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宮城県 気仙沼市

平成21年第27回定例会(第3日) 本文




2009年12月16日:平成21年第27回定例会(第3日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は41名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員は32番小松紀昭君、遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番鈴木高登君、10番及川善賢君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、12月10日の会議における熊谷 浩君の質問に関する議案第20号参考資料が当局より提出され、お手元に配付いたしておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「総合計画の策定と総合計画実施計画について」ほか3カ件、18番小野寺俊朗君の質問を行います。18番小野寺俊朗君。


◎18番(小野寺俊朗君) おはようございます。社民党の小野寺俊朗であります。
 今議会の一般質問のトップバッターとして質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 1項目、総合計画の策定と総合計画実施計画についてであります。
 旧気仙沼市と旧唐桑町が合併してから、新気仙沼市の第1次総合計画は、平成19年度を初年度として、平成28年度までを目標とする10年計画として策定されました。
 旧気仙沼市・旧唐桑町の総合計画をもとに、新市建設計画を盛り込んだ計画をつくり上げました。この計画策定には、平成18年8月に第1回審議会が開催され、市民意向調査の実施、地区懇談会の実施、部会及び部会分科会の実施などが取り組まれ、平成19年7月第3回審議会が開かれ、市長に答申が行われました。そして、平成19年9月議会で第1次総合計画の基本構想が審議され、議決を経て承認されました。
 気仙沼市はことし9月に本吉町と合併をしたことにより、新たな総合計画が策定されることになると思いますが、そのスケジュールはどのように考えているのか、いつごろまでに策定を予定しているのか、作業の進め方についてお伺いいたします。
 次に、総合計画の実施計画についてであります。
 ことし3月の代表質問で、総合計画の実施計画の進捗状況を伺った中で、気仙沼市が実施計画を公表していないことについて、実施計画を公表すべきではないかとただしましたが、担当部長から、「主要な施策は内部資料という取り扱いになっている。今後とも内部資料という扱いでお願いしたい」という答弁でありました。
 市の重要施策は内部資料であり、秘密扱いするなどということは市長と幹部職員のみが知っていればよいという間違った認識を持っていると思っております。
 気仙沼市の実施計画は3年計画とし、ローリング方式により毎年度見直ししますと総合計画に書いてあります。他の市を見ても実施計画を立て、議会に示しているのに、気仙沼市はなぜ議会に示せないのか不思議でなりません。
 実施計画は、現在行われている新年度予算を編成する資料にもなっていると思います。であれば、来年2月の議会を目標に実施計画を示すことが肝要と思いますので、その決意をお伺いいたします。
 次に2項目、市道整備計画についてであります。
 市道整備計画は、旧気仙沼市において第4次市道整備計画として平成16年度から平成20年度までの5カ年計画を策定して、市道整備を進めてきました。社会情勢の変化や地域社会の変化もあり、産業基盤の整備や生活基盤の整備にとって不可欠な社会資本である道路の整備は、これまでも、これからも市民から求められるのだろうと思います。
 特に、平成18年には気仙沼市と唐桑町との合併をし、ことし9月には本吉町との合併を行ってきたわけですから、それぞれの自治体が抱えてきた社会資本としての道路整備の課題は一段と高まっていると言えます。
 そのことは道路整備の課題を持っている地区ごとに、市長に対して陳情を繰り返していることを取り上げる地元紙を見るにつけ、うかがい知ることができます。この陳情合戦とも言える状況は、市道整備計画が策定されていないことにより起こっているようにも見えます。
 社会情勢の変化、特に市町合併という大きな社会情勢の変化があったことから、早急に市道整備計画を策定すべきであると考えますが、どのように策定していく予定であるのかお伺いいたします。
 次に、鹿折中学校の通学路となる市道東八幡前18号線の整備についてであります。
 鹿折中学校の通学路の整備が開校して20年を経過した現在まで、開校以来の課題としてありますが、北は国道45号線、南は県道気仙沼唐桑線に接する市道東八幡前18号線のルートが、沿線地権者の全面的な御協力を受けまして、計画されてまいりました。しかし、市町合併などがありました関係から、その後話が途切れている状況にあります。
 修学旅行や中総体の集合場所が、大型バスが学校まで入らないために総合市民福祉センター「やすらぎ」になっている状況が長く続いている現状ですので、早急な取り組みを進められないものかお伺いするものであります。
 次に3項目、公契約条例の制定についてであります。
 ことし9月、千葉県野田市で議会の全会一致の議決を経て、公契約条例が日本で初めて制定されました。この条例は、市の公共工事や業務委託を受注する企業に対して、市が定める最低賃金以上の賃金支払いを義務づける内容となっています。
 これは、公共事業の入札で指名競争入札という制度が談合の温床となってきたことから、入札の改革が進み、現状では一般競争入札という制度が広がってきました。入札の改革が進んだことにより、入札参加の業者間の競争の激化が起こり、何としても受注したいという業者が入札価格を低く抑える低価格入札で落札するということが起きてきました。結果として、低価格入札によって働く人の賃金低下につながっているという、まさに官製ワーキングプアをつくっているという現状を打開するために制定されたのだと言えます。
 根本 崇野田市長は、ある大工さんから「大工の賃金は1日2万4,500円が国の単価であるが、実際にはこれより低い賃金で仕事をしている。これでは子供に大工をやれと言えない」ということから、制度の必要性を強く感じたとおっしゃっております。現在、国の単価は千葉県の大工さんは1万9,600円、宮城県の大工さんは1万5,400円の現状にあります。野田市長が、大工さんからお話を受けた時点から、国の定めた単価であっても2割も下がっている状況です。この国の定めた単価をさらに下回った状態で、公共工事や公共サービスを請け負った業者の労働者の方々を初め、下請、孫請の業者の労働者の方々も働いている状況があります。
 気仙沼市の実態も野田市と大きな差はないと思いますし、東京近郊の野田市と違い、気仙沼市は経済状況が厳しい地方都市であり、公共工事や公共サービスに携わる労働者の賃金が低く抑えられている状況にあることは鈴木市長も承知しているのだろうと思います。
 野田市長は、市の仕事について適正賃金・公正労働の確保を公契約を通じて確保していくという意思表明をされたと言えますが、鈴木市長はこのような公契約条例の制定をしていくというお考えはありませんか、お伺いいたします。
 また、野田市長から公契約条例制定の呼びかけがされていると思います。そのことをどのように受けとめておりますかお伺いいたします。
 次に4項目、けせんぬま健康プラン21の進行状況並びに市職員の健康管理についてであります。
 けせんぬま健康プラン21は、平成15年度に旧気仙沼市と旧唐桑町が22年度を目標年度とした21世紀の総合的な健康づくりの指針として策定されたけせんぬま健康プラン21と、からくわ生き活き21を市町合併や、平成19年度がそれまでの計画の中間年であったことから、それぞれの計画の評価を行い、平成20年3月に制定されたものであります。
 また、この健康プラン21の位置づけは、健康増進法に基づく「健康日本21」の地方計画及び宮城県の「みやぎ21健康プラン」を踏まえた計画の位置づけとなっていますし、気仙沼市総合計画に掲げた課題などの推進も計画に盛り込まれています。
 けせんぬま健康プラン21の基本理念は、「すべての市民が健康で明るく、生きがいを持ち、元気に生活できる市民社会の実現」であり、3つの基本方針である一次予防の重視、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指しています。また、7つの重点事項を示しております。
 私は、このプランの一部分を取り上げての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
 この計画にも平成12年の平均寿命が載っておりまして、気仙沼市の状況は全国平均、県平均より若干下回っていますが、直近の平均寿命はどのようになっているのかお伺いいたします。
 あわせて、この地方の死亡原因のトップ3が、がん・心臓病・脳卒中であり、生活習慣とのかかわりがある病気であるようです。この三大疾病と死亡原因に占める割合の推移状況をお伺いいたします。
 市で行っている五大がん検診について、受診率の目標を立てて頑張っておりますが、実施状況についてお伺いいたします。また、けせんぬま健康プラン21は、平成22年度までを目標にしていますが、ことしは旧本吉町との合併を行ったので、旧本吉町も計画に入れた新たなけせんぬま健康プラン21を見直しして継続していくことになると思いますが、どのように計画策定をしていくのか伺います。
 すべての市民が健康で明るく、元気に生活できる環境を整えるために、検診受診率の向上を目指して、啓発活動やPR活動が行われていると思います。けせんぬま健康プラン21について、啓発活動などをどのように行ってきたのかお伺いします。三大疾病を含む生活習慣病と言われている疾病を予防する対策も一生懸命行っていますが、これもあわせてお伺いいたします。
 市民の健康を守ることは市長としての責務でありますが、また、市職員の健康を維持し、快適な職場環境を実現することは、管理者としての市長の責務でもあります。市職員の健康管理について、健康診断の実施などを行っていますが、受診者数と受診率について状況を伺います。また、再検査が必要となった職員の指導や要医療の所見が出ている職員の対応は十分に行われているのかお伺いいたします。
 以上、4項目にわたる壇上での質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 18番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 小野寺俊朗議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、総合計画の策定と実施計画についてでありますが、総合計画は合併調整において気仙沼市の計画に統一し、新市基本計画に基づき修正を行うとされたところであります。
 現在、新年度の議会提案に向け、庁内の策定会議において改訂作業を進めております。実施計画の公表につきましては、これまで同様内部文書とさせていただきますが、各種施策の実施に際しましては、今後とも議会の御意見等も踏まえ対応してまいります。
 次に、市道整備計画についてでありますが、今年度本吉町との道路台帳の統合を予定しておりますことから、新市基本計画及び改訂作業を進めている総合計画も踏まえ、平成22年度に策定してまいります。
 次に、市道東八幡前18号線の整備についてでございますが、関係者の皆様に計画ルートについて御理解をいただきましたことから、一部区間を除き、幅ぐいを設置しております。今後につきましては、鹿折中学校通学路の北側から、詳細設計及び地質調査に着手できるよう準備を進めてまいります。
 次に、公契約条例の制定についてでありますが、基本的には国が公契約法として定めるべきものであると考えております。なお、野田市の公契約条例制定は全国で初めてのケースでありますので、今後その状況や他の自治体及び国の動向を注視してまいります。
 次に、けせんぬま健康プラン21の進行状況並びに市職員健康管理についてお答えをいたします。
 初めに、本市の平均寿命につきましては、平成17年の国勢調査において、男性が77.4歳、女性が85.3歳となっており、いずれも国・県の平均を若干下回っております。
 次に、死亡原因に占める三大生活習慣病につきましては、平成15年から19年までの5年間は60%前後で推移しており、平均では60.5%となっております。
 次に、五大がん検診の実施状況についてでございますが、いずれの検診も受診率は横ばい傾向にあり、目標値に達していない状況にあります。今後も関係機関・団体と連携しながら、受診率の向上に取り組んでまいります。
 次に、健康プランの見直しにつきましては、来年度アンケート調査や事業の評価を行い、新たな計画を策定する予定といたしております。また、健康プラン21の啓発につきましては、健康フェスティバルや、歯の健康のつどい等において周知を図っております。
 なお、生活習慣病予防に関する対策につきましては、特定健診・特定保健指導等の実施により生活習慣の改善につなげるとともに、健康教育や健康相談により、正しい知識の普及や健康管理に関する情報の提供に努めております。
 次に、職員の健康診断の受診者数と受診率でありますが、本年度につきましては病院勤務者を除き、人間ドック受診者を含め812人で、95.3%となっております。再検査者への指導は、人事部門、所属長及び検診実施機関が連携しながら早期に再検査を受けるよう行っております。
 なお、これまでの答弁に加え、詳細な説明を要するものにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) それでは、私からは五大がん検診の目標値と受診率についてお答えをいたします。
 肺がん検診と乳がん検診の受診率につきましては、目標値50%に対し、平成20年度の受診率におきましては、肺がん検診が32.1%、乳がん検診が12.1%となっております。また、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診の受診率につきましては、目標値30%に対し、平成20年度の受診率につきましては、胃がん検診が17.3%、大腸がん検診23.8%、子宮がん検診25.1%となっております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 18番小野寺俊朗君。


◎18番(小野寺俊朗君) 再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の総合計画の策定の部分でございます。本吉町と合併しての総合計画見直し関係については理解いたしました。新年度で策定をするんだということでありますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。
 また、答弁の中にもありましたように、新市の計画をその中に盛り込むということでございますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思います。
 それで、私は総合計画の実施計画についてでございます。これまで同様内部資料としていくんだということでございますが、これは非常に問題あるというふうに思っております。一部出すものは出すけど、出さないものは出さないんだという話でございまして、それはちょっとこの総合計画の中に書いてある文言からしてもおかしいというふうに思います。実施計画、具体的な事業を適切な行財政運営のもとに進行させるため、平成19年度を初年度とする3年計画とし、ローリング方式により毎年度見直ししますということで、見直しをかけてやっているんだということでありますが、それを内部資料にしていくということ自体が問題であるというふうに思っています。
 私、各市のそういう実施計画についてどうなんだろうかということで、各市町の同僚議員さんに聞きましたが、出してないのはおかしいという問題意識でございまして、出すのは当たり前で、出さないのはおかしいんだよということでお話をいただきました。
 これは大崎の総合計画の実施計画を仲間の議員さんにいただきまして、手に入れました。この大崎市の総合計画の中でも、実施計画はホームページを見ましても3年ローリングで見直しでいきますと、それはきちんとホームページにも載せてありますし、こういう形で議員にも配っている状況でございます。
 石巻はホームページにきちんと載せてございます。そういった意味では、石巻市までしなくてもいいと思うんですが、やはり実施計画については市民にも知らせるべきであるし、その代表である我々議会にもですね、示すべきであると。この間何回もお話しされてきていますが、私は2月議会の中で、先ほど壇上で言ったように進捗状況の部分でお話しした中でそういう答弁だったんですが、今現在で言えばまさに新年度予算を構築している状況でありますが、その新年度予算をつくるには、絶対この実施計画があればこそできるのかなと思うんですよ。そこの新年度算定根拠に実施計画がなっているかどうかということについて、ここで確認させていただきたいと思います。
 それから、出せないということ、内部資料だということで言えば実施計画をつくっていないところがあるんじゃないかと思うんですよね。そういう課とか所が、つくってない課とか所があるのか、その辺をお答えいただきたいということです。つくっていないところがあるとすれば、なぜつくらせていないのかということについて、これも質問したいと思います。
 それから、これはそういった意味で市長にお伺いしたいんですよ。実施計画を市長と幹部職員だけがわかっていればいいという、こういう姿勢は非常に問題があるというふうに思っています。やはり市でつくっている資料はですね、やっぱり市民共通の財産でありますし、どこにも秘密にする理由はない、内部資料にすることではないと思います。今情報公開等々でですね、出せば出さなきゃならない事項になっているはずでございまして、これを隠すこと自体問題、内部資料として出せないということ自体が問題でございまして、やはりここは議会でございます。二元代表制の市長が計画し、それをチェックする議会ということでございますので、何としても我々にもその計画について速やかに示す必要があると思います。これは市長にですね、もう一度、今やっているはずなので、2月議会を目標に示すことができると思うんですよ。やっていないところがあれば、今からでもつくればいいわけですから、その辺お答えいただきたいと思います。
 それから、市道整備についてでございます。回答ございましたように今まで合併、合併ということで、やらなきゃならない仕事がいっぱいあったものでございますし、市道整備については、この間唐桑町の合併の時点の新市建設計画を見ればわかるように、国の地方交付税措置が非常に厳しい中で合併をしたということで、合併特例債を利用して事業する中身も非常に絞って事業してきた関係で、なかなかつくれないという現状があったと思います。しかし、この間地方交付税の縛りがもとに戻ったというか、徐々にふえてきた。地方交付税がふえてきた中で事業ができるようになってきた形になってきたわけでありまして、そして今回本吉町さんとの合併もあるんですが、そういった中では市道整備計画をきちんとつくってやっていくということが必要だと思いますので、先ほど答弁ありましたように22年度の策定、ぜひこれをやっていただきたいと思うんですが、この策定するには継続して実施している計画とか、あと地域の要望状況を把握しながら積み上げていくんだろうなというふうに思いますが、そういった地域の方々の要望とか説明とかを含めて、どういった具体的な作業を考えられているのかについてお伺いしたいと思います。
 それから、市道の東八幡前18号線ですが、具体的に詳細設計とか地質調査の方に着手したいということで決意が述べられまして、きょうおいでいただいている、傍聴されている鹿折地区の老人クラブの皆さん、非常に安心したと思います。20年以上、昭和59年に鹿折中学校が建ってから、もうとにかく20年はたっておりますので、そういった中で鹿折中学校の子供たちの通学路を確保していただくこと、それに着手していただくことについては本当にありがたいと思っております。
 それで、今地権者の皆さんがどうなっているんだべなということで、このお話をさせていただいたんですが、これから地権者の皆さんへの説明とか考えているのかどうかですね。考えている場合、説明はいつごろ予定していらっしゃるのか、この間、地権者の方に言わせると「ナシのつぶて」という言い方されてしまったので、その辺をお伺いしたいと思います。
 次は公契約条例の制定についてでございます。非常に簡単な回答でございまして、国が定めるものと考えていると。その状況とか他の動向、そして国の動向を注視していくんだということでございますが、この間、この公契約条例は気仙沼市も議会で公契約条例をつくるようにということで、採択確かにしておりまして、国の方へその意見書を提出している状況がございます。
 この公契約条例の制定というのは、2003年、今から6年ぐらい前から運動が始まって、そういった公共工事に携わる方々の賃金が非常に安く抑えられているということで、そういう実態があるということで、そのことを解消するためにということでこれまで要求されてきたわけなんですよ。壇上でも言ったんですけれども、野田市の2万5,400円が1万9,600円になるとい現状は皆さんもわかっていると思うんですが、前年度の実態調査をして、その賃金を反映して次の年の賃金単価を国が決めるというやり方なので、実際2万4,500円でも、支払われている額が1万9,600円なので、その次の年は1万9,600円に実勢単価としてなっていると、公共単価がこういうふうになっているんですよ。
 要するに、そういう抑え込まれた公共工事を請け負ったところの業者さんが支払った賃金が、実勢価格として定めた1万9,600円が次の年の単価として計算されるということでございますので、そういった負の、要するにどんどん下げる構造になっている、そこをストップさせるためにこの公契約条例というのが野田市長さんは考えたということでございまして、実際はその金額ではなくて、実際はまた2万4,500円と1万9,600円というのはちょうど8割なんですけれども、野田市で決める単価も実際はその8割水準なので、1万9,600円が1万6,000円ぐらいになるんですが、しかしそこをまず下をとめない限り、さらにどんどん公契約したけれども、そこで働く人の賃金がまた下げられるという、次々下げられることを抑えるために、まずはストップをかけるんだというのが一つの考えなわけなんですよ。
 ですから、国の動向を見ているという間にですね、気仙沼市とさっき千葉県の単価も言ったんですけれども、ここで4,000円も単価が違うということで言えば、ここの大工さんの方が育たないわけでして、千葉県に行くだろうし、千葉県に行っても仕事がないということで言えば、仕事をやらなくてもいいということになってしまうわけで、そういった意味で私すごく気にしているのはですね、安い単価では後継者が育たないということなんですよ。今、大工さんの後継者が本当に少ないです。そして気仙沼でもそこの職業訓練校が来年には廃校になるという、要するに後継者がいないので廃校になるという、そういう実態。ここが非常に問題、連携しているわけですよね。後継者が育たない、そのことはこういう低単価、単価が低いという、そこを抑えるということなので、ぜひ国の動向を見守っていたら気仙沼にも優秀な大工さんとか左官屋さんが育たない。そしてやめて終わってしまうということになってしまうので、ぜひ国の動向を見ているのではなくて、検討してですね、はっきりいって野田市を孤立させるのではなくて、地域から国に対して公契約法をつくるんだと、そして最低請負賃金はこれだよと、これ以上下回ってはいけないよということを進めてもらいたいということで、この部分についてもう一度お伺いしたいと思います。
 あとは、けせんぬま健康プラン21の進行状況並びに市職員健康管理についてでございますが、一生懸命市民の健康管理を進められているということで、地道なことを一生懸命やっているというように私は思っています。そして職員の方々がですね、ここでこういう質問もなかなかないというか、一生懸命やっているのでしづらいなと私も書いていて、自分で質問してですね、こんなにいっぱいの仕事を本当に一生懸命やっていることが見えてきて、質問するのもちょっとたじろいだところがあるんです。
 ただし、心配なのはやっぱり三大疾病ふえてきている、先ほど回答でもございましたように60.5%平均ということでございまして、三大疾病が死因に占める割合というのは大きくなってきていると。ぜひその部分の早期発見、早期治療を進めるということで取り組んでいただきたいなという思いで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 一生懸命取り組んででもですね、受診率が上がらないことについては努力しているんだけれどもこうなんだということであると思うんですが、しかしそうはいっても、やはり早期発見すれば早期治療で、要するに生存期間が長くなるという、そして完治もするということもあると思うんですよ。そういった意味では、やっぱり受診率を向上させることが必要かなということで、それで端的に伺いますが、具体的な受診率の目標達成に向けての取り組みについて、どのように取り組みを進めていくのかお伺いしたいと思います。
 それからあとは職員の健康の部分でございますが、実は今回の質問では市民の健康診断と同じように、再検査対象者への指導や医療機関受診の確認作業などがどのように行われて、病気の早期発見、早期治療が行われているのかと、結果として職員の皆さんが健康を保持しているのかを確認したいと思っています。
 昨年の現職死亡、最近にも早期退職者の死亡が続いております。このような悲しい結果を招かないためにも、どのように対応しているのか、医療機関にかかったことの確認作業を含めて再検査対象者の事後対応が十分なのかを伺いたいと思いますし、ちょっと気になったのが95.3%、ほとんどの職員の方々が受けているんですが、実は4.7%の方が受けていないということでございまして、やはり確かに定期検査とかで受診されない方もいると思うんですが、定期検査をせず、まさに過去でいくとそういう先輩もおりまして、先輩というか職員の方がおりまして、30年間1回も病院にかかったことがないという方がいたりしてですね、あったので、そういう方はまさに短命で終わったわけですけれども、そういう受診されていない方々の検査も含めて、どういう対応をとっていくのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 18番小野寺俊朗君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) それでは、私の方から3点についてお答えしたいと思います。
 まず、第1点目が総合計画の実施計画についてでございますが、御承知のとおり、前回の旧唐桑町さんとの合併において作成いたしました新市建設計画、これを実行するということで現在まで進んできたところでございます。これについては実施計画との要因が多々あるわけでございまして、それに向かって各唐桑小学校とか、宿舞根漁港等を整備してきたという実績があるわけでございます。
 また、本年9月1日に本吉町と合併したわけでございますが、今度は新市基本計画というものを策定いたしました。これは総合計画の実施計画に準ずるような主要な施策を載せておりますので、この計画に基づいて今後施策を進めていくと、このようになると思っております。また他市との関係もございますが、他市は他市での考え方があるかと思うわけでありますが、本市においては、そういう重要なハード的な政策プラスソフト的な面も考慮するということもありますので、今後についてはその新市基本計画に基づいた形で対応してまいりたいと。したがいまして、これについては全部市民の方、議員の皆様にオープンにしておりますので、決して当局側だけでそれをとらえておるのではないということは御理解をいただきたいと思います。
 それから、実施計画をつくっていない課があるのではないかということでございますが、これはローリングする以上、各担当のもとに、それについては計画を練っておるという状況でございます。
 次に公契約制度の関係でございますが、これについては本市議会においても平成19年3月23日において、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を検討することと、また公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の成立に当たり、衆議院建設委員会、衆議院国土環境委員会で決議された付帯決議事項の早期実現を図ることということで、意見書を提出しているところでございます。
 したがいまして、この公契約については野田市のように1自治体があって対応できる代物ではないというふうにとらえておりまして、全国の自治体も見ますと、こういう意見書採択が約680自治体がこういうように国に上げておるわけでございます。なかなか単独での1自治体で条例したのは、この野田市が初めてでございますので、やはりその法を国が制定すべきであるという考えでございます。
 それから、3点目の市職員の健康管理でございますが、再受診者の指導ということでございますが、再検査の指導ですね。これについては、そういう問診から始まってレントゲン検査、それから心電図等々検査したり、それから人間ドックに入ったりということで、95%以上の職員が受けているわけでございます。この率も前年度対比で若干伸びているわけでございますが、お話しのとおり個人で受診なさっている方もおりますので、あとそのほか健康な方もいるということで、その辺はこういう数値であらわれておるということでございます。
 なお、その指導でございますが、当然やっぱり異常が認められた場合については、即病院に行って、その結果をもとに先生方に相談して対応、処置をきちんとするようにというような指導をしておりますので、今後さらに御提言の趣旨も踏まえて、職員の健康管理には留意をしていきたいと、このように思っております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 私からは、市道整備計画等についてお答え申し上げます。
 まず、市道整備計画の今後の進め方でございますが、今年度は本吉町との道路台帳の統合を行いながら、気仙沼地区、唐桑地区、本吉地区の道路の現状を把握したいと考えております。あわせて、第4次の市道整備計画の実績を検証しながら、各地区の継続事業の進捗状況も調査してまいりたいと考えております。
 それを踏まえまして、新年度におきましては各地区ごとに自治会長さんとの懇談会を行いながら要望を聞き取り、それを計画策定に反映させていきたいというふうに考えております。
 それから、東八幡前18号線でございますが、現在新年度予算の準備をしておりますが、この事業は国の地域活力基盤創造交付金事業を活用するということで、現在計画しております。したがいまして、新年度におきまして事業申請を行いまして、国の認可を得てから、その後に地元への説明会に入りたいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) 私の方からは、受診率向上のためのどのような対策を行っているのかというような質問にお答えをしたいと思います。
 まず原則としまして、健康づくりそのものにつきましては、個人の健康観に基づき、やはり一人一人が主体的に取り組むべきものだろうというふうに考えております。しかしながら、行政においてどのようなサポートをしていくかというような観点から、この受診の勧奨につきましては、保健推進員さん等を通じながら、本市におきましては各種検診を一括申し込みをすることにいたしておりますことから、その中で地区の方々に受診勧奨を行っているところでございます。
 ただ、自治会あるいは老人クラブ等々で実施する健康講座、マナビィ等々につきましてもですね、その中でも啓発活動を行いながら受診勧奨に努めているところでございます。
 しかしながら、議員御案内のように現状は受診者が固定化しましてですね、なかなか受診率が伸び悩んでいるということにつきましては、これはそのような状況にあるということでございます。ただ、特に乳がん検診と子宮がん検診につきましては、本市のみならず全国的にも受診率が低いことから、本年度、国においては女性特有のがん検診事業ということを実施し、受診率の向上に努めているところでございますけれども、本市におきましても本事業を活用しながら、なおさらに受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 18番小野寺俊朗君。


◎18番(小野寺俊朗君) 最後の質問になるんですが、実施計画です。総合計画の実施計画、市民にオープンに示しているというのはですね、基本計画に載っている事業についてやると、始めるということについて説明をし、それは継続してやっていくので、やっていくんだという、そういう説明をされているということで私は理解するんですが、しかし実は道路整備にもかかわるんですが、いつ何をやるのかというのはですね、当局はそういう資料を持ち合わせているにもかかわらず、なぜ議会がわからないのか、市民がわからないでいるのかということなんですよ、問題意識は。
 ですから、それは内部で取り扱わせてほしいということでありますが、それは気仙沼市は気仙沼市のやり方だという言い方をされましたが、そうではないわけですね。私もよくわかっています。経済状況とか社会状況によって、またはこの地域の課題によっては、どうしてもその年にやらなきゃならない事業をやめても、別なものをやらなきゃならないというのは出てくるんですよ。そんなのは、そういうことについては理解するんです。ですから、市長が考えている事業がどうしてもできないんだと、これは来年やるんだと、ただしことしはこういうことをやらなきゃいけないんだよということがあると思うんですよ。それはそれで説明すればいいわけで、来年やる事業も今一生懸命査定しているんですよね、新規事業で。そして来年の地方交付税はことし並み、要するに税収が減っても、国税が減っても地方交付税は減らさないという政府方針が決まっているわけで、ことしと同じぐらいの地方交付税の算定がされるということでいえば、来年の事業は大体こういう感じでできるなというのは今一生懸命査定されていると思うんですよ。そして再来年はわからないというのはわかるんですが、しかしそういう計画を毎年立てて、ことしの分、来年の分、再来年の分考えて、こういう計画でやろうと当局の中ではそういう理解のもとに査定をされているのにもかかわらず、私たちはそれは新年度予算になって初めてわかる、市民の方々も同じ。しかし22年度はわかったけど、23年度はどうするんだろう。23年度はどう考えているんだろう、24年度はどう考えているんだろう、そこがわからないでいると。これはおかしいわけなんですよね。計画ちゃんとあるんですから、先ほど一番最初に言ったように、できないことはできないとして出てくるわけですから、それは説明すればいいだけの話ですから、そういったものを出さない方がおかしいわけで、出すべきであるということで、市長が最初に答弁した中身と部長が今お話しした中身変わってないので、もう一度市長にですね、示すことが何でやぶさかなのかさっぱりわからないんですよ。
 やっぱり今私は、大きい事業だけではなくて小さい事業、基本計画に書いてある事業だけではなくて、今喫緊の課題、例えばインフルエンザの問題とかですね、喫緊の課題があって、それを来年やるということについて、だれも緊急に入ってきたらそれが問題だなんて思わないわけですよ。でもそういうのをきちんと来年やりますよというメッセージは今発していいわけなんですよね。査定をして2月議会になって、そこで初めてわかると、それでは議会のチェック機構としておかしいと私は思っておりますので、その辺の市長からの御答弁をいただきたいと思います。やはり示すか示さないか、示せるものはきちんと示して、示せないものは示せないで私はいいと思うんですよ。例えば、事業で言えば1,000万以下は示さないとかね、ただしソフトでやっている先ほど来一生懸命健康の部分なんかでやっている部分は、ソフトというか、マンパワーでやっている部分はマンパワーで、どういうことをやりたいんだということは示して、多分計画もそういう中であると思うので、そういうのは示せると思うんですよ。そういうのは出すべきだということで、もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、市道整備についてはわかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 あと受診率の問題ですが、まさにじくじたる思いで多分部長も答弁されていると思います。やはり個人の、要するに受診される市民の方々の問題意識として受診しようと思わない限り、なかなか足が向かないということについて、それを一生懸命講座とか、そういう学びを通して啓発するということで、まさに不断の努力をさらに重ねるという、そういう答弁だったと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、あと国がやる事業を活用してやるんだということでございますので、それも理解しますのでよろしくお願いしたいと思います。日々地道に頑張っていらっしゃる、そういう部署が本当に市民の健康を守るためにということで一生懸命頑張っていることについて感謝を申し上げて終わりたいと思います。
 あと、市の職員の健康診断も今後やっていく、何ていうのかな、きちんと先生の指導を受けるように指導していくということでお伺いしました。私の言いたいのは、我慢をしてですね、去年ことしと、先ほど言いましたように、我慢をして結果悪性腫瘍にかかって死んでしまうという、そういうことが起こらないように、なお検診をきちんと受けるように指導していただきたい。まさにそういうことをするということでございますので、その分については了としますのでよろしくお願いしたいと思います。
 何点かありますので、よろしくお願います。


◎議長(村上俊一君) 18番小野寺俊朗君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは1点御答弁を申し上げます。
 私も13年目の市長ということでございますが、これまでと同じようにでございますが、新市の建設計画や基本計画がございまして、これは市議会で議決をいただいて、そういったことでやりなさいと、こういう方向で今までもやってまいりました。また細部にわたる計画外のことについては、やはりそれは執行部といたしまして、議会の皆様方の御意見を踏まえながら柔軟に対応すると、これは基本だと思っています。
 というのは、三位一体改革で合併すればこうだ、それからまた新政権がなったことによって、その財源の方向というのは常に不安定です。そういったことを踏まえてやってまいりますので、これまで同様にやってまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) これにて18番小野寺俊朗君の質問を終わります。
 次に、「市長の政治姿勢について」ほか4カ件、40番小野寺久一君の質問を行います。40番小野寺久一君。


◎40番(小野寺久一君) おはようございます。会派ニューウェーブの議席40番の小野寺久一でございます。
 通告しておりました5件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の件でございますが、市長の政治姿勢について。市長が進めようとしている最重要施策についてお伺いします。
 現在の地域の現状としては、新市となって3カ月が過ぎました。政権交代、デフレ、円高、株安、失業者の増加などの影響が考えられます。
 地域の課題としては、人口の減少、少子高齢化の進行の対策、地域産業の低迷の対策、社会全体の格差の拡大の対策、合併した不安の対策などが考えられます。
 新市基本計画では、新市の将来像として「人と自然が輝く食彩豊かなまちづくり」を掲げております。そのまちづくりの基本理念として、市民と行政の協働のまちづくり、人と人が支え合うまちづくり、人と自然が共生するまちづくりが掲げられております。そして基本目標として5つほどありますが、参画と協働でともに築くまち、安全・安心・快適なまち、地域資源を活用した活力ある産業のまち、互いに支え合い健康に暮らせるまち、学ぶことを通して豊かさを実感できるまちづくりを掲げておられます。
 したがって、現在の地域の現状と地域の課題などを踏まえ、これから最も重要な課題として進める施策は何か、お伺いします。
 また、現在政権がかわり、新政府は「コンクリートから人へ」という理由のもと、国の22年度予算編成や事業仕分けによる財源配分の見直しを強力に進めておりますが、当市としてはこれらの国、政府の方針によって、市の財政や市の重要施策事業の推進に影響があるかないか、あるとすれば具体的にその内容と対策についてお伺いいたします。
 二つ目といたしまして、来年4月に執行予定されている市長選挙への出馬についてお伺いいたします。
 鈴木市長はみずから生まれ育った、この気仙沼地域市民の福祉向上と幸せのために、市長として長年、日夜誠心誠意努力を重ね、成果を上げられてきたことに対しまして衷心より深く敬意を表します。
 出馬の件につきましては、9月の定例会においても何人かの議員の方が質問しており、そのときは明確な意思表示はなかったように思われます。現在、市が抱えている課題については先ほど重要施策の問題等で質問で伺ったとおり、多くの問題が山積しております。それらを一つ一つ解決するためにも、今回の定例会においてはみずから引き続き市政を担うべき方針をはっきり示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 大きい二つ目でございます。本吉健康福祉センター建設について。
 本吉区民の長年に願いである健康福祉センター建設についてお伺いします。本吉健康福祉センターの建設については、少子高齢化時代に対応すべく、人の命と健康を守る拠点施設として、住民が長い間願っている施設であります。
 それらに係る基本構想については、本吉町議会の行財政調査特別委員会で当局より示された案をもとに調査検討し、その結果、平成21年7月27日の議会全員協議会で示されたとおり、新市に引き継がれているものです。
 新市基本計画では、平成22年から24年の3カ年事業で計画されていますが、特に施設の整備内容、施設の建設予定地、施設の用地計画面積、施設の事業費、施設の管理運営方法など基本どおり実施されると理解してよろしいかお伺いいたします。
 大きな三つ目でございます。津谷川河口の閉塞対策についてでございます。
 2級河川である津谷川、私たちは小泉川と通称言っていますけれども、河口の堆砂による閉鎖対策について。
 2級河川である津谷川の河口が砂によって閉塞しているので、管理者である宮城県に対策を講ずるよう働きかけできないかお伺いいたします。
 閉塞による影響については、津谷川に遡上するサケ、ことしは既に昨日現在で6万5,000尾遡上し、過去最多になると推移されています。このままいきますと8万を超えるのではないかと関係者は予想しております。それによって、小泉川サケ増殖組合のふ化放流事業に大きな影響が出ております。特に干潮時には遡上ができず、昨年は1夜に300尾以上のサケが砂浜に波によって打ち上げられて、大きな被害を受けております。昨年はさらに延べ4日間で1,000尾以上がそういう状況になっております。
 また、津谷川はアユ・ウナギ・ウグイ・モズクガニを初めとする天然の多種にわたる魚族の遡上にも影響を及ぼしており、本吉町淡水漁業協同組合の事業にも大きな問題を起こしております。
 さらには、ウニ・アワビなどの漁に出る漁船15隻ほどが出入りする航路になっているため、安全を確保する面から支障があり、大きな問題となっております。出漁してから入港できない場合もあり、急遽二十一浜漁港に回航している現状であります。
 したがって、まず対策として堆砂で閉塞になっている原因を調査する必要があると思うのですが、どうでしょうか。これは県の事業主体において実施するようお願いしたいと思います。サケの遡上時の閉塞対策としては、重機などによる応急的に堆砂の撤去作業を実施したいことから、適時に実施できるように事前に県の了承を得ておきたいと思いますが、その辺もお願いしたいと思います。
 この閉塞対策は、地域の水産資源の確保やつくり育てる漁業の推進、さらには水産業に従事する方々の安全性の確保の上からも重要な課題ですので、早急に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 大きな四つ目でございます。二十一浜防潮水門整備について。
 二十一浜の高潮と津波対策の防潮水門設置整備についてお伺いします。
 二十一浜地区には、過去においても何度も低気圧や津波などによる甚大な被害を受けています。過去の大きな災害の被害状況。明治三陸大津波の際、これは明治29年6月15日でございましたが、波の高さ8メートル、隣の浜の今朝磯では13.6メートルあったそうで、これは宮城県で最高だったそうでございます。それで、その際には地域として死者148名、負傷者58人、家屋流出全半壊等を含め33戸。それから昭和の大津波、これは昭和8年の3月3日でございますが、波高が3.7メートル、その際は蔵内では7.5メートルあったそうです。死者15人、流失倒壊家屋60戸の被害を受けております。
 それで、現在は近い将来100%近い確率で宮城沖地震の発生と、それによる過去最大となる大津波、波高10メートル以上の津波が地域を襲うと予想されております。宮城県沖を震源地とする大規模地震は平均37年の間隔で発生しておりまして、昭和53年6月12日に発生した宮城県沖地震から既に31年が経過している状況を考えますと、いつ発生してもおかしくない時期になっております。地域民もそれに備えた防災対策を常に心がけていますが、二十一浜には防潮水門が整備されていないので、大きな不安を抱えています。
 新市基本計画では平成30年以降に計画されていますが、地区民の生命と財産を守るために、整備事業を前倒しをして早急に防潮水門を設置できないかお伺いいたします。
 大きな五つ目でございます。蔵内漁港整備について。
 蔵内漁港防波堤の消波ブロック設置整備についてお伺いします。蔵内漁港は利用漁船数約100隻、漁業従事組合員は75人で、漁港施設の整備については昭和43年から平成9年まで事業実施され、海上のしけの際の避難港としても機能する漁港施設として整備されました。他の漁港から、その都度数隻が回航して避難をしております。
 しかし、防波堤に消波ブロックが設置されていないところがあるため、年数回、低気圧などによる高潮が防波堤を越波して、係留している漁船や漁業施設を直撃して、漁業者はその都度大きな被害を受けております。現状のままでは避難港として機能を果たせない状況となっています。
 また、弁天島から北側の防波堤の基礎の部分が、たび重なる高波により越波した波の強さで掘削され、えぐられてですね、不安定になっているのではないかと考えられます。早急に調査を実施し、確認する必要があります。これは私も平成20年の9月6日に地元漁民とみずから調査した経過からお話し申し上げております。
 今のままの状態ですと、大きな高波で防波堤が内湾側に倒される危険性がありますので、新市基本計画では平成27年からの事業計画になっていますが、漁業者が安心して漁業に従事できる漁港施設の災害防止の面からも、整備事業を前倒しをして早急に対応する必要があると思われますが、対策についての考えをお伺いいたします。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 40番小野寺久一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 小野寺久一議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、最重要施策についででありますが、合併協議の中で将来を見据えて作成した新市建設計画と新市基本計画の着実な実施が最も重要であると考えております。
 次に、政権交代に伴う影響についてでございますが、予算の見直しなどにより、市民生活を初め道路整備や市の歳入にも及ぶものととらえており、国の動向を注視して対応してまいります。
 次に、市長選挙についてでありますが、私は市民の一体感の醸成と本市が抱える課題の解決に鋭意取り組みながら出馬について現在、慎重に考慮しているところであります。1月中には態度を表明したいと考えております。
 次に、本吉健康福祉センターの建設についてでございますが、新市基本計画の中に前期実施事業として位置づけております。事業の実施につきましては、旧本吉町で策定した基本構想を尊重しながら、総合的に検討してまいります。
 次に、津谷川河口の閉塞対策についてでありますが、堆砂除去については南三陸高潮対策事業促進期成同盟会といたしまして、河川管理者である宮城県に対し強く要望をしており、県からは堆積土砂の原因や状況を調査し、河川阻害率を見ながら計画的に除去するとの回答を得ております。市といたしましては11月30日に現地視察を行い、堆砂除去の重要性を改めて認識をしており、今後関係法令に照らしながら、機動的な対応も含め、本日の御提言も踏まえ、県と協議してまいります。
 次に、二十一浜の防潮水門整備についてでございますが、新市基本計画に位置づけてありますことから、今後整備内容や事業手法等を検討しながら、早期実施に向け努力してまいります。
 次に、蔵内漁港防波堤の消波ブロック設置についてでありますが、新市基本計画に位置づけてありますことから、今後必要箇所の調査や事業手法等を検討しながら、早期実施に向け努力してまいります。なお、防波堤内側基礎部の洗掘状況の調査は、春潮の干潮時に行ってまいります。


◎議長(村上俊一君) 40番小野寺久一君。


◎40番(小野寺久一君) では、再質問をさせていただきます。
 まず1点目の市政の重要課題の推進についてでございますが、いろいろと地域の課題は山積しております。基本計画、あるいは建設計画ではそれなりの計画があるようですが、現在私が先ほどお話しした、特に地域の課題についてあると私は考えております。それを、どれを優先してやっていくのか、その辺の答弁がなかったように思われますが、もしそういう考えを持っているのであれば、その辺を詳しくお話ししていただきたいというふうに思います。
 それから、国のあるいは政府の現在の方針につきましては、やはりいろいろと論議されておりまして、この先もなかなか非常に厳しい状況にあると思いますが、市としてやはりできる対応を常に情報を得ながら実施していく必要があると思いますが、もし具体的にそういうものもあるのであればお伺いしたいというふうに思います。
 それから、市長選への出馬についてでございますが、1月にはっきりしたいというふうなお話ですが、やはり鈴木市長は難しい念願の市町合併をなし遂げられました。したがって、やはりみずから努力して自立した新市基本計画なり、建設計画をこれから10年間近い年数があるわけなんですが、それを具現化する責任が私はあるのではないかなというふうに思います。
 したがって、引き続きその新市基本計画なり建設計画をもとに引き続き市政を担当して、それを市民の福祉向上のために、あるいは合併してよかったというふうなまちづくりをするためにもですね、責任を持って再度市長に立候補し、市政を担当する責任があるのではないかなと私は思いますが、そういう点から今回の時点でそういう表明はっきりできないかどうか、再度、くどいようですがお伺いいたします。
 それから、健康福祉センターの建設内容でございます。これは先ほどお話ししましたように、当時の本吉町でも、当時の議会の方にもいろいろ御相談させていただきましたし、それから住民との懇談、あるいは関係団体との懇談を得る中から基本構想をまとめておるはずでございます。そういうことからいっても、基本構想どおり実施していただくように答弁あったようですが、再度ですね、やはりもう一度実施する、基本構想どおり実施する場合であっても、関係する住民とか団体に、あるいはそれらの方々に御相談をしながら私は基本構想どおり実施していく必要があるのではないかなと思いますが、その辺についても、そういう考えがあるかどうかお伺いしたいというふうに思います。
 津谷川の河口の閉塞対策についてでございますが、この原因につきましては、やはり私は建設海岸にたしかこの地域はなっているんではないかと思いまして、ちょっと調べてみたんですが、県の方で昭和48年から56年までの9年間、沖合に消波ブロック、離岸堤ですね、100メートルのものを5列、岸と並列して設置しております。その前、48年前は実際は波が現在の松原の護岸まで打ち寄せておりました。その対策として昭和48年から9年間、海岸保全事業として宮城県が離岸堤を設置したものであります。その結果、砂が相当に離岸堤と実際の松原の海岸の間に堆積して、これは海岸の護岸としては成功したわけですね。ただしその一方、それがために河口まで閉塞してしまったというふうな状況になっております。一方を立てれば、一方が立たないというふうになったんですが、そういう状況からしまして、やはりそういうものを、それが本当にそういうことでなったのかどうか、私も専門家でありませんのでわかりませんので、その辺も県の方に再度調査していただいて、実際に県の方に行ってですね、いろいろ聞いてきたこともあります。
 それで、市長の方から答弁あったように対策を講じていきたいんだというふうな話ですが、実は私たちは赤崎海岸と言うんですが、小泉海岸の防波堤に絡んで、津波対策として避難路を、あそこに相当の海水浴客等も来ますので、避難路がなかったものですから、たしか平成18年から19年あたりだと思うんですが、県の方で避難路をつくりました、2カ所。それで、そこに消波ブロックがあったんです、前に設置した。それを撤去して、約200個ほど小泉海岸の南側、今砂が堆積している防波堤の近くに仮置きしております。それで、やはりそういうものを活用しながら閉塞の状況を確認し、一応河口にそういうブロックを設置してみれば、砂によって堆砂がとまるかもしれない状況だというふうな県からのお話もありまして、ぜひそういうものもやってみたいというふうな考えを新年度になったら検討したいという回答を得ておりますので、再度こちらの方でも確認していただきまして、ぜひそういうものを試験的に仮置きしていただいて、砂がとまるのであれば私はその方が安く、現在あるブロック200個使わないであるわけですから、そういうものの有効的活用ができるんではないかなと。一石二鳥の事業になるんではないかなと思いますので、その辺も県の方に再度、市の方から要請していただければ助かるなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、閉塞によって先ほどお話ししましたように、サケの遡上にかなり影響がございます。私は、閉塞がなければ10万を超えるサケが常に毎年遡上するんだろうというふうに予想しております。組合の方でもそういう予想をしておりますので、今のところ応急的な対策としては、閉塞になった段階ですぐ重機を借り上げして、砂の除去をしております。その際はですね、県の方にお話をして、一々今やるからすぐ許可をしてくれというふうな状況になりますと時間がございませんので、常にそういう応急的に実施しなければならない現状になった場合は、県の方のあらかじめ許可を得ておいて、すぐ重機を入れて砂の除去ができるような対策をしたいというふうに思っておりますので、その辺も市の方からお話ししていただければ助かりますので、その辺等もよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
 この津谷川、小泉川はサケだけでなくて、そのほかに先ほどお話ししましたように淡水組合の重要な資源となる魚族がいっぱいあります。それから先ほどお話ししたように、出入りする場合に一般の漁民の方、明日もアワビの開口予定されておるそうですけれども、実際に危険な状態が続いておりますので、何としても早目にいろんな対策を、それぞれの関係機関で協議しながら進める私は必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから二十一防潮水門の整備についてでございますが、先ほどもお話ししましたように、過去の経過から三陸地方は津波の世界一の常襲地帯と言われております。行政の最重要課題は、何といっても人の生命・財産を守ることに私はあるのではないかなと思います。平成30年以降の基本計画どおりの実施となりますと、8年以上間があるわけでございます。あくまでもデータ上ですけれども、既に予想からしても近い将来、近い将来って極端に言えばあす来るかもしれないし、1年後に来るかもしれない、そういう状況になっております。
 津波が来まして、大きな被害を受けた後に水門を設置しても私は意味がないのではないかなと思いますので、これも財政事情、非常に厳しい状況ですのでなかなか難しい問題ではありますが、市としてもいろいろ協議していただきまして、そういう災害対策上、国なり県の方針としていい事業がないのかどうか、その辺も検討していただいて早急にやっていただきたいと思うのですが、その辺もう一度確認をしたいというふうに思います。
 それから蔵内漁港でございますが、先ほどお話ししましたように避難を免れるために回航した船さえも、災害によって被害を受けるということについては非常に残念なことです。あそこは岩着で多分防波堤をつくっていると思うのですが、今お話しした弁天島から北側の部分の約30メートルぐらいでしょうかね。その部分につきましては、やはり本当の岩盤ではなくて、かたい土砂になっております。それで、やはり防波堤を越波した波がその内側におりますと、その力で掘削されて、えぐられてしまっております。
 たまたま、まだそういう災害にはなっておりませんけれども、それがどんどん大きくなっていきまして、今度のいつ来るかわからない低気圧なり、それなりの台風なりが来て倒壊するおそれもあるわけですので、これもですね、平成27年の基本計画に載っておりますが、あと6年待たなければならない状況になっております。先ほど市長の方からは、調査は干潮時になったらやりますというふうなお話はいただいておりますが、市の方の担当課のもちろん調査も必要ですけれども、私は専門家の調査が必要なのではないかなと思いますので、早急にそれだけでも一応予算計上して、調査して、どういうふうな状況になっているか調べておく必要があるのではないかなと思われますので、その辺についてどのように考えておりますかお伺いしたいと思います。
 なお、あの防波堤、担当部署でもわかっていると思うのですが、防波堤の弁天島から北側の防波堤につきましては、今お話しの問題の点のところにつきましては、中間に2カ所大きな穴をあけましてですね、防波堤にですね、海水が内側に入れるようになっております。それは湾内の海水の汚染を防ぐための一つの方策としてとられた工法なのですが、それも結局大きな災害のときには強い潮が入ってきますので、係留に影響があるわけです。そういうものも含めて今回調査をしていただければ、私はいいのではないかと。実際に計画をする段階ではそういうものが必要だというふうな形で計画したのですが、やっぱりその結果、余り私はよくないというふうに思っておりますので、それらの検証もあわせて実施していただければいいのではないかなと思いますので、その辺の考えもお伺いいたします。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 40番小野寺久一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは何点かお答えを申し上げます。
 第1点目でございますが、やはり基本計画が推進上、主体でございます。しかしながら、緊急的にということが発生すれば、当然それは対応していくのが政治であり、行政であると踏まえております。
 それから2点目でございますが、大変申しわけございませんが、来年の1月中にということで御了解をいただきたいと思います。
 それから3点目でございますが、この小泉川の堆砂ですね。せんだって行って全体を見てまいったのですが、議員の方々の御指導もいただきました。やはり県の方に一々その都度堆砂を除去する申請を出すというのは、これはやっぱり不合理かもしれませんね。でございますので、もうそれはその時点でやっていいよという取りつけをしなければと思っておりますので、議会終了後、ことし中に県の方に出向きまして、それをお願いしてまいりたいと思います。
 それから蔵内の、その前に二十一浜の津波対策ですね。150名ほどの方が亡くなられたというお話ですね。こうやって見ますと沿岸部の津波対策は、徐々に今やっておりますね。その中で蔵内浜の津波対策は、やはり急がないとだめだなとつくづく思っております。したがいまして、これらもどうするか今後重点的に検討すべきと、このように考えております。
 それから最後でございますが、防波堤の内側の調査ですね。やはり御提言もわかりますね。したがいまして、専門家に調査をするということも含めて新年度できるかどうか、対応を検討してまいりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 津谷川河口の閉塞対策でございますが、この件につきましては、合併前から南三陸高潮対策事業促進期成同盟会の中でも大きな課題となっておりまして、十分に認識はしております。したがいまして、この原因究明でございますが、県の河川課とも協議いたしておりますが、今回県の方で調査するという中に原因究明も含まれているということでございますので、その推移を見ていきたいと考えておりますし、またお話のありました沖合のブロックの件についても県の方に申し上げていきたいと考えております。
 それから、河口閉塞対策として余っている消波ブロックを活用できないかということでございますが、これも県の方と相談しながら、可能であればこういったことも実証実験的に進められないか申し入れていきたいというふうに考えております。
 それから、事前の許可等のことでございますが、ただいま市長申し上げましたとおり、議会後これも要望してまいりますが、河川法上で、これは許可ではなくて届け出ではないかということで我々は解釈いたしているところでございます。したがいまして、その都度ではなくてシーズン前に一度届け出を出せば、そのシーズン期間中、何とか行為ができないか、これを含めての要望ということで進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) 私の方からは、本吉の健康福祉センター建設についてお答えを申し上げます。
 事業の実施につきましては、本日の議員の御提言を踏まえ、本吉総合支所と協議を進めながら総合的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 40番小野寺久一君。


◎40番(小野寺久一君) 今の答弁でいろいろほぼ理解しました。
 ただ、これからの非常に厳しい情勢の中で進められようとしている市政でございます。やはり市民に理解できる、あるいは納得得られる事業の推進が必要かと思います。今課題となっている点については、市長の方では緊急に出てきた場合は、そういう基本計画以外にもそういうものに対応していくんだというふうな御答弁でございますが、ただ恒常的に課題となっている部分の優先分も私はあるのではないかなというふうに思っております。その辺、少し詳しく聞きたかったのですが、その辺の御答弁もう一度お願いできないかなというふうに思っております。
 それから、市長選の出馬についてはわかりました。
 それとですね、三つ目の津谷川の河口の閉塞状態、これはやはりある有効な資源をきちんと活用していきたいという地元の方々の切実な願いですし、それからさっき言ったように、実際に船が航路を出入りする場合に、高波でひっくり返った場合もあるわけですから、そういうことも県の方によくお話をしていただいて、先ほどお話ししたように現在県で使っていないブロックが200個ほどありますので、大体2トンから3トンくらいのブロックかなと思います。その辺もですね、来年度に有効的に活用してみたいというふうな県のお話も私は内々聞いておりますので、再度市の方からそういうことも強く要望していただきまして、実際にブロックを置いて成功するかしないか、やってみないとわからないのですよね。自然に力が恐ろしくありますので。どういうふうな対策をしていいかというのは、なかなか本当に専門家でも難しい状況であることは私もわかっております。
 ただ、やっぱり水産業の推進なり、あるいはそういうものを進めていく場合にどうしても大きな課題となっておりますので、それから安全面も考えますと早急に対応していただきたいなというふうに考えております。
 あとは、応急的な堆砂の除去の内容についてはわかりました。サケ増殖組合の方で責任を持ってそういうことをやれば、あとは対応していきたいと思いますので、その辺も再度それではお話ししていただいて、そういうふうにできるように御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
 それから、二十一浜の津波対策ですが、やはり住民は非常に不安を抱えておりますし、今は当時と大きく違っているのは防波堤ができましたし、それから国道45号が高くなっておりますし、それからその奥にはさらに気仙沼線の線路が通っておりますので、10メートル以上の津波が来ても、これまでのような災害には私はならないのではないかなと思いますが、ただ現在の高潮でもですね、防潮堤がないために川なりに大体200メーター以上、高潮でさえも波が上がっていきますので、やはり津波となればそんなものではないのではないかなというふうに思います。その辺も前向きな答弁をいただきましたが、再度十分検討していただいて、県あるいは国とのいい補助事業があるかどうかなども含めまして、早急に対応するように再度お願いしたいというふうに思います。
 それから、蔵内の方ももう低気圧なり、あるいは夏の台風のシーズンになりますと、みんな漁民の方が神経をとがらかせてぴりぴりしております。どうしても南側の防波堤、弁天島から南側の岩着、全く岩盤の上に防波堤が設置になっておりますので、これは調査の結果私も全部150メートルぐらいそこを見たんですけれども、問題なくなっておりますが、今お話しした北側の弁天島からの物揚げ場、船着き場の状況までの約30メーターぐらいの部分は、相当私は問題になっているんではないかなと。現在ヘドロ状態になっておりますので、やはり早急にこれは予算を、調査だけの予算でもつけていただいて、専門家の調査をする必要があると思いますので、くどいようですが再度その辺をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 40番小野寺久一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 第1点目でございますが、最重要施策という中でございますが、先ほども答弁したんですが、建設計画、そして基本計画を最重要課題としてまず踏まえると。その中で、ただいまの御発言の中で二十一浜の水門の問題が出ました。こういう人命にかかわることは財源を見ながら、なるたけ前倒しでやっていくことを考えながら、議会の御指導をいただきながら進めていくということだろうと思います。
 ただ、そういったことでございますが、せんだっての議会予算委員会の中でパークゴルフ場問題が出ました。これは御案内のように基本計画にもございません。しかし、議会での御発言でもあり、議員の方々の要望でもございますので、私どもはこれらを受けまして、やはり調査をして、どのくらい財源が必要なのか。そういった面も踏まえて、これらをこれらとして財源の予定を見ながら進めていくということを御理解いただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 津谷川河口の閉塞対策でありますが、お話のありました200個ほどの消波ブロックがあるということでございますが、改めてそれもどんな活用方法があるのかを含めて、県と協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からは1点お答え申し上げます。
 蔵内漁港の防波堤のことでございますけれども、議員さんお話しのとおり、防波堤の内側、越波した波によって防波堤の下ですね、基礎部が洗掘されているということでございますので、このことについては市長からも先に答弁申し上げましたとおり、春潮のいいときに、まず職員で直接一たん調べたいと思います。といいますのは、業者にお願いするにしても、こっち側で状況をよく把握しないで業者に頼むということもできませんので、まずはそういうふうな形で調査をして、あとは専門家の方にやはり委託をしないと、これは最終的に設計とかまでは至らないと思いますので、そういうふうに考えております。
 防波堤そのものについてもですね、やはり今の高さで越波して、基礎部が洗掘されるというふうなことでございますので、極端に言いますと、今の防波堤の高さで果たしていいのかどうかもちょっと正直言ってわからない面がございます。
 そういうふうなこともありますので、まずはちょっと全体的なことを考える必要があろうかなというふうに思っております。その上で、できるだけ早い建設計画に載っておりますので、議員さんお話しではそれよりも前倒ししてというふうなお話でございますが、我々としても、できるだけ早い実施に向けて考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、40番小野寺久一君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時55分  休 憩
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     午後 1時00分  再 開


◎議長(村上俊一) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番小野寺武夫君から早退の申し出がありますので、御報告いたします。
 次に、「国の22年度予算編成や事業仕分けによる当市の三大プロジェクトに対する影響、また地方交付税の抜本的見直しの対応策について」ほか2カ件、19番辻 隆一君の質問を行います。19番辻 隆一君。


◎19番(辻 隆一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
 まず、最初に国の22年度予算編成や事業仕分けによる当市の三大プロジェクトに対する影響、また地方交付税の抜本的見直しの対応策についてお尋ねいたします。
 三陸縦貫自動車道について。
 政権交代以来、刻々と変わる政策の中で、政府が示した22年度予算編成の概算要求から算定した宮城県内の各事業について、東北地方整備局は11月18日に三陸縦貫自動車道に関する見込み額を発表いたしましたが、その額を見て愕然といたしました。
 21年度当初予算に比べ、登米志津川道路と本吉気仙沼道路が半減、具体的な数字は登米志津川道路が35億が13億から16億、本吉気仙沼道路19億が8億から10億の見込みだと言われます。幸いにも唐桑道路だけは予算が確保される見通しですが、志津川トンネルの着工ができなくなること、また事業化したばかりで最も身近な気仙沼本吉道路の半減、さらには事業化のめどが立っていない歌津大谷間や、気仙沼唐桑間などは遠く遠のく可能性が高くなってしまいました。
 当たり前のことですが、高速交通体系の整備は私たち地方に生きる者たちにとって、つくられて当たり前、一本につながってこそ命の道・産業の道・生活の道になります。都市部のぬくぬくと育った人たちの議論だけで選考されることは許せません。
 そこで、当市として今後の見通し、そして今後の陳情要望活動をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、大島架橋についてお尋ねいたします。
 大島架橋については、平成30年開通目指して着々と進んでいるように思われます。特に鹿折側の県道大島浪板線は待避所のほとんどが完成し、本格的道路の改良工事が22年度から始まると聞いております。この道をたまに通るたびに変化が感じられ、三大プロジェクトの中にあっては直接目に見えるため、一番進んでいるように感じられます。
 この架橋については県事業なので、一見国の予算編成や仕分け事業からは直接関係ないように見えますが、果たしてそうなのでしょうか。影響がないのかどうか、県または国から何か情報はないのかお尋ねいたします。また、村井県政を信じてついていくしかないと思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、市立病院建設についてお尋ねいたします。
 11月11日から27日まで行われた行政刷新会議のワーキンググループの事業仕分けの会議では、毎日のように蓮舫議員がニュースで報道され、和製ジャンヌ・ダルクにでもなったかのように説明員をばったばったと切っていました。あの映像を見て快く思った人もいると思いますが、私は不快に感じました。説明員に答弁をさせないで、次から次へと質問だけを浴びさせる、時間の関係もあると思いますが、答弁をさせるのが民主主義ではないでしょうか。そう考えるのは私だけではないと思います。
 評価結果の内容を見ると、厚生労働省関係では、廃止・予算計上見送り、見直し、予算要求の縮減がほとんどを占めていました。その中でも医師確保、救急・周産期対策等の補助金等が予算要求の縮減などが特に気になります。今後市立病院建設に当たり、どのような結果になり、どのような影響が出ると分析しているのかお尋ねいたします。
 次に、地方交付税についてお尋ねいたします。
 これも事業仕分けの中では、仕分け人18人中10人が抜本的な制度見直しということで、制度等の見直しという結果になりましたが、国の予算編成が決まっていない現在、当市の最大収入源である地方交付税が決まらないということは、当然22年度当市の予算編成ができないということになると思いますが、当市の予算編成をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
 次に、階上出張所廃止論と荒磯まつり事務局撤退についてお尋ねいたします。
 11月28日に行われた階上地区自治会連絡協議会と、同振興協議会主催の市会議員懇談会の席上での質疑応答の中で、階上出張所の存廃の議題が出ました。地域住民にとっては必要であり、存続を求める意見でした。出張所や支所の廃止を考える理由として、必ず上げられるのは行財政改革や本庁から車で何分かという議論です。
 しかしながら、そういう議論だけで地域の拠点を廃止していいのでしょうか。階上出張所の歴史を解いてみると、私の生まれる5年前、昭和30年に旧気仙沼市との2次合併で階上地区、大島地区、新月地区が合併したときに支所としてできたそうです。半世紀も階上地区の住民に役に立ってきました。また、ここまで存続してきたということはそれなりに愛されてきたからというあらわれです。
 確かに本吉町との合併により最南端という場所は変わり、また本吉総合支所でも用事が足せるのではないかという質問が9月の予算委員会でも出ました。しかしながら、過去何年間の階上出張所利用状況の月別の統計を見てみると、9月の合併以来、階上出張所の利用者がふえています。現に本吉の方からも存続してほしい旨の電話が私にも何人かいただきました。これも一つの合併効果ではないでしょうか。当然私は存続すべきという考えで質問しています。当局の考えをお尋ねいたします。
 次に、荒磯まつりの事務局の件ですが、最初に荒磯まつりがどういう組織で構成され、どういう経緯で始まったか皆さんに理解していただきたいので、私が知っている範囲でお話しします。
 最初に開催されたのが昭和61年ですが、20年以上もたつと、主催や後援した団体の名称もほとんど変わっているので、旧をつけて話します。まず、地域振興や産業振興の目的で、旧階上漁協さんが第1回目を、現在の波路上漁港の一番目立つ白い建物、多分皆さんも御存じだと思うのですけれど、旧漁連さんの敷地で開催されたのを今でも覚えています。大漁旗がたくさんなびいていたのが印象的でした。ここにいる皆さんの中にも来場し、記憶されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 その後、旧階上農協、旧気仙沼湾観光協会階上支部が受け継いで現在に至っており、今回で22回目を迎えました。おかげさまで、ことしも2万1,000人ものお客様が来場し、11月23日、勤労感謝の日は晩秋の風物詩として、唐桑のリアス牡蠣まつりに並ぶ一大イベントになっております、気仙沼市の経済波及効果や、観光PRには大きく貢献していると思います。
 ただ一つ勘違いしていただきたくないことは、観光協会が全部主体となって行っている祭りではないということです。現に実行委員会のメンバーは階上地区の自治会長連絡協議会、同振興協議会、婦人会、防犯協会、安全協会、指導隊、JA、JFなどなど多くの人たちがボランティアで結集し構成され、階上、いや、この気仙沼市を盛り上げようと一生懸命協力してくれるのです。
 そんな中、昨年まで階上出張所が事務局をしていたのが、ことしになって実行委員会に何も連絡もなく急に撤退し、事務局も公民館内に変更し、各種団体の事務を任せている民間の方1人にすべてを丸投げにしました。毎年、祭り当日まで準備に2カ月はかかります。当然1人でこなすなんて絶対無理です。何といっても2万人の人を集めるんですよ。まして、この民間の方が万が一やめてしまったら、お祭り自体の存続が危うくなります。地域の住民が一生懸命頑張っているのに、当局が動かなくなったのはどうしてでしょう。まさか出張所廃止の布石ではないでしょうね。答弁を求めます。
 次に、当市独自のエコな取り組み、間伐材等を市民に提供、一石二鳥な取り組みについてをお尋ねいたします。
 まさに今、地球温暖化に急ブレーキをかけようとCO2削減にいろいろなアイデアが出されています。また、京都議定書から一歩進んだ全世界レベルで、今コペンハーゲンではCOP15の中で議論を交わされている真っ最中です。鳩山首相の政策でもCO225%削減という大きな目標を掲げています。
 そんな中、この間市民の方からこんな話をいただきました。「今、まきストーブを使っているんだけど、なかなかまきが調達できない。街路樹などを伐採したときに出る木をもらえないだろうか」と、その話を聞いて、前に予算委員会の中で伐採した木の処理の議論中、処理が大変ということで菅原勝一議員から「そんなに大変なら、おらいの山さ捨てろ。自然に帰すのが一番だから」という趣旨の言葉を思い出しました。そのとおりだと思います。自然で育ったものを自然に返す、これが地球に一番優しく、環境保全の大原則だと思います。
 しかしながら、自然に返すにはそれなりの時間がかかります。そこで、まきとして市民に提供してあげれば焼却する経費も省けますし、環境にもよいと思います。まさに一石二鳥なエコの取り組みと考えます。間伐材等をまきとして市民に提供できないかお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) 19番辻 隆一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 辻議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、国の平成22年度予算編成や事業仕分けによる三陸縦貫自動車道に対する影響についてでありますが、現在示されている事業見込み額がそのまま確定するとなれば、整備計画への影響は非常に大きいものと考えております。したがいまして、事業費の確保とさらなる整備の進捗に向けまして、市議会を初め市民及び関係団体と連携し、全力を傾注し各方面に対して要望活動を展開しております。
 次に、大島架橋への影響についてお答えをいたします。
 大島架橋事業は県の事業であり、国の予算縮減による影響は現時点では不明でありますが、今後とも市議会を初め市民及び関係団体と連携し、大島架橋が一日も早く完成するよう促進運動を展開してまいります。
 次に、市立病院における事業仕分けに伴う影響についてであります。
 医療分野の項目としては、医師確保、周産期対策の補助金等があり、予算半額の結論となりましたが、これは今後の診療報酬見直しの経緯を見ながら、真に必要ならば平成22年度補正予算での対応もあり得るとされたものであります。なお、市立病院建設につきましては事業仕分け等による影響はないものと考えております。
 次に、地方交付税の抜本的見直しについてお答えをいたします。
 国においては現在、新年度予算編成中でありますが、現時点で県等からの情報がなく、具体的な内容を把握しかねている状況にありますことから、今後の動向を注視してまいります。なお、平成22年度の当初予算につきましては、今後国から示される地方財政計画などの情報収集を行いながら、予算編成を進めてまいります。
 次に、階上出張所についでありますが、そのあり方につきましては行財政改革と市民サービスの双方の観点から考えるべき問題ととらえており、地域の意見を尊重しながら対応してまいります。
 荒磯まつりにつきましては、集中改革プランの一環ととらえ、事務局を移管することについて実行委員会に御相談を申し上げ、専従職員の配置をお願いいたしました。出張所としての支援につきましては、実行委員会の自主性を尊重しながら検討してまいります。
 次に、本市独自のエコな取り組みについてお答えをいたします。
 間伐材の提供についてでありますが、主に間伐材は森林整備に伴い山中に点在しており、山からの搬出と集積場所への運搬に多くの費用が見込まれますことから、難しいと考えております。しかしながら、資源の有効活用を推進する観点から大切な考え方と思いますので、今後他の事例を調査しながら研究してまいります。


◎議長(村上俊一君) 19番辻 隆一君。


◎19番(辻 隆一君) 御答弁ありがとうございました。いろいろまだ言いたいことがたくさんあるので、再質問したいなと思います。
 まず第1点目の部分なんですけれども、三陸自動車道についてですが、各方面に対して連携しながら要望したいということなんですが、そこでちょっと市長に質問したいのですが、今、自民党から民主党に政権が交代し、今回陳情の一元化ということで、陳情や要望が民主党の幹事長を通さなければ各省庁に届かない。また、その前に民主党の県連を通さなければならないということで、地元県議を通して幹事長室に通されたという報道がありましたけれど、果たしてこんなやり方でいいのでしょうか。私はおかしいと思います。
 大体一元化した理由の中で、族議員と各官庁の癒着や要望者の旅費の削減とか、確かに族議員の各省庁の癒着は封じなければならないと思いますけれど、要望者の旅費の削減というのはいかがなものでしょうか。へ理屈を言わせると、県連に上げたとして、県連の方が上京すれば旅費がかかるわけで、だれが行ったって旅費がかかるわけです。まさか郵送でそのまま大切な要望書を中央に届ける、そんなばかなことはしないと思いますけれど。
 まして、旧来の要望の仕方は大臣であれ、技官であれ、政務官であれ、首長や議員だけではなくて民間の人、例えばリアスハイウエーの女性の会の人、漁協の組合長、いろんな産業の人、そういう方々の生の声というのは、これが一番大切ではないんでしょうか。私たち議員、首長だけでそういう方々の本当の生の声、それを中央に届ける、それが一番大切なのでないでしょうか。この間も新聞に載っていましたけれど、これは三大課の方からいただいたんですけれど、これにも漁協の組合長、それからデニムの会社の代表の方のお話が載っていますけれど、三陸道が通った場合、水揚げ額が110億が120億、デニムの方が12万本が60万本になるということで、こういう効果もあるんだよということでうたっていますけれど、まさに生の声というのは本当に大切だと思います。
 高速道路だけに、上りもあれば下りもあります。今の一元化のやり方は上り一本。高速道路上り一本、下りがないと。たまにはその中で通行どめや進入禁止、そういう場合もあると。例えば県連に行ってそこでだめと、その上は行かないと。まさに通行どめですよね。高速道路が進入禁止だの通行どめになる場合は、事故や災害のときしかならない。こういう部分で考えれば、やはり上りあれば下りある。両側通行が本当に望ましいと思います。このやり方、一元化について市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 また政権交代以前は、今は野党になりましたけれど、自民党の小野寺代議士に要望活動でもいろいろお願いしてきたと思います。なかなか野党になったので頼みづらい部分もあると思うんですけれど、今後民主党の一元化と小野寺代議士との関係どのように、私は両方進めながら小野寺五典代議士にも頼っていくのも大切だと思うのですけれど、この部分を市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に大島架橋についてですけれど、現時点では不明ということで、これと市立病院のことに関してはわかりました。市立病院は影響ないということで、2番目、3番目はわかりました。
 4番目の地方交付税なんですけれど、この点について、これから例年ですと、ある程度国・県の方から情報が出てきて、予算編成のための基礎をつくっていくと思うんですけれど、これからのスケジュールはどういうふうになっていくのか。例年と同じような格好で進めていくのか、そこの部分をお聞かせ願いたいなと思います。
 そして次に階上出張所と荒磯まつりのことに関してですが、先ほど市長の答弁で、地域の意見を尊重して話し合いというか、そういう意見を聞きたいというお話です。では、きょうこうやって階上の方傍聴に来ていますけれど、関心というか、存続してほしいという思いがあるから、こうやってきょうは傍聴に自治会長さん方が来ているわけです。
 先ほども話しましたが、ここ何年かの統計を見てみますと、本吉町との合併以来、人数が本当にふえているんです。
 ちょっと具体的に話します。4年分の資料があるんですけれど、20年度と21年度の比較をしてみます。20年度の9月の出張所の取り扱い、9月は20年度が1,100件に対して、21年度が1,212件、10月は1,040件に対して1,134件、11月は746件に対して1,005件ということで、本当に先ほども話しましたけれど、これ合併効果じゃないでしょうか。ふえているものを、何でこいつ廃止にしなくてならないのか。それだけ利用されているという場所を。
 だから私は廃止のための意見を聞くんじゃなくて、いかに階上出張所をよくするための階上の人たちの意見を聞く、そういうふうな部分ならわかりますけれど、意見を聞いて廃止にするか、廃止にしないかと、そういう部分で話し合いをするのはちょっとおかしいのかなと。言えば、存続を第一としてその中でじゃあ、例えば人員をこういう形にしようとか、公民館とのやり方をこういう形にしようとか、そういう話し合いならいいんですけれど、やっぱり廃止の部分に関しての話し合いというのはいかがなものかなと思います。そこの部分について、もう一度市長なり、総務部長なりお話ししていただければなと思います。
 荒磯まつりについてです。荒磯まつり、もってのほかださっきの答弁は、とんでもない。そんな話は納得いきません。なぜなら、お祭りは、気仙沼産業まつりは、気仙沼の市場でやる産業まつりにしろ、唐桑の産業まつりにしろ、盛大に市の職員が出てやっているじゃないですか。冗談じゃない、何で階上だけ。そんなのおかしい話じゃないですか。
 いや、ここの部分は階上出張所が絡むので、企画部、総務部、産業部、多分3つの部が重なっていろいろ、私からしてみれば横の連携全然ないんでないかなという思いでいます。例えば産業部長が一生懸命産業振興だと言って荒磯まつりをやって、ああ頑張れ、頑張れって2万人もお客さんを呼ぶ。片や行財政改革だからといって、いや、あそこの出張所の職員はそいつは使うのはおかしいと。そこの横のつながりがないからではないかなと思います。
 これは階上地区の人たちが一生懸命頑張っていることです。このお祭りをなくさないためにも、やはりこれは出張所中心に考えていかなければならないと思います。この部分に関しては、また次に質問したいと思いますから企画部長、産業部長、総務部長、それぞれの部長さんの答弁を聞かせてください。よろしくお願いします。
 それから間伐材なんですけれど、いや運搬が難しいという話を言われたんですけど、これ運搬難しいと、大体クリーンヒルさ行くったって運搬するんだもん、それと同じことで、それは全然参考にも何にもなりません。
 ちょっとお話しさせていただくと、私たちが子供のころは本当にまきのおふろが主流だったと思うんです。ところが今、まきのおふろっていうのはなかなかなくなって、すごく珍しいと思うんですけど、ところが逆にまきストーブはこのごろエコの関係もありますけど、随分ふえているそうです。
 ただ、そういうことを聞いてすごく疑問になったんですけれど、木を燃やした場合大気汚染というのはどうなるのかなと。そこで調べてみたところ、木を燃やしても大気汚染というのはないそうです。石油1トン燃やすのに、2.5トンの二酸化炭素を出すそうですが、それに比べて木材が完全燃焼するときに排出される二酸化炭素の量は、樹木として生育している間に吸収する量より少ないそうです。そして、まきストーブの煙が人体の環境に有害な物質を排出しているという報告もないそうです。
 そこでです。先ほど場所がないみたいな話、ちょっと答弁そこのところをきちんと聞かなかったんですけれど、例えばですね、第2庁舎の後ろの農林課の後ろに駐車場あります。今は車がいっぱいとまっていますけど、ああいうところに、これ市から出た間伐材ではなくて、いろいろ市民の方々から、例えば大川で桜の剪定をしたときに出る木、そういうものを片隅に置いておいて、欲しい人が持っていく。そういう形って私はできると思うんです、例えばそういう形。そうでなかったら、例えばプロムナードに今、遠藤伊勢治郎さんが一生懸命塩づくりをしていて、多分来た方々はわかると思うんですけれど、あそこにまき、そういう場所にまきとして置いたものを、今度必要な方々がまきでもいいし、間伐材でもいい。そのまま置いてもいいと思うんですけど、それを持っていくと。これまさに一石二鳥じゃないですか。今、あれですよ、そういう出たものを今クリーンヒルに行って、そのままごみで燃やしていますよね。そんな石油燃料を使いながら燃やしているんですけど、2倍に経費がかかってるんです。これすごくいい話だと思うんですけど、先ほどの答弁では全然だめなので、ここの部分の答弁をちょっと言っていただきたいなと思います。
 以上、再質問よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 19番辻 隆一君の再質問に対し、答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは3点答弁を申し上げます。
 まず、新政権の陳情の一元化という方針でございますが、それぞれの御意見はあろうかとは思いますが、国民が選んだ政権が決めた方針でございますので、私どもは従っていかなければならないと思っております。その中で、生の声はでき得る限り反映をさせる努力はしたいと思います。
 2点目でございますが、小野寺五典代議士との連携ということでございますが、その後も綿密に連携して進めております。
 3点目でございますが、階上の出張所の問題ですが、これは今後よく精査して、議会とも相談しながら適切な結果を出すべきと考えております。


◎議長(村上俊一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) それでは私の方から、まず地方交付税の関係でございますが、今までは官僚の人から、今政治家主導に変化しつつありますので、官僚主導であれば前例等を踏襲しながら組み立て方がわかったわけでありますが、今回政治家の方に移行しておりますので、その流れがまだよく見えていないということがございます。したがいまして、今後の動向を注視して予算編成に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
 それから、2点目の階上出張所の件でございますが、やはりこれは私どもは住民の方々のニーズも非常に重要な要素であるというふうにとらえております。お話しのとおり取り扱い件数、住民票等の取り扱い件数も、やはり住居移転等もありますし、合併のこともあってやはりふえておるということから、その重要性は増しているのではないかと、このようにとらえております。
 したがいまして、今後市長答弁のとおり、住民の方々のニーズと、それから行財政改革、そういう2つの面から総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 ちなみに集中改革プランを22年度まで立てておりましたが、それについては廃止についてはうたっておりません。ただし、先ほど出ました民間との委託関係ですね。これについては荒磯まつり等については民間に移譲するというようなことをうたっておりましたので、いろいろ事務の引き継ぎがうまくなかった点は多々あったかと思いますが、そういう意味については出張所の方から実行委員会の方に移行させていただいたという経緯がございますので、その辺については御理解賜ればと思います。私からは以上です。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からもお答え申し上げます。
 まず、荒磯まつりの件について御質問ございましたのでお答え申し上げますが、やはり荒磯まつりにつきましては地域の一大イベントというふうに私も思っておりますし、なお交流人口の増大、あるいは地域の活性化という面で大いに貢献していただいているというふうに思っており、感謝しておるところでございます。
 今後とも、やはりこれまでのそういうすばらしい祭りはぜひ継続していくべきだなというふうに考えておりますので、これまでもチラシの作成とか、あるいは当日職員が出たりして協力はしておりますけれども、なお今後とも一層支援してまいりたいなというふうに考えております。
 それから、間伐材等の市民への提供という件でございますが、間伐材につきましては、なかなかやはり林業振興という面で実は考えておりまして、山に切ってそのまま放置しているというのが事実でございます。
 やはりこれを、では搬出して市民に提供というふうになりますと、市長からも御答弁申し上げましたとおり、やはり多くの費用がかかるのが現実でございます。市の山であれば、市がそのお金を出して、切って搬出するということになりますけれど、それも簡単にはなかなかいかないなというふうに思っております。
 あとは個人の山となれば、またじゃあそれを山の所有者の人が負担して出すのかというふうなことも、なかなか林業振興上も大変難しい問題だなというふうに思っております。
 ただ、議員さんのお話の中には市民からお話しされたという街路樹とか、あるいは大川の桜の木であるとか、そういうふうなことになりますと、山ではなくて別なところにある木というふうなことになりますと、林業振興の面でもちょっとございませんので、これは庁内関係課といいますか、そういう中で関係するところで十分議論して検討していきたいなと、そんなふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長熊谷直惠君。


◎企画部長(熊谷直惠君) 辻議員さんの御質問にお答えいたします。
 荒磯まつりの事務局機能の件でございますが、これにつきましては先ほど総務部長、産業部長も申し上げましたとおり、まず一つは集中改革プランの中での位置づけということがございました。その中で、我々は事務局機能を移管するけれども支援はするという形でとらえてございます。したがいまして、今回につきましても総務部・産業部とも連絡をとり合って支援をしていくという確認をしていましたので、そういう形で今後も進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 19番辻 隆一君。


◎19番(辻 隆一君) ありがとうございます。再質問した部分で、今の一番最後の企画部長の温かい言葉が一番ありがたかったなという思いであります。
 その中で、1つこれは質問になるかどうかわからないんですけれど、先ほどの一元化の続きです。市長にはとにかく長いものには巻かれないよう、リーダーシップを発揮していただき、県だろうが国だろうが、民主党だろうが、毅然とした態度で臨んでほしいと思います。
 この間、県議会の方でうまいことを言っていたようです。中央集権ではなくて、中央強権とやゆされていましたが、私もそう思います。地方自治泣かせの仕組み、弱みを握る権力には絶対対抗していただきたい。市長のリーダーシップを期待いたします。もし、答弁があればよろしくお願いいたします。
 それから、今も申し上げたとおり、私はちょっと飛び飛び言って申しわけないんですが、荒磯まつりに関しては、本当にこの気仙沼のために、また地元の産業振興、地域振興のために本当に皆さんがボランティアでやっていることです。その中心部にある出張所が、やはりお世話する、公金の扱い等になると、これはなかなか難しい部分があるんですけれど、事務局そういう部分、今までやってきたんですから。やらないで今初めてやれというのは、これはおかしいと思うんですけれども、それをやれないんじゃないんですから、ぜひともやっていただきたいなと。何回も言うようですけど、企画部長の本当に温かいお言葉を信じて、ぜひともその部分は事務局はこれからも残すようにお願いしたいなと思います。
 それから間伐材についてなんですけれど、私はそんなに難しいとは思わないんです。産業部長がさっき答弁いただきましたけど、林業振興という話。ほとんどそうやって山に返していると。例えばあれですよね、松くい虫で岩井崎なんかにもぼんぼん置いてあるんですけれども、それを多分焼却処分するのにはクリーンヒルセンターに持っていって焼却処分すると。だからそういうの随分あるんじゃないのかなと私的には思います。
 また市民の方も、これいろいろきちんとモラルをきちんと守ってやらないと、考えるとなかなかぐちゃぐちゃになる部分があると思うんですけど、そこの部分はきちんとしてあげれば、例えば「裏の山を切ったから、こいつどうやって処分するべな」って、「じゃあ、市の方に相談してみっか」と、そうしたら農林課の方で「いや、うちの方さ持ってきてください。これまた違う人にあげますから」と、そういう仕組みって私はできるんじゃないかなと思うんですけど、そんなに難しいことですかね。どっちにしても石油燃料を使って燃やすより、絶対そうやって必要な人に提供してあげた方がよっぽどいいのかなと思うんですけど、そこの部分もう少し考えていただけないかなと思います。
 そういう部分ちょっとお答えしていただいて、再々質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 19番辻 隆一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 再々質問の第一でございますが、力強い参考意見とさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 間伐材等の提供の件でございますけれども、間伐材そのものは、先ほども申し上げましたとおり、これは山からのものでございまして、これは一切クリーンヒルセンターの方に搬入するということはございません。あとそのほかのところで切られたものというふうに思いますけれども、その部分については私の方で、産業部サイドでどうのこうのと一概に言えるものではございませんので、これは例えば個人のうちの庭にあった木を切ったと、それはあくまでも山の関係ではございませんので、それはまた別途全体的に考える必要があると思いますので、庁内関係課でもって、その辺は検討したいと思いますので御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) これにて19番辻 隆一君の質問を終わります。
 次に、「リサイクルプラザ(仮称)開設について」ほか2カ件、10番及川善賢君の質問を行います。10番及川善賢君。


◎10番(及川善賢君) 10番、新風の会の及川善賢です。議長のお許しをいただきましたので、午後の2番手として質問いたします。
 ことし9月1日に、本吉町と気仙沼市が合併し、新市となり約4カ月間がたとうとしております。その間、4カ月間余りでありますけれども、市議会議員として現場を見て感じ、改善の余地がある事項や、また政策追及開発の市長への提言として、次の3つについて今議会で一般質問しますので、市長においては前向きな答弁をよろしくお願いするものであります。
 まず、仮称ではありますがリサイクルプラザ開設についてであります。
 気仙沼市でも、年間約3万トンのごみが排出されています。この集まった産業廃棄物となるものも処理の仕方次第ではいろいろ考えられ、何でも繰り返し使う再利用、つまりリユースできるものが多数あります。
 旧衛生処理組合敷地内に、今の気仙沼市廃棄物対策課内に、不用になった家具類やスポーツ用品、趣味、レジャー用品、衣類、本などまだ使える物の持ち込みを受け付け、市民に無償で提供する施設、仮称ではありますがリサイクルプラザを開設する考えはないか伺います。
 また、再利用に関連し、リユースの一つとして学校校舎新築に伴う唐桑小学校、鹿折小学校の子供たちの机やいすなどの処理方法はどのようになっているのでしょうか。旧本吉町小泉小学校では、当時新校舎の建築が決まり、67年余りたった校舎解体のときに、子供たちの思い出多い机・いすなどを産業廃棄物として処分することは簡単でありますが、非常にもったいないということで、備品などの払い下げオークションを実施し、学区内を中心として大いに盛り上がり、反響がよかった経過があります。
 何十年も地域にあった小学校。先輩から後輩に引き継いできた校舎は宝の山であります。校長室、職員室にあった応接セット、キャビネット、長いす、ストーブ、エアコン、扇風機、耐火金庫など子供たちのいす机、窓用のサッシ、カーテン、鏡などいろいろなものがあります。その時代、時代にあった思い出多い備品が多くあるわけであります。小学校全体から数百点が集まると思いますが、ちなみに小泉小学校のときは850点のオークションの物品が集まりました。がらくたに見えるものでも、新たな活躍の場が与えられるのではないでしょうか。本来は処分費用になるはずだったが、大幅のプラスになるはずです。その売り上げで図書や子供たちのために備品を購入してはいかがでしょうか。
 また、合併で旧本吉町、旧唐桑町の各課が統合になり、不用となった物品処理についてもどのように処理したかお聞かせ願いたいと思います。
 これらの備品等の仮称リサイクルプラザを通して、オークションや無償提供をし、地元の方々、市民に譲ってはどうかということを伺います。
 次に、学校給食施設建設についてであります。
 新市基本計画には、学校給食共同調理場整備事業が実施地区全域、そして実施期間中期として明記されております。現在、気仙沼市内に小学校が21校、中学校は13校、合わせて34の小中学校があります。小学校の中には全児童20人の複式学級で頑張っている学校から、全校生徒455人の学校まであります。中学校も44人の学校から336人の学校もあり、給食センターより距離的に遠いところや、これまでの経過の中で完全給食、補食給食、余り聞いたことがありませんがミルク給食という学校もあるようであります。
 その給食の提供の仕方の内訳として、完全給食が23校、補食給食が5校、ミルク給食が6校あります。また、旧本吉町地区は昭和45年に建設し、昭和46年あたりから小学校・中学校の完全給食が始まり、39年余り経過し、現在修繕をしながら当時の施設で給食を提供しております。
 当局は市民の要望の多い、それも子供を持っている若い世代の要望の多い給食センターの必要性をどう理解しているのでしょうか。新市基本計画に入れておりますが、この現状を市内の給食について、当局はどのようにとらえて考えているのかお尋ねします。
 それに加えこれからの時代、給食センター建設を考えるなら、環境に優しく、衛生管理、調理人の作業環境が劇的に改善されると言われるオール電化。そして今、国の補助事業として太陽光発電などに力が入れられております。そのような中で、多少建設費用がかさむとしても、行政が積極的に公の施設を対象として、この学校給食施設をガスではなく環境に優しいと言われる電力、オール電化で建設すべきと思いますが、どうでしょうか。
 また給食は以前、心身の健康や栄養面が重視されていましたが、現在は食育の推進が言われております。地産地消、安全で安心な季節感の給食が求められている時代であります。子供たちの教育の観点から、施設内で給食ができるまでの過程を見て学習できる見学コースをぜひつくるべきであります。実際、給食センターの方々が地場産品を中心として、どのような過程で給食がつくられているかを子供たちに見せるべきと思いますが、あわせて市長に伺います。
 次に3点目であります。職員等の出張旅費、旅費の現金払いについて改善できないかということであります。
 9月1日より合併して、大きな行政改革、政策提言はできないと思いますが、この4カ月余りで感じたことの一つに、旅費の現金払いがあります。
 毎週火曜日、金曜日に職員等の旅費払いが会計課より現金支払いで、月平均300件以上、100万から300万円以上の現金が支払われています。細かく言うと、会計課から用紙をもらい、カウンターの隣の七十七銀行派出所で現金にかえるということだそうですが、毎月の給料日に一括して口座振り込みにすべきと考えますがどうでしょうか。
 本庁舎内にいる職員は余り感じられないと思いますが、唐桑総合支所、本吉総合支所、各事業所から取りにくるということは、職員の公務能率からいっても非効率であり、安全性などを考えても改善すべきと考えます。市長の考えをお聞かせ願います。
 以上、3点について壇上より一般質問しました。再質問は座席よりさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 及川善賢議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、リサイクルプラザの開設についてでありますが、限りある資源を大切にすることは今後ますます重要な課題になると考えております。
 現在、本市では消費生活係を窓口として、リサイクル情報を提供しているほか、資源化物の回収に取り組んでいるところであり、再使用できるものはエコフェスタに出品して無償で提供しているところであります。
 御提言のリサイクルプラザは、このようなリサイクル・リユースの流れを促進する役割を果たすものとして注目しておりますが、保管する場所や運営に当たる人的体制など解決すべき課題も多くありますことから、今後各種団体に資源の活用を呼びかけながら、御意見をいただきたいと考えております。
 また、合併などにより余剰となった机・いす等は保管し、必要に応じて使用することといたしております。
 次に、旅費の支給についてでございますが、今後、企業会計も含め口座振替の導入に向けて検討してまいります。なお、旅費は実費の弁償でございますので、請求の都度支給しております。
 教育関係につきましては、教育長から答弁を申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、及川善賢議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、旧唐桑小学校の使用可能な備品につきましては、引き続き新校舎で使用しておりますが、学校で余剰となった備品については他の教育施設において再利用を図っており、その他の備品については、解体工事と同時に廃棄することにしております。
 なお、来年度に解体を予定している鹿折小学校の備品につきましては、同様に再利用を図りますが、余った備品のリサイクルについては関係各課と協議してまいります。
 次に、学校給食施設建設についてお答えいたします。
 小中学校の給食の現状のとらえ方についてでありますが、完全給食、補食給食及びミルク給食の学校が混在することにより、学校間に差異があるものと認識しております。このことから、ミルク給食の学校に完全給食を提供するため、現在実施設計業務を実施している(仮称)中央給食センターの早期建設に努めてまいります。
 また、(仮称)中央給食センターの施設設備の熱源につきましては、市ガスを主体とした施設として実施設計業務を進めております。
 次に、施設内の見学コースを設置してはとの御提言でございますが、現在実施設計業務において、給食ができるまでの過程を見学できる施設となるよう設計しているところでございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君。


◎10番(及川善賢君) 旧衛生処理組合時代に私も議員でありましたから、いろんな視察研修をさせていただきました。その間、仙台市とか大きい市の衛生処理組合を視察した際に、非常に引っ越しの方たちが多くて、ごみ焼却施設に大きいたんすとか、まだまだ使える応接セットとか本棚、そして子供たちの机、いすが搬入されると。ちょっと手入れをするだけでも、次の再利用にできるというものが、仙台市の場合は月1回、無償配布しているということであります。
 これは展示品を設ける部屋がありまして、毎月月曜日に抽選を行うと。もちろん申し込み件数は1人1点まででありまして、取りにこないときは無効であるということで、大分反響があるリサイクル施設でありました。そういうことを仙台市は100万人の市でありますけれども。気仙沼市はその約10分の1であります。それにしてもですね、現場の人たちの話を聞くと、自転車等もまだまだ乗れるものも処分場の方に来ると、それをあそこの敷地は大分広いものですから、1カ所ぐらい置く場所の部屋をつくって、常に展示して、3カ月に1回とか産業まつりでやるとか、いろんな方法で年何回か実施すればリユース、再利用できるのではないかなと。もちろん地元の業者の方もいますから、かぶる部分はありますけれども、それにしても今の時代、物を丁寧に使いましょうという時代であります。そのリサイクルプラザ、仮称でありますが現実性がないのかどうか。検討していくということですけれども、その点もう一度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、合併してきて3カ月半余りで詳しくチェックはできかねましたけれども、唐桑小学校校舎ですね、子供たちの数からいくと大分机とかいすがあるはずであります。私の地区の小泉小学校もそういう子供たちの思い出のある机だのいすを、単純に産業廃棄物として処理するのは非常にもったいないと。作業現場で使うし、おじいさん・おばあさん、孫のいすだったら少々のお金で買うということで、最終的には30万余りでしたけれどもお金にかわったわけであります。
 一番売れたのは、各教室につるされてあった蛍光灯。これも予想に反してほとんどのものが売れたという経過があります。聞きますと作業部屋につるすとか、漁業関係者だと漁業の作業場、牛小屋につるしたということもありましたけれども、黒板もほとんど売れました。それから、67年余り廊下をぞうきんで磨いたわけでありますけれども、その廊下の板さえも半分以上売れました。チェーンソーを持ってきてですね、4トン車に積み込んで、ある業者ですけれども、「これは価値がある。この色は5年10年で出る色ではない」ということで、チェーンソーを持ってきて廊下の板まで売れたという経過があります。
 ただ、その中には元役場職員の苦労、やらなければやらないで一番産業廃棄物にして処理してしまえばいいんですけれども、その間の役場の方たちの苦労のもとで、地元の活性化にもなりました。それをもとに、久々に小泉小学校を訪れてオークションのものを確認しながら、当時の思い出を語る大先輩たちもいました。その時期には、もちろん同級会が数多くなされたと聞いております。
 この唐桑小学校、そしてこれから新聞報道でもありますけれども、鹿折小学校の新校舎に着手するという報道がありましたけれども、これもまだまだ歴史のある小学校で、もったいない物品がたくさんあると思います。地元PTAを中心に、地元地区民とともに相談して、市役所職員には大分御苦労をかけるはずですけれども、そういう再利用をする考えはないのか、もう一度伺いたいと思います。
 それから、給食センターであります。共同調理場というんですけれども、給食センターと呼ばせていただきますけれども、中期計画の方にありますけれども、とすると(仮称)中央給食センターは気仙沼地区についての計画だと。旧本吉町、建設して39年余りになります。旧本吉町議会でも給食センターの新築等を常に言っていましたし、常任委員会でも新しく建築するべきということで議長に提出してあります。そうすると、この計画の中では中央給食センターだけの計画があって、本吉町地区内になると思いますけれども、そっちの給食センターの建設は入っていないということなんでしょうか。その辺を確認させていただきます。
 それから、今回は3点なので職員の旅費、現金払いであります。隣の、私も庁舎内をくまなく歩いたわけでありますけれども、会計課のカウンター沿いに七十七銀行の出張所、これは曜日が決まっていて、時間も決まっているようなあんばいですけれども、そうすると具体的に、私は本吉町の小泉地区ですけれども、小泉公民館の職員とか、馬籠小学校の用務員の方ですとか、まず出張したとしてですね、どういう手続で出張復命書を書いて、上げて、旅費の請求があって、連絡が来て、本人でなければ代理人が判こを押して、その現金を持っていくということを聞いたのですけれども、給与はようやく口座振り込みになったと。どうしてこの出張旅費はまだ現金で支給しなくちゃないのかなと。公務能率から言っても、職員が現金を持つという安全性の面からしても、ちょっと一般市民からするとおかしいのではないかなと。今の時代はセブンイレブンでもお金をおろせるような時代であります。現金を持ち歩くことなくですね、安全にするためにも口座振替をすべきと思うのですが、いかがでしょうか。再質問いたします。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私からは(仮称)リサイクルプラザについてお答えを申し上げます。
 まず、大変我々も考えております御提案ではございますけれども、市長がお答えいたしましたとおり、保管する場所や運営に当たる人的体制など、解決すべき課題が結構ございます。
 現在、市の廃棄物対策の方では直営でやっている業務、そのほか焼却等々実際に今取り組んでいる業務で結構手いっぱいな面がございます。さらには不法投棄対策や分別の徹底など、まだまだしなければならない業務があるというふうに考えております。
 その中でですね、限られた人材でやっていこうといたしますと、例えばイベント等で一時的にやる部分についてはエコ・フェスタ等で実績がございます。そういうふうな形で啓発も含めた形での取り組みは可能かと思っておりますが、常設するプラザについては課題がいっぱいあるだろうというふうに思っております。
 また、議員御発言のとおりリサイクルを生業にしている業者も市内に二、三ございます。民業の圧迫にならないにしなければならないなど、解決する課題は多いかと思います。これらについて大きな町であれば、例えば盛岡に盛岡福祉バンクというふうなNPOがございまして、大変すぐれた先進的な活動を行っております。私もそういうところを見聞きしておりますけれども、今後考えられるとすれば直営ではなくて、そのようなNPO法人とかですね、あるいは法律的な問題があろうかと思いますがシルバー人材センターなどが、高齢者の生きがい対策なども含めて取り組んでいける分野ではないかなと思っておりますので、そのような団体が取り組めるかどうか推奨してまいりたいし、またそのような話があれば行政としてできる支援等を行ってまいりたいと思いますが、いずれにいたしましてもリサイクル対象は非常に多岐にわたります。法律も廃掃法、各種リサイクル法、古物商法を初めとしましてさまざまな法律分野がかかわっておりますので、市民との協働で進められるようにいたしましても、詳細な検討が必要だと思っておりますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育次長小山謙一君。


◎教育次長(小山謙一君) それでは、校舎の備品関係の活用、再活用についてお答えを申し上げたいと思います。
 唐桑小学校の新築に当たっての備品の活用等につきましては、基本的に活用できるものはすべて活用するということで、旧唐桑小学校で使っておりました備品関係、机、いす等の学級備品もありますし、それから長机とか、それから共通で使うもの、あるいは職員室等で使うものそれから体育施設等で使う、そういうような備品につきましては新しい唐桑小学校で再度利用しているものもありますし、唐桑小学校以外にも唐桑中学校、小原木中学校、図書館とかその他教育施設等で使えるもの、幼稚園も含めまして使える物について約300点について再活用をしております。
 そのほかにもいろいろオークションの話もございましたけれども、今回唐桑小学校については時期的にもうちょっと難しい面がありましたので、これまでどおり活用できるものについては最大限活用するというような方針でやってきております。
 鹿折小学校の件ございましたので、その辺につきましてはそれぞれ課題もありますので、御提言を踏まえて検討させていただきたいと思います。
 それから、共同調理場の問題、学校給食の関係でございますけれども、今回は(仮称)中央給食センターということで、これも中期に位置づけられておりますが、これまで調査、それから実施設計等を行っておりますのでその部分についてお話し申し上げましたけれども、本吉町の共同調理場につきましても、新市基本計画の中で中期に間違いなく位置づけられておりますので、その中でこれから具体的なものについては、これから検討させていただきまして、いろんな方法で考えていきたいということで、位置づけられておることだけ申し上げたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 会計管理者兼会計課長神谷俊一君。


◎会計管理者兼会計課長(神谷俊一君) 私の方からは旅費についての口座振り込みということについてお答えをいたします。
 地方自治体が口座振替による支払いということにつきましては、地方自治法の中で規定がされておりますが、その中で2つの条件、つまり債権者、要するに職員の方から口座振替をしてほしいという申し出があること、それからもう一つはその金融機関に口座をお持ちであるということがあります。
 したがいまして、私どもの方としてはですね、一番初めには、やはり職員の意向をこれから調査をしなければならないということを考えておりますので、多少の時間を要するものと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君。


◎10番(及川善賢君) 順番が逆になりますけれども、今答弁いただきました職員の旅費の現金払いについてですね。いろいろ職員、労働組合との話し合いも必要だと思いますけれども、給与については自治法とか地方公務員法とか労働基準法にかなって、できれば基本的には現金でやるべきだと。ただ今の時代ですね、給与も口座振替だということで、検討し時間をかければ、ほとんどの職員は旅費だって給料と一緒にもらっても、そんなに不便ではないんではないかなと思うわけであります。
 先ほども述べましたけれども、合併して9月分、10月分、11月分、この3カ月間ちょっと聞きました。旅費の支払いが会計課で、9月は339件、10月は357件、11月は364件にも上っております。うち窓口支払い分とか口座振替もありましたけれども、職員の窓口支払い分も約8割ぐらいが200件から293件、これが職員の窓口の支払い分であります。これはですね、当時職員の給与を口座振替にするときに議論されなかったのかなと思うわけであります。どうも庁舎内の職員の方たちはそんなに負担ではないと思いますけれども、合併して本吉総合支所もできました。
 先ほど聞いたんですけれども、では幼稚園とか学校の用務員の方たちも、その都度出張復命書を書いて、手当が支給になりますよといったらわざわざですね、公務員というは300万から500万、700万、800万の年間報酬であります。その職員が小泉だと45分かかって手続して帰っていくと2時間ぐらいかかります。時給にしてですね、2,000円、3,000円になると思います。そういう公務能率が果たしていいのかなと。その職員が忙しければ、庁舎に用事のある職員に頼むということだそうですけれども、自分の旅費を現金もらう過程において、第三者が判こを持っていって、判こを押して、隣の七十七銀行の出張所で手続して現金をもらう。それ自体も危ないというか、安全ではないと思うんです。その辺をぜひ早急に改良しないことには、私の任期は来年の4月で終わりになります。ぜひですね、早急にこれを解決していただきたいと思います。
 公務員の能率からいってですね、とにかく非効率であります。ぜひこれを検討して、さっきの330何件をですね、3カ月の平均を1年間に計算すると4,240件の現金支払いになってしまいます。その間5分、10分で計算すると、8時間で割って88日が取りに来るだけですね、削減になると。単純な計算ですけれども、その分職員のあいた時間に市民サービスや市民サービスの立案を職員が勉強する時間がとれると思います。忙しい、忙しいと職員の言うのはわかります。ただ、どこを優先にして、どこをむだで改善していくかというのは、そこはやっぱり行政として行政改革の一つだと思います。
 今回は旅費について質問したわけですけれども、そのほかにも私たちがわからないむだな、アイデア次第、考え方次第で切り詰めるところは切り詰めるような仕事もあると思います。ぜひこの単純な旅費の現金払いについて、ぜひ先ほど答弁ありましたけれども、問題点があるなら何とかクリアをしてやっていただきたいと、こういう改善は常に、いつの時代でも改善という言葉はあります。その可能性について、最後の再々質問なので、どこと話して、どういう手続で最終的には合意をもらって実施ができると、うまくすると来年の4月1日から実施できるとか、どういう方法でこれをクリアしていくのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
 次にですね、給食センターの方ですね。そうすると、さっき確認したと思うんですけれど、本吉地区の給食センターの新築、39年余り古い施設になりましたけれども、それについては今のところ計画にはないということなんでしょうか。あるんですね。中央給食センターという位置づけは、どこの学区になるかわかりませんけれども、これから委員会でいろいろ議論されるということなんでしょうか。
 子供たちは教育も平等であり、その教育は給食も平等であらなければならないと思います。合併前に先輩の議員さんたちも、その給食のあり方については何回も一般質問しておりますけれども、平等の教育の観点からもですね、ぜひこれは早急にやらなくてはいけないと思います。気仙沼市の学校給食の目標としてですね、活字になってうたわれているわけであります。「学校給食法に基づき、学校における教育活動の一環として……」と、そして最後の方には「地域社会における食料の生産、流通、消費についての理解を深め、食事を通して豊かな人間関係の育成を目指して実施している」と言うんですけれども、その完全給食とか補食給食とかミルク給食を追っていきますと、小学校・中学校34校中、子供たちの数が約6,900人であります。補食給食をしているのが5校ありまして、全体の9.9%ぐらい。ミルク給食が全体の23%で6,900人の子供たちからしますと、完全給食になっていないのは全体の32%、3分の1の子供たちが平等に給食を食べていないということであります。
 もちろん政策提言、いろんな方たちの意見を聞かなくてはいけませんけれども、若いお母さんたち、お父さんたち、一生懸命今職場で働いて子供たちを預かる施設をどうのこうのといろいろ私も承っています。その人たちが声を大にして、まだ気仙沼市内で3分の1の完全給食になっていない学校があるとすればですね、これはいち早くやるべきではないかなと。財源については当局が一生懸命考えて何とかしてもらえればいいんですけれども。反問権ではありませんけれども、旧本吉町の森町長などは、苦肉の策で財政が大変なときは町長の報酬を20%カットしたり、職員が2年間3%の職員カットを協力した経過もあります。そして苦肉の策で本吉病院とかいろんなものに波及させて、その年、その年をしのいでいったと。その成果が今の現状ではあると私は認識しておりますけれども、その給食についてもう一度伺います。
 それに付随してですね、ちょっとおろそかにしてしまいましたけれども、オール電化であります。なかなか家庭の方でもですね、太陽光発電を推進している事業等がありますけれども、こういう行政の公の施設がトップを切って、家庭ではできないことも、こういう公の施設だからこそ少々お金がかかっても給食センター、最先端の給食をつくるという意味でもありますけれども、今オール電化の普及率が全国で133施設に上っているということであります。
 そして先進地として、東北地方が大分オール電化の給食が入っております。宮城県は4カ所。このオール電化は御存じのとおり、電気調理器具の大きな特徴は火を使わないことであると。そうすると蒸気や輻射熱の影響を受けることがない。厨房内の温度上昇が少ない。空気の汚れも少ない。快適な環境で調理に専念できると言われております。今現在、給食センターの管理基準が室内25度以下、湿度80%以下をクリアしないといけないと、細かくいろいろ決まりがあるそうですけれども、このオール電化を入れることによって大分生産性が向上するということであります。
 昔も、5年、10年以上前はオール電化も大分ロスがあるということを言われましたけれども、今は重油やガスと比較してランニングコストを割り出してみたわけであります。1,500食が年間200日で計算しますと、加熱調理器具のランニングコスト、消毒保管庫のランニングコスト、空調、お湯、換気なんかこういうランニングコストですね、重油・ガスでやった場合、そしてオール電化の電力でやった場合を比較すると、1年間に1,200万ぐらいに対して、オール電化にすると800万ぐらいで済むと。その差が400万円であるという計算もあります。約30%の軽減率がありますね。これを10年、20年でもとをとると1億ぐらい浮くのかなと。
 そして何よりもCO2の排出が40%ぐらい削減できるというデータもあります。近年のオール電化、大分進歩していますので、もう1回考えて検討する余地があると思いますけれども、当局の方は私よりもいろいろ情報を持っていると思います。そのオール電化をもう一度復活させて検討する余地が十分にあるのかどうか、お尋ねいたします。
 それからリサイクル。産業廃棄物のリサイクル、リユースですね。クリアしなくてはいけないのは、そうすると場所と人材ですね。場所については、この本舎近辺を考えますと、まず場所はないと思いますけれども、クリーンヒルセンターのあの敷地内を考えるとですね、十二分に小屋という表現はどうか、建物をつくれるのではないかなと。一時保管庫、その辺を前向きに検討するのが私はいいと思うんですけれども、だめだめだめ、できない、できないではいつまでたっても新しい試みもできないと思います。そういうところを中心としてですね、いろんな学校から余った備品等集めてオークションして、まちづくりの一つにもできないのかなと思うわけであります。
 最後にもう1回確認しますけれども、では唐桑小学校の机といすは全部新しい施設に持っていったわけでありますか。その新しい校舎を建てたから新しい備品でやったと思うんですけれども、そのいすと机が行方不明になっているんではないかなと、地元の人たちが持っていったのかどうかわかりませんけれども……、それは撤回します。もといです。その机といすですね、どうなったのかなと。それから鹿折小学校の机だのいすもですね、非常に貴重な財産だと思うんです。その辺、地元の要望があれば職員の皆さんにはかなり御苦労をかけると思いますけれども、もう一度その点について答弁を願いたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 10番及川善賢君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) 私からは旅費の支払いの問題についてお答えを申し上げます。
 多々改善すべき点がございますので、早急に対応してまいりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私からリサイクルプラザの再々質問についてお答えを申し上げます。
 保管する場所があるのではないかというふうなお話でございますけれども、そもそも対象となるような物がどのぐらい提供されるのか、それから実際それらのニーズがどれぐらいあるのか等々調べなくてはならないこともございます。先ほど申し上げましたとおり、場所がありましても運営主体の問題等、まだまだ解決する問題いっぱいございます。それから、実際全く手を入れなくてもいいようなものであればですね、これは何も廃棄物の方で取り扱わなくても、既存の民間の施設や民間の企業や、それから市の方の不用品交換等があるわけでございます。廃棄物として排出されたものにつきましては、いずれにしろ補修、あるいは何ていうんでしょうかね、徹底した修理等が必要なものもございます。それらの状況も見なければ、一概にはそのまま提供するというふうなことはできかねます。それらの補修となれば経費の問題等も出てまいりますので、前向きに検討するというふうに申し上げておりますけれども、場所等も含めてすべて今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 及川議員さんのリサイクルに対する考え方ですね、これは非常にいいなと思うんですね。リサイクルに嫁するものは、一般的なものと公共的なものと、とりあえず分類しましてですね、公共的なものについてのリサイクルは、やはり前向きに取り組んでもいいんではないかと思いますね。
 残念ながらもう終わった学校もあるのですが、今後発生する学校あるいは公民館等々あるんですね。これはNPOとかという方法もあるのですが、むしろその地域のPTAの方々とかですね、実行委員会を設けてもらいまして、そういうところと市が話し合ってやっていくと、こういう方法なんかは手っ取り早くていいのではないかと思うんですが、やはりどうしても愛着を持って、手で触れたもの、腰掛けたもの、目で見たものがやっぱり欲しいなと思うのは人情ですから、その辺も市民に対する一つのサービスと思いますので、前向きに検討すべきと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、幾つかの点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、食育に絡む学校給食の件でございますが、気仙沼地区は確かにさまざまな課題を抱えている中で、学校給食の大切さにかんがみて、これをしっかり推し進めるということで中央給食センターの建設ということを現在進めているわけでございます。それにつきましては調査、それから基本設計を踏まえて、現在実施設計の段階に入っておりまして、現在の方針のままでお認めいただきたいと、御理解いただきたいと、そのように考えているところでございます。
 それから、本吉地区の給食センターの件でございますが、実は私も先日そちらの方を見学させていただきました。給水管も故障しまして修理したばかりでありますが、今度は給湯管の方にも異常が出ているということで、こちらの方の修理も急がれるところでございますけれども、そのような事態が出ているというのは、長くあの施設がもたないという、そういう時期に来ているのかなというふうに理解しているところでございます。
 新市の基本計画においても、中期に位置づけられているというふうにお答えを申し上げましたが、これから関係各課とよく相談してですね、すばらしいものになるように考えてかなくちゃならないというふうに教育委員会としては理解しております。
 それからその中で、新しい時代にふさわしいものになるように、常にやはり我々は図るべきだということについては意見を一致するものというふうに私は思っております。
 それから、唐桑小学校、それから鹿折小学校の件についてでございますが、さまざまな物が利用されるのではないかという御意見でございますが、基本的に使用可能なものはすべて使うんだという形で、解体前の扱いを進めておりますので大分様子が違うといいますか、そんなに多くの、とは言っても非常に市の貴重な財産であり、思い出多いものでございますので、市長さんのお話にもございましたが、何らかの形が考えられるのであれば、これからでも考えてみたいというふうに思っております。以上です。(「オール電化は」の声あり)
 オール電化につきましては、まだ我々も十分に調査しているところがございませんので、先ほど申し上げましたように、よりよいものを目指していくという形の中で検討していくというふうにお答え申し上げたというところでございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、10番及川善賢君の質問を終わります。
 修議員さん、ちょっと時間があるのですが、質問のみ先にして休憩に入っていかがですか。(「休憩お願いします」の声あり)
 暫時休憩いたします。再開を午後2時55分といたします。
     午後 2時39分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 2時55分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、「障害者福祉について」ほか1カ件、20番小野寺 修君の質問を行います。20番小野寺 修君。


◎20番(小野寺 修君) さきに通告をした順に従い、質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
 まず、障害者支援についてであります。
 新風の会では、会の研究テーマとして障害者支援に取り組んできたところであります。その中で、去る10月19日、地域交流センターにおいて尾形会長を先頭に私ども新風の会が、障害者の方々が抱える悩みや問題を直接市長に訴える機会を設けようとのことで企画しまして、障害者団体と市長との懇談会を行ったところでございます。
 当日の懇談会には、障害者福祉フォーラムの森会長さんを代表とした気仙沼本吉地区視覚障害者福祉協会さん、気仙沼市身体障害者福祉協会さん、松峰園親の会さん、ひだまりの会さん、階上地区くるみの会さん、気仙沼市精神障害者家族会さん、気仙沼市特別支援学級・支援学校保護者と教師の会さん、気仙沼地方手をつなぐ太陽の会さん、障害者支援センターさん、フォーラムの役員さん方等々各種障害者団体の代表の方々に御参加をいただきました。改めて私ども新風の会会派を代表いたしまして、関係機関、御参加の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 懇談会では双方とも熱心に意見を交換し、また各障害者団体の方からは当事者ならではの悩みや問題に対しての要望が個別に市長になされたところであります。それに対し、市長も真剣にかつ誠意を持って各団体の方々と話し合い、問題解決に向け課題として受け取り、対応したことに、まずは高く評価をしておきたいと思います。
 2時間余りにもわたる懇談の中で、現場の生の声を聞いたわけでありましたが、我々としても今まで気づかなかった障害を持つ方々のさまざまな問題に認識を新たにしたところでありました。市長も同じような思いを持たれたのではないかと思いますが、今振り返りまして、この懇談会についてどのような感想をお持ちであるかをお聞きいたします。
 当日多くの課題が提起されたところであり、その数は20数項目に及んでおりました。課題の中には、すぐに取り組めそうな案件や国の動向を注視していかなければならないもの、また医療環境等に絡み、即応の難しく時間のかかるものもあったように思います。
 市長は前向きに取り組む姿勢を崩すことなく、できるものはすぐにでも取り組む考えを示したように受け取りましたが、あれから2カ月を経過しようとしている今、特に解決に近づいているものなどがあればお示しをいただきます。
 前回6月の一般質問でも取り上げましたが、障害者の雇用環境につきましては常に厳しいものがあり、障害者の方々の要望の大きいところでもあります。就労の場の確保についても懇談会で要望がありましたが、このたびの本吉と気仙沼市の合併の後、新生気仙沼市の職員体制の中で、障害者雇用促進法との整合性はとれているのでしょうか。確認をしておきます。現在の気仙沼市の全体の職員数と、法定雇用率の基礎となる職員数、障害者雇用数、同法で規定されている法定雇用率とともに現在の雇用率をお示しいただきます。
 次に、浦の浜の高潮対策であります。大島漁港前から浦の浜商店街の県道が、高潮の都度冠水している件についてであります。
 大島の玄関である浦の浜湾でありますけれども、そこの浦の浜商店街の前を通る湾に面する県道ですが、県道のうち距離にして約15メートルほど路面が低い部分があり、海水面との差が少なく、大潮の都度高潮となり、冠水しております。
 去る10月4日の台風18号のときの高潮では、海水が商店街の店の中にまで打ち寄せる状況となり、急遽島内の土のうをかき集めて土塁を築き、海水をとめる災害対策をしたところでありました。消防団の活躍や地元の方々の協力で、危機一髪のところで被害を回避したところであります。
 また、台風でなくても毎月2回の大潮の期間には県道に海水が上がり、人も車も海の中を行き交う状態になっております。きょうも大潮の時期になっておりますので、冠水状態になるのだろうと思っております。
 その浦の浜商店街前の岸壁には、海との境に15メートルほど車どめ等もないところがあり、万が一路肩を踏み外せば、即海中に転落することになります。冠水するところは夜間に陸と海との境がつかないことから、大変危険な状態になっております。
 一方、大島漁港前から漁協スタンドの間の100メートルの区間も同じく、路面が低く、大潮の都度海水が上がり、車両が引き波を引いて行き交う状態となっております。
 現状をどのように把握しているのか、また今後どうしようとしているのかお聞きいたします。
 次に、浦の浜湾内のカキ処理場の荷揚げ岸壁が高潮のとき使用できず、作業に支障が出ている点についてであります。
 この高潮の影響は海の作業にも出てきておりまして、浦の浜湾内の後浜カキ処理場、大水カキ処理場、磯草カキ処理場の各荷揚げ岸壁が大潮の都度恒常的に海面下に没していて、干潮の時間を選ばなければ船が接岸できない状況となっております。後浜のカキ処理場の荷揚げ岸壁は、大潮のとき20センチ以上も海面下に潜ることになり、それに行き交う旅客船や漁船の航跡波が重なると、津波のような大きな波が打ち寄せることになります。その海水は岸壁から20メートル以上もおかに上がりこんで、多くの海面漂流物が散乱する事態となっております。
 当然、カキの陸揚げ作業などできる状態ではないので、干潮を待つことになるのです。刺し網の漁民や、春から始まるワカメ、昆布の荷揚げの際にも影響が出てくるものと思われます。
 このことをどのようにとらえているのか、また改善策をどうとろうとしているのかお聞きいたします。
 次に、磯草カキ処理場の前の岸壁についてであります。
 磯草カキ処理場の荷揚げ岸壁は工事が完成しないまま放置された格好となっており、ぼろぼろにさびた鉄骨が海と陸との境をなしております。荷揚げ岸壁が、ぎざぎざの朽ち果てた鉄骨でできている状態で、そこにカキの漁業者が船を接岸し、カキの陸揚げ作業をしております。しかしながら、船はFRP、プラスチックの船なので、ぎざぎざの鉄骨にもろに当たれば壊れてしまうことになります。むろん古いタイヤなどをくくりつけて工夫対応して使ってまいりましたが、あのくらいひどい荷揚げ場は見たことがないと思います。
 どのような経過で磯草カキ処理場前の荷揚げ岸壁が工事中途で放置されてしまったのか、その経緯とともに、今後の進め方をお聞きいたします。
 後浜カキ処理場のすぐ西側の船揚場を県で工事する計画があったのを、去る10月、地元では高潮の被害が大変なことから、その船揚場よりも先にカキ処理場前の荷揚げ岸壁の方を工事してほしいとのことで、漁協と地元の漁業者が相談し、市の水産課を通じ、宮城県に後浜カキ処理場前の高潮対策に振りかえ工事をお願いした経緯がございます。県としても、そのことを了承したようにも聞いておりますが、その後どのように推移しているのか経緯をお聞きいたします。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 20番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 小野寺 修議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、障害者団体との懇談会についてでありますが、御本人や御家族の皆様の声をしっかり受けとめ、今後の施策の推進に生かしてまいる所存であります。
 懇談における課題につきましては、さっそく対応をいたしましたが、なお調整等が必要なものもございますので、今後も継続して取り組んでまいります。
 次に、合併後の職員における障害者の雇用状況でありますが、常勤特別職を含む全職員1,384人中、法定雇用率の基礎となる職員数は969人で、障害者の雇用者数は21人であります。障害者の雇用の促進に関する法律による法定雇用率は2.1%で、現在の雇用率が2.17%となっておりますので、法定雇用率を達成をいたしております。
 次に、浦の浜湾の高潮対策についてお答えをいたします。
 初めに、宮城県漁協大島出張所前から浦の浜商店街の県道の冠水対策につきましては、高潮の発生により海水が商店へ流入する状況にあり、道路のかさ上げを含めた安全対策について県に要望してまいります。
 次に、浦の浜湾内カキ処理場の荷揚げ岸壁への高潮による浸水についてでありますが、漁港管理者の宮城県は、昨今の異常な潮位による漁業活動への影響について懸念しており、今後県漁協と協議し、浸水調査や事業手法等を検討していくとのことであります。
 後浜カキ処理場の物揚場改修についてでございますが、気仙沼地方振興事務所水産漁港部では、平成22年度に事業を行うための予算要求を行っているとのことであります。
 磯草漁港のカキ処理場付近の未整備箇所についてでありますが、カキ処理場が老朽化していることから、処理場の統合も視野に入れながら漁港施設の改修を検討する必要があるため、工事を中断いたしております。今後カキ処理場の方針が決まり次第、整備のあり方について県漁協と協議してまいります。


◎議長(村上俊一君) 20番小野寺 修君。


◎20番(小野寺 修君) ありがとうございます。
 まず、懇談会の感想といいますか、今後施策に反映させたいということであります。私どもも非常に意義深かったなと思っております。また、参加団体の方からも同様に懇談会よかったなということで話をいただいておりました。障害者団体さんとしては初めて市長との懇談会が実現して、その中で問題を直接提起すること自体が成果の一つになっていると、そのようにも思ったところでありました。
 懇談会の中でですね、松峰園親の会さんから、このような市長との懇談会を定期的に毎年、1回か2回行ってほしいといったような申し出がありまして、市長も同意したように思っておりますけれども、その必要性といいますか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。それを確認しておきたいと思います。
 それから、2カ月間を経過して今解決に近づいたものは何なのということでお話ししましたけれども、一つは私も確認しておりましたのは、これは階上地区のひだまりの会さんのところの桜の木の剪定を早速やっていただいておりまして、くるみの会、ごめんなさい、くるみの会ですね。急に明るくなっております。また電線等もきれいに見えておりまして、すぐやってもらったなということで感謝をしております。隣の方もですね、菊田さんですかね、非常に感謝しているようでありました。ありがとうございます。即座に手をかけてもらってということで評価をいたします。
 そのほかの要望でもですね、即刻取り組めそうな課題もあったので、国の判断とか動向を見て決めなければならない、いわゆる障害者自立支援法の動向ですね。それのところとか、あるいは医療体制とか医師確保、その辺はちょっと別にしましても、何点か方向性を確認しておきたいと思います。
 一つは気仙沼本吉地区視覚障害者福祉協会さんが提起された、目の不自由な方々が側溝にふたがけを求められてきた件であります。市長は、特に緊急性のある危険性の高い箇所を10カ所くらいリストアップしてほしいと、このことで私どもの会派にも協力依頼をいただきましたけれども、今当局としてどのような取り組みとなっておりましたか、それをお聞きしたいと思います。
 それからもう1点、視覚障害者の団体さんから出ておりましたのは、歩道上のグレーチングに白杖、つえが刺さって転倒しそうになって危険だという件でありました。私どもも調査しておりましたら、つえの入るグレーチングの目の大きさなんですが、穴の大きさがつえが入るくらい幅のあるのというのは、かなりの数、市内にあるんですね。これ南町とかいっぱいありまして、市立病院の下の歩道には、歩道の真ん中に大きなグレーチングがところどころにぼんぼんとあるんですね。これすべてつえが刺さりそうな感じ、刺さるやつなんですね。それで、上田中の方に行きますと目が細かくて刺さらないのもあるんですが、いずれも目の御不自由な方のみならずですね、高齢者でつえをお使いの方々には極めて危険な箇所となっているように私は思っております。
 さっき言ったように、同じグレーチングでも同じくらいの大きさでも、非常に目が細かくてつえが入らないというやつもあるみたい、並んであったりしていますので、この大きな目のグレーチングというのは、どのようなところに、どのくらい使ってあるかというのをもし数字としてわかるのであれば、土木の方ですかね、お聞きしたいと思います。
 それで、せめて市立病院付近とか公的施設、バス停付近など公共性が高くて利用者数も多いところは順次目の細かいものに入れかえすべきでないかと思っております。この辺はどうでしょうか、いかがでしょうかね。それと指定避難場所ですかね、市内の避難場所。避難場所付近を調査して、これもまた対応が必要なのかなと、災害のときの避難場所ですね、その辺のところはいかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
 次にですね、精神障害者家族会さんから通院費の件で、公共交通機関の運賃の割引が精神障害者には今まで適用されていなかったけれども、今年6月より県内の路線バスが半額割引となったと。JRや大島汽船ではいまだ割引が適用されていないので、お願いしたいという声があったところでございます。市長は、JRについては市長会を通じて運動していく旨の回答をしたところでありました。
 一方、大島汽船の割引については確たる回答がなかったように思いましたが、大島からの精神障害者の方の通院者の数等を勘案しても、私としては第三セクターの大島汽船として、割引運賃を設定しても、それほど大きな費用負担にならないのではないかというふうに感じております。大島汽船の割引運賃の考え方というのは、JRに準じてということのようでありますけれども、気仙沼市の第三セクターであることから、これは早急に対応してもいいのかなと考えております。
 そこで、仮に県内のバスと同様の割引運賃設定をした場合、どのくらいの利用見込みと費用負担があるのか、数字を出ていればお示しをいただきたいと思います。さらに精神障害者の方々への割引運賃の必要性、方向性について見解をあわせて伺います。
 障害者の法定雇用率の関係であります。969人で21人、2.17%という数字でかろうじてというところであります。実は何でここを聞き直す、6月にも言われましたが、旧本吉町さんのことを調べさせてもらいまして、調べたところ、当時の計算で118人で障害者雇用がなかったということのようでありました。その状態で合併したんだと思います。先ほど言われましたように2.17%、法定の2.1%をクリアしているという数字であります。
 ただですね、これには嘱託職員が入っていないのではないかと思うんですが、嘱託職員が9月1日現在で158名、今はもっとあるのか少ないのかわからないのですが、嘱託職員に限って言えば、雇用が1年ごと、また再雇用ということで長く続くということもあるように聞いております。また臨時職員、9月1日で225名、1年契約でない方は雇用促進法にはかかわらないんですが、1年以上という書き方になっていますので、1年ぴったりでも実は雇用促進法の算定基礎の数字に含めなければならないということになっているわけであります。
 この辺のところを勘案して、加算していきますと、実は臨時職員もすべて基礎の数字に含めていくと25人という数字が実ははじき出されるのであります。満たないなというところでありまして、これは今市長が答弁になった数字と、また私が見ている数字とは違うと。この背景については宮城労働局の方で確認をしておりますので、恐らく私の数字の方が確かなのかなというふうに思っておりました。
 これらを合わせても大丈夫でしょうかと聞けば大丈夫ではないかもしれませんが、来年の7月から今度制度も変わって、短時間のカウントというのが今は週30時間以上の方を1人と数えるわけですけれども、来年の7月からは24時間ということで法律も厳しくなるんですけれどもね、この状態でいくとこれもまた25人という数字以上のものが必要になってくるのかな、厳しくなるのかなというふうに思っていますけれどね。その辺もクリアできるのかなと思います。そのところは、もし情報とかデータがあればお示しをいただきたいと思います。
 2.17%という数字であります。9月の県内の市町村自治体の平均雇用率は2.32%ということで、当市よりもはるかに高い、はるかにと言いましても高いわけであります。余りクリアしているという考え方に仮に軸足を置いて考えても、いい数字ではないというふうに思っております。気仙沼市の立場は、民間に法定雇用率を守ってくださいよという指導的立場でもありますので、胸を張って指導できるような数字ではないというふうに考えております。どうでしょうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから市立病院でありますが、20年度には、前年度には40人を超える行政職員がおられて、これは医師とか看護師さんとか技師とか、また法定雇用率の算定の基礎となる方々とは別の行政職という考え方ですが、おられるんだと思うのですが、雇用促進法との関係の中では微妙な気がいたしますが、実態はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。
 法定雇用率云々ということよりも私が申し上げたいのはですね、それより申し上げたいのは障害者にもっと雇用の場を行政として、市として設けるべきであるということを言いたいわけであります。宮城労働局では、知的障害者の雇用促進のためチャレンジ雇用ということに取り組んでいるということでありました。一定期間、短時間職員とか臨時職員でお願いして、仕事になれていただいて、これはチャレンジ雇用、知的障害の方なんですが、知的障害の方は一般職として採用できない状況になっているんだと思うんです、制度上。知的障害の方をチャレンジ雇用ということで、短時間職員とか臨時職員でお願いして、なれていただいて、最終的には民間の方に就職できるようにあっせんしていくというようなシステムのようであります。
 私ども市としても、考え方として、支援策としてですね、これはチャレンジ雇用あってもいいのかなと思っております。この辺の取り組みについて、どうでしょうかね。いかがでしょう。それもお聞きします。
 障害を持っているからといってですね、特に持っている能力は、それぞれの仕事に対する能力、何ら我々と変わらないものだと思います。主として就労の場を提供していくことが障害者福祉政策の一環として重要と私は思うのでありますが、考え方を総括的にお願いしたいと思います。
 それから次の大島漁協前から浦の浜商店街の冠水です。浦の浜商店街前の冠水の方でありますが、毎朝県道と堤防のところの角に漂着ごみが入りまして、高潮で散乱するんですね。朝早く、商店街の奥さんたちが片づけているんですよ、毎朝。知っている人も知らない人もあるんですが、朝ちょうど通勤の方は眺めていると思います。
 先に進めていかないと、だんだんあそこ水面上がってきていますので、大潮のときなんか観光客も長靴が必要になってくるのではないかなと思っております。なんでしょう、大島沈み始めています。それから、今ちょうど年末年始でお酒をいただいて、夜の臨時船で帰る方も多いんですね。さきに申し上げた車どめのないところでは、岸壁が県道側に傾斜しているんですね。フェリーの着く岸壁の方が高いですから、県道が低いものですから緩やかに傾斜して、そこに車どめも何もないんですよ。しぶきが凍って、私も滑りそうになったことがあるんですが、つるつるになっていたんですね。その状態ですと、凍ったとき滑って落っこちてしまったりすると、真冬の海でありますので非常に危険だと思っております。あそこは荷揚げに使うためか何か、わざわざ車どめをつけなかったのかどうか私はわからないんですが、いずれにしてもあそこ、ちょっとの区域なので何かあってもいいのかなと思っております。海中転落を防ぐ手だてなんですけれどもね、この辺のところをどう考えているかをお聞きしたいと思います。
 漁協前からの道路につきましても、その区間が日陰になっているんですね。これから冬期間凍った海水で、毎朝アイスバーン状態になっていくわけなんですがね、朝夕の通勤時間帯には人も車も集中する場所でありますから、実際交通事故もありましたので、この部分も重要だと考えています。具体にいつ、どのように検討していくのか、要望しておくことを確認しておきたいと思います。
 カキ処理場の荷揚げ場の方です。県漁協と協議をしていくということなんですが、最近のよそのといいますか、新しい荷揚げ岸壁、新しく設計されている岸壁は話している浦の浜湾の各カキ処理場前の岸壁と比べると大分高いように思うんですね。どのくらいの差があるのか、数字があればこれを確認しておきたいと思います。
 カキの滅菌海水処理というのは22時間滅菌海水、タンクの中で呼吸させていかなければならないんですがね、いわゆる広島型ですけれども、漁業者としては荷揚げ岸壁が高潮で使えない時間を避けるため、時間を前倒しして使わなきゃないですね。22時間冷やすということで。作業効率も下がりますし、肉体的にも海岸での長時間労働となってしまっているわけであります。この部分でも、いつどの時点で漁協と協議を始めて、どんな対応策を求めていくのか、具体に時期的なものを明確にして御答弁をお願いしたいと思います。
 それからこれは磯草カキ処理場、途中で工事が中断したと。老朽化したので統合を検討する必要があるから中断しているということであります。方針が決まり次第県と協議。今まで地元とどのような調整があったのでしょうか、それではね。統合の中でどのような調整があったのか、それをお示しいただきたいと思います。
 この件につきましては、今後地元の利用者とどうやって、これ利便性について話し合いをすべき課題であると思います。勝手に統合を検討するというわけにはいかないと思うんですね。そこは漁協と、地元の漁業者と話し合いをする談が必ず必要であります。その辺のところ、その段取りをどうするか。いつから調整していくのか、方向性はどうなのか。ここを統合するとすれば、そういう計画はどこにあるのか、その青図を示していただきたいと思います。利用者から統合していいかどうかということを聞いてあるのかどうかですね、そこをしっかりしないと、利用者側とこちらの気仙沼市との思いが違うのであれば、どこまでも進まないですからね。あのまま放置しておけば、いずれ崩れてしまいますから、はっきりとそこは答弁を願います。
 後浜カキ処理場前の高潮対策振りかえ工事の件であります。22年度事業要望、22年度といって、今21年度ですから、これ21年度の工事だったんですが、22年度にずれ込む、来年度にやるんだということに今受けとめたわけであります。あの岸壁、岸壁自体が海の方に倒れて、落ち込みそうになったのを、アンカーとワイヤーでとめている工事をしたと聞いております。それで岸壁の方が大きく沈み込んでいると、沈下していると。よそよりも低いから大潮のとき波が上がってくるんだと。いつも常時海面にいる時間が長いものですから、コンクリート面にコケが生えてぬるぬるしているんですよね。滑る状態です。長靴でも転倒しそうで、それを知らない観光客が転んだのを見たことがあります。重い物を持って作業中に転倒したり、あるいは海中転落というのは大事故になりますから、緊急性の非常に高いものと考えます。
 これ、どうして22年度になってしまったのかということと、もう一つ、振りかえ工事部分の対策として、どんなものを要望していくのかを示していただきたい。というのは、地元ではすぐに全部の堤防をかさ上げというのは無理だろうと、財政的なものもあるから無理だろうということで、フォークリフトが乗り入れるところを高くしてほしいと、それからその部分が船がつけられるぐらい高くあればいいんだよということで、それを1個か2個つくってほしいということが要望されていると思うのですが、その方針であるのかどうか、そこを県につないであるのかどうかも含めて答弁をお願いしたいと思います。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 20番小野寺 修君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは2点について申し上げます。
 障害者団体の皆様との定期懇談会は、やはり継続すべきと考えております。
 2点目でございますが、法定雇用率アップについては今後努力をいたします。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長伊藤丈人君。


◎保健福祉部長(伊藤丈人君) 私の方からは精神障害者に適用されていないJRの割引についてお答えを申し上げたいと思います。
 この割引につきましては、これまでも市長会等を通じて運動をしておったわけでございますけれども、今後とも市長会等を通じて運動してまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答えいたします。
 視覚障害者からの側溝ふたかけ等の要望の件でございますが、この件につきましては社会福祉事務所で11月に調査をして、先月末に建設部の方に資料として上がってまいっております。現在これにつきましては、建設部で状況を再確認しておりますが、16路線に及んでおりますことから、これを即刻対応するというのはなかなか難しい部分もございますので、今後予算措置と今後の新年度における予算措置等を含めて、どんな方法があるか、これを検討しているところでございます。
 それから、お話のありました市立病院下の側溝の上のグレーチングの件でございますが、これはもともとは県道気仙沼本吉線で市道に移管された分でございますが、御指摘のとおり、ここのグレーチングは非常に目が大きいということで、長手方向で10センチ、短い方でも3.5センチ、したがいまして視覚障害者のつえが大体0.9から2センチくらいというふうに把握しておりますが、すっぽり入ってしまう状況であろうと考えております。
 ここの部分我々も調査いたしましたが、この市立病院下だけで実はグレーチング、この手のものは62枚ございました。そういうわけで、じゃあこれをどのようにかえていくかということも、これもまた予算の絡むものでございますので、少し検討させていただきながら、計画的に対応してまいりたいと考えております。
 それから公共的な場所、いわゆる公共施設、あるいは避難所、あるいはバス停等々公共的な場所の周辺の大きい目のグレーチングがあるかどうかですが、これは現時点で我々把握しておりませんので、今後社会福祉事務所ともポイントを定めながら、時間をかけて調査して、必要な部分については交換することも含めて考えていきたいと思っております。
 それから、浦の浜の件でございます。御指摘のとおり、実はあそこの部分については県道が海側に向かって下がっているということで、おおむね二、三十センチぐらいのレベル差があるのではないかと我々も把握はしております。ただ、非常に微妙な場所でございまして、県道の部分、それから漁港の部分、これはあえて言えば縦割りの中で非常に難しい部分でございますので、道路サイドから言えばかさ上げをしてほしいという要望、これは十分かさ上げできるのではないかと我々考えておりますので、かさ上げをしてほしいということと、道路の安全確保という視点から言えば、当然ガードレールが欲しいということはあります。ただ、漁港との関係で果たしてそれが設置できるかどうか、この辺のところは我々も県とも協議していかなきゃわからない部分でございますが、なおそういったことを軸にしながら、少しあの周辺の高潮対策、あえて言えば漁港サイドにおける境壁という考えも出てくるとは思うのですが、どういった方法があるかも含めて県とも協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) 私からは法定雇用率の関係でお答え申し上げます。
 この法定雇用率の計算式の中には、短時間勤務職員を除くということでうたっておりますので、先ほどお話しの嘱託員、それから臨時職員は入っておらないということで、そういう率の計算になっております。
 ただ、お話しのとおり来年の7月から週24時間の勤務体制の方々も加えるということになりますので、市長答弁のとおり今後努力してまいるということになると思います。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、私の方からも御答弁申し上げます。
 まず、精神障害者の大島汽船に乗る場合の割引の件でございますけれども、これにつきましては、現在大島には7人というふうにとらえております。仮に月2回利用すると想定いたしますと、金額的には年間6万7,000円ほど必要かなというふうに思っております。
 この件に関しましては、できるだけ早く対応したいなということで前向きに検討してまいりたいというふうに思います。ただ、やはりこの前の二種障害の場合も、これは大島汽船の負担ということはやはり無理だというふうに思っていますので、その分はあくまでも市の方で負担して、大島汽船に割引してもらうといいますか、そういうふうな形をとっておりますので、これは精神障害者もやるとなれば同じような形になるであろうというふうに考えております。
 いずれにしましても、6月からバスの方は行っておりますので、こちらの方もできるだけ早くやりたいなということで検討してまいります。
 それから、後浜カキ処理場の件でございますが、ここの前の岸壁が高潮で水没するといいますか、冠水するということで、その対応の件でございますけれど、まず県の方と当然話をしてまいりまして、県の方ではできれば早いうちにやりたい、幾らでも対応したいということで、今年度の予算の中でも対応できればというふうな話では来ておったのですけれども、どうやらことしの予算の中では残念ながら対応が難しいというふうなことから、22年度の、先ほど市長答弁申し上げましたが、22年度の予算の要求をここの水産漁港部の方では出しているというふうに伺っております。
 対応でございますけれども、水産漁港部さんの方では岸壁をとにかく高くするといいますか、かさ上げをするというふうな対応を継続的に、単年度では難しいので継続して行っていきたいというふうに伺っております。
 なお、個別の部分についてはさらに地元の方々、漁協さんとか話を県とですね、お互いにしながら、どういう場所からやったらいいとか、そういう個別のことはさらに詰めていく必要があるなというふうに思っております。
 それから、磯草のカキ処理場の前の岸壁の整備の件でございますが、これにつきましては、以前にかなりカキ処理場そのものが古くなってきておりますことから、統合したらどうだろうというふうな、これは統合につきましては、後浜のカキ処理場と一緒に統合して新しくしたらどうだろうということで、実は話が一時あったわけでございますけれども、それが実はその後、なかなか自分の目の前というか、近くの方が使い勝手がいいといいますか、そういうふうなことなど、あとやはり利用者が若干減ってきているなど、そういうもろもろから、実はその話が中途でとまってしまっているというのが現実でございます。
 やはり私の方としても、あそこの整備が中断状態なものですから、できるだけ早く何とかならないかなというふうに思っておるわけでございますけれども、なお埋め立て免許をもらって工事をやって、ストップしている状態ですので、埋め立て面積も確定しないというふうなことで、うちの方でも早くできるだけしたいと思っておりますが、先ほど議員さんの御質問の中で、その統合の話というのは平成15年のときに実はあったわけでございまして、その後に残念ながら進まないでしまっているというのが現状でございます。
 これからはまた、漁協さんあるいは利用者の方々と、具体的にどのようにやっていくかについて話し合ってまいりたいというふうに思います。
 それから、浦の浜の岸壁のところの潮位の関係ですかね。その件については、水産課長の方から御答弁申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 水産課長今治和人君。


◎水産課長(今治和人君) 私の方からは、浦の浜漁港の新しい物揚げ場と、古い箇所の天端高の差について御答弁を申し上げます。
 浦の浜漁港の物揚げ場のかさ上げにつきましては、平成15年に漁港高度化事業により行っております。ただ、現在部分的に高いところと低いところがありまして、場所によって高いところと低いところがございますので、一概に何センチということはちょっとお答えはなかなか申し上げられないんですけれども、大体おおむね2から30センチぐらいというふうに御理解いただければと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 市立病院の事務職員につきましては、気仙沼市の法定雇用率の基礎となる職員数969人の中に含まれております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 20番小野寺 修君。


◎20番(小野寺 修君) ありがとうございます。大体答えてもらったので、総括的に答えてもらった部分もありますけどね。
 側溝のふたの部分とグレーチングであります。側溝のふたをまず、優先順位をですね、側溝のふたをどう考えていくかなというところを考えておりました。実は私どもの会派でも、福祉事務所の方からデータを聞き取りしておりまして、説明いただきまして、視覚障害者の方が外に出るときに、お一人で出られる方のところをまず優先すべきなのかなと。あるいはだれかが付き添いがある方の前にやるべきなのかなというところも考えてございますので、その辺のところの優先順位のつけ方について、どうお考えかということをお聞きしておきます。
 それから大島汽船の方、これはありがとうございます。ぜひ早急に対応の方向でお願いをしたいと思います。ありがとうございます。
 法定雇用率ね、6月から大和田部長とここで意見が違うんですね。私やっぱり違うところは違うと言っておきましょうね。短期雇用を除くということの解釈であります。短期雇用、確かに嘱託員、嘱託職員、臨時職員、短期雇用という位置づけでありますが、この障害者雇用促進法の中ではこういう規定だと思うんですね。1年以上雇用関係にある場合には短期雇用と見なさない、短期雇用ではないよということなんです。1年以上の「以上」というところが、いわゆる臨時職員の以上に該当する部分があるんじゃないの。それから嘱託職員、継続して、契約期間が切れてもそこからつないでいく、保育士さんとかそういった方があれば、その部分は短期雇用ではないんですよ、法上は。
 ということは私もそう思っていますし、宮城労働局さんの方でも同じ見解のようでありますので、その辺はちょっと余り詰めて話してもしようがないんですが、私としては市長がおっしゃたように幾らかでも、幾らかでもならずね、障害者の雇用を改善してもらいたい。障害者生活支援センターには常時何人も、2人も何人も「仕事ないですかね」と、どこか働けないかなという方が相談に来られているわけですよ。そこの中を臨時職員さんなり、嘱託職員なり何らかの形で救済してあげられればいいのかなと思います。それでもって雇用促進法の2.1%が上がっていくんだと思うんですね。さっき言った県内平均の2.32と比べてどうなのということには回答はなかったのですが、ぜひその県内平均の2.32%以上の雇用関係持っていただきたいなと思います。皆さん優秀な方でありますのでね、その辺のところはできると思っております。
 磯草の岸壁の方であります。話を進めていくということで、何してもあそこはあのまま放置できないし、磯草の岸壁ね。磯草のカキ処理場の腐った鉄板のところ、あそこ倒れてしまいますので、早急に話を進めていただきたいと思います。平成15年というのは、後浜の方の沿構を使ってやったときのことだと思いますので、あのとき話はうまくいかなかったのは私も記憶はしていますけれども、ただあのまま、そこで話がうまくいかないからと、そこで棚上げしてしまって私は知らないよというような行政のやり方ではないと思いますので、きちんと整理していかなければだめですよね。そこはぎっちりと、これから詰めていただきたいというふうに考えております。
 後浜カキ処理場はわかりましたが、どのような岸壁で、さっき聞いたのは大島漁協と利用者の方から、リフトのというか、こんな形でという要望があったので、それを県につないでもらっていますかということを確認したかったんですけれどもね、県の方だけの思惑ですと、また期待と外れたものになってしまうとうまくないので、費用がなければないなりに安価で済むような方法を漁協としても、カキ処理場の方々も考えているようであります。
 最後になります。先に浦の浜の方ですね。大島は遠いんですよね。遠いように思うんですかね。高潮の問題を初めとしていろんなことも現場に行ってみて初めて、その大変さがわかるわけですね。百聞は一見にしかずというのは行政にも当てはまるんだと思うんですよ。課長さん、部長さんとだんだん偉くなって、計算機を持つほど報告やデータを机上で見たり聞いたりすることになりますけれど、ぜひ若いころのように足を運んで、生の声を聞いてもらいたいと思いますね。現場第一主義で取り組んでいただければ、問題の核が見えてきて、取り残される課題も少なくなると思いますがどうでしょうかね、いかんせん。
 障害者支援、会派としても最重要課題の一つであります。今回の障害者団体と市長との懇談会、現場の生の声を聞くということは我々新風の会としても得るところが大変大きく、意義深いものがあったと感じており、今後も研さんを積んでまいる所存でございます。
 最後に、午前中御答弁あった出馬について考慮しているという市長の今後の障害者支援に対する考え方、施策に対する思いをお聞きして質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 20番小野寺 修君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答えをいたします。
 側溝ふたかけ、グレーチング等の優先順位の考え方でございますが、現在我々が調査しているのは、基本的には道路構造的な立場でとりあえずは調査しております。それを踏まえまして社会福祉事務所の方と協議をしながら、今お話のありましたお一人で出かける障害者に対応するということも含めて優先順位を考えたいと思います。
 あわせて、ユニバーサルの立場から言えば我々健常者にとっても危険な部分がございますので、そういったことも考慮しながら優先順位を立てていきたいと考えております。
 それから、浦の浜の現地調査でございますが、確かになかなか浦の浜が大潮の状態のときはこちらの方も大潮で、すべて職員出払っている状態、なかなか大変でございますが、今後暦を見ながら大潮の潮の加減を見てですね、ちょうどいい時間がありましたら、私なりあるいは課長なり現地を調査していきたいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長大和田一彦君。


◎総務部長(大和田一彦君) 法定雇用率の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、嘱託については4分の3未満なのでカウントされない、また臨時職員については1年未満に当たっては対象とならないということでありますが、先ほど申し上げました率については6月1日現在の率でございまして、これで厚生労働大臣に示しているわけでございます。
 今後、先ほどのお話も踏まえながら確認をしながら対応をしてまいりたいと思っております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 障害者福祉の課題は、大変重要なものと小野寺議員さんと同様に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 後浜カキ処理場のところの岸壁の件でございますが、具体の修繕といいますか、岸壁のかさ上げ方法等については、まだ県の方とどうのこうのというところまでは話し合っておりませんので、まず実施できるというふうな段階のときに、具体の地元の方々の利用者の意見とかを県の方に伝える、そういう場、説明会というのか話し合いといいますか、そういうふうな形で持っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、20番小野寺 修君の質問を終わります。
 次に、「市長の所信について」ほか1カ件、9番鈴木高登君の質問を行います。9番鈴木高登君。


◎9番(鈴木高登君) 本日の一番最後、鈴木でございます。
 通告しておりましたとおり、市長の所信について、もう1件教育問題について質問させていただきたいと思います。
 まずは最初、市長の所信についてお尋ねさせていただきます。
 早いもので、平成18年に旧気仙沼市と旧唐桑町が1次合併をしてから、もうすぐ4年になろうといたしております。今日に至るまでは、平成の大合併の最終目標とされた旧本吉町との合併も遂げるなど、紆余曲折はありながらも、この新気仙沼市の為政者として新市の発展のため牽引されてこられました御努力には御慰労を申し上げます。
 さてそこで、この1期4年間を御自身どのように振り返られるか。政治姿勢は、事業執行はどうだったか。そしてまた、それらを踏まえ残りの任期をどのように進め、どのように次期へとつなぐのか、これまでの反省とこれからの抱負をお聞かせいただくべく以下の数点についてお尋ねをいたします。
 まず一つ目は、平成18年度を初年度とした新市建設計画は、本来、本年21年から23年までを中期計画としたものを、2次合併したことによる新市基本計画では21年から24年までが前期計画として計画立てがされております。ここに1年の開きがあることに改めて疑問を感じ、事業のローリングを懸念いたします。
 そしてさらに、新市建設計画は平成27年で事業完了でありましたが、新市基本計画では平成27年はまだ計画中期の最終年度でしかありません。新市建設計画事業分は当初の予定どおり進み、予定どおり完遂できるのかお尋ねをいたします。
 二つ目は、国政の政権交代に伴う地方への影響を懸念することについては、9月定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、その後もマスメディア等を見聞きするに、現政権は事業仕分けなるものなど事業と予算に大なたを振るったように見えます。されど、当地方にとってはそれが必ずしもよいこととは限らず、不安を感ずるのは私ばかりではないと思われます。
 9月定例会での市長答弁では、事業推進については今後も国・県に積極的に働きかけるとの答えをいただいておりますが、直接国に働きかけをすることすらできなくなるような仕組みづくりをしている現政権下では、思うような働きかけなどできなくなるのではありませんか。市長の所見を伺います。
 三つ目は日本各所、基幹産業が何であれ、その産業の発展なくして町の発展はあり得ず、気仙沼とて例外ではありません。しかるに、本市では基幹産業の一角を担うマグロはえ縄船の相次ぐ減船、または漁獲割り当て量の大幅削減、頼みのカツオ漁の不振など痛手を被るばかりであります。生き物相手のことでもありますが、市長はこの右肩下がりの現状をどうとらえ、そしてどう打開していくのかお尋ねをいたします。
 四つ目は、産業つながりで観光についてもお尋ねをいたします。
 気仙沼を訪れる観光客は、風光明媚なその景観と三陸の海の恵みを十二分に食することを楽しみに訪れていることと思われます。受け入れる側もさまざまな趣向を凝らし、おもてなしをしていることは十分理解しているつもりであります。
 ところが先般、滞在中の観光客から「せっかく気仙沼に来たんだから、あれが食べたかったよね」といった話を聞くことがありました。「ありゃりゃ、残念だったな」と思いながらも、時既に遅しでありました。さきにも申し上げましたとおり、受け入れ側はさまざまな努力をしておもてなしをされているのは存じ上げてはおりますが、観光客のニーズを満足させることができているのか、少しだけ疑問を感じました。いろいろな事情があるのでしょうが、市としての観光のセクションを持つ以上、そのような声に耳を傾ける必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
 大きな二つ目は教育問題についてお尋ねをいたします。
 ことしの流行語大賞にノミネートされるほど最近毎日のように耳にする新型インフルエンザという単語であります。流行語とはいえ、そんなものをノミネートするセンスも疑われ、市内小中学校でもいまだ沈静化していない現状では、まだまだ予断が許されないようであります。きっと私よりも教育長の方が頭を抱えておられることかとも思われますが、現時点での児童・生徒たちのその罹患状況はいかがなものでしょうか。また流行拡大を抑えるべく、学級閉鎖等で対処しておられるようでありますが、たび重なる臨時休暇での授業のおくれを生じさせることは否めず、今後どのように対応されるのか、一部マスコミで既に報道もされておりますが、お尋ねをいたします。
 再質問は自席よりさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 9番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 鈴木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、新市建設計画の進捗状況につきましては、本年度から計画の中期に入りますが、これまで宿舞根漁港整備、小鯖鮪立線道路改良、唐桑小学校や鹿折小学校建設など、おおむね計画どおりに進捗しております。
 次に、政権交代に伴う影響についてでございますが、予算の見直しなどにより、市民生活を初め道路整備や市の歳入にも及ぶものととらえており、国の動向を注視し、対応してまいります。
 次に、1次産業の状況についてでありますが、漁船漁業につきましてはマグロ漁への国際的な規制強化を受けたマグロはえ縄船の減船や、東大西洋のクロマグロの漁獲量が約4割削減されるなど以前にも増して一層厳しくなっていると考えております。
 現在、漁業経営の安定化や代船建造を推進するため、気仙沼地域プロジェクトにおいて、低コスト操業と収益性の向上を目指したマグロはえ縄船2隻の建造が予定されているところであります。本市といたしましては、厳しい経営状況下においても持続的な操業ができるように、今後とも関係機関・団体と連携を密にし、適切に対応してまいります。
 次に、食と観光の今後の展望についてでありますが、本市の観光にとりまして食は重要な要素であり、多くの観光客が気仙沼ならではの食を目当てに訪れております。本年10月から12月まで開催されている仙台・宮城伊達な旅キャンペーンでは、本市独自の取り組みとして、10月にカツオ、11月にフカヒレ、12月には気仙沼ホルモンをテーマにした気仙沼食まつりを実施しているところであり、今後とも食を活用した観光振興に積極的に取り組んでまいります。
 教育関係につきましては、教育長から答弁を申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
 市内小中学生の新型インフルエンザ罹患状況でございますが、12月に入ってからの罹患者数は200数十名で推移しており、昨日の集計では288名に達しております。
 本年9月から11月末日までの間に、1学級で学級閉鎖の措置を行った平均は、小学校で2.6日、中学校で2.4日となっております。
 各学校の年間指導計画は、不測の事態を考慮し、指導時数に余裕を持って作成しております。こうした状況のもとで、欠課時数が多くなる学級では行事やタイムテーブルを調整して指導時数の回復を図るとともに、児童・生徒の過重負担とならないよう配慮しながら、休ませる場合の学習プリントの配布や、朝学習及び放課後の時間を活用した補充学習を行うなどして、指導内容の充実に努めております。
 また、必要な学校においては、冬季休業中の補充学習も予定しております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 9番鈴木高登君。


◎9番(鈴木高登君) 順を追って再質問をさせていただきます。
 まずは、事業計画についてでございますけれども、この関係今まで何度も何度もお尋ねさせていただきました。しかしなかなか飲み込みの悪い私でございますので、また同じことを伺うやもしれません。しかしですね、先ほども申し上げましたとおり、この関係をなかなかそう質疑できる機会はございませんし、時間も何か限られてくるのかなという感じから今回も質問させていただきました。
 それでお尋ねしたいんですけれども、きょう午前中からも質疑がありましたが、新市の建設計画を実施することが実施計画だというふうな答弁もありましたし、今後は基本計画をもとに進めていくんだという市長の答弁もあったようでございます。ここでですね、なかなかわからなくなってきてしまうのが、この建設計画、緑の建設計画がありますね。これと基本計画、黄色いやつあります。この二本立てでずっとこれからも進めていくのかというところを、まず大ざっぱにお尋ねしたいと思います。
 しからばですね、先ほど私が申し上げましたとおり、計画に若干ずれが生じてくるのかなということを改めて感じたわけでございます。前期の計画では、中期計画に入っておりました。それが21年から23年まででした。ところが基本計画の方では、21年から24年までのスパンで前期計画となっているというところで、1年のずれがあるわけですよね。
 そこで、このずれは新しく基本計画を立てるために生じたずれなんだろうなと思いつつも、しからばその計画内の3年だったはずが4年になっているというスパンの中で、事業が先送りされてしまう懸念があるのではないのかなというふうに思うわけでありますよ。ですから、先ほど午前中の質疑でもありましたけれども、私も前回9月定例会でもここから述べさせてもらいましたが、1年ごとの実施計画が示されれば、そうすれば我々もその基本計画であろうが、建設計画であろうが、ことしはこの事業を進めていくんだよというのが手に取るようにわかるわけで、そうなれば私がここからこんな質問をしなくても済むのかなというふうな気がするわけでございます。
 ですから、そういったわかりやすいところを示していただければいいのかなと思いますし、先ほどの私の疑問も何とか処理していただければなというふうに思うわけであります。そしてですね、本来、例えば後期の計画が前倒しで前期になったんだというのであれば、市民は何の異議も唱えないわけでございますが、万が一、1年でも後送りになろうものなら、あの約束は一体何だったのかという話になってしまうわけでございますよね。そうすると市長は当然のこと、当然のことというよりも、市長よりも直接我々の方が「一体お前たちどうなっているんだ」ということでおしかりを受けるわけでございますよね。したがって、市長にもこうやって言わなくちゃいけないことになってしまうわけで、なのでそのローリングされる部分、おくれる部分が出てしまったら大変だということなわけでございます。
 例えばさっき市長の答弁にもありましたが、宿舞根漁港の埋め立てはできました。しかし、共同カキ処理建設は23年までで事業予定に入っているんですよね。それが建設計画では、紛らわしいですけれども、建設計画では23年までで予定に入っているんですよ。ところが、新市の基本計画では24年までになっちゃってるわけなんですね。なので、その辺の微妙な時間的なタイムラグがどのようになっているのかということが非常に心配になってきますし、我々も地域住民からその辺を責め立てられるわけですよ。ですので、その辺のところをもっとわかりやすくしていただければなというふうに思います。
 それから、約束という関連でもう少しお話しさせていただきますが、市長はこれまで多くの住民の要望にこたえてこられたと思っております。それは必ずしも、この基本計画、建設計画に載っておるものばかりではなくて、地元の要望であるとか、それから請願・陳情であるとかに真摯にこたえられてきたのかなというふうに思っております。その中で、我々も当然その場に同席して、現場に視察に行ったりとかそういうこともいたしました。場合によっては、市長はその場で「そうですね、やらなくちゃな」ということで即決する場面もあったわけでございますが、ああこれが住民の負託にこたえるということなんだなと思いましてね、私も感心させられました。
 ただ、今この年度末が迫ってきて、市長の任期も終盤に来て、いまだ着手されていない約束があるわけでありますね。これは一体どうなるんだというふうな地域住民の声が出始めております。例えば私の知る範囲で例を挙げれば、唐桑地域にも6カ所か7カ所、現場で市長が「そうですね、これやりましょうね」と請け負った仕事がまだ1年たっても着手されていない事業、事業というかそういう約束が、まだあります。そういったものですね、今度どうされるのか。3月までの間にやられるのかどうなのかというところがすごく心配になってくるわけですね。
 当然先ほども申し上げましたとおり、我々は住民に怒られるわけですよ。「何だ、お前たちも立ち会ってて、何でそういうことになるんだ」というふうに言われるわけですね。ですからその辺のところ、恐らく唐桑でさえ6カ所、7カ所あるわけですから、市全体を見ればもっとあるはずなのかなというふうに思いますので、そういう取り扱いを一体どのようにするのかというところですね、お尋ねしておきたいと思います。
 それからですね、あわせて申し上げれば、この議場でも町に出てもですね、市長は「今後検討いたします」というふうな前向きの答弁をなされたことが何回かございました。例えば私には、市庁用バスの今後の使い方についてとか、それからバスステーション、バス待合所の整備についてであるとか、「検討します」という答弁はいただいたんですけれども、それは今後どうなってしまうのかなというふうな心配もあるのですが、やっぱり「検討します」イコール「やらない」って思っていいんだなというふうなことを前にも言ったことがありますが、そうではないのではないかなというふうに思いますので、為政者たる者ですね、それに対する答えを出す必要があるのではないかなと、それこそ説明責任があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこの任期中にその辺のところもお答えを出していただければなというふうに思います。
 それから2問目でありますが、これも先ほど同僚議員がただしておられました。現政権が行っている事業仕分けの様子を見るにですね、なるほどと思うものもありますけれども、我々の暮らしによくない結果を起こしそうなものもあるんではないかなというふうに感じております。先ほど市長は、「それぞれあろうが、国民が選んだ政権だからそれに従うんだ」というふうな答弁をなされておりましたけれども、都会の物差しでいろいろはかられても困ることもいっぱいあるわけですよね、この気仙沼には。ですから、その辺のところを簡単に政権がかわったんだからというふうには、なかなか言えないんでないのかなというふうにも思います。
 そしてさらにですね、これまで行われていた霞ヶ関もうでであるとか、何とか参りを廃止すべく、現政権は国に対する陳情の一本化だとかいうものを言っているようでありますけれども、それこそ中央集権の復活であって、全然地方分権でも何でもなくなってしまうんでないのかというふうな気がいたします。
 これはきのうの地方紙なんですけれども、宮城県の方でもそれに対する意見書を出して恐らくきのう可決したんでしょうかね、ようであります。公である地方自治体が政府に要望を伝えるのに、任意団体である政党を通さなければならないのはおかしいというふうなことで意見書を出しておったようでございますが、やはり私もそのように考えます。なのに市長は、某マスコミのこれはコラムなのかな、論説の中で「多少戸惑いはあるが、従来の陳情では限界がある。このやり方は悪くないと思う」というようなコメントをなされていますよね。果たしていかがなのかなというふうに思いますので、この辺の私が理解できるような説明をしていただければなというふうに考えます。
 それからですね、三つ目です。三つ目、今回1次産業ということで漁業に関してのお話をさせてもらいましたが、きょう実はですね、市長にぜひ見せたい本があって、ここに持ってくるはずだったんですけれども、けさ出しなにこたつの上に忘れてきてしまいまして、後でぜひ見ていただきたいのですけれども、「急成長する町・淘汰される町」という本があります。帝京大学の名誉教授の何とかという人が書いた本なんですけれどもね、全国市町村の5年後、10年後を書いた本なんですよ。そうするとですね、悔しいことに、私はこれ3年、4年ぐらい前に買った本なんですが、悔しいことに我が気仙沼市は淘汰される町として紹介されるんですよ。大変私も、ごめんなさいね、失礼だって言ってるけども、私が言ったんじゃないですから、その本がそう書いてあったので。その内容を見るとですね、水産業に頼っている気仙沼市。水産業だけに頼っている今のやり方では云々、かんぬんというふうなことが書いてあって、それが三、四年前に発行された本であって、先ほど壇上で申し上げましたとおり、このような水揚げ状況、あるいはマグロの漁獲制限等が出てくると、本当にその本を書いた著者が言ったような形になってしまわなければいいなというふうな心配があるわけです。
 ですから先ほどの答弁では、プロジェクトを組んで、マグロ船2隻建造して、そして持続的経営ができるようにというふうな答弁もありましたけれども、しからばその持続的経営ができるようにって、どうやったら持続的な経営ができるのかなってお尋ねしたくなるわけなんですよね、今の現状で。なので、その辺のところを今後、未来の市民に何か、この建物やいろんな成果は市長残しておられますけれども、そういった意味で漁業を存続させられるような成果を残すことを考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それから4点目ですが、観光に関してのお尋ねをいたしました。私は実は観光についてお尋ねするのは初めてのことだったんですけれども、先ほどの答弁では仙台・宮城伊達な、何でしたっけ、をやっているというような話でしたけれども、それがどの程度知れ渡っているのか、気仙沼市民にどの程度知れ渡っているのか。あるいは訪れる観光客にどの程度知れ渡っているのかなというところなんですよね。
 ちなみにどうなんでしょうね。最近の気仙沼への入り込み客数というのはどういうふうになっているのか、せっかくの機会ですので、もし御答弁願えるのでしたらお尋ねしたいですし、そして先ほども申し上げましたが、「せっかく気仙沼に来たんだから、うまいマグロが食いたかったな」と言う人、それから「フカヒレの本場で食べられなかったや」と言う人、「フカヒレラーメン食べたかったや」と言う人。旅行者用のガイドマップや宿泊施設での紹介もあるんでしょうけれども、やっているんでしょうけれども、そういう声が聞こえるのは私は嫌みではなくて、本当に寂しいことだなというふうに考えるわけなんですよ。私が紹介しようにも、そうそう私だって店を知っているわけではありませんし、今フカヒレと言えば気仙沼という代名詞になっているのに、なかなかそれをおいしく食べられる場所がそう多くはないというふうな、そんな感じがするんですが、観光客の皆さんはその辺のところを危惧されるわけです。それに対してどんなふうに考えておられるか、答弁願いたいと思います。
 それから「名物にうまいものなし」という言葉がありますけれども、我々もあちこちと視察をしながらいろんな物を食べ歩かさせていただきましたが、確かにそのとおりのところもありましたけれども、気仙沼は絶対違うはずなんですよね。これだけ食材が豊富なところはなくて、潜在能力は極めて高いはずでありますので、その辺のところの考え方、取り組み方お尋ねいたします。
 教育問題でありますが、先ほど教育長から答弁をいただきました。何回も申し上げますが、私より教育長の方が恐らく頭を痛めているんだろうなと思います。ですので、ここではその対応の仕方等々は余り言いたくはないのですけれども、流行拡大を阻止すべく行っている学級閉鎖というのは、功を奏しているのでしょうかということをまずお尋ねしたいと思います。
 というのは、子供ですから休みをいいことに外出している子供も少なくないわけなんですよね。そしてまたその親の認識度が低くて、学級閉鎖中に熱が下がったからといって、子供を外に連れて歩いているお母さんたちもいるわけなんですよ。果たしてそれで沈静化になるのかなという心配があるわけで、その辺のところですね。現場との連携はどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思いますし、新型インフルエンザの死亡率ですか。というのは、何やら0.001%ということで、季節性のものよりも10分の1ほど低いそうなんだそうでございますが、そういうことであればそんなに過敏になる必要もないんでないのかなと思う反面ですね、問題なのは流行性の疾患への対処の仕方だと思うんですよ。なので、学級閉鎖が必ずしもいいのかどうなのかということですね、所見をお尋ねしたいと思いますし、せっかくですので、私ちょっとこの部分わからなかったので学級閉鎖の根拠法ですね。その辺のところ教えていただきたいと思います。
 では、答弁お願いします。


◎議長(村上俊一君) 9番鈴木高登君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) いろいろ鈴木議員さんからございましたが、何点か申し上げたいと思います。
 まず、これまで約束していたもので不明な点が五、六本あると、こういう話でございますが、迷惑かけております。したがって、できればこういう点があったんじゃないかと、ここで言ってもらえば部の方で対応を3月まであるものですから、しているものもあるんですよね。ですからその辺もざっくばらんに聞いてもらえばありがたいと思う次第です。
 また「検討します」ということ、確かに乱用もしているかもしれませんね。その点も御指摘いただければお答えを申し上げたいと思います。
 それから政権の関係ですが、私も市民の利益を代弁する、あるいはまた主張するということの立場から、いろいろなことを実は言っていかなければならないという立場にもございますから、その辺も新聞等を見てムッと来ることもあるかもしれませんが、ひとつ御指導いただきたいと思う次第です。
 いろいろ政権かわって、陳情の仕方が変わったということは現実です。それを認めないわけにはいきません。しかし、やはり前段で申し上げたとおり市民の方々の利益を図るためには、首長としてあらゆる手法をやっていかなければならないということは当然です。例えば三陸道1本とりましても、岩手県の沿岸の市長会にもお願いしたり、あるいは何といいますか、具体的に言ってもあれでございますので、小沢先生に対する、幹事長に対する当たり方についてもいろんな手法を使ってお願いしたりですね、裏面では相当やっておりますので、これがかなうかどうかというか、予算が出なければわかりませんが努力はしております。
 それから、こたつの上の本、後で見たいのですが、水産業がやはり主軸の当市がそこに頼っているのだから淘汰をされるという見方を、やはり間違いではないかもしれませんね。でございますが、私どもはそういったことはもう議員の方々とともに何十年前から、その辺の気遣いはいたしておりまして、やはり水産と観光を主軸にした気仙沼市の発展ということを申し上げながら、気仙沼市の各種第1次産業、第2次産業、第3次産業の発展を考えて、議会の皆様方の御提言を入れながら努力をしているというのが今日でございまして、私はそんなに淘汰されるという言葉イコールそうだということではなくて、もちろんそこを激励にしまして頑張っているのが現実だと思います。
 観光についても、やはりこういう厳しい中で、例えば大島の観光客の入り方はほぼ前年並みとかですね、こういう厳しい中ですごいなと思うんですが、そういう努力をしていたり、また水産加工業についても、やはり県内の塩竈、石巻等々と比較しまして、気仙沼はやはり頑張っているということが数字で出ておるわけでございまして、これもやっぱり議員の方々の御提言や御指導のたまものと思っておりまして、感謝申し上げます。
 例えば来月の、私どもはアメリカもそうでございますが、中国という国の将来性についても重視しております。来月の中旬、成人式終わったころだと思いますが、できれば中国大使の方に訪問団をつくってあいさつに行きたいと。これは中国の1億何千万の方々の誘致、あるいは商業の取引等々の展開等々も考えながらの話でございますが、こういったこと。
 それから平泉の世界遺産も、日本としましてはやる気ということでございますので、こういった方向での打開策。
 また三陸道については、やはり今言ったようにあらゆる点で大変な状況でございますが、議員の方々の御指導をいただきながら、あらゆる角度で小野寺代議士を含めて、やはり積極的に展開をしていると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 インターネットの気仙沼の字句がなかったという点も、この前の議会、この前でないですか、熊谷議員さんから指摘があったことがありましたが、そういったことにつきましても、やはりこれは運動いたしまして、ネットの設立といいますか展開をしていると、このことも含めて頑張っていることを申し上げて、決して淘汰される市ではないということを申し上げたいいと思います。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 要望がありました市道等の整備への対応でございますが、これまでも可能な部分については着手して完了している路線もございます。現在残っている部分につきましては、境界の確認が必要な部分とか、あるいは工法の検討が必要な部分ということで、これらが大体11月末ごろで終わっております。現在、それの発注の準備に入っているところでございますが、1月になりましたら工事請負、あるいは業務委託、それから直営等を含めて対応するということで準備を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長熊谷直惠君。


◎企画部長(熊谷直惠君) 私からは新市建設計画と基本計画の整合性ということだと思いますので、それについて御答弁申し上げます。
 確かに我々、緑本は新市建設計画と、これは唐桑町との合併によって18年から10年間と。それから21年から23年が中期ということでございます。さらにことしの9月の合併に基づきまして、法律が変わりましたので名称は基本計画ということでございます。それにつきましては、ことしの9月1日の合併でございますので、前期については3年7カ月を前期という形で、通常は3、4というのは10年間のスパンで計画を立てたところでございます。
 新市基本計画作成に当たっては、まず新市の第1次合併の建設計画をベースにすると。これは揺るぎないことでございまして、それの財政の影響を勘案して、すべてを盛り込んだ上での新市基本計画をつくり上げたということでございまして、したがいまして、新市基本計画で確かに中期については1年延びるというような表記上はそうではございますけれども、計画上は新市建設計画はそのとおり実行していくと、市長もそういう形で答弁申し上げておりますので、そこら辺についての整合性はあるという形でございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からも御答弁申し上げます。
 まず、漁船漁業大変厳しい状況下にございまして、市長からの答弁で「持続的な漁業ができるよう今後とも関係機関・団体等連携を密にして適切に対応してまいります」というふうに御答弁させていただきましたが、この持続的な操業といいますか、この辺に関しましては、やはり魚の量だけとるというふうなことではなくて、やはり省エネであるとか、省人化であるとか、そういうふうなこと、あるいは付加価値を高めるとか、そういうふうなこともトータル的にやはり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 それからあと、特に遠洋漁船の関係でございますと、やはり外国からの輸入に関して、やはりきちんとした管理といいますか、そういうふうなことを国の方にやっていただきたいというふうに思っておりまして、その辺についてもいろいろそれぞれの機関といいますか、団体でも考えられておりますので、徐々にそういう方向になっていくのではないかなというふうに考えております。
 それから、いろいろな食材、マグロやフカヒレを食べたいというか、食べたかったというそういう観光客の御意見だということでございますが、これまでもできるだけフカヒレを提供するお店のマップであるとか、あるいは気仙沼ホルモンなんかについても提供しているお店とかのマップを出したりしておりますので、これからもそういうふうな提供の仕方というんでしょうか、そういうところにもなお力を入れてまいりたいなというふうに思います。
 それから、豊かな食材があるので大いに活用したらというふうな御提言と思いますが、まさに気仙沼は非常に多くの食材がございます。今できることについては現在取り組んでおりますけれども、なおさらによいものは取り込めるように、業界の関係者の方々とも話し合いながら検討して、できるものは進めてまいりたいなというふうに考えております。
 なお、最近の観光客の入り込み状況といいますか、そのことに関しましては橋本参事の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 観光課長橋本茂善君。


◎産業部参事兼観光課長(橋本茂善君) それでは、私の方から実績等について御説明させていただきます。
 まず、県内の全体的な概況でございますけれども、昨年来の同時不況とか新型インフルエンザの流行などによりまして逆風は吹いているものの、DCで培われたノウハウを生かしたり、さらなる進化を目指すおもてなしの取り組み、それから首都圏を中心としたキャンペーンの展開などにより、昨年同様の多くのお客様に足を運んでいただいているという状況にございます。
 具体的には、宿泊観光客数の10月分につきましては、前年同月比101.2%、観光客入り込み数前年同月比95.5%といった数字になっております。特に県内4地域の中でも三陸エリア、ここに気仙沼が含まれるわけでございますが、観光入り込み客数につきましては110%といったような県内の県南等々については100%を割っている中で、検討しているといったような数字が出ております。
 また、気仙沼独自の取り組みの食まつりの中で、10月のカツオまつりについては638件の利用、それから11月のフカヒレまつりにつきましては800件の利用がございました。
 それから、地元でのPRはどうなんだということでございますが、地元2紙に情報提供するなどしまして、大いに情報発信をしていただいておりますし、さらにポストDCの中で県が発行しているガイドブックの中にも、外向けの情報発信をしながら現在取り組みをしているところでございます。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、お答えいたします。
 今回のインフルエンザに対する学級閉鎖のその方法が効果を上げているのかという御質問でございますが、現在の子供たちの罹患状況を見ますと、月曜日・火曜日に少なくて、水・木・金とふえてまいります。というのは、やはり休みが入ることによって流行がかなり抑えられるということを示しているというふうに理解しております。
 その中で、学級閉鎖の方法をとって、それをまた学校の中で繰り返しているわけですが、そのことによって、やはり一気に流行するのを抑えることに成功しているというふうにとらえております。つまり、学校全体が身動きできなくなるような状態を現在、気仙沼市ではどこも出ていないし、出していないと。そういうことで、その方法はやはり評価していい方法だというふうにとらえているところでございます。
 また、今回のインフルエンザ、非常に致死率が低いにもかかわらずという話もいただいているわけですけれども、そのことについては実は、これから先、致死率の高いインフルエンザがはやることも十分に考えられているわけでございまして、その中で現在の対応の仕方が、それに対してどのようにやったらいいのかということについて、非常に大きな示唆を与える結果になっているというふうにとらえておりまして、そういう意味では現在の方法を大事にしていきながら、これからの問題に対処していきたいと、このように考えているところでございます。
 法的根拠、それから学級閉鎖の考え方、連携等につきましては学校教育課長の方から回答申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会学校教育課長榧木喜一君。


◎学校教育課長(榧木喜一君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学級閉鎖につきましては法的根拠につきましては、学校保健法の中にありまして、学校長は校医さんと相談の上、停止をするかどうか、またその期間についても相談して決めるというふうなことになっております。
 次に、保護者はどうなんだというふうなお話をいただきましたけれども、各学校に対してPTAでプリントを配っていただいたり、あるいは授業参観でおいでいただいた保護者の方にお願いをしております。「人込みは避けてください。できるだけ外出は避けてください。マスクを着用してください。手洗い・うがいを励行してください」というふうなことは、これまで繰り返し保護者の方にも、もちろん児童・生徒にもお願いをしてまいりました。
 それから、今回の新型インフルエンザにつきましては感染力が非常に強いというふうなことから、文部科学省から通知が参りまして、初期の段階で積極的に対応をとることが感染の爆発的な流行に効果があるというふうな御指示がございまして、私どもといたしましても、そのことを避けるためにできるだけ早期に対応をとってきたということがございます。
 それから授業時数についてでございますけれども、少々の授業時数のおくれはございますけれども、各学校のさまざまな指導方法の工夫によりまして、3月末までには指導要領に示されている指導内容、すべて指導し切る予定としております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 9番鈴木高登君。


◎9番(鈴木高登君) 簡単にもう一度だけお尋ねさせていただきます。
 まず最初の関係については、建設部長、もしあれでしたら後で直々、こことここというお話をさせていただきますので、その辺のところ3月に向けて、市長もですが我々もいろいろとナイーブな時期でございますので、ぜひやると言ったところ、やっていただきたいというふうな気がいたします。
 それではですね、二つ目の分ですが現政権との関係、非常に何ていうか、今の気仙沼市はねじれた状態に置かれているのかなというふうな感じもいたしております。
 そこでですね、これもきのうの記事だったんですけれども、我が県の知事は財政再建団体に陥らないようにするために事業の凍結や県民に我慢を強いらせることの可能性もあるというふうな、そんなニュアンスの話をされておったようでございます。ぞうきんを絞り切った状態というふうなことまで言っているようですけれども、今のこのねじれの勢力図の中にいる気仙沼市というか、我々はですね、市長も含めてなんですが、市長はさっき小沢幹事長の名前まで出しておられましたけれども、やはりだれに一体物を言ったらいいのか、どうやったらその事業を早くするためにどうしたらいいのかということをですね、やはりこれもかなりデリケートな問題であって、それこそこういうふうになったから、はいそうしますというようなことではなくてですね、もしかすると4年後のことまで考えていろいろ行動を起こさなくちゃいけないのかなというふうな、そんな感じもするわけなんですよね。
 ですので、その辺のところはぜひ市長には抜かりのないような取り扱い方、あるいは対処の仕方をしていただきたいというふうに思います。
 それから、三つ目です。いろんな答弁をいただいたわけですけれども、結局水産業が1次産業の一角を担って、大きな基幹産業となっているのはだれしもが認めることでございますので、私も先輩方から聞いた話ではありますけれども、マグロ漁の前にはカツオ漁が栄えて、その前には北洋サケ・マスが栄えてというふうな、そういう時期がやっぱり上がり下がりがあってですね、今日まで至っているというような、そういう感じがいたします。
 そこで、先ほどの淘汰の話ではないですけれども、だめになっていく産業も出てくるだろうし、同じ水産業の中でもだめになってくるものもあるだろうし、新たなものも出てくるだろうしと、その辺のところを見据えて、決してマグロ漁をあきらめろと言っているわけではありませんけれども、マグロ漁とあわせてほかのカツオ、サンマ、そういったほかのもの、例えば養殖も含めて、ほかのものも並行して考えてこの水産都市気仙沼を守るような事業を考えていただきたいと、そのように考えます。
 それから四つ目ですが、観光との関係です。ぜひDC効果をうたっておられましたけれども、DC効果ばかりではなくて、気仙沼の食材を生かしたおもてなし、本当の意味でのおもてなし。そして何人来た、かん人来た、何%来ただけではなくて、お客さんがまた戻ってきてくれるような、そういう観光施策をぜひ立てていただきたいというふうに思っております。
 話があっちこっち行ってしまいますけれども、先ほどの淘汰の話、ちょっとだけ戻りますけれども、きのううちにも回ってきたこの「けせんぬま」、これを見ると人口は先月比マイナス45人です。マイナス、毎月マイナスになっているんじゃないでしょうかね、多分ね。なので、ぜひ寂れないまちづくりをお願いしたいというふうに思います。
 そして最後、教育問題の関係ですが、教育委員会でもいろんな方策を考えているとは思います。しかしですね、その学級閉鎖の関係なんですけれども、教育長の話を聞けばもっともなんですけれども、私はこんな持論を持っているんですけれども、実際に罹患した子供だけを休ませるわけにはいかないのかと。そんなふうにも思うんですよ。学級全体を休ませてしまって、後から7時間授業だとか、冬休みを返上して学校をやるだとかというふうな考えも確かにいいのかもしれないけれども、罹患した子供たちだけを休ませてしまえば、ほかにうつるということが少ないのではないかなと私はそういう考えを持つんですよね。だからそういう考え方も、時間もなくなってしまうので、そういう考え方もどうなのかなということを提言させていただいて、答弁をいただいて終わります。


◎議長(村上俊一君) 9番鈴木高登君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からお答え申し上げますが、水産業が基幹産業ということで、気仙沼、これはトータル的には水産と観光を柱として取り組んでいくということにしてございますが、今お話しのとおり、確かに漁業の種類によっても浮き沈みといいますか、変化といいますか、そういうのはございますが、気仙沼の場合はどちらかというと魚市場の魚種は多い方でございまして、今後とも広く取り扱いを伸ばすよう漁船誘致にも努力してまいりたいというふうに思っております。
 なお、やはり沖合、あるいは遠洋という方ももちろんのことでございますけれども、沿岸漁業というのも非常に大切でございますので、そういうところもあわせて強化してまいりたいというふうに思います。
 それから、リピーターのある食材を使って取り組みを強化されたいというふうなお考えと思いますけれども、この辺についても努力してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会学校教育課長榧木喜一君。


◎学校教育課長(榧木喜一君) それでは、御質問にお答えさせていただきます。
 学級閉鎖についてでございますけれども、当然発熱した子供たち、あるいはお医者さんに行って新型インフルエンザと確定された子供たちについては学校保健法上、出席停止というような扱いがなされるわけですけれども、そうでないそのクラスにいる子供たちの扱いについての御質問だったと思います。
 健康であっても、やはり今回の新型インフルエンザは非常に感染力が強いということから、今は元気でも、その菌がかなりの子供たちに感染している可能性もあるというふうな考え方から、早目の出席停止と、それから学級閉鎖・学校閉鎖を実施してまいりました。
 このことについては、事前に医師会の皆様方にも御相談申し上げてアドバイスをちょうだいしながら進めてきたところでございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、9番鈴木高登君の質問を終わります。
 以上をもちまして本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 4時46分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成21年12月16日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   鈴 木 高 登

                   署 名 議 員   及 川 善 賢