路の整備でございます。
 本庁舎前は駐車場、車のUターン場所、通路利用のところとしてたくさんの人が出入りしています。今の状況を見て改善・整備の必要を感じています。
 ワン・テンビル駐車場利用の方の本庁舎への来訪者、本庁舎来訪者のワン・テンビル内の窓口に移動される方、さらに職員の業務上の日常的出入りも多く、天気状況によっては考慮されなければならない不便さとそれ相応の支障もあるのではありませんか。市民サービスの点からも、雨天のときなどは、今備えつけの雨傘配置程度の対応では合併新市の適切性に欠けているのではないかと思われますので、具体的に2点について伺います。
 1つ、現在の状況改善の計画はあるのですか。
 2点目、屋根つき通路の整備はどうしても必要だと思いますが、御答弁願います。
 次に、大きな3項目め、暮らしを支え、健康と命を守る市行政の推進について伺います。
 地域社会の再生、人口減少対策などの自治体の抱えている大きな課題は、大局的に見れば国の政治と国全体に係っている根本的な問題にもなるわけですが、しかし一方では、自治体行政の姿勢によっては、住民に対する向き合い方に大きな相違のある自主的特徴も打ち出せるのではありませんか。つけ加えますと、国政と自治体行政は一環をなしているとは言いましても、必ずしもイコールではないはずです。
 住民を守り、住民に尽くす自治体の基本姿勢は単に特殊な自治体の存在を示すばかりではなく、まさしく国の政治を正す流れの形成の源になるものと考えます。住みやすく、市民の一人一人が本当に大事にされる市政の構えと今後の対応方針について、当面している身近で深刻化が思慮される問題に絞って2点の質問をいたします。
 1点目、市民相談室、医療相談・納税相談等の窓口対応状況及び今後の要点施策推進について伺います。
 どんな困り事でも気軽に近づきやすい窓口を持っているのが重要だと思いますので、現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
 2点目、保険証を取り上げない国保行政の推進について伺います。
 失業、雇用の減少、所得の減少、健康破壊等の事態の進行が深刻化しているもとで、待ったなしの行政対応が必要なことがあります。病気でも医者にかかれなくて困っている人たちへの対処です。具体的には、保険証を取り上げない措置で臨むことです。
 最後に、大きな項目4点目についてでございます。
 税収状況と財政措置の考え方及び新年度予算編成の基本方針について伺います。
 合併後の新年度予算編成と税収状況の推移などについての市民的関心は非常に大きいものと思いますので、現状とこれから詰める内容の話についてもできるだけ理解しやすいような数値関連の例示、計画事業実施状況と関係づけての財政状況及び新年度予算編成関連事項などについて伺います。
 具体的には次の項目。
 第1点目、税収状況と財政措置の対応についてでございます。
 現在の税収状況と見通し、落ち込み要因等に対応する財政措置の考え方などについて伺います。
 2点目、新年度予算編成の基本方針について。
 具体的な項目としましては、新市基本計画以外の重点施策事業が組み込まれるのか。
 同じく項目、税収予想と財源確保等の考え方の見解は、どういう見解なのか。
 予算規模及び見直し事業等の検討はあるのかどうか。
 以上の点についてお伺いいたします。


◎副議長(佐藤仁一君) 7番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、後期高齢者医療制度についてでありますが、国は、4年以内の廃止の方針を打ち出していることから、その動向を見守るとともに、情報収集に努め、制度変更に備えてまいります。制度実施過程で見られた問題点については、負担の軽減や制度上の不備は一定程度改善されたものと認識しております。本年度は、制度変更に気づかずに未納となられた方に直接訪問するなど、懇切丁寧な説明を行い、御理解をいただいております。
 また、新たな制度設計におきましては、保険財政の健全化が図られるよう国や関係機関に働きかけてまいります。高齢化の進む地方においては、医療機会の確保及び給付と負担の公平性が重要であり、その財源について、世代間で支え合う制度は必要と考えております。
 次に、本庁とワン・テンビルの間における通路整備についてお答えをいたします。
 本件につきましては、これまでも種々検討してまいりましたが、来庁者の駐車場や市バス等の進入路としての使用を優先せざるを得ない状況でありますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、暮らしを支え、健康と命を守る市行政の推進についてお答えをいたします。
 初めに、窓口対応状況及び今後の要点施策推進についてでございますが、窓口業務のある課の職員はもとより、来庁する市民の方々に対して、懇切で丁寧な対応を心がけるよう全職員に周知しており、今後も研修等を通じて接遇の向上に努めてまいります。また、関係課の連携により、引き続き、迅速かつ円滑な事務処理を図ってまいります。
 次に、保険証を取り上げない国保行政の推進についてでありますが、被保険者証等は、関係法令に基づき交付いたしております。
 被保険者の健康と命を守るため、今後とも、きめ細やかな納付相談などに努めてまいります。
 次に、税収状況と財政措置の対応についてでございますが、本年度の税収は、予算額を確保できる見込みであり、現在のところ、歳出予算への大きな影響は生じておりません。
 次に、新年度予算編成の基本方針についてでありますが、鹿折小学校やし尿前処理施設など、新市基本計画に基づく事業を中心に編成することとしております。


◎副議長(佐藤仁一君) 7番田中富治君。


◎7番(田中富治君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問で、大体全項目について再質問するような御答弁になって、その意味では若干残念な思いもしますけれども、しかしこの再質問、また再質問でさらに納得できないような場合は再々質問もありますので、これから、基本的にはこの項目全般についてお伺いすることになります。
 まず、大きな問題の後期高齢者医療制度動向に対した対応で、今の御答弁の流れは、一言で言いますと財政という形で、私が最も伺っているのは、後期高齢者制度は一体何のためにつくられたのか、だれにこたえるのか。それに対して住民、国民、これがどんな感じで今の政治を動かしていると。こういう認識が一言も出ていないということは大変、私は本当に怒りが込み上げる思いです。自治体は、国の言うことをただ、委託事業なりあるいは上位、下位の関係だけで考えていいものかどうか、まさに今自治体の姿勢が問われているときではありませんか。そのことをまず冒頭に申し上げて再質問の項目に入ります。
 市長、よろしいですか。社会保障制度の理念、これを一つ見た場合、その方向性でこの第2次合併で新しい思い期待をし、そういうときに今のような答弁で気仙沼市民が、いささかどころではなくて、ある意味では落胆の気持ち。しかし、再答弁で用意されておるならば、そのことをしっかりと肝に置きながらぜひ御答弁願います。よろしいですか。
 まず1点の、この制度の廃止方向性がなぜあるのかといえば、それほどの不合理性と存続性を許されない内容の悪い制度であるからではありませんか。医療機関、医療従事者、そしてまた、該当する高齢者の大多数の国民の認識などが圧倒的に現行制度ノーの意識表明であるからにほかなりません。参議院において、廃止法案の通過している経過等も御承知のとおり。自治体も住民の意識を把握しているではありませんか。
 私たちも、共産党としての制度廃止の署名運動を本市でも取り組んでいますが、既に数千名以上の住民からの御賛同があります。これほど署名に参加されているのもかつてないことです。運動は続くばかりです。もちろん、これなども住民の全体から見ればまだ数千名の規模ですから、私どもの及ぶ範囲も限られたものです。しかし、だからそれほどの声が1日延びれば1日高まっている、この認識はないわけではないでしょう。
 ですから、今までも、どこの地域に行っても、どういう形で呼びかけても、今の制度はいいからこのままにしてくれ、こういう声はまだ聞いておりません。ですから、自治体の認識を聞いているわけです。
 改めて、この制度に対する財政の事情とか、給付と負担の公平性とか、そういう次元では、対応しているのはそうだということであっても、それが認識だということは当然納得いくものではありません。よろしいですか。改めて見解をしっかりと伺います。
 それから、具体的な問題点に対してどういう経過をとってきましたかということを伺っております。それについては、非常に細やかな、足を運ばれた対応、その点では大変これは、本当に御苦労さんということと、市の姿勢がここには出ているものと思います。
 しかし、現実には、天引き問題、保険料滞納の問題で制裁、そういう点でどうなっているのか、この点はぜひ実態の状況、そういうものはこれはこれとしてお聞きしなければわかりませんので、これはぜひ。
 それと、広域連合に対して、本市としてどう働きかけて、それがどのようなある程度広域連合に影響を与えたと思われているのか。そういう認識があるのかないのか。せっかく努力して頑張っている部分もたくさんあろうかと思いますので、その点はやはりこういうときにこういうことをしてきましたよというようなものが、市民から見ても誇りにもなる市の姿勢だと思います。
 さて、今現在で大分手直しとかそういうものをされたというのが、それはいろいろな運動、行政も住民も自治体も、議会も、いろいろなところが相まってそういう成果で動かして、そういうものが今のいわゆる4年後には廃止方向だということ、そういう答弁は全くそうだと思いますが、私は、この大きな項目で聞いているのが、そういう流れの中で、1日でも今の置かれている、75歳以上の後期高齢者で区分されている方の本当の医療制度のあり方、これに対してはどう思っているのかというのを、そのことを、ダブるんですが聞いているわけです。
 さて、次に、2番のいわゆるワン・テンビルと庁舎との関係。これは、そんなに大げさな施設だとか、あるいは今現実に相当の種類で使われている駐車場、これを制限するとかそういう趣旨ではございません。
 これは、例えば雨が降っていますよ。今置いてあるこうもりなんかでは到底対応、それすらもできません。お年寄りの方もかなりいます。それから書類を持ってぬらしている、いろいろな方があります。いろいろな点で、少しでも、例えばシートでも何でもいいじゃないですか。少しでも雨をしのげるような状況になれば、そういう程度のことを言っているわけです。何も構築物をつくって。ですから、私はここで通路というのは渡り廊下とか、そういうことを言っていないわけです。本当に通路にすると少し。いつも雨が降るばかりでもないですし。それを全然検討もされない、今後の課題だということでは、何のために合併して、ただですらいろいろな方が来る、そういうところに配慮してこそ、これは財源があるないの問題じゃないのです。そこは再答弁願います。
 さて、暮らしの問題です。これは確かに、挙げている窓口の例は、例えばこういう窓口があると。住民が駆け込むのはやっぱり組織の機構とかそういうところに駆け込むのではなくて、窓口を通じて駆け込むわけですね。そういう点の、窓口はこういうものじゃないかと。ですから、御答弁でもありましたように、連携もとっている、そのほかに対応も考えている。全くそのとおりだと思いますから、ひとつそこで伺います。この窓口で、あるいはそのほかにもやっているのがあるのもつけ加えてもよろしいわけですが、今の経済情勢、政治状況、社会状況、まさにいろいろな問題で市民が抱えているものにこたえる要請のところで、特徴的にどういうことが、例えば市民相談室にはどういう問題が傾向的に最近特徴だとか、相談件数がふえているか減っているか。そういうものは医療相談でも納税相談でも一つの傾向は一つの特徴。これが時代、社会、時々の状況であるわけです。そういうことを、数値も含めながら傾向をもう少し、これこそ概略でいいわけですから、内容のある再答弁が必要だと思います。私はぜひそれをお伺いしたいと思います。
 その次に、保険証の問題です。
 これこそが、去年の景気よりもことし、ことしよりも来年、これはどれをとっても地元経済の状況を見ても、全国的な雇用の問題を見ても、本当にこれは厳しくなる一方だと思います。そういう中で、であればこそ、健康を害する、命の危険にさらされる、そういう状況で、保険料を滞納しているから関係法令の基準に基づいてそれなりの制裁を加えると。そういう精神が、そういう方向が前面に出ていいものですか。いろいろな事情があっても、やはり命と健康にかかわった保険証を取り上げない。それで、今取り上げている状況で、資格証の数字はどうなっていますか。それから、短期保険証をどのように今から考えていますか。これは具体的に。
 それともう一つ、今厚生労働省からもいろいろな事情があっても、例えば新型ウイルスの場合は保険証のあるなしにかかわらずすぐ病院にかかる、そういう指示があるのではないですか。そこらあたりのことをわかるように御説明をお願いします。
 そして、当然、そういう即応体制はとっていると思いますが、たまたま今のところ該当があるのかないのか、そのあたりもお聞きいたします。
 さて、財政と税収状況ですが、幸い、今の市長の答弁では、厳しいながらも去年の状況と比べてことしの税収は予算どおりだということで、この点では本当に、聞いた市民も私も質問して、ああそうかと、それであればいいなという感じをいたしました。
 しかし、ことしの、今動いているのが来年に行きます。そういう中では、きのうからきょうの同僚議員の質問もありますように、政権がかわって、いろいろな政策転換もある。私は、その政策転換よりも自然の経済状況、気仙沼の置かれた今の税収状況で新年度予算に見た場合にどうなのかという点。これが基本計画で学校だとかいろいろな大きいものが流れていますけれども、その点でもう少し、こうこうこういう状況は考えられると。そういう点をまずお聞きしてから、また必要によっては再々質問に移したいと思います。
 よろしくお願いします。


◎副議長(佐藤仁一君) 7番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私の方から後期高齢者医療制度に対する考え方について答弁申し上げます。
 私からは1番と3番について、2番の具体的な件については担当課長の方から申し上げます。
 まず、制度の廃止の方向がなぜ出てきたのかというふうなことだろうと思いますけれども、まず基本的に、いろいろと議論されてつくられたにもかかわらず、この制度にはさまざまな欠陥が現実としてあったということは事実でございます。そしてまた、その事実に基づく国民の不満が、去る衆議院選挙において結果としてあらわれてきたのだろうというふうに私どもはとらえております。
 私どもは、一方では欠陥のある制度であったといたしましても、それらが定められたものである以上、それを粛々と執行していく責務があるわけでございますので、これまでも制度の欠陥等について声高に説明するのではなく、欠陥等を是正しながら、市民の負担にならないように努力してまいったつもりでございます。
 それから、いわゆる国における制度廃止後の基本的な考え方ということだろうと思いますが、私どもが現在情報として手に入る範囲では、まだ国の方では明確なものは何物も打ち出されておりませんが、国と政権与党の方で考えられていることといたしまして、仄聞するところではありますが、後期高齢者医療制度については廃止すると。それから、地域保険としての一元的運用の第1段階として、高齢者のための新たな制度を創設すると。さらに、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度にすると。それから、市町村国保などの負担増に十分配慮すると。それから、高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにすると。それから、市町村国保の広域化につながる見直しを行うという、このあたりが考え方、検討の骨子になっているようでございます。
 私どもといたしましては、これらの情報を見守りながら、具体的な動きに対してやはり行政として、自治体としても申し上げることはこれまでの経験から申し上げてまいりたいと。その部分につきましては、既存の組織でありますとか、市長会等を通じて申し上げてまいる考えでございます。
 私からは以上でございます。


◎副議長(佐藤仁一君) 保険課長西城かね子さん。


◎保険課長(西城かね子君) それでは私から、最初に後期高齢の関係で、うちの方で、気仙沼市としてやっていること、それからあと広域連合の方にどのような働きかけをしていたのかということについてお答えいたします。
 まず、気仙沼市、私たちの市の窓口の方への問い合わせで最も多いのは、やっぱり保険料の関係です。医療の関係についてはほとんどございません。それにつきましては、先ほど市長も申し上げましたことのほかに、高齢者の方々の特徴というか、そういうものに配慮した形で、まず1つ目は制度の変更が結構多かったものですから、これについては懇切丁寧に御説明を申し上げました。
 それから2つ目は、納付窓口、結局高齢の方々はなかなか足もお持ちでないということもありますので、納付窓口の拡大ということで、簡易郵便局の方にもお願いいたしまして、そういうことにも努めました。それからあとは、なかなかそれでも納め切れないという方には分納の相談に乗りまして、そのためにもシステムの改修も行ったところであります。
 それから、広域連合への働きかけでございますけれども、やっぱり被保険者の立場に立った形で、どのようなことが広域連合としてできるのかというような観点でいろいろと申し上げました。
 まず最初に、お客様からお話しされたことが、文字が小さいというようなお話がありましたので、諸帳票の文字を大きくしていただく、それから保険証も文字を大きくしていただく、そのようなことを申し上げまして、一定の改善を見ました。
 それから2つ目は、システムがうまく稼動しない部分がありましたので、そこのところも早急に改善していただくように申し上げて、これも一定の改善を見ております。
 それから3つ目には、やっぱり制度の改変が非常に激しかったことから、早目早目に情報を出していただきたいというお願いと、それから広域連合の方でも、マスメディアを使った形での広報もお願いしたいということで、これについてもかなりテレビ広報などもしていただきまして、一定の改善があったものととらえております。
 それから、2つ目の、資格証がどれぐらいあったのかという話ですけれども、平成21年の10月1日、10月1日が更新時期なんですけれども、10月1日では491通ございました。それが21年の11月30日では357通ということで減っております。それから短期ですけれども、同じく平成21年の10月1日には536通でしたが、11月30日には629通と資格の方から短期の方に移られた方が結構おられました。
 今後どのような形でやっていくのかという御質問でございますが、実は、短期と資格を合わせた数が、世帯数に対してどのようなパーセンテージになっているのかということを集計をとってみましたところ、微減ですけれども少しずつですが下がってきております。
 このことについては、確かに景気の悪い中でお客様が納めるのも大変だと思うんですけれども、国民健康保険税の保険料というものがどういうものなのかということをきちんと納得していただいていること、それからあとは窓口で職員がやっぱりきちんとそのあたりのことも含めて、お客様がどのぐらいであれば納められるのかという、そういう生活実態に即した相談に乗っていること等が功を奏しているのではないかというふうに見ております。
 それから、インフルエンザの関係ですけれども、確かに当初は議員さんがおっしゃるように、特別の窓口をつくっていたときには資格証を通常の被保険者証とみなすようにということでしたけれども、その後、厚生労働省の方で、一般の医療窓口の方で診るというような形に変更してからは、資格証は資格証というふうにみなす、ただし、そこの中で医療費をお支払いするのが大変だというような事情であれば、それは特別事情とみなして、窓口に来ていただいたときに短期証で交付するというような形で、そういう取り扱いに変更になりまして、うちの方でもそのような形でやることにしておりますが、今のところそのような御相談は1件もありません。
 以上です。


◎副議長(佐藤仁一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私の方からは、住民の命を守るという観点について不満があると、こういう御指摘でございます。
 現在の状況を申し上げますが、私どもは2点についてとりあえず主張しております。
 1つは、国も地方も命を守るということに対してもっと具体的に行動すべきであるという点です。もう1つは、医療制度のあり方について、やはり今後抜本的に考えていくと、こういうことでございます。
 前者の件は、気仙沼市が唐桑町と本吉町と合併し、そして財政力をつけて新病院を建設すると、こういう目標に立ちまして、住民の命を守るという点で今努力中であります。それから、自治体病院に対する助成については、先ほど部長からも答弁がありましたが、全国市長会に対しまして取り上げまして、これを今国の方に要請中でございます。
 もう一方の医療制度のあり方でございますが、これは、調べてみますと、世界の中でも日本の医療制度はいろいろな問題点があるものの、なかなかしっかりしているという点が指摘されているようであります。アメリカのオバマ大統領が非常にこの医療制度をつくるために苦労されておるようでございますが、私どもは、そういった全体的なすぐれた医療制度を維持しながら、かつ欠陥があるものについてはやはり改善をしていくべきだという姿勢を常に訴えております。
 そうした中で、やはり現在の税収入の中でやりくりしながらやっていくという点についても、限界がもしあるとすれば、やはり国は新たな税収源を求めて、国民の命を守るべきだという点に立っておりますので、今後とも御指導いただきたいと思う次第です。


◎副議長(佐藤仁一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) それではまず第1点目でございますが、本庁舎とワン・テンビルとの間の屋根つき通路の関係でございますが、ちょっとでも雨をしのげればいいというお話でございますが、やはりそういう対応をするには支柱が必要になってまいります。その支柱を立てることによって、車のUターンの邪魔になったり、駐車場をつぶすしかないというようなことも出てまいりますので、その辺も考慮しながら今後もいい工夫がないかどうか検討してまいりたいと思っております。
 それから、次に市民相談の関係でございますが、現在、平成19年度については、市民相談、それから弁護士相談、法律・行政・人権相談、登記相談等を含めまして630件ほどございました。それが、平成20年度におきましては584件に減っております。さらに本年度、21年度11月現在でございますが、345件でございまして、おおむね前年度並みに推移しておるのかなということでとらえております。
 それから、税収状況の関係で、来年の予算編成等の関係でございますが、まだ政党と政府の微妙なニュアンスの違い等も出ておるようでございますが、こちらといたしましては、交付税を確保するとはいうものの、やはり縮減とか、それから補助金のカット、そういうものを心配しているわけでございまして、やはり国の動向を注視してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◎副議長(佐藤仁一君) 7番田中富治君。


◎7番(田中富治君) 議事進行なのです。というのは、答弁漏れがあるのです。
 いわゆる窓口で、市民相談室はありましたけれども、医療相談。納税相談があるのだったら医療相談の方はどうなっているかという状況、これはどこで答えるかわかりませんけれども、これは全く答弁はないですね。


◎副議長(佐藤仁一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 田中議員さんが御質問の医療相談というものの内容をよく把握しなかったものですから、当初の答弁では入れておりませんでした。
 病院の方では、医療相談室を設けまして相談を行っております。それで、入院者の相談件数は年に大体1,600件ほどございます。それから、外来者の場合には2,100件から200件程度ございます。
 それで、入院者の場合の相談件数、相談内容でございますけれども、傾向として多いのは、まず1つは社会保障制度の活用について。これが入院者の多い件数でございます。それからもう1つ、これは入院の場合の最も多い相談でございますが、入院を終えて、自宅に戻られての療養に関しての相談。これらが入院の場合には多くなっております。それから外来でございますけれども、外来の場合には、やはり社会保障制度の活用について、それから他医療機関とのいわゆる連携でございます。このあたりが多い傾向にございます。
 以上でございます。


◎副議長(佐藤仁一君) 7番田中富治君。


◎7番(田中富治君) 時間も残り少ないので、簡単なことで再々質問させていただきます。
 市長の方の今の再質問に対する答弁で、やはり一番大事な命と、それから市の姿勢として最初の答弁以上のことで、実際本当にできるかできないかではなくて、この自治体、地方で責任を持ってやる、そういうリーダーシップとしての思いが、どう臨むか、どういう見解を持つか、このことを私は一貫して述べたのに対して、その辺ではお答えだというふうに受けとめましたので、ぜひそういうものを各担当の部とか、そういうところにもコンセンサスをよくして、やはり本当にやっているものはやっているということで、くどい質問ではなくとも、わかるような形で、その姿勢をこれからはもっと拡大して、やはり国政を動かす、県政に反映させる、そういう思いを要望しながら、もし一言でもあれば、それはそういう思いを市長の方に、答弁ということではないですけれども御意向を強調したいというのであれば、それはそれでお願いします。
 それから、今の病院の方の相談件数の内容を見ても、まさに今の時代を、時期を反映しているような、やはり社会保障制度、保険制度、これが一体の中で、これはもう本当に病院に行く人もかかった人も、診ている人も、あるいは医療機関のそういう先生方、あるいは医療の事務に携わっている方々、これは全くもう何の認識もずれがない状況だろうと、これが本当に今の情勢だろうと思います。
 そこで、最後に、そのことはもう十分わかりましたのでよろしいですが、大きな問題の、いわゆる来年度の予算と事業の計画で、これは基本的には長期の財政計画として新市基本計画案、財政計画、このシミュレーションがありますし、この中で、先ほども私が申し上げました、政権がかわったことで政策転換の影響は当然プラスされるわけでしょうが、それを抜きにしても、あるいはそれを加味しても、答弁の方は、私は市民に納得できる今の基本計画と財政計画が本当に来年度にこのとおり行けるのかどうかという点で、基本となるのはやはりこの財政計画、これでどういうところが懸念されるのかという点ではどうしても自治体の今の税収状況、これがやはり大きく動いて、それにプラス政策転換の影響もあると、私はそういう見方をしているのですが、その点で、基本的には今のところでは今年はこれで行きますけれども、来年度もそういう格好で、特に懸念されるような状況は今のところ情報等でもないのかあるのか。そして、枠組みは多少変わることはそれは計画ですからあれですけれども、基本的にはこの財政シミュレーションどおりで行けるのか。それがあればもう計画内容の方も聞かなくても、ある程度は読めるわけです。その点、ぜひお答え願います。


◎副議長(佐藤仁一君) 答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) ただいまの御質問でございますが、今後、住民の命を守ることを最重要課題としてとらえまして市政の執行をしてまいります。
 また、県、国に対しまして、引き続き訴えてまいりたいと思います。


◎副議長(佐藤仁一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) 予算の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ不透明な面が多々あるわけでございます。ただ、継続費設定等をした部分については当然やっていくというようなことで考えております。
 ただ、来年は、新年度予算は市長・市議選がございますので、まず骨格予算ということで、主要な政策については6月補正で対応してまいりたいと思っておりますので、現在のところあらゆる情報を入手しながら、その新年度予算編成に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◎副議長(佐藤仁一君) これにて、7番田中富治君の質問を終わります。


◎副議長(佐藤仁一君) 次に、「救急受け入れ体制を改善せよ」ほか2カ件、38番佐藤茂光君の質問を行います。38番佐藤茂光君。


◎38番(佐藤茂光君) 通告しております3件について一般質問をいたします。
 第1件目、救急の受け入れ体制を改善せよ、であります。
 この質問に入る前に、日ごろ、地域の救急医療関係や救急業務に携わる方々には、日夜を問わず、人命にかかわる業務の遂行に全力で当たっていただいていることをまず感謝を申し上げます。
 私は、さきの9月議会の開会日の前日に、親戚の方が倒れ、救急車を要請した現場に立ち会いました。その折、これが当地域の救急なのか、信じられない現実に、これではだめだ、こんなことではだめだと痛切に感じました。
 質問の要旨は、救急車に収容されてから受け入れの医療機関が決まるまでに時間がかかり、患者はもちろんのこと、一刻一秒を急ぎ救急車を要請した家族の心配をよそに現場に立ち往生するケースを見ました。当地方、当地域の基幹病院である市立病院を第1収容先と定めて、迅速な救急医療と市民不安の解消に改善すべきと思うが、市長の御認識と、改善策をお持ちかまず伺います。
 2件目は、市立本吉病院の経営についてであります。
 自治体合併を真剣に考えた本吉自治区の住民にとって、合併効果、合併期待の一つに、本吉病院の経営安定と医師不足の解消があります。合併協議で現状での引き継ぎとのことで経営はなされているものの、不安解消には至っておらず、利用者からは何の変化もない等患者さんが将来を心配している現実であります。今後の経営方針、今後の見通しをお尋ねいたします。
 3件目、超就職難時代を迎え、高校卒就職に支援の考えはないかであります。
 最近の就職内定率について、地方新聞はもちろんのこと県内版、全国版にも超就職難時代と連日見られるところです。当地域管内10月末状況で内定53%、前年度対比2.7ポイントを下回る厳しさ。こんな就職活動状況が記事として目にとまります。市長は、現状を認識され商工会議所など関係に採用協力を要請もしているところです。
 そんな中、県内自治体の中には「来春の高卒者迎えよう社会へ」と銘打って、県独自の奨励金と抱き合わせ、就職受け入れの事業所に対し初任給の約2カ月相当額を支給する条例を設け、その深刻さを共有しようとする動きも見られます。
 本市において11月末の人口7万5,324人、前月対比45人の減少など、少子化・高齢化に歯どめがかかりません。地元就職、地元採用に対し、採用の要請やお願いのみならず、本市の大きな将来課題として、喫緊の課題として、県独自の支援制度と相協力し早急な対応で支援策を構ずべきと思うが、市長の所信のほどをお尋ねいたします。
 再質問は自席より行います。


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 佐藤茂光議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、市立病院の救急患者受け入れについてでありますが、市立病院は、原則として入院等を必要とする状態の患者を受け入れる2次救急の指定を受けております。このことから、受け入れ要請時、患者の容体が軽症と判断された場合には、最寄りの医療機関での受診をお願いをいたしております。なお、救急医療機関の適切な機能分担は国の方針でありますことから、一律に市立病院を第1収容先と定めることはできないものであります。今後、十分注意してまいります。
 次に、市立本吉病院の経営についてお答えをいたします。
 初めに、経営状況でございますが、平成14年度以降4回にわたり診療報酬が引き下げられたこと、及び患者数の減少から医業収益が減少をしております。また、平成15年度に医師1名が退職したことも、医業収益減少の一因となっております。
 このことから、医師確保について、関係機関に対する働きかけや紹介業者を介しての募集などに努めておりますが、今後は、宮城県に自治医科大学卒業医師の配置を積極的に要請をしてまいります。
 なお、市立本吉病院は、今後とも現行どおりの運営ができるように努力してまいります。
 次に、新規高卒者の就職支援についてお答えを申し上げます。
 本地域におきましては、気仙沼公共職業安定所や事業者の尽力もあって、他管内では前年比で40から50%の減少となっている求人数が、県内で唯一14.4%の増で、求人倍率では1.51倍となっておりますことから、希望職種とのミスマッチの解消が重要な課題と考えております。このことから、市内企業への採用要請に加えて、就職準備セミナーや合同企業説明会の開催など、ミスマッチ解消に向けた取り組みを関係機関・団体と一体となって進めております。
 また、来年1月に、就職未内定者を対象とした合同就職面接会を開催するほか、県などが行う就職支援事業の周知を図るなど、今後とも就労活動の支援に鋭意努めてまいります。


◎議長(村上俊一君) 38番佐藤茂光君。


◎38番(佐藤茂光君) 再質問いたします。
 1件目についてやりますが、9月議会は9月11日の開会日でした。私は、前日の10日、大谷のお寺で親戚のおばあさんの葬儀でした。葬儀、納骨も終わり、忌中払いの会場に移動をしようとしていたとき、前日東京から来たそのおばあさんの娘さんのだんなさんが体調を崩し、お寺の駐車場で倒れて救急車を要請しました。本吉分署からの出動ですので、10分足らずで到着し、横たわっている患者に初期の処置をし、救急車に収容されました。
 この倒れた義理の息子さんは、進行性のがんを患っていることを私は聞いておりましたので、救急当番長にその旨も伝え、できるだけ早く病院へとお願いしました。同時に、妻であるその娘さんには、階上最知でアパート暮らしですので、病院が決まったら電話をするので、帰って喪服を着がえて待つようにとの手配もしました。
 救急搬送先が決まらないのか、救急車はなかなか発車できないでいるので、運転手さんと話しながら無線のやりとりを聞いておりました。市立病院より受け入れできない旨との交信に、私は耳を疑いました。本吉病院にこれから要請をいたします。また、1から説明をしているのです。本吉病院にも断られたので、私立病院に当たります。そんなやりとりと万が一がなければよいがとの思いで、救急車が走り出すのを首を長くして待ちました。平日の9月10日木曜日の昼12時半の出来事です。
 こんなことがあるのか、命が助からない、何とも言いようのない長い時間が過ぎました。連絡が来ないことの心配で、着がえに行った奥さんは大谷のお寺に戻ってきました。それでも救急車はそのままです。私の時計は、救急車が来て30分を回りました。私は忌中の席の責任もある関係でその場を離れましたが、救急車が動き出したのは40分過ぎでした。収容先は私立の開業医の病院でした。本吉分署から大谷のお寺までの所要時間、そして収容先が決まってから気仙沼のその病院に運ぶ時間、加えますと1時間を優に超える救急状況でありました。
 患者は、わけがあって東京での別居になりますので、8月にもおばあさんの様子を見に来ており、そのときも体調を崩し市立病院にかかっていることも救急隊に告げ、再度の受け入れの要請もしてもらいましたが、それでもだめでした。
 幸いに1週間ほどの入院で落ちつき、東京に帰りましたが、私はそんなたまたまに遭遇したのだと思いますが、議員として、また緊急を要する119番通報の身内として、これではだめだとこの一般質問に立ったわけであります。
 9月議会は開会中でありましたので、医療行政に対する緊急質問も考えましたが、議事運営に支障が出ると思い、今回の一般質問にしました。先ほどの答弁で、原則としてと説明がありました。また、2次受け入れですのでと説明がありました。ですけれども、このような現実に対処する考えはないのでしょうか。お尋ねいたします。
 2件目でありますけれども、先日の15日の企業会計決算審査特別委員会第2分科会において、本吉病院の8月末までの4カ月間の決算審査が行われました。旧気仙沼市議より活発な質疑があり、累積赤字がない病院経営、病院の稼働率、一般会計より繰り入れられる赤字補てん分の額の多さなど、第2分科会の委員は、初めて本吉病院が旧町民が頼りとする医療機関であることや、財政の乏しい本吉町の予算から多額の繰り入れをし、唯一の健康保険病院の経営に努力をしてきたかを理解されたことと思います。
 かつては、累積赤字が膨大となり、経営を危ぶむ危機もありましたが、当局、議会の英断で平成4年、5年、6年の3カ年にわたり約3億5,000万円を繰り入れ、赤字を解消し、以来、経営努力で不足分を、町民みんなで負担する税の投入で単年度赤字が生じない内容として今日を迎えております。
 合併したら市立病院、本院からも先生が回ってくるのでは、病院の事務長初め職員にも合併効果があるようになどなど、手だてが変わってくるだろうとの期待がいっぱいでありますが、どうぞ市当局におかれましては、直営となった本吉病院の経営に大きくかかわり、改善をし、町民不安、いや市民不安を払拭できるような大事な本吉病院となるように、どうお考えかお尋ねをいたします。
 3件目の再質問であります。
 11月26日の河北新報で、隣の市、登米市が早速未曾有の就職難時代に対応との記事がありました。記事の中からちょっと紹介したいと思います。
 「登米市は11月25日、来春卒業予定の高校生の緊急雇用対策として、市内の新規高卒者を採用し来年3月から9月に雇用を開始した企業に対し、生徒1人当たり30万円の奨励金を交付する方針を決めた」、こういう記事であります。交付金の名称は、市緊急新規高卒者就職促進交付金。市が新規高卒者の初任給約2カ月分として算定した30万円、それに今県で奨励しております奨励金15万円、これが事業主の手に渡り、就職活動に弾みがつきます。結びに「登米市は地元企業への就職を希望する高校生を支援することで、若い世代の定住化を図り地域の活力を維持したい」。市長は真剣にこの施策を12月補正に提案する予定です。
 先ほど、市長の答弁では規則的なことを答弁にありましたが、現実にこの御時勢に対処する姿勢のほどを再質問いたします。


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) それでは、私からまず病院に関する2点目の方からお答えをさせていただきます。
 合併によりまして、本吉病院も市立病院となったわけでございまして、議員さんお話しのとおり、市立病院の方から市立本吉病院の方に医師の配置もできればよろしいのでございますけれども、この点につきましては、市立病院自体が必要とする医師の7割程度の状況で行っておりますことから、現実的には行えないということでございますので、これはそのように申し上げます。
 それから、経営に関する点でございますが、合併以降でございますね、先生同士で連絡をとり合っておりまして、急性期の治療を終えた患者さんにつきましては、本吉病院の方にお移りをいただいて治療を継続するというようなことで、本吉病院の方のベッドの有効利用ができるように病病連携を行っていると、こういったことも合併効果の一つではなかろうかと思います。
 それから、第1点についてお答えする用意はあるのでございますが、その前にまず議長さんに御判断をひとつお願いをしたいと思います。
 まず1点は、お答えをする場合に、これは議員さんの御親戚、お身内の方だということではございますが、これは患者さんに関するいわゆるプライバシーについても触れなければ説明できないという問題が1つでございます。
 それから、もう1点は、この救急に関しまして、それぞれいろいろなケースがあるわけでございますけれども、そういったケースごとに、いわゆる議会の場で一般質問で取り上げて、これはどうだああだというようなことを、もしここで説明しなければならないものなのかどうか。その辺のところも御判断をいただきたいと思うのです。もし、そうしたことが一々行われるということであれば、これは救急医療など到底行っていくということは困難になるわけで、このように私としては考えますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。(「議事進行」の声あり)


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君。


◎38番(佐藤茂光君) ただいま事務部長から質問者への伺いということも私は感じとりましたので、私は大項目の救急体制を改善する策を市長に求めているわけでありまして、ただいま事務部長が心配する旨の答弁は必要ありません。


◎副議長(佐藤仁一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 佐藤議員さんの御質問は、私も、はあ、ここまで医療の現場というのは来ていたのかなと思いまして、実態をかいま見たということで実は驚いております。これは、一気仙沼の市立病院の問題だけではなく、日本全体の自治体病院に共通する課題となっておるはずです。その内容は、今ここで申し上げなくてもおわかりかと思います。
 しかし、そういったことが少しでも改善されるように、今後佐藤議員さんのお話を真に受けまして、改善を努力したいと、このように思いますので、ここはいろいろな角度からの御意見もあろうかとは思いますが、ひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思う次第です。
 それから、登米市では、高校生の就職者に対してかなりの額を出していると。私も、商工会議所、それから千田会長さんがやっておられる研究会の方にお二人お集まりいただきまして、会議所に私とハローワーク、それから高校の連合会の校長先生と3人で高校生の就職先を何とかお願いしたいと、こういうことを申し上げたときには、既に登米市のそういう助成をするということはわかっておりました。
 それで、私は研究したわけではありませんが、先ほど申し上げたとおり、宮城県の管内の、仙台を含めた中で、数字では気仙沼が求人数が最も多いのです。他の市は、仙台が40%減、石巻41、塩竈41、古川56、大河原50、築館39、迫が53なのです。そういう実態の中での高校生に対するあり方ということは、やはり迫もなかなかだなというふうに思いましたが、イコール気仙沼でそれが妥当なのかなと思ったときに、やはり検討する余地はあるだろうと思いました。でございますので、ただいまの御発言は貴重な発言でございますので、時期も時期でございますが、今後の検討課題にさせていただきたいと、このように思っております。


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君。


◎38番(佐藤茂光君) 再々質問いたします。
 私は、この救急受け入れ体制を見直すべきではないのかという一般質問をしております。
 私の場合、たまたまと思うわけでありますけれども、そのほかにも、なかなか庭先から救急車が走んないんだものという事例を見ることがあります。今のやり方、この議会の中には広域事務組合の議員さん、あるいは市立病院の新築移転調査の特別委員会の委員さんがおられます。私は大きな問題、そして改善すべきと思うわけです。
 今の無線のやりとりは、救急本部が医療機関に受け入れてください、お願いしますという無線の交信の仕方です。断られまして別の病院を当たります。前回の定例会の長根議員の当地区の救急搬送は大丈夫でしょうかとの質問に、「たらい回しなどありません」ときっぱりと答弁しておりましたのが耳に残ります。この消防本部のターミナルが、市立病院がだめだどや、本吉病院はどうだべなと。ではなくて、それよりは119番を受電した瞬間から救急が始まるのです。救急車を現場に出動させたなら、マザーホスピタル市立病院に、このような内容の要請があり、救急出動しました、受け入れを頼みますと。その1本で済まないのかなと思うのです。
 答弁細々あると思いますけれども、提言でありますので聞いてください。そしてまず、市立病院に第1次受け入れをします。そこでレントゲンを撮り、初診をし、先ほどお話しのように、翌日、家族、本人に同意がつけられたら、心配ないから本吉病院に入院したらと。本吉病院にも連絡します。あるいは、市内の外科医、優秀な外科医がたくさんおられます。そちらの病院に市立病院の救急班から、先生、こういう事故のけが人です。入院が必要なので、今市立病院はベッドのあきがちょっと不十分です。そちらで受け入れてもらえないだろうかと。翌日、市立病院の救急車で家族の同意をいただきながらゆっくり入院させてくれる。まず、この地域は市立病院に運んでいただきたいのです。そんな方法がとれませんか。やる気がないのですか。
 ひとつ、今広域消防との、あるいは病院関係との、医師会との協議機関が立ち上がっております。早急にそのような、気仙沼市は大丈夫と、119番をかけて15分後には市立病院に入っていますと。そのような医療体制を私は強く望みます。
 今、病院は新築やいろいろな大きな問題を抱えております。私は、先月義理の兄の手術、胃の全摘出手術で石巻日赤病院に初めて行きました。7時間に及ぶ手術でした。手術を終え、お医者さんの説明を聞いて病院を出たのが8時間後、出るとき駐車料金は100円でした。12時間まで100円。あるいは、公立病院に、というよりは仙台の病院に行った方が、今は三陸道があって近いです。いろいろあります。今、市立病院は副院長先生がお忙しい中を縫って説明会に出向いております。先ほどの加賀部長の答弁にもあったお医者さんの不足、これも新聞にみんな書いてあった。これは、市長、設置者の大きな判断であります。もう一度、再々質問に対する答弁をいただきます。
 本吉病院の再々質問でありますが、10月7日の当地方の地方紙論説欄に「本吉病院喫緊の問題に即応を」との記事がありました。診療に当たっている2人の医師のうち、1人が健康を害し、夜間診療と入院患者対応に支障が出ている。最近、病院の事務長にお会いしまして、今はどうなのかと尋ねたところ、今、お二人の先生で一生懸命頑張っているとお話も聞きました。3人の医師体制は本吉議会のときからずっと課題でありました。
 どうぞ、市立病院としての、先ほど答弁にもありましたが、市立病院と本吉病院、そもそも経営指針が違うと思いますけれども、旧本吉町民の間には、気仙沼市立病院の本吉病院という認識であります。どうぞ、今後の深くかかわる所信のほどをお伺いいたします。
 3件目のことでありますけれども、漁業の不振が続く当市において、元気が足りません。元気が出ない現実があります。ですけれども、今、宮城県が元気を出しています。市内にも上昇企業がいっぱいあります。
 そして、先ほどの市長答弁の内容、それから最近の地方紙の記事には、高校生もやる気を出しなさいと。高校の先生も真剣に就職活動をしなさいと指摘がありました。先ほどの市長の答弁、岩手などからも相当就職したいと来ているはずであります。なのに地元高校は安閑としていると指摘もありました。
 そんなこともありますけれども、県の奨励制度の活用を促して、初任給の2カ月相当分を事業主に交付できたなら、もう少し、もう2人雇ってみようかと、社長さんの判断が私はつくと思います。そして、人口増になります。家庭の安定にもつながります。雇用のお願いだけでなく、企業応援も大きな課題です。
 含めて、再々質問に対する答弁をいただきます。


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君の再々質問に対する答弁を求めます。病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) まず、救急の受け入れ体制ということについてお話をさせていただきます。
 市立病院では、365日24時間の救急の受け入れを行っております。それで、年間の件数なのですけれども、1万件から1万3,000件ほどございます。そのうち救急車で搬送される患者さんは、大体救急車で3,500台くらいになるでしょうか。そのぐらいでございます。
 それで、この量というのがどのぐらいの量かということで申し上げますが、気仙沼医療圏でいわゆる救急を求められる、あるいは対処、救急車を呼んだというようなそういうケースのうち、約80%は市立病院に入ってくるという状況です。もっと細かく言いますと、この管内には救急指定を受けている病院はうちの方だけではございません。うちのほかにも2カ所ございます。ですが、管内で発生したそういう救急事例のうち、80%以上85%ぐらいは市立病院が受けている状態になります。
 では、市立病院でそれに当たっている医師というのはどういうふうな状態でやっているのかということで申し上げますと、市立病院では決して、救急部というものがありましてそこに救急を担当する医師を配置しているわけではございません。今、研修医まで入れて44名、実際救急に当たれるその医師というのは研修医は入れませんから。それで、各科の医師が交代で夜、それから休日対応しているわけでございます。この先生方は、平日午前中は診療に当たっております。午後は手術、検査、入院の患者さんの回診、それからいろいろなレポート、診断書、そうしたものもすべてやります。そして救急の当直につきます。翌日もまた、すぐに外来に入るというようなものでございまして、寝ずの番で36時間、40時間という、これが現実でございます。こういう形で救急を運営しているものでございます。
 したがいまして、国の方でもその医療機関の使い分けをきちんとやってくださいというのはそういうところでございます。ここで、医師が疲れを起こしまして病院を離れてしまうというのが医療崩壊の1つの重要なファクターになっているということでございまして、これは、医療機関が受け入れられる、受け入れられないということにつきましては、きちんとした方法をとって行っておりますので、これを一律に市立病院がすべて受けるべきというようなことであれば、到底この市立病院において24時間救急なんか行えるはずがないという状況になってしまいます。
 先ほども申し上げましたけれども、救急につきましては、議員さんがお話しのケースもあるでしょうけれども、私どもの方ではこのケースについてもきちんと調査をいたしておりまして、議員さんのお気持ちはわかりますが、これは適切に扱われたケースであって、議員さんがお話しするように、例えば時間の経過でございますけれども、やはりお身内の方の時間の経過と、客観的時間の経過とでは相違もございますし、この辺、一般質問で論じられるような話では私はないと考えております。ただ、救急を実際実施していくという内容について、これは議員さんにもひとつ状況の御理解を願いたいと、このように考えます。


◎副議長(佐藤仁一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 佐藤議員さんの立場、また市民の方々からすれば、やはり佐藤議員さんのお話はうなずけるものだと思います。そういったことを前提にして申し上げたいのですが、とにかく困難なことが多過ぎるのです。ですから、そういったことに対する前向きな課題としてとらえまして、少しでも是正していくと、こういう方向だけは崩さないで今後努力を申し上げたいと思っております。
 それから、迫、登米市の関係でございますが、先ほど申し上げたのですが、今、課長から資料が入ったのですが、現在の状況は、求職者が100人いれば求人が150人と、50人多い状況なのだそうです。そういう中で、これは景気がいい悪いはちょっとわかりませんが、とにかく現状はそうです。ですから、そういう中で助成金を出してまでということは、今までの高校生の求人の流れを見ても、やはり整合性はとれないと私は判断しておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。
 なお、昨年の実績でございますが、管内で希望が76人あったのですが、決定が73名だそうです。3名が未決ということになったそうでございますが、ことしはそういうふうにならないとは思いますが、そういう努力をしながら、佐藤議員さんの質問の趣旨にこたえたいと思っております。


◎副議長(佐藤仁一君) 38番佐藤茂光君。


◎38番(佐藤茂光君) 私は、時間はまだありますけれども、3回の質問をしておりますので終わるわけでありますけれども、先ほどの加賀部長の答弁、議員を何と思う答弁なのか。発言。私は市議会議員として、鈴木 昇市長が設置者である市立病院、改善策について大所高所から一般質問を行っております。細かい分は、私の時計を見た時間と救急隊の記録の時間と、それは誤差があるかもしれない。その分ではなくて、議員として一般質問でこのたぐいの質問をするとはいかがなものかと。これは、私は陳謝を求めます。
 議長から取り計らいをお願いいたします。


◎副議長(佐藤仁一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 佐藤議員さんのお怒りももっともだと思います。また、加賀の方の答弁、現場で一生懸命働いている責任者としてでございますが、ひとつ私の方で陳謝を申し上げますので、今後かかることのないように加賀の方に話しますので、よろしくお願いしたいと思います。


◎副議長(佐藤仁一君) これにて、38番佐藤茂光君の質問を終わります。


◎副議長(佐藤仁一君) 暫時休憩いたします。再開を3時といたします。
     午後 2時45分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 3時00分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 次に、「これからの環境問題への取り組みについて問う」ほか2カ件、6番渡會かおるさんの質問を行います。6番渡會かおるさん。


◎6番(渡會かおる君) 無所属の渡會かおるでございます。2回目の一般質問になります。
 通告をしておりました3件について質問させていただきます。
 第1に、これからの環境問題への取り組みについて問う。
 鳩山総理がCO225%削減を宣言し、村井知事も環境税を導入する見通しを立てる時代になりました。コペンハーゲンではCOP15も開催されております。県も、国も、そして世界が環境に目を向けている時代でございます。
 地球温暖化の現象は、今や私たちの目にもわかるぐらい顕著になってまいりました。海外では、海面上昇で島の住民が移住を考えたり、大規模な森林火災の増加が目立つようになりました。
 日本でも、局地的な集中豪雨、猛暑の夏、熱中症で倒れる人が多くなりました。台風の大型化、高潮、突風、竜巻などの異常現象が起こり、冬は暖かくてよいのですが、昔から比べるとめっきり雪が少なくなりました。
 温暖化でホタテの稚貝が育たず死滅したり、唐桑の美しい海岸線にまでエチゼンクラゲが来ております。大谷の定置網にも毎日数百個以上もかかる大量発生でございます。気候の変動が明らかにだれの目にも肌で感じられるようになりました。
 このままではいけないと、外国でも2万人の人が温暖化防止デモを行い、環境保護の必要性を訴えております。
 ふるさとの自然や美しさや、この豊かさを将来にわたって後世に残すため、官民一体となり、地球環境から家庭ごみに至るまで、国を挙げて、世界中で多岐にわたる環境問題と取り組んでいかなければならない課題の1つになってきております。
 1人の力は無力です。みんなで環境問題に取り組み、みんなができる小さなことを実行していくべきだと思います。
 1として、私も、去る11月13、14日に行われた2009年全国鳴砂サミットIN気仙沼に出席いたしました。国内で約30カ所が確認され、普通の砂浜でさえ珍しくなってきている現在、砂浜があって、その砂浜が鳴るというのは極めてまれであり、貴重な存在で珍しいものなのだそうです。
 それは、かけがえのない自然がはぐくむ文化遺産で、鳴り砂の保全は大切な観光資源としても活用できる存在なのですが、今に大島に橋がかかり、観光客がふえ、汚染されてしまったらどうなるのでしょう。遠く北海道から参加した女性の方は、もう私たちのところは鳴かなくなったのと、寂しそうにおっしゃっておりました。少しでも環境が汚染されれば鳴らなくなる鳴り砂なのです。
 行政やみんなの考えで手厚く保護してやらなければ消滅してしまうかもしれないのです。市指定の天然記念物でもある十八鳴浜と九九鳴き浜の貴重な鳴り砂を次の世代に守り伝えていく。環境対策にどう取り組み、鳴り砂の環境保護・保全はこれからどのようになされていくのか、対応をお聞きいたしたいと思います。
 2つとして、海を汚しているのは流木や漂着ごみで、漂着ごみを出しているのは人間です。人間の生活の一部が生活ごみなのです。そのほとんどは河川の上流の生活ごみから流れ出たものなのだそうです。日本海側から見ると、日本は漂着ごみの被害国だと思われがちですが、日本の生活ごみが海を渡り、太平洋を越えて、遠くアメリカまで行っているそうです。漂着ごみの加害国でもある日本なのだそうです。
 漂流しているごみをえさと間違え食べた海鳥や、アシカの死亡も見られるそうです。ごみを持ち帰る、そのまま放置しない、また、海岸漂着物の回収・処理の抜本的対策もとらなければならないと思います。
 沖縄県では、漂着ごみの発泡スチロールから油をつくり出す油化プラントを行っているそうです。10キロの発泡から10リットルの油が出るそうです。漂着ごみを宝に変える事業を行い、そのとき出る熱で野菜くずを肥料に変えるプラントも行っているそうです。
 みんなでごみを出さない努力、3R運動の徹底をし、そのごみも資源にする努力も必要ではないかと思います。
 気仙沼市のごみ焼却量は、年々エコバッグの普及やエコ思想により減ってはいるようですけれども、まだまだごみの選別を細分化し、少しでも多く資源ごみへの転用を図るべきではないでしょうか。缶も、アルミ缶、スチール缶と、一手間かけて分けて出せば選別の手間も省け、人件費の節減にもつながるのではないかと思われます。すぐ資源化できるよう、細部までの分別を行い、出し方もペットボトルなどはきれいに洗ってから出すなどのごみ出しルールの周知徹底の普及をもう一度一からやり直すべきだと思います。何度も繰り返し繰り返し周知徹底に取り組むべきだと思います。
 ささいなことでも、みんなで協力し、みんなでできることを今少しでも行っていかないと、今しなければならないことをちゃんとしていかないと、気候変動はますます悪化し、強化していくことと思います。
 エコに対する教育を各分野で行い、実行、継続させていくことが必要だと思います。その点、大谷のハチドリ計画の実行、継続はすばらしいことだと思います。学校・地域を挙げて親子で取り組むエコ運動の実施など、幼いころから学社連携教育をする必要性が大であると思われます。
 次に、3つ目として、不法投棄は決してあってはならないことですが、いまだに多いようです。日本の富士山が世界遺産に登録されないのは、不法投棄のごみの山が余りにも多過ぎるのが原因だそうです。
 市には、不法投棄はどれぐらいあり、その対策、対処方法はどうなさっているのか。また、罰則はあるのでしょうか。また、路上にたばこの吸い殻などポイ捨てが目立ちますが、ポイ捨て禁止条例などはできないものでしょうか。
 とにかく、環境問題は今や人類にとっては避けては通れない問題です。少しでも早く、みんなでしっかりと取り組み、幼いころから地球の環境を壊さないようにしつけ、しっかり考え、行動し、未来につなげてやらないといけないと思います。そうしないと、自分たちの住む地球がだめになってしまいます。環境に優しい社会づくりに本気になって、みんなで取り組んでいかなければならないと思います。環境への取り組みには、もっともっと力を注ぐべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
 自分たちの次の世代の人たちのために、孫子のために、後々の人々に何を残すか、後の人たちのために何か役立つことを、少しでいいからみんなで今からやっていかなければならないと思います。みんなで危機感を持ち、温室効果ガスを長期的に大幅に減らしていく努力が今から必要になると考えますが、いかがなものでしょうか。
 第2点といたしまして、生涯学習についてお伺いいたします。
 社会教育学習の中でも、特に女性の生涯学習への対応はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
 女性の存在は、家庭の中でも社会の中でも大切です。炊事、洗濯、掃除、子育てのほかに仕事、その上で防火、防災、交通安全、保育、介護、ボランティア、地区活動、イベントの補助などいろいろあります。家庭でも、地域活動の中でも、女性の活躍には目を見張るものがあります。そんな女性の生涯学習についてお伺いいたしたいと思います。
 気仙沼市の教育基本方針を見ると「人間性豊かで創造力に富み、心身ともに健康な市民の育成を目指し、生涯にわたる教育の充実、向上に努める」とあります。
 市の女性団体は20団体あり、市婦連と各種女性団体連絡協議会があると伺っております。補助金は市婦連の方にはあるのだそうですが、各女連の方にはないと伺っておりました。市婦連の団体の中には、高齢で人数の少なくなっているところもあると聞いております。本吉町の婦人団体は、大谷婦人会は60年、町婦連は45年という長い歴史に、閉町とともに幕をおろしました。
 女性が、戦後混乱期から現在に至るまで、紆余曲折な女性がともに支え合い励まし合って今日まで来たのです。家庭でも地域でも、災害のときでも、何かあるときには女性の力が必要です。地区の行事も縁の下の力持ちとなり、明るさと笑いで根本を支えてきたのは女性です。唐桑のカキ祭り、階上の荒磯祭り、大漁唄い込みのサミットでもそうでした。各行事に花を添え、各行事のイベントを陰で盛り上げているのは女性です。生活の根底の礎となるところにいつも女性の姿がありました。女性の我慢強さと陽気な明るさは社会のともしびとなり、今までやってまいりました。
 婦人会も、所属団体の減少と会員の高齢化から、会員数の減少に伴いやむなく、町もなくなるのだから、町婦連は要らないよね、60歳の還暦を迎えたのだから、発展的解散ということで、また1から出直すぺとかの名目上の解散をいたしましたが、いまだに会の結成には至っておりません。
 若いPTAのお母さんたちの年代は、子育てに手がかかり、また、ほとんどのお母さんたちが共働きをいたしております。子育てが終われば孫の子守、それが終わったと思うと介護の方へと、女の人の手は休むことなく移ります。新入会員不足と、会をつくっても出てこられる人の数が年々少なくなっているのです。
 せめて会員数でも多ければいいのですが、会員数が少なければ負担金や会費の納入が困難になり、重荷になってしまうのです。また、出られる人が少ないため、1人の人がいろいろな団体に所属しなければならなくなるケースが多々あります。そうなると、なおさらに経費の負担がふえて大変だと聞いております。自主団体だから補助金は要らないと言う人もいます。働いていない年代の財布のひもを他人に預けた女性が活動するのには、多大な支障を来しているのです。この点、いかがお考えでしょうか。たとえ少額でも、補助、助成は各女連にも必要だと考えます。
 生涯学習、社会教育の中に、婦人教育、婦人の生きがいや積極的な社会参加のための学習への援助並びに婦人団体の自主的活動への支援を行うとあります。婦人団体の自主的活動への支援はできないのでしょうか。また、各女連がだめでしたら、市婦連への援助増額などは考えられないでしょうか。
 何度も言いますが、女性は主婦、子育てのほかに働き、その他に地区防火、地区防災、介護、ボランティア、交通安全、リアスハイウェイ、人権擁護、お祭り、イベント、地区行事など、会長になると多種多岐にわたり、活躍を求められます。その出動回数も並大抵なものではございません。それへの参加への知識も修練の場も必要とされております。女性は生涯をかけて常に新しいものに対し、各分野での勉強をいたしております。
 婦人会活動は、その知恵と知恵袋の交換の場になるのです。人と人とのコミュニケーションの場、触れ合いの場として、地域づくりには欠かせないものだと思います。近年は、インターネットやメールなどで事が済ませられる時代です。触れ合いのない若者の事件や事故が多発するのも、人と人との触れ合いの場が少なくなってきているからではないでしょうか。
 地域活性化の一翼を担い、時代に即応した賢い女性を育てるためにも、婦人団体への支援の増額は考えられないのでしょうか。
 また、分野は違いますが、食育を支える食改などに対しても、全国大会などの遠方への旅費、宿泊費など、間接的補助の増額は望めないものでしょうか。
 第3に、高齢者福祉と障害者支援についてお伺いいたします。
 1つ、高齢者の数も、少子高齢化の波を受け年々増加傾向にあります。核家族が進み、子供のいない高齢者夫婦やひとり暮らしの高齢者がふえております。
 仙台でも、郊外に住む住民の将来の不安は、第1に生活の足である交通手段の不便さを挙げております。バスの運行本数の減少で、高齢になり自動車が運転できなくなったときの心配です。訪問介護サービスや通院などに使う移動手段の確保に不安を挙げております。
 市の高齢者も同じです。ひとり暮らしで一番困っているのは、食料品など日用品を1人で買いに行けないことだそうです。通院は毎日ではないのでタクシーを使いますが、毎日の食べる食品を買いに行けなくなって大変だと言っております。若い人なら配達、宅配などを気軽に頼めばいいのですが、年をとった人には、少量では気が引けるので、必要のないものや数を多く頼んだりするそうです。そんな高齢者に対応できるシステムや買い物ボランティアなどはあるのでしょうか。
 また、75歳以上になると、運転免許証を自主的に返納できる制度があり、それを勧められている人がいるそうです。でも、それをすると高齢者で足を失うことになり、困惑しているそうです。交通弱者の足を守るためにも、免許証返納後にも免許証返納者を優遇する制度はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 介護タクシーや介護バス、通院バスなどのような交通手段確保のための取り組みや、日常生活の支援事業などはあるのでしょうか。医療や福祉サービスを確保するための準備、高齢者増になる福祉介護体制への取り組みはなされているのでしょうか。
 また、高齢者増になれば、ケアマネージャーなどの数も多くしないといけないと思います。温かい気配りのある福祉を行うには、ケアマネージャーや介護ヘルパーの数が多く必要になると思われます。ケアマネージャーなどの数は足りているのでしょうか。もしも不足の場合、不足分の増員は考えているのでしょうか。また、その育成はどうなっているのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。
 2番目に、知的障害者通所授産所、みのりの園の障害者支援はどうなっているのかお伺いいたします。重度の心身障害者が多いにもかかわらず、園児の送迎などをし、職員体制が手薄になる時間帯もあると伺っております。その点は大丈夫なのか。また、補充手段はないのかお聞きいたします。
 授産施設の見学を行いましたが、松峰園とみのりの園では大分様子が違うように感じられました。松峰園には機械も、いろいろな仕事もあり、みな楽しそうに働けるような軽度の子供たちが多かったようです。みのりの園では、働ける子、働けない子供の格差がかなりあり、重度の子供たちが多いように見受けられました。
 授産施設にもかかわらず、働く場所、働けるところが不足しているように思われます。食堂や休息所を使っての作業、つくった物を置くところがないなど、作業場所の確保も必要だと思われます。また、仕事も年間を通じてできる仕事の量も少ないようで、年間を通じてできる仕事の確保も必要と思われますがどうでしょうか。また、それに応じた機械、器具も必要になろうかと思われますがどうでしょうか。障害の状態に応じた仕事の支援が必要だと思われますが、その点どうお考えでしょうか。
 障害者自立支援法により、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、行動していかなくてはならないと思います。障害のある人、将来的には自立を支えていかなければならないと思います。総合的な自立支援システムの構築をし、訓練棟の設置や地域生活に移行できるようにする地域生活支援事業に力を入れ、新法の地域自立支援協議会を早目に立ち上げ、地域のいろいろな人に参画していただき、将来親がいなくても障害に応じた仕事ができ、社会と適応でき、住民とともに暮らせる地域づくりに力を注ぐべきと思われますが、地域自立支援協議会の方はどうなっているのか、またどうお考えをお持ちかお伺いいたしたいと思います。
 また、みのりの園の社協の指定管理が平成23年3月で切れます。それ以降はどうなるのでしょうか。父兄が大変心配いたしておりますのでお伺いいたします。
 障害の有無にかかわらず、皆様方の協力のもとに、障害者とともに暮らせる地域づくりをするために、障害福祉にもっともっと力を入れるべきと考え、ますます皆様方と市の全面的な協力、支援が必要になってくると思います。市の障害者福祉計画の充実を強く望み、この質問を終わりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君より早退の申し出がありますので、御報告をいたします。


◎議長(村上俊一君) 6番渡會かおるさんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 渡會議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、ごみを細分化して資源にとの御提言でございますが、本市としても、現在7分別により資源化を図っているところであります。今後、容器包装リサイクル法に基づき、その他プラスチックのリサイクルを進める課題があり、実施の際には、新たな分別をお願いすることになります。ごみ出しルールの徹底とあわせ、市民の方々の御協力をいただけるよう検討してまいります。
 次に、不法投棄の現状と処分方法についてお答えをいたします。
 平成20年度における不法投棄の回収量は、可燃ごみが4,035キログラム、不燃ごみが4,106キログラムに達しております。不法投棄は重大な犯罪であり、後を絶たない現状に対応するため、宮城県気仙沼保健福祉事務所を中心に、関係団体を網羅した「廃棄物不法投棄防止対策連絡会議」を設置し、連携して情報交換や対応策の検討を行っているところであります。
 本市の取り組みとしましては、10月から新たな体制で不法投棄パトロール事業を実施し、2カ月間で可燃ごみを600キログラム、不燃ごみを1,120キログラム回収いたしました。11月からは、不法投棄常習地区に、県から貸与を受けた監視カメラを設置したところであります。引き続きパトロールを実施しながら、不法投棄の防止に努めてまいります。
 なお、たばこのポイ捨てに限らず、市ごみの散乱防止条例に違反した場合は2万円以下の罰金となりますことから、今後とも啓発に努めてまいります。
 次に、ひとり暮らしや老老介護者への高齢者福祉の取り組みについてでありますが、本市において、買い物ボランティア等はありませんが、訪問介護サービスや軽度生活支援サービスの利用により支援をしております。また、地域包括支援センターを中心とした、高齢者の実態把握や各種相談などを行っております。
 次に、知的障害者通所授産所みのりの園の障害者支援についてお答えをいたします。
 職員体制につきましては、合併前に引き続き、常勤職員5人が配置され、国の基準並びにガイドラインを満たしており、適正に運営されていると判断をいたしております。作業場所の確保や、機械・器具の整備につきましては、利用者数、訓練内容、受注作業等を勘案し、必要に応じて指定管理者と協議してまいります。受注作業の確保につきましては、地域や企業の御協力により、指定管理者においてその拡大・充実に努めていただいております。
 今後とも、適正な支援が提供されるように、市としても積極的に指導・助言を行ってまいります。
 教育関係につきましては、教育長より申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、渡會議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、環境汚染による鳴り砂の環境保護・保全についてでありますが、十八鳴浜、九九鳴き浜につきましては、季節にかかわらず、年間を通し、ペットボトルやヨシガヤ、流木、漁業資材等が漂着しております。
 このような状況から、十八鳴浜につきましては、自然公園巡視員等の協力を得ながら定期的な巡視を行うとともに、業務委託による定期的な清掃や、大島海友会によるボランティア清掃により、漂着ごみ等の収集・搬出を行っております。また、九九鳴き浜につきましては、唐桑海友会を初め、子供会や地域の関係団体の皆様の御協力をいただきながら、漂着ごみの収集と搬出を行っております。
 今後とも、小中学校における環境教育の推進とともに、鳴り砂の重要性についても学習の機会を設けるなど啓発活動に努め、地域の方々とともに、貴重な鳴り砂の保護に努めてまいります。
 次に、社会教育学習の中でも特に女性の生涯学習への対応はどうなっているのか、との御質問にお答えいたします。
 本市における女性に限定した社会教育団体は、6つの地域婦人会で構成する気仙沼市婦人会のみとなっており、運営費補助金の交付のほか、婦人大会等の共催による開催などの支援に努めております。また、家庭教育推進協議会を初め、子育てボランティア、図書館読み聞かせボランティア等の女性を中心とした団体もありますが、それぞれ、行政との協働により独自の活動を展開しているところであります。
 教育委員会といたしましては、今後とも、生涯学習の理念に基づきそれぞれの団体の主体的な活動の支援に努めてまいります。


◎議長(村上俊一君) 6番渡會かおるさん。


◎6番(渡會かおる君) 鳴り砂の保護には定期的にちゃんとやっていくということですが、みんな、啓発してそのやっている回数だとか、子供たちだけではなくてボランティアを育成してその活動を強化するとか、そういうふうにもやっていけないものでしょうか。
 あとは、学社連携教育のお答えがなっていないんですけれども、それはどうなっているのでしょうか。
 あと、知的障害者みのりの園のことなのですが、作業場の確保とか努力すると言われていましたが、みのりの園の社協の指定管理が平成23年3月で切れた後の、それ以降の対応はどうなるのでしょうかという質問を再質問させていただきます。


◎議長(村上俊一君) 6番渡會かおるさんの再質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) お答えを申し上げます。
 現在の指定管理者は22年度で切れますので、23年度からの指定管理者につきましては、原則本市といたしましては指定管理者は公募という形をとってございます。その後提出して、その法人あるいは団体等につきまして、市の公の施設の指定管理者審査会というものがございまして、その中にお諮りをし決定されると。通常はこういうふうな流れになってございますので、この指定管理者についてもそのような流れの中で決定をしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) お答えいたします。
 ボランティアを養成して鳴り砂の保護等に当たるべきではないかという御質問でございましたが、それにつきましては、実は気仙沼は海に囲まれて海で生きている、そういうふうなところが大きいわけでありますけれども、海に関する調査をする団体であるとか、それからボランティアをする団体が非常に少ないというふうに思っております。したがいまして、議員さんの御質問、御指摘のとおり、非常に大事なものというふうにとらえまして、今後、そのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、学社連携でございますが、大変失礼いたしました。学校と社会の連携という御質問でよろしいでしょうか。それであれば、実は、気仙沼市は教育の中でESDという教育を実践しておりまして、学校と社会との連携を非常に重視しております。したがいまして、よその地区に負けないくらい、それについては十分に進めているところだというふうに自負するところもあるのでございますが、これからも一層大事になるというふうに考えておりますので、さまざまな形で地域の方々と連携し、協力をいただきながら学校教育を充実し、また地域の方々にも喜んでいただけるようなものになるように努めてまいりたいと考えております。


◎議長(村上俊一君) 6番渡會かおるさん。


◎6番(渡會かおる君) ありがとうございました。
 障害者自立支援法の地域自立支援協議会なるものはどうお考えになっているのでしょうか。


◎議長(村上俊一君) 6番渡會かおるさんの再々質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) 渡會議員さんにお答え申し上げます。
 地域自立支援協議会の設立につきましては、その設置に向けた準備会をこの12月15日に関係者が集まりまして、その設置に向けた準備会を開催したところでございます。1月中にはその協議会を立ち上げたいという方向で現在進めております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、6番渡會かおるさんの質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 次に、「小学校の農業体験授業を学校全体でできないか」ほか2カ件、16番及川一郎君の質問を行います。16番及川一郎君。


◎16番(及川一郎君) 伝統ある気仙沼市議会におきまして一般質問できるということ、私にとっては大きな喜びと感じている次第でございます。
 さきに通告しておりました3件について質問をいたします。
 まず1件目であります。
 現在小中学校で行っている農業体験授業を学校全体で実施できないかであります。
 農業体験授業は、規模の違いはあれ、各学校によってさまざまな取り組みがなされているようでありますが、主にそれは学年ごと、クラスごとに分かれ、野菜等を栽培あるいは水田での稲作体験などをしているようであります。これはこれとして、農業体験という観点から考えますとまことに大事な取り組みであり、今後とも継続すべきものと期待をいたしておる次第であります。
 私の今回の提言といたしまして、現在取り組んでいるこの体験にもう少し輪を広げて、耕作面積あるいは取り組み方を拡大できないかであります。
 仮に1つの例を申し上げれば、低学年が種まきをし、中間管理を中学年が担当、その作物の収穫を高学年を含め全員で収穫するというカリキュラムが組めないかであります。そういう方策を組むことによって、1つの作物を育てるのに子供たち全員がかかわって収穫できたという喜びと、共同作業の大切さ、協力し合うことの大事さを感じてほしいと願うからであります。
 総合学習という学校独自で学習プランの計画立案できるのであれば、土に直接手を触れ、大地のありがたさや、豊作のときは自然の恵みに感謝し、また、手塩にかけても不作だったときには自然の厳しさを知るというのも、机に向かって勉強する以上の豊かな感性が養われるものと思うものであります。
 現在は、第1次産業の衰退、食料自給率、農業後継者問題、それに伴っての遊休地、耕作放棄地等さまざまな問題が山積しておりますが、その問題は国、県、地方行政が責任を持って打開していかなければならない諸問題であります。
 今生きている子供たちに押しつけ農業従事を期待しているわけではございませんが、いつの日にかその重要性が必要と感じたときに、積極的に農業に従事できるような環境づくりも必要であると考えるものであります。子供たちが将来どういう道に進むかは別にいたしましても、こういった体験が必ずや生きるがための糧になることは言うまでもないことであります。市長、教育長はどう考えるかお聞きをいたします。
 第2問であります。
 磯根資源の増養殖を図れであります。
 近年、大海ならず磯海を含め、環境の変化により水産資源の減少あるいは枯渇が心配されております。四方を海に囲まれた我が国としては、こういった変化に手をこまねいているわけにはいかず、今後さらなる対応策を講じなければならないと考えるものであります。
 そういった状況下にある中で、私は今回特に磯根資源についての質問をいたします。
 当地域の磯根資源の代表として、アワビ、ウニが挙げられます。しかし、近年の磯の海底は、アラメなど食料となるえさあるいは栄養不足によるやせアワビ、ウニに至っては大き目のウニは身入り、色ともに悪く、仲買人に買ってもらえないというありさまでございます。
 私も組合員として、アワビ、ウニの開口時には出漁いたしますが、年々海底の磯焼け範囲がふえ、海底のえさとなる植物の減少を目の当たりにしております。この磯焼け現象については、大谷中学校の生徒たちが、その原因を探らんがために、環境問題を自分自身の問題ととらえハチドリ計画として実践し、それが評価され農林水産大臣賞を受賞したのは御承知のことと存じます。また、水産試験場においても、原因の調査とともに、それに対する対応策として地域を限定し海底にアラメなどの移植をし、その生育状況など調査しているとのことであります。しかしながら、磯根の状態を昔のような姿に取り戻すことは大変困難をきわめ、不可能であろうと水産試験場職員の話もありました。
 そういった現状を考えたときに、はるか昔から磯根の天然資源の恵みに甘んじてきた漁民にとっては、大きな死活問題となるのは必至であります。したがいまして、やがては天然資源の枯渇ということを念頭に置いた対策が今必要であると考えるものであります。
 そこで、その対応策として、人工増養殖というものができないものかということであります。内湾静穏域での増殖、また陸上施設での養殖が考えられますが、可能であれば、天然と養殖の違いはあっても、いついつまでも三陸アワビ、ウニの供給ができるものと信ずるものであります。当局としての対応策を伺います。
 3問目であります。
 臨時保育士を正職員として採用できないかであります。現在、市内保育所は認可保育所が9カ所、小規模保育所10カ所あり、児童館、幼稚園を含めれば全部で30施設が設置されており、正職員は140人ほど配置されているようであります。臨時職員もかなり多く勤務されているようであります。現場の声を聞けば、それは必ずしも職場環境を考えれば好ましい姿ではなく、現場責任者としても、また臨時職員の方からも、現在勤務しておる臨時職員を1日でも早く正職員採用にと願っておるようでございます。
 そこで次の4点について伺います。
 1、現在何人の方が臨時保育士として、また幼稚園教諭として勤務しているのか伺います。
 2といたしまして、臨時保育士・教諭の勤務体系はどうなっているのか、正職員との違いを伺います。
 3として、保育上支障となることはないのか伺います。
 4、雇用均等、公平性という点で問題が生じないか伺います。
 以上大項目3問でございます。どうか当局には正対した御答弁をお願いいたしまして、壇上での質問にかえさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 16番及川一郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 及川一郎議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、磯根資源の増養殖についてでございますが、漁家経営の安定化を図るため、アワビやウニなどの水産資源を確保することが重要であると考えております。
 現在、県漁協各支所において、アワビやウニなどのえさとなる海藻を繁茂させる海中林造成事業や、アワビ稚貝放流事業などを行っているところであり、今後とも、関係機関との緊密な連携のもとに、磯根資源の安定供給に資するため支援してまいりたいと存じます。
 なお、御提言の内湾静穏域や陸上での増養殖につきましては、情報収集に努めてまいりたいと思います。
 次に、臨時保育士を正職員として採用できないかについてお答えをいたします。
 市立保育所における本年9月1日現在の臨時保育士の雇用状況についてでありますが、認可保育所では9施設で35人、小規模保育所では2施設で2人、合計で37人を雇用しております。
 次に、勤務体系につきましては、市臨時職員雇用規定に基づき雇用し、正規職員と同様となっております。なお、業務遂行に当たっては、正規職員との組み合わせ等により、円滑な保育に努めております。
 次に、雇用均等、公平性についてでありますが、臨時職員は、地方公務員法の規定に基づき、緊急または臨時の職に関する場合において雇用されており、正規職員とは職責が異なることから、雇用上の問題は生じないと考えております。
 教育関係につきましては、教育長より申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、及川一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
 小学校の農業体験授業についてでありますが、中央教育審議会から「豊かな心や健やかな体の育成のために体験活動を充実させ、他者、社会、自然・環境とかかわる中で、これらとともに生きる自分への自信を持たせる必要がある」と提言がなされており、各学校での教育活動の中で体験活動の充実が望まれるところでございます。
 ESD、持続発展教育を推進しております本市の小学校では、農業体験のほかにも漁業や福祉、伝統芸能、環境調査、国際理解などさまざまな体験活動を計画し、家庭や地域の方々の理解と協力を得ながら豊かな実践がなされております。これらの授業は、主に総合的な学習の時間や生活科の中で行っております。
 学習指導要領に示されたねらいや趣旨、配当する時間、児童の発達段階等を踏まえた上で、地域の特性や学校事情を十分に考慮して指導計画の作成がなされ、持続・継続する中で現在の形になっております。したがいまして、体験の内容につきましては各学校の裁量をできる限り尊重してまいりたいと考えております。
 次に、臨時幼稚園教諭についてお答えいたします。
 本年9月1日現在、市立幼稚園6園で臨時講師任用しているのは3人であり、勤務形態は、正規職員と同じ1日7時間45分でありますが、基本的に1年間の雇用契約となっております。なお、業務遂行に当たっては、正規職員との組み合わせ等により、円滑な指導に努めております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 16番及川一郎君。


◎16番(及川一郎君) 再質問させていただきます。
 この、まず最初の学校全体で農業体験できないかということでありますが、実は、この質問をしようと思ったきっかけは、以前大谷幼稚園の生活発表会に行った際に、スライド、あれはプロジェクターと言うのだそうですが、そのスライドを見たときに、大谷中学校で実践している冬水田んぼに、幼稚園児も一緒にやっていたのです。それを見たときに、田植え、そして稲刈りをやっているさまが映し出されました。私は、それを見て、何とほほ笑ましい光景だなと思ったわけなのです。
 今、学校で取り組んでいるのも多分クラスごととか学年ごとというような形でもってやられると思うのですが、そういうスライドは、中学生のお兄ちゃんお姉ちゃんに幼稚園児が寄り添ってといいますか、寄りかかってといいますか、そういった感じでやっている。そして、中学生のお兄ちゃんお姉ちゃんたちはかわいい弟妹を慈しむような感じでやっているさまがよかったのです。私は、今からの学校でもこういう体験というのは、こういうものが必要ではないかなというふうに思ったのです。
 私は本吉自治区内幼稚園、小中学校の資料しかありませんけれども、ほとんど全部の学校で農業体験というのは、それも学年ごとにやられているようであります。ですから、既にそういった、もし全体でやるとなれば、少なくともそういう基盤みたいなものはできているような気がするのです。
 となれば、先ほど1問目にもお話ししましたように、仮に1年生に種まきをさせて、2年生、3年生に草取りをさせる。4年生、5年生にも草取りをさせて、最後の収穫は6年生がやるとか、そういったような、その学年ごとの仕事を振り分けて、ちゃんとそれを責任を持ってやってもらうと。そうすることによって、最後に収穫したものがこういうものができましたよということを学校全体でそういう喜びを味わってもらいたいということなのです。
 だから、そんなに私は難しいことではないと思います。先ほど教育長は、それは学校のそれぞれの対応ということを言われましたのですが、私は、学校というよりも、むしろ教育長としてそういう考えがどうなのかということを実はお聞きしたかったのですが。
 皆さん既に御承知と思うのですが、福島県の喜多方小学校では、小学校に農業科というのを導入したのはもう御存じだと思うのですが、3年生から6年生まで、総合学習の時間、35時間、45時間を農業科のために割いてといいますか、費やすという、もう策をとってやっているのです。
 そして、これを見ますと、この農業体験ということに関しては、全国どこでも目的というのは同じだと思うのですが、現にそのようにして農業科というのを取り入れてやっているという、もう私はこれを見たときにびっくりしました。私も、もうとっくの昔に校名は変わったのですが、宮城県津谷農林高等学校農業科の卒業生でありまして、その後校名が変わって農業科というのはなくなったのです。だから、こういう時代にそぐわないがために、大事なはずである農業科がどうしてなくなったんだろうなと、それを産業技術科という科に変えて今やっているのですが、それが今の時代に、しかも小学校が農業科という名前で取り入れたということは、私は今のこの日本のいろいろな農業を取り巻く、あるいは第1次産業を取り巻く中で画期的なことをやったなというふうに感心しています。
 だから、そういうことからすれば、今改めて、それこそ小学校のうちからそういう農業の大事さ、そういったものを教えていくということがもう始まっているのです。これは体験は体験なのですけれども、あえて農業科としてやるということに私はすばらしいなと感銘を受けました。そういう学校もあります。
 ですから、今申し上げましたように、この当地域、多分気仙沼市内34校ある中でもほとんどの学校はなされていると思うのですが、ぜひこういった策を取り入れまして、多分こういうことをやれば全国でもまた例を見ないようなことになるかもしれませんけれども、気仙沼市全体としてそういう農業に取り組む、第1次産業は農業も漁業も林業もありますけれども、一番手っ取り早くそういったものに挑戦していくといいますか、できるのはやはり私は農業ではないかというふうに思っております。そういった中で、ぜひこの学校全体として、もちろん中学校までも含めて、全体として取り組めないか、それをまずもう一度お伺いします。
 それから、次に磯根資源についてでありますが、確かに海中林造成事業等をやっているというのもお聞きをいたしました。しかしながら、水産試験場の職員のお話を聞きますと、今、私たちもそうやってアラメが生えているところから移植をしながらその成長過程を調査しているというようなお話も聞きました。しかしながら、それは全部、昔あったような磯根の状態を復活させるというものにはなかなかほど遠い。どうしても、原因ははっきりしませんけれども、こういう磯焼け現象というのは確実に広がっているということもはっきり申し上げております。
 私も、実はけさもちょっとですが開口に行ってまいりました。そして、底を眺めてまいりました。もう本当にお見せしたいぐらいです。極端に、いつも今まで何十年と行っていた場所が、もうそこは真っ白くなってしまって、そこはウニが占拠しておりました。そのウニにしたって、先ほど1問目で言いましたように、それこそ身入りも悪い、もっとも食べるものもないのですから、もう栄養失調のアワビ、そしてウニ、そういうのがもう顕著に出てきているのです。これはもったいない話なのです。
 ですから、その対策として、いわゆる増殖あるいは養殖、それも試験場の方とお話ししましたが、できないことはないと。ただ、やったから絶対大丈夫だといいますか、いろいろコストがかかりますので、そういったこともありましたけれども、できないことはない。確かに、アワビについても全国各地でアワビ養殖をして、それを生産販売しているところもあります。また、ウニについても、旧本吉町議会のときには種市漁協に行きまして、ウニ養殖をしているところの調査をした記憶もございます。
 アワビは、養殖というとどうしても毛嫌いされる嫌いがあるのですけれども、天然アワビというのは要するにかたいアワビなのです。かたいアワビというのは、要するにしけに耐えて、そして成長していくという中でかたいアワビになっている。しかし、養殖アワビがやわらかいというのは、そういうものに耐えなくてもいい環境で育つから身がやわらかいのです。要するに、筋力をつけなくてもそこに張りついていることができるということで、それでも養殖販売をしているところのホームページを見ますと、天然アワビよりも身はやわらかい、しかも味が甘い。そうすると、皆様方は歯が健康でいらっしゃるかもしれませんけれども、生アワビを丸かじりできないという方々も、養殖アワビがそれができるようになれば、昔を思い出してアワビの丸かじりをすることができるということもできるわけでございます。
 そういったことも考えますと、確かにこれから考えていくべきだと思います。これもまた事例を申し上げれば、先般、唐桑のカキ祭りに行きましたときに、小学校高学年の女の子3人、高学年と思われる3人の児童が参りまして、3つ4つ質問を受けました。唐桑カキ祭り初めてですかとか、こういう催しどうですかといろいろ聞かれまして、どうもありがとうございました、どうぞこれを読んでくださいと。ここには出しません、ありますけれども。それを3人の子供たちからいただきました。そうしたら、詳しくカキのことを書いてありました。子供たち偉いなと、こうやって自分たちなりに一生懸命唐桑のカキのことを勉強しているんだなとつくづく感じました。
 それでは、一漁協組合員たる私は何を、そういったために何を勉強していたのか。そういう磯焼け対策に対しても何をしただろうか。はっきり申し上げれば、何もしておりません。ただ見て、ああ、磯焼けが進んでるな、あ、アワビが少なくなったな、あるいはウニも少なくなったなというようなことしか考えないのです。それで、それをどうしようかということはまず考えなかったわけです。俗に言うかばねやみだったわけでございます。
 ということですから、私は今回この議会で、そういう子供たちの勉強をしているさまを何とか反映させんがためにも、一般質問で取り上げさせていただきました。
 そういうこともありまして、天然資源がなくなってから、それからどうしようかではなくて、これからそういった時代が来るということも考えた今の政策というものが私は必要ではないかというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それから、臨時保育士の件です。
 37人の方が臨時でおられるということでございますが、これもまた、保育士の方あるいは園長先生、所長さん、OBの方々にもいろいろお聞きをしました。なかなか現場から、いろいろな不合理なことがあっても声を発信できないでいるというのが現状のようであります。やはり、所長、園長さん、OBの方々にすれば、臨時の方々も正職員として採用していただきたい。また、逆に臨時の方々も正職員に採用してもらいたい。そして、お互いが何か声にはならない声を持ちながら、特にこの12月とか手当のあるような時期は、一切そういったような文言といいますか、会話は御法度のようでありまして、そんなことを思いながらお互いが勤務していると。そういう、わだかまりとまでは行きませんけれども、そういったような感じで勤務しているということも生の声を聞いてまいりました。
 また、臨時保育士の方々でも、要するに12カ月丸々採用ではなくて、11カ月になるとあとは休んでくださいというようなことになると。そうすると、せっかくクラスを持っていても、11カ月過ぎますともうやめなくてはいけない。自分自身でも、1年間なら1年間そのクラスを担任していて、途中であと1カ月のところでやめるというのは何か無責任なような気がすると。最後まで責任を持って、次の上のクラスに上げてやる。それは私の責任だと思っているのですが、これもいたし方ないと。これも臨時がゆえのどうしてもしょうがないことなんですというふうなことも言われました。
 逆にその職員の方の園長先生も、あるいは所長さんも、やっぱりそれも好ましくないと。1年間は1年間として責任を持って見てもらえれば本当は最良なんですというようなこともお聞きをしました。
 先ほどのいろいろな4つの中の個別の質問の中には、雇用公平にはさほど影響がないようなことでありますけれども、現場の所長・園長さん方、あるいは臨時保育士の方々とのお話し合い、コミュニケーションの場というのはないかもしれませんが、そういったことを話し合うような機会というのは当局と持たれているのか、そういったことももしお答えできれば御答弁をお願いしたいと思います。
 いずれにせよ、やはりその臨時保育士の方々も、あるいは臨時の幼稚園教諭にしましても、そこにいなくてはならない職員であれば、これはやっぱり正職員で採用すべきだと思うのです。何もそんな難しい理屈も何もないのです。逆へ返せば、じゃ小学校の先生方、正担任は正職員で副担任以下は臨時職員でもいいということにはならないと思うのです。私は、だから学校も幼稚園も保育所も、みんな同じような考え方を持って、それこそ国の宝と言われる子供たちを育てていってもらいたい。そういうふうに思う次第であります。その考え方に対して、また答弁をお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 16番及川一郎君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは1点申し上げます。
 この磯焼けの問題ですが、ただいまの及川議員さんの御発言、やはりショックですね。大谷中学校の文化祭に行ったときに、やはり子供たちが発表しておりました。そういうこととか……そうですか。これはそれなりに市、県も動いているのですが、やっぱり本腰を入れてやらないとどうにもならないという状況になっているかもしれませんね。
 私も、20年ぐらい海底を見ていないのです。昔はアワビの開口に行ったのですが、今は行っていないものですから、どうなっているかわからないのですが、この浅海関係の売り上げが大体漁協で27億円なのです、合併しまして。それで、この27億円というのはすごく貴重なのです。ですから、この27億円がもっと発展するためには、磯焼けを防ぐということが大事ですね。四国に行きますと、もう海藻はありません。みんななくて白くなっています。ですから、そういう現実にならないように、水産庁からも今治も来ているし、また県の方にも積極的に働きかけまして、市として何ができるか、もう一遍再熟考をいたします。わかりました。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) ただいま市長から答弁申し上げましたけれども、少しだけ私の方でとらえている分だけ申し上げたいと思います。
 増養殖を内湾あるいは陸上でというふうなことを将来的に必要なのではないかということでのお話でございますが、事実、議員さんもお話しのとおり、陸上でされているのは現実にあるようです。その件についてはちょっと聞いておりますけれども、いわゆる採算面というのがなかなか難しそうでございます。いわゆる、まずえさを確保しなければならないというふうなこととか、あるいは海水を常に流してやるための設備、それから経費とか、そういうふうなこととかありまして、一応養殖というか生かしておくことまではいいのでしょうけれども、経費面では、利益を上げるというところがなかなか難しいようなことをちょっと伺っております。
 それから、内湾の静穏域でということでございますけれども、これもやはり現在いろいろ内湾で養殖がされておりまして、場所の確保がなかなか難しいというのが各漁協さんの思いのようでございます。それと、あとはやはりアワビを養殖するというか、そういう場合には、潮通しがよいところでないと何かうまくないというふうなことが言われております。
 これは、議員さんお話しのように、波が静かなところであればやわらかいアワビができるのかもしれませんけれども、そういうふうなことが言われておりまして、特に再生産といいますか、要するに母貝からまた産卵してというか、そういうふうなことに関しては特に荒いところでないとどうもうまくないというふうなこともちょっと言われておりまして、いろいろこれからも研究はしていかなければならないのですけれども、そういうふうなことがあるようでございます。
 これからも、情報をいろいろ収集しながら研究機関とかあるいは漁協さんとかいろいろ話し合っていきたいなというふうに思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) それでは、私は臨時職員の方々、それから嘱託員の関係について答弁したいと思いますが、この正職員、これについては地方公務員法という法律がございまして、それに基づいて職員の採用及び昇任は、競争試験または選考によって行うということで、法律で決められているわけでございます。したがいまして、同じ業務をこなしているからすぐ正職員という形にはならないということをまずもって御理解をいただきたいと思います。
 この臨時職員の雇用につきましては、地方公務員法では災害その他重大な事故等のため緊急に職員を必要とする場合、または、事務または事業が時期的に集中し、その処理のため職員を必要とする場合等々をうたっているわけでございます。したがいまして、雇用期間においても2カ月以内とし、更新しないと。ただし、業務の執行上やむを得ない場合については6カ月もいいですよというふうなことがあるわけであります。
 また、嘱託員の方々についても、その任用については任用に係る業務の遂行に必要な知識及び技能を有していること、また健康でかつ意欲を持って職務を遂行すると認められることということの条件があるわけでございますが、その任期についても、嘱託員の任期は原則として4月1日から3月31日までの1会計年度とすると。このようなことを、地方公務員法に基づいた形で市の嘱託員要項をうたっているわけでございます。
 したがいまして、感覚的にはそのような議員さんのお話もわからないわけではないですが、やはりその公平、平等性を保つためにも、競争試験で正職員になるということがこの法に照らした形での採用でありますので、その辺は御理解を賜りたいと思っております。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 社会福祉事務所長斎藤和子さん。


◎社会福祉事務所長(斎藤和子君) 当局との話し合いの場を持っているかということの質問につきまして私の方からお答えいたします。
 保育現場の職員と福祉事務所長としての私との話し合いは、年に2回持っております。大体2時間ぐらいの時間でいろいろなお話を伺っておるところです。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、及川一郎議員さんの御質問にお答えいたします。
 大変すばらしいお話をいただきまして、うれしく思っているところでございます。大谷中学校の冬水田んぼの実践例は、私も昨年来注目しておりまして、何回かお訪ねしておりまして、本当にどこに紹介しても恥ずかしくないといいますか、世界中に発信してもいいようなすばらしい内容だというふうに思っております。気仙沼市内の小中学校はお互いいいところを盗み合っておりますので、そういう実践がよその学校にも広がってほしいなというふうに切に思っているところでございます。
 それから、その中で思いつかれたというお話でございますが、1つの作物を通して1年生から6年生までそれを使って指導できないかという御質問でございましたが、非常におもしろいアイデアでございますし、実際そういうことを試みている学校も既にあるのではないかというふうに思っております。
 農業の体験は非常に大事でありまして、気仙沼市内に広く広がっている、そして基盤もできているのではございますが、一方でなかなか難しいところもございます。というのは、種をまいて草を取って、刈り取るというか、そういうふうな単純なものというふうには実際にはなりません。実際には、その途中は何回も草を取ったり、あるいは支柱を立てたり、肥料をやったり、さまざまなことをやって育っていくわけで、その間をつないでいくのは、先ほど渡會議員さんの方から御質問いただきましたが、学校と社会の連携によって初めて成り立っている、そういう教育になっているわけでございます。
 したがいまして、学校のそばに適当な広さの田んぼや畑があるということにあわせて、非常に1年を通して協力していただける多くの方がいらっしゃらないと成立しないと。そういうこともございまして、なかなか一概に申し上げることは難しいところがございます。そのことをまずもって御理解いただきたいと思いますが。
 繰り返しますが、気仙沼地区は結構そういうふうな問題については取り組んでおりまして、その実態を学校教育課長の方から説明申し上げますので、御理解いただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会学校教育課長榧木喜一君。


◎学校教育課長(榧木喜一君) それでは、農業体験事業について及川議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 議員さん御提案になられましたように、学校全体で農業に取り組んでいる学校は21校中8校ございます。じゃ、他の13校は何もしていないのかと申しますと、そうではなくて、学年ごとに幾つかまとまりをつくって、すべての学校で農業体験活動を取り入れております。稲作を初めジャガイモ、サツマイモ、ソバ、ユズ、大豆、また各種野菜を栽培しており、児童はこれらの農業体験を通して多くのことを学んでいると確信しております。
 それから、豊かな体験学習の目的は、教育長が申し上げましたとおり、心の教育を育てるということが本旨でございますので、その計画につきましては校長に計画する責任があり、各学校の地域の特色を生かした校長の裁量に任せておくことが大切であるなというふうに感じております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 16番及川一郎君。


◎16番(及川一郎君) まず、今の教育長の答弁からでございますが、確かに播種をしてから収穫までの工程を、それを子供たちが全部すべてやれということではないのです。もしかしたらそういう答弁が来るのではないかなと思って、実はですね、そういったために学校と地域の連携とか、いわゆるPTAとか、そういうときにこそ活用してもらいたいなと思うのです。活用といいますか生かしていただきたい。言葉では、地域との連携、学校との地域連携が必要ですとかという、いろいろ子供たちと地域の方々のコミュニケーションが必要だというのは、言葉はいっぱいありますよね、そういったたぐいのものは。だけど、それはいつも頭の上とかそういったものは通り過ぎていくけれども、それで実践としてどういうことをやっているのだというと、なかなか。
 確かに教育長おっしゃるように、冬水田んぼですといっても、必ずしも中学生だけがやっているわけではございません。もちろん地域の方々、その田んぼの持ち主の方々が協力していただいているかもしれません。今、学校でそういうものをやるといったら、多分地域の方々はうんと喜ぶのではないかなと思うのです。そういう取り組みをしたいんだということになれば。
 もちろん、畑をとか、あるいは田んぼを耕すのにくわを持ってやれとか、スコップを持っていって掘り起こせではないです。もちろん、播種するまでの工程は、地域の方々、PTAの方々に協力をいただいて、そして耕うんでも何でもして整地までもしてもらうと。そして、そこにできたら、じゃ、1年生はきょうは1年生の分だからということで種まきをさせるとか。そういったときももちろん地域の方々の協力をいただいてやる。今、この時代にそういう声を発信していったら、いや、そういうものさ協力できないという地域の方々は多分いないと思うのです。それでなくとも、先ほど1問目に言いましたように、耕作放棄地、遊休地、ますますふえる一方です。そういうものを解消するために子供たちにやれではないのですが。結果的にはそういうことになってくるのです。
 私、単純に計算したのです。34校で仮に1反分、1反分って1,000平方メートルですか。1反分やると34校で3町4反の土地が生き返るかもしれないのですよ。未耕作地とか遊休地とか、荒れ地とか。それに、仮に1アールに本吉有機肥料を5俵ずつ使うと、1,700俵ぐらいが有機肥料を使われるのです。そして、今1杯340円ぐらいですけれども、それを300円ぐらいにしてもらって、それでもいいと思うのです。そうすると、まさにA小学校でやっているニンジン、これは有機栽培。有機というのには何か3年だか4年かかるらしいのですが。そういったようないろいろな相乗効果といいますか、そういうことも出てくるのです。そうすると、グリーンツーリズムで来た子供たちも一緒にホームステイした子供たちも学校でそうやっているんだってねと。以前は皮肉られたことがあるのです。グリーンツーリズムでホームステイして都会から来た子供が農業体験しているのに、その農家の子供は部屋に引っ込んでゲームをやっていたと。それがグリーンツーリズムなのか。それは、およそリズムとは言いませんよね。いいリズムではないはずです。
 そういったことも、いろいろなことを考えていくと、全体でやらせるというのは私はいい方策ではないかなと思います。ですから、再三言いますけれども、これは難しいと思えばもう何もできません。いや、これはクリアできるなというふうな考え方で一つ一つ向かっていけば、絶対クリアできますから、教育長。まず教育長がどう思うかですから。そうすれば、現場の学校の先生方も、あ、そうですかということになると思います。
 だったら各学校、34校の校長先生を全部集めて、それぞれこういうことに向かってアイデアを出してくださいと。じゃ、私の学校はジャガイモ専門にしたいと思います。2反分の畑も借りますと言うかもしれない。私のうちの近くは田んぼがあります。荒らしている田んぼがありますので、それを借りて稲作をやりたいと思います。そういったことも出てくるかもしれない。そして、ある小学校は、とてもとても私の学校は農地に遠くて、移動ができません。すぐ市バスを提供しますから。全部で動けないのであったら、それではクラスごとにしましょうとか。3クラスありますけれども、1クラス分はここまではきょうは作業範囲ですよとか。できますから、教育長。本当に。そのバスできなければ、知り合いにはいっぱいあるバス業者もいますから。多分その方々も好意的にやっていただける業者も出てくるかもしれない。ぜひ挑戦してみていただきたいと思います。
 それから、磯根の関係ですが、市長に磯焼け対策というお話をいただきましたが、私はこれも自然と長い間の悪い蓄積が、それが工場排水であったり生活排水であったり、あるいは山の木を切ったがために、山に降った水が1回に流れてきて、泥水が流れて海底が汚染されたとかいろいろな問題があります。そういったものが少しずつ蓄積されて今なのです。ですから、この自然をまた昔のようにというのは、なかなかこれは難しい。
 それはそれとして、でき得る限りのことはやっていただきたい。しかし、その将来のことを考えれば、産業部長はコスト面でいろいろかかると言いましたけれども、いろいろ考えてのこともあるのですけれども、それを話し始まるとまたこれが長くなりますので、これは後で。この場でなくて、考えられないかどうか個人的にお伺いしたいと思います。
 それから保育所の件なのですが、確かに職員の定数といいますかそういったものもあろうかと思います。であるならば、一概には定数を改正とか、あるいは正規職にできないのであれば臨時職員の採用基準をもっと弾力的に、すぐその1年とか2年とかではなくて、少し長期的に採用できるようなシステムづくりというのがやっぱり必要ではないかなと思うのです。いろいろ事情もあろうかと思いますけれども、正職員と全く同じ仕事をしていながら、ましてや担任だという責任を負いながらやっていて、はい、11カ月たちました、はい、休んでくださいというのは余りにもこれは、先ほど公平性・均等性から問題ないというふうなお話がありましたけれども、私は問題ありだと思います。
 そして、話し合いは年2回されているというけれども、やはりそういったときに当局の方からもざっくばらんにどうぞ話をしてくださいというような呼びかけをしてくださいよ。言いづらいのですよね。何となくわかるような気がします。私も公務員としておりますけれども、幾ら上司に言いたいことを言えと言われても、なかなか、言えば目をつけられるとか何か差別を受けるのではないかというふうなものが先に来まして、では飲んだときに話せるかといえば、これもまたなかなか話せるものではないのです。だから、もっと門戸を広げて、どうぞ本音を話してくださいと、現場の悩みを話してくださいと。
 それは職員の採用どうのこうのではなくて、究極には子供たちを健やかに育てていってもらいたいというような願いがあって、その手段としてですから、どうか誤りのないような、そういう方策をとっていただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 16番及川一郎君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) お答え申し上げます。
 職員の関係でございますが、もちろん、保育所の所長さん方とか園長さん方ともっと話す機会は設けてまいりたいと思っております。ただ、やはり雇用基準というのがあるわけでございますので、その範囲の中でやっぱり対応していかざるを得ない面があるわけでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 ただ、あと所長さん、それから園長さん方の考え方も、やはりもうちょっと地方公務員法というものを勉強してもらえないとうまくないなという面もありますので、その辺はこちらもそのような指導をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 十分に地域の社会の皆さんの御協力をいただいて農業体験活動が進められているというふうに考えているわけでございますが、議員さんのお話を伺っておりますと、まだまだ可能性がありそうだということで、各学校にそういう可能性があるよという話は申し上げたいというふうに思います。
 あと、具体的な教育活動として構成するのは各学校の校長でございますので、そちらの方に多くを期待したいというふうに思うところはございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、16番及川一郎君の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 以上をもちまして本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 4時40分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成21年12月17日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   気仙沼市議会副議長 佐 藤 仁 一

                   署 名 議 員   昆 野 幸 裕

                   署 名 議 員   菅 野 博 幸