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宮城県 気仙沼市

平成21年第21回定例会(第7日) 本文




2009年03月09日:平成21年第21回定例会(第7日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番佐藤健治君、4番鈴木高登君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「不燃ごみ出し時の分別、収納方式改善について」ほか4カ件、5番田中富治君の質問を行います。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 日本共産党の田中富治です。
 今、私たち議員には、かってない市民の厳しい視線が向けられているものと思います。方向性の定かでない国政の不安定さ、後を絶たない失業者群の創出、経営に行き詰まっている中小零細企業の現状など、深刻な経済の苦境下で政治不信の声と現状打開を求める叫びは高まるばかりです。今の国民感情を例えるならば、飛行力が失速した機内に閉じこめられた乗客のように、大きな不安に包まれながらも、なすすべがない不時着陸前の境地に似たようなものではないでしょうか。
 経済情勢大変容の要因を、いわゆるアメリカ発金融危機の大津波による百年に一度の大危機と政府・財界は言っておりますが、これには庶民感情と国民的意識としては大きな違和感があります。この事態を招き、その状況を悪化させてきたみずからの反省と政策大転換の姿勢が見えないからです。市場原理主義、小さな政府、グローバル経済主義、外需依存型、経済の金融化などで突き進んできた我が国の経済政策の帰結として、脆弱な経済体質化しているところをアメリカ金融危機の大波に襲われて、国内金融・経済に未曾有の危機状況をさらしたということです。
 実体経済強化に結びつく内需経済に軸足を置く経済政策こそ国政の基本でなければならないのですが、今呈している経済、金融などの大混乱はまさに政治災害としか言いようのないものです。失政をたどってみますと、新自由主義を標榜し、アメリカンドリームを追い続けてきたのが金融バブル崩壊の着地だということです。これまで構造改革の言葉で、立法措置、法改悪等の強引なやり方で推進してきたグローバル自由主義経済の結末の責任は、政府と財界にあることはだれの目にもはっきりしていることでしょう。その政治災害で、社会のあらゆる分野に重傷が見られ、壊滅的状況からの回避を願い、苦闘している国民や住民が日ごとに増大しているわけであります。
 私は、このような状況下で住民本位の自治体行政の基本姿勢も現実の対応ぶりで試されることだと思います。その対応の二つの側面について、率直に申し上げたいのです。実現可能な身近な住民要求にどうこたえるかの姿勢いかんこそが、暗闇ですさむ人心に人情と和を呼び起こすような接点なのだという認識の重要さです。
 もう一つの側面は、実現困難な大課題であっても、本当に多くの住民の切望している課題に対しては、どれほどの共通認識で実現するまで事に当たるかです。課題によっては自治体行政だけの対応を越えた国政に縛られる限界もあることでしょう。ですから、自治体の本務に立ち戻った視点で、住民要求と諸制度の矛盾を見るとき、現実困難の壁は実態に即していない仕組みや、制度の欠陥にあることが浮かび上がるのです。自治体が国政に対する改革、改善の要請等の行動をするとき、それは住民に対して展望を与えるのです。私は自治体行政の原点を念頭に置きまして、以下のとおり質問いたします。
 最初に、不燃ごみ出し時の分別、収納方式改善についてでございます。
 この問題は、住民の身近に感じていることでもあり、他の自治体でも相応の努力をされているものです。他地域の事例等や本市の実情を通じての改善要望ですから、本市としての現状を改めて見直し、今後の対応を伺います。
 具体的には、一つ、ごみ出し分別表の更新、家庭配布の改善についてです。
 これまでの経過と現状から見て、住民の改善要望は当然のものだと思います。
 2点目、ごみステーションに随時分別持ち出しのできる収納用ボックス設置対策。例えば蛍光管、電気類、乾電池、ガラス片類、金属片等の分類収納ケースの配置です。これは実施済みの自治体からの転居者、また多くの事例を見聞されている住民からの具体的要望事項です。市民の意見や要望をまとめるための運び方はいろいろあるだろうと思いますので、今後の対応を伺います。
 次、大きな項目2でございます。消費者行政の推進強化についてでございます。
 社会問題の中には、行政の対応も求められるものが少なくありません。現在もその対応に努力されているわけですが、昨今の社会状況下では、ますます重要な位置づけとなっているのではないでしょうか。消費者行政に取り組む自治体の姿勢は、今後の地域社会のあり方にも大きくかかわるものだと思います。
 具体的に、まず第1点。消費者行政の認識と施策的対応について伺います。
 大切なことは消費者力を向上させる視点での取り組みではないでしょうか。消費被害者と向かい合うときの対応として、救済をするという一面だけでなく、被害者当事者の人たちにも一緒に立ち上がってもらえるような助言や指導、そしてまた必要な協力要請の面もあるのではないでしょうか。地域の住民社会に消費者力が増進されないと、本当の消費者行政と言えないのではないでしょうか。
 2点、消費者被害対策の取り組み状況についてです。
 現状に対応できる人員配置などの体制はどうでしょうか。相談や支援に当たったその後に見られる住民との接触で、住民と行政の信頼・協力関係の深まりなどに対する見解を伺います。
 次に3点。多重債務者救済、相談などの実態推移と今後の対策課題についてです。
 消費者被害問題は中でも最も数も多く、一層厳しい状況で進化しているのではないでしょうか。今後の体制、方向性について伺います。
 大きな項目3でございます。介護保険事業で求められる自治体の課題についてです。
 介護保険制度の問題は制度スタート以来、保険料を払っても必要になったときには介護なしという制度の建前と、十分な介護サービスを受けられない要介護者の高齢者が多いという制度矛盾です。
 具体的項目1。介護保険制度の改善要請等の見解について伺います。
 介護が本当に求められている実情から乖離し、その制度内容が改悪に次ぐ改悪を重ねて推し進めている国政の矛盾は、介護現場に過酷な状態をもたらしているのです。自治体からも実態が改善される内容の項目を国に要請していくことが大事だと思います。介護保険制度の充実を介護現場で反映させるための自治体の対応を伺います。
 2点。第4期計画の重点課題でございます。
 高齢者人口が増加していく傾向の中で、高齢者の健康に対する意識、社会活動参加の意識なども高まっていると思いますが、一方で自分が介護保険制度の介護サービス対象者であることも知らないでいる方もあるようです。その意味で、高齢者一般調査の実施は介護サービス対象者に早く行政の手が差し伸べられたと同じことだと思います。調査・分析が反映された計画だと思いますので、重点課題を伺います。
 次に3点目。介護予防事業充実施策推進と取り組み実績評価についてです。
 介護予防事業の効果が高齢者の健康意識と日常生活対応力にどのように反映されているのか、実施経過の中で相応の変化もあるだろうと思います。目的数値の達成度から見ての実績評価ばかりでなく、実態変化の中に高齢者みずからの生活対応意識の力強さを感じ取れることが大事だと思います。
 次に、項目4でございます。気仙沼地方衛生処理組合の横領金損害賠償金取り立て回収に伴う市財政との関係見通しの認識についてです。
 一つ。緊急避難的措置の市財政負担分の還元処理についてでございます。
 不正で生じた公金の欠損金処理を税金投入の仕方で穴埋めしているものですから、もともと速やかなる還元がされるべきものです。しかし経過として、事態の進展が一向に見えていません。市民は1日たりとも忘れることもなければ、納得しているものでもありません。この大金の損害賠償金取り立ての進展に対する関心は大きいのです。財政事情、経済環境の厳しい真っただ中の昨今、多くの市民は自分たちの納めた税金の流れを注視するのは当たり前の市民感情です。市財政への還元見通しと手だてについて伺います。
 2点目。損害賠償金取り立て回収に伴う衛生処理組合負担分の予算関係見通し及び対応についてでございます。
 横領罪で刑罰を受けた元気仙沼地方衛生処理組合職員の刑事事件解決進展の度合いとの絡みもあるかもしれませんが、損害賠償を求めている民事の賠償金取り立て回収の状況は全く見えていません。本人や家族に求めている訴訟請求合計額は約2億円相当の大金ではありませんか。これほどの賠償金取り立てのいかんは、一部事務組合に対する市の負担金拠出にも連動するものでありませんか。すなわち市財政にかかわる問題です。本来であれば、事件解決の経過として損害賠償金取り立て回収もはかどり、刑事事件終了に先立って確定された民事訴訟内容の実質的な大前進があって、それが市財政に反映されていなければならないときだと思いますが、その認識と今後の対応及び事件終結の見解を伺います。
 最後に、地域医療を守る行政の対応についてでございます。
 医学部定員削減の医療行政の経過で医師の絶対数が不足しており、それが地域医療崩壊の瀕死にさらしているのですから、医療対策は政治的問題にかかっていることです。この大きな背景の中で、政策の見直し、対応の具体的な変化を求める動きも見られます。
 例えば、地域医療に関する関係省庁連絡協議会というのがございます。これは厚生労働省、文部科学省、総務省の3省合同で2003年11月に設置された協議会です。それから、医師の需給に関する検討会というものも立ち上げられています。これは5年2月に設置されているものです。こういう政府関係機関がありますが、そして、そこでまとめて示されたのが新医師総合対策として関係4大臣により、特定の医師不足の県と自治医科大学に医師の養成数を上乗せする暫定的調整を容認する、あるいは要請するという内容の確認書が交わされている経過もあるようです。
 ここに挙げられている医師不足が特に深刻であると認められた県が10県あります。青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重ですが、本県を除き東北一帯が対象になっているわけです。要請数の上乗せ分は毎年10名、最大10年を調整限度としているようです。厚生労働省の医療行政の基本は、これでもいまだに医師数をふやさないという方針のようですから、このような少しばかりの調整で、今の医師不足に対応できないのではないかと思います。何と申しましても病院のかなめは必要な医師数、看護師等の人的確保だと思います。それでは、具体的に以下の項目について伺います。
 1、公立の病院と開業医との連携による地域医療体制の強化についてです。
 市立病院として、行政に求めたいものもたくさんあると思います。また行政としても、言われる前に考えて働きかけをしている事項も相当あると思います。また、民間の医療機関から市立病院や行政に対しての批判、忠告、意見、要望等も多くあるのではないでしょうか。市民や住民の願いにこたえるには、いわゆる地域丸ごと健康なまちづくりを目指しての取り組み、実績の積み上げしかないのではないでしょうか。それができるのも、当地域医療の支え柱としての市立病院がしっかりしていることを市民は願っているわけです。
 2点目。第二次合併後の本吉町国保病院の存続と体制強化の見解についてでございます。
 現在、本吉地域では国保病院が唯一の医療機関だろうと思います。新市合併後もその状況は長く続くと考えられます。病院の存続は地域住民の死活問題そのものです。昨年の10月、臨時議会で合併議案の審議が行財政改革・合併調査特別委員会で行われ、廃置分合の議案が採択されました。そのときもこの問題に対する決意を聞きました。新市のスタートを9月に控えている今、改めて合併後の本吉町国保病院の存続の見解と決意のほどを伺います。
 最後に、新市立病院建設計画と現市立病院医療体制維持の対応について伺います。
 市立病院としての大きな課題は、医師不足の問題だろうと思います。この問題は現在も抱えており、今後も難しいものではないでしょうか。他の地域を見ましても、新病院建設計画で試算している医師数確保のめどが立たないために計画見直し、あるいは着工の見送り等の事例もあるようです。中には、新病院の建設が完成しても開業できない深刻な事態の事例もあるようです。もちろん本市の新市立病院建設の計画は、まだこれからの具体化として進むわけです。そういうわけで他の事例とは関係ないものですが、しかしながら今の状況下で共通するものも多くあるのではないでしょうか。人的体制の不安ばかりでなく、建物の耐震化、施設状況等の大きな懸念を抱えての対応をどのように見ているのか伺います。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 ごみ出し分別表の更新、家庭配布の改善につきましては、現在、希望者や転入者の方にその都度配布しているところでございますが、本吉町との合併を見据え、内容を見直し、全世帯に配布できるようにしてまいります。
 次に、随時持ち出しのできる収納用分別ボックス設置についてでございますが、集積所は地域の実情に応じたものとしており、交通の障害とならないなど配慮しております。今後、収集体制の見直しの中での検討課題とさせていただきます。
 次に、消費者行政の推進強化についてでありますが、消費者行政の認識につきましては多重債務や架空請求に加え、食品表示の偽装など多岐にわたる問題が発生しており、その解決や未然防止のため行政が果たす役割は大きくなっております。
 対応につきましては、専門研修等で消費生活相談員の資質向上を図るほか、市民に対する情報提供や学習会の開催、事業者に対する関係機関と連携した表示の適正化指導など、今後ともその対策に鋭意努めてまいります。
 次に、被害対策の取り組み状況についてでありますが、相談件数は平成19年度が348件、20年度は1月末現在で256件となっております。19年度の内訳は、多重債務に関することが74件、架空・不当請求は86件、クーリング・オフによる契約解除は7件などとなっております。
 多重債務に関する対応につきましては、御自身の債務に関し再確認していただくことから始め、債務の整理方法を説明した上で、それぞれの事情に照らし関係機関・団体を紹介し、さらにその後の経過等について報告をいただいております。今後とも関係機関等との連携を強化し、広報啓発などに努めてまいります。
 次に、介護保険制度の改善要請等の見解についてでございますが、同制度は平成18年の法改正により、予防重視型へ転換が図られたところであります。しかし、依然として要介護者・要支援者が増加しており、給付費も伸びております。
 次に、第4期計画の重点課題である介護サービス基盤の整備につきましては、地域や高齢者のニーズを踏まえ、策定したところであります。
 次に、介護予防事業についてでありますが、地域において自立した生活が継続できるよう運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの事業を実施しており、参加人数は増加傾向にあります。
 次に、気仙沼地方衛生処理組合の横領金損害賠償金取り立て回収に伴う市財政との関係の見通しの認識についてお答えをいたします。
 緊急避難的措置の市財政負担金の回収につきましては、これまで本市へは、旧唐桑町分を含めて209万8,000円ほどが返還されております。本市としても、あらゆる機会をとらえて回収の実が上がるよう衛生処理組合に対して働きかけてまいります。損害賠償金取り立て回収に伴う経費等につきましては、衛生処理組合予算の中で措置されるものと考えております。
 次に、地域医療を守る行政の対応についてお答えをいたします。
 初めに、公立の病院と開業医との連携による地域医療体制強化についてであります。
 本医療圏において、市立病院は中核的病院として他医療機関と相互に協力し、救急を初めとする政策的医療や、二次医療を中心とした地域医療を担っており、今後も住民に安全で安心な医療が提供できるよう努めてまいります。
 次に、第二次合併後の本吉町国保病院の存続と体制強化の見解についてでありますが、当該病院につきましては、合併協議に基づき現行のとおり本市に引き継ぐとしており、体制については今後検討してまいります。
 次に、新市立病院建設計画と現市立病院医療体制維持の対応についてであります。
 新病院基本構想・基本計画の策定に当たりましては、現在の医療体制を維持していくことを基本とし、今後の医療需要や政策的に必要な医療などを勘案して検討してまいります。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) ありがとうございました。
 それでは、今の御答弁ではっきりしないようなものもございましたので、再質問に入らせていただきます。
 まず、ごみの問題でございますけれども、2月6日に宮城県の生協さんと、そして気仙沼市議会の議員の皆さんとの懇談会がありました。議員の方々も多数御参加されて、その状況はこの間の代表質問等でも若干出ておりました。
 ここで一つ、レジ袋の問題。これはもうずっと取り組まれて、この議会でも前の状況であって、当局も今進んでいるということはわかります。特に私はこの不燃ごみの関係で、今答弁の中では、例えば交通障害にならないとか、収納、ちょうどそれぞれの地域の事情とかいう状況が話されましたが、この不燃ごみの気軽な分別・収納ボックスというのは、それほど大げさなものではなくてね、まず随時、持ち出してそこに収納できるんだという体制をまずつくっていただきたい。それが本当に今言われているんです。
 これがもう既に気仙沼市以外ではですね、実施されているわけです。それが例えば収納ボックスをどのようにするかという、一度に統一性を持ったものじゃなくとも、まさにそこの自治会なり居住の人たちの話で、じゃあこういう形で、こういうところに置きましょうやというものを市の環境課の方でね、こういう方法もあるんじゃないか、そうだという、そういう一つの方式をまとめてもらって。これは勝手にそうしたんではない。一定の行政は行政としての指導なり意見を聞いてこうだという、そういう形でまず動き出すのができるのではないかと思うんです。
 例えば一度に狭い収納ボックスに、さらに新たなボックスを置くとか、そういうかたい、固定された考え方ではなくて、例えば私が例を挙げているのはその意味なんですよ。大したことないんじゃないですかね。蛍光管とか電池、電気類、本当にわずかなガラス片と、それこそごみをふやすような紙とかいろんな包装して、ああいうものが少しボックスを、例えばあるところでは大きな缶のように物を置いてもいいとか、あるいはちょっとした箱を仕切っておいてもいいとか、そういう何かそこに方式を見出すと、知恵を生かすと日常生活に対して本当に便利です。中にはしまっておくことが大変だという住民の方々、結構たくさんいるんですよ。それは自分のうちの広いところがあるとか、そういうのがあればいいんでしょうけれども、本当に挙げているような例ではね、何とかこれを気軽にいつでもできるような、そして実際にごみステーションに置いても腐るものではないし、散らばるものではないわけです。ただ勝手に置くと収集日が何日だからどうのこうのという、そういうのがあるために、そういう住民要求に即対応できるようなまとめ方をやっていただけないかということです。その点の回答をお願いします。
 それから消費者行政についてです。これはやはり消費者行政に対して、生協さんの方で各自治体に全県的にアンケート調査されているようです。私もその内容を見ました。いろいろ問題は多いようですけれども、多重債務者問題が多いというのは今の報告にもありました。そしてまた社会を反映して、どうしても金銭トラブルのような問題が先ほどの状況下でもあるということもわかりました。
 そこでですね、消費者行政で大事なのは、先ほどの質問にも出しましたが、やはり少なくしていくためには、消費者力をつけなきゃならない。そうすると消費者との相談する窓口でどういう相談で、いわゆる相談員をどういうふうに配置されているかということ、これが大きいと思うんです。ただ気仙沼の場合は消費相談員を2名配置されているようですね。それで他の行政を見ますと、問題は有資格者を配置している、そして無資格も配置している。この関係なわけですけれども、端的にお伺いしますが、気仙沼で今やっているのは無資格の嘱託でございますね。処遇については県内大体同じような形で、嘱託のような形でやっているようですけれども、特に相談に対応できるようないわゆる専門員、そういうのがどんどん必要になってくると思うんです、またそういう要望があるんです。ですから、現在気仙沼では2名ですけれども、有資格者をそこに置いてですね、もう少し例えば人員を1名でも配置をふやすとかというような考え方が、先ほどは研修するとか、そういう格好では取り組んでいるということはうかがわれましたが、今の社会問題なり消費者問題に対応するためには、現状の対応ではやっぱり不十分じゃないかと思うんです。その意味で、有資格者配置も含めこれからの人的な相談窓口体制等を拡充の方向でどう考えているか、これを伺います。
 それから、消費者行政に取り組んでいるという中で、これも生協さんのアンケートに出た項目で、気仙沼市でアンケートに答えていない項目が3件ほどあるんですね。具体的に申しますと、これなぜなのかということで、今はそれで対応してこれから考えているという、いろいろあればそのとおり答えていただいていいんですが、具体的なものですからアンケート項目は詳細をきわめておりましてね、11項目ほどありますが、その中の3項目で特にこれは大事なのにもかかわらずどうして御回答をしてやらなかったのかという、回答しない自治体の中に入っている気仙沼なんです。
 これは、一つは「2009年度に向けての検討項目の内容はどういうふうなものがありますか」という趣旨のアンケートで、気仙沼が入ってないんですよね。あるいはこれは資料として入っているけれども、それは違うというのであればそれも御指摘していただければ理解できます。
 それからもう一つの項目で、「消費者行政について宮城県に対しての要望等はありますか」と、このことに対して結構細やかに要望しているところがあるんです。気仙沼はそれにも要望の欄に答えていないんですね。これも事実と違うのであれば御指摘ください。
 それから、もう一つの項目では「消費者行政一元化に向けた市町村としての御意見がありますか」というところにも気仙沼市の見解が答えられてないです。この3項目のところ、もちろん時間的なそういったのは、これは11月28日現在でのアンケート調査になっているようですが、今は状況が違ったということもあるでしょうから、そういう意味で消費者行政に力を入れるということは、このように市民、県民挙げての運動なわけですから、当然これまでの行政の努力もされているわけですが、具体的な進展ぐあいと、やはりこれからどんどんこの問題に対応するためには、これで十分だということはないわけですから、そういう意味であえてこういう項目を、例を挙げてお伺いするわけです。
 次は介護保険の問題で、今の回答で大筋として第4期計画は介護予防に力を入れているというようなことに承りました。そこでですね、特にその点で絞って4点ばかりお聞きしたいのがあります。
 一つは、4期計画で確定するまで、私のいただいているのは途中までということで、その後さらに厚い資料が準備されているとは思いますけれども、この4期計画の内容も大体これを見ると、あとの資料はいずれにしてもこれでも大体わかるから、この中から限定して言うんですが、この中で一つは、策定までに当たっていろいろ調査した段階で、高齢者一般調査をやったと。しかしこれは実施されたのは19年11月時点のもので、それをもとにしてやっているようにしかないんですね。ですから最近ではそういう、いわゆる高齢者一般調査等がやられるのか、あるいはどうなっているのかという問題。
 なぜ高齢者一般調査というのに私がこだわるかというと、やっぱりこの中で行政の方がそういう形で動いて初めて、ああ自分がこういう場合は介護対象者なんだなと、言われて知るというようなことが結構あるようなんです。ですから、そういう意味では本当にこの調査というのは、やっぱりますます高齢人口がふえていく場合にはいろんな方々がいる。中には遠慮している方もいると思うんです。中には広報で出したとか、いろいろ情報活動をやっているんでしょうけれども、しかし行き渡っていない状況。それからまさに自分で何とか頑張っていこうという方、いろいろあると思うんです。ですからそういう意味では、高齢者の一般調査などというのは非常に重要な意味を持っている。そういうことがあると思いますので、19年以降の調査をこれからでもどうなのか、あるいは一つの行政の国とかの基準があってやっているのか、そういった関係も含めて、とにかくこの一般調査の必要性を19年だけではなくて、もっとやる状況にないのか、これが1点です。
 それから、この介護予防の重点の中でですね、これは私の持っているのでは資料の11ページ、失礼しました、15ページのことで、介護保険サービスの現状と見込みということで、まさに介護予防ですから20年度、去年から種類ごとの見込み量がウナギ登りに急に上がっています。つまり、19年度は1,503名、これは件数でしょうか、通所介護の数。そして20年度が2,029。ことしは2,708、来年は2,937と、このように件数がふえた場合、いわゆるお聞きしたいのは、こういう受け入れ体制、施設、人員配置は本当にこういう見込み量に対応できるのか、伴えるのかどうか、このことをお聞きしたいわけです。ちなみに介護予防短期入所生活介護の件数もそのようです。これが第2点。
 それから次にですね、日常生活圏域の設定ということでさっきも出ましたが、介護サービスの基盤を強化すると、そういうときに高齢者が住みなれた地域で生活継続が可能となるような基盤整備が必要とされています。そういう点で内容として、どういうようなものがしからばこの4期計画で位置づけられているのかというのが、少しこの資料見ただけでははっきりしません。同様に、もう一つはやはりうたっていることはわかるんですが、しからばどういう対応とるかというのが、高齢者保健福祉の施策の推進で、ここにはこういうふうにはっきり出ている、なるほど位置づけは立派だな、これくらいやってもらえればなということがあるんです。それはですね、特に要介護原因疾患の多くを占めている脳疾患、脳梗塞、脳出血などの発症原因である生活習慣病予防対策を中心として介護保険法に基づくこういう取り組み、要するに特定健康診査、特定健康指導の連携をして、壮年期から健康増進の積極的な推進を進めると、こういうふうにあるので、しからばこれがただうたい文句じゃなくて、それに向かって今どういうことを考えて対応を考えているのかどうなのかということが、これでは見えない。そういう意味でもう少し具体性の伴ったものの説明ができるのであれば、していただきたいと思います。
 さて次に、衛生処理組合の問題で、今までの損害賠償で入った金額が200何万入ったということで、それでこれはこれで一つの項目の状況がわかりました。問題は2のいわゆる衛生処理組合に対する市からの財政負担金の問題、これについて見解がほとんどないと同じような答弁でした。それではね、市民は、ああそうですかというわけにはいかないんです。というのは、ここでぜひ私が言いたいのは、この衛生組合処理問題で起きている、いわゆる財政に対しての大穴は、例えば今社会的に言われている投機バブルに失敗したとか、不採算事業に投資して損失したとか、そういうものとは全然違うと。言ってみれば横領という犯罪で起きたこと。これは市民の意識とかそういうものには全然関係ない。ですから反省するとか、教訓を引き出すとかそういうのはない。とにかくこれはこのままおかれないんだ、許されない。そういう意味で市民はこれに対する厳しい目は、これは時間がたったからとか、今の状況でしようがないとかそういう問題じゃなくて、事の性格で、しかも財政と直結している。そういうことに対しての行政、管理者としての対処の仕方。本来であれば相当これが片づいて、刑事事件とは関係なく、まさに損害賠償回収そのものが早いペースで進まなければ、市民は納得するわけにはいかない。怒りがますますわく。現実にそのことが今の財政にどれほどの負担をかけているか、そういう事の性格に対しての見解を、まだまだ厳しさが足りない。そういう思いがしますので、その点でやはり、この市民に納得できるような今の処理をそのままにしておかないで、必ずや財政の関係でも、どうすると理解できるような対応の表明をもう一度、これはぜひお願いしたいわけです。
 さて、地域医療の問題でございます。今病院をめぐっての難問は全国的に本当にいろんな状況でございます。先ほど質問したように医師数の問題、それから財政的な問題、いろんなことがございます。その中で今の市立病院が私は財政的な問題でも、例えばいろいろな指標を見ても、他会計からの繰り入れ等を見ても、公立病院としての、自治体病院としての数値から見れば本当に努力はされていると、そう思います。しかし幾ら内部で本当に努力され、頑張っておっても、一面では市民はそれをなかなか理解されない。それに対してやはり病院から、あるいは行政からも、実情とそういうものはやっぱり市民に理解してもらう、こういう形も今は必要だと思います。
 そして、いかんせん医師不足に対しては、本当に新病院構想にかかわることに対しても、先ほど私が上げたように抱えた問題であって、簡単にはできないでしょうけれども、しかし今現在抱えている医師不足と新病院にかかわる、この点で、そういう厳しさの中ではそういう方向が見えるのかという点でお答えお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私の方からはごみの分別ボックスの御提言についてお答えいたします。
 この不燃物の分別ボックスを導入してはいかがかというふうな御提言でございますけれども、これにつきましては従前の議会においても御提言いただいているところでございます。ごみのステーションにつきましては、本市は市内に1,138カ所ありまして、そのうち箱形のものが873カ所ということで、あとは箱が設置できないような箇所が265カ所あるわけでございます。したがいまして、議員さんの御意見にもございましたとおり、統一するのは難しいだろうというふうに思っております。
 そこで分別ボックスを設置できるかどうかということで課題を検討してみますと、現在の場所に設置する際にはスペースがあるかないかというふうな問題があると。これは箱形であってもスペース、箱そのものが小さくてスペースがない場合もありますので、そのようなスペースの有無が問題だと。
 それから、これは分別ボックスの使用方法によると思いますが、指定したごみ袋に入れて、その分別ボックスに入れる形であれば余り問題ないかとは思いますが、ボックスに持っていった不燃物をあけるというふうな方式でありますと、異物が混入した場合の措置が問題になるということであります。
 それから3番目の費用負担、だれが負担するのか。あるいはその地域において住民の理解が得られるのかというふうな課題もございますし、先ほどの袋のこととも連動しますが、収集効率の問題もございます。
 したがいまして、現行の収集体制を変えない中で分別ボックスを置くというふうなことであれば、これは場所に応じて廃棄物対策係と、その地域の方々とが話し合いをして解決できるのではないかというふうに思っておりますので、もし御希望の地域がございましたら、御相談には応じてまいりたいというふうに思っております。私からは以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からは、消費生活相談の関係についてお答えさせていただきます。
 相談件数の関係を先に述べさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと長い期間で申し上げますと、平成14年からちょっと私の方で押さえているのがあるんですが、平成14年には399件、それから平成15年は825件、平成16年が1,137件、17年が594件、18年が494件、19年が348件、それから20年度が1月末で256件という、こういうふうな推移になっております。
 ピークといいますか、平成16年までどんどんふえていったんですけれども、消費者行政の取り組みといいますか、そういうことが功を奏しているのかなと、その後は減ってはきております。そういうことを踏まえてちょっと述べさせていただきますが、多重債務の関係につきましても、平成14、15ちょっと多かったんですけど、150から160くらいありました。それから平成16、17、18、この3カ年が大体100から120ぐらいのところであります。その後、19年には74件に減っております。20年は1月末で、先ほども申し上げました66件というふうなことで、これも19年からは減ってはきているなというふうにとらえております。
 多重債務も含めまして、やはり少なくなってきているということ。これは皆さんにやはり我々としても市の広報を使っての啓発とか、あるいは新聞社さんの方への情報提供とか、いろいろの消費者への情報提供を行ってきております。そういうことが功を奏しているのかなというふうにも思っております。
 それから、相談員の有資格者の問題でございますけれども、有資格者についてはこの気仙沼のエリアにおいては、県の振興事務所さんの方に有資格者2人おります。市の方でも有資格者を置いてはどうかというふうな御提言と思いますけれども、うちの方にも国民生活センターの方から情報がありまして、残念ながら現在地域に有資格者が今いないというふうなこともございまして、我々としても相談員を例えば辞められて、新しい方をお願いしようとか、そういうときにはまず有資格者がいるかどうかというのを確認した上で募集とか行ったりしているところでございますが、残念ながら現在のところは有資格者が気仙沼市内にいないといいますか、そういうふうなことから現在は資格を持っていない方に相談に応じていただいております。
 ただ、市長からも申し上げましたとおり、やはり研修とかを積んでいただいて資質の向上に努めているというところでございます。そういう形で対応させていただいております。
 それから、アンケートへの答えてないという部分でございますが、その欄につきましては、一応自由記載欄というふうなこともございまして、特に記載はしなかったということでございます。一つは2009年に向けての検討項目の欄についてでございますけれども、市といたしましては、20年度と同じような取り組みというふうに考えておりまして、したがいまして改めての何かに取り組むというふうなことではなかったものですから、特にそこは答えておりませんでした。
 それから、県への要望欄についても特に書いていないということでございますが、これは前にも申し上げましたとおり、県の地方振興事務所の方に有資格者2人配置していただいておりますので、その辺と十分連携をとりながら、また何かあれば直接県の方にも要望申し上げたりしてやっておりますので、特別記載はしなかったというふうなことでございます。
 それから消費者行政一元化に向けてのところの欄についても、特に書いてございませんでしたけれども、これは消費者庁設置の関係でそういうふうなアンケートの項目にあったんだと思いますけれども、このことについても特に自由記載欄というふうなことでございましたので、あえて記載はしなかったというふうなことでございます。
 そういうふうなことでございまして、市としては消費者行政そのものは非常に大切な行政であるというふうに認識しておりまして、今後とも相談に当たる相談員さん、それから係長もおりますけれども、いろいろ研修会、あるいは学習を積みながら相談に応じていきたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 管理者としての考え方は衛生処理組合議会で申し上げておりますが、今後努力してまいります。


◎議長(村上俊一君) これにて、5番田中富治君の質問を終わります。
 次に、「定住自立圏構想の推進と圏域的な重要施策について」、11番長根 孝君の質問を行います。11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 公明党の長根 孝でございます。
 まず冒頭に、私ども公明党が強力に推進をしてまいりました給付金つき定額減税こと定額給付金を含む第二次補正予算の財政特例法の成立を受けまして、先週5日には全国のトップを切り、青森県の西目屋村と北海道の西興部村の2村で、定額給付金の給付が始まったことがテレビ等で報じられましたが、まさに北国に一足早い春が来たと喜ばれている村民の皆さんを見るにつけ、うれしい限りでございます。
 本市においても、待ち焦がれている市民の皆さんが大勢おられると思いますので、給付に係る事務作業を早急に行っていただきまして、一日も早い給付の開始を願うところでございます。
 それでは、通告に基づき定住自立圏構想の推進に関しましての3点と、本市を取り巻く圏域に関しましての、現状抱えております広域的な重要課題について7点ほどにわたり、鈴木市長の御見解をお尋ねいたします。
 まず、定住自立圏構想について伺いますが、総務省の有識者研究会が昨年5月に「定住自立圏構想報告書」を取りまとめております。同研究会では、中央一極集中の対抗策として、人口5万人以上の中心市と周辺の小規模市町村が協定を結ぶことにより、医療や商業などで圏域全体が中心市の機能を有効活用することなどを提案いたしました。
 その骨格については政府の骨太方針にも盛り込まれまして、平成の大合併後の新たな分権社会に向けての施策とする方向性が示されましたことから、このたび定住自立圏構想の推進に向けた構想が発表されたわけでございます。また同時に、定住自立圏形成協定を締結いたしまして、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取り組みに対して支援する財政措置の概要も取りまとめられております。
 この構想が明らかになってから、既に昨年10月には18圏域の先行実施団体が決定いたしまして、先んじた取り組みがなされております。そして今後は新たな地域間連携の仕組みに基づいて、さまざまな地域活性化の戦略が省庁横断的な取り組みとして展開されることになります。
 定住自立圏は、中心市と周辺市町村が、みずからの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域でございます。圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全域の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や自然環境の保全等を図ることを目的としております。
 ここで、定住自立圏構想研究報告書の概要版から少し詳しく紹介しますと、まず構想のねらいでありますが、2005年以前30年で1,582万人増加した総人口が、今後30年で1,708万人減少する見込みであります。これまでは三大都市圏の人口が1,095万人と大きく増加し、地方圏も487万人増加しておりましたが、今後は三大都市圏が530万人の減少に転じますし、地方圏は1,178万人と大きく減少する見込みでありまして、地方圏の将来は極めて厳しいものとなっております。
 現在の我が国の状況を見ますと、少子高齢化と人口減少、地方圏から東京圏への人口流失、新たなライフスタイルを求める動き、グローバル化の中で地域経済の低迷、そして市町村合併の推進と地方分権の流れなどが見られます。これらの背景や課題を踏まえ、定住自立圏構想は東京圏への人口流失の防止と地方圏への人の流れの創出を初め、分権型社会にふさわしい社会空間の形成や、ライフステージに応じた多様な選択肢の提供を目指すものとなっております。
 次に、定住自立圏の意義については、小さな市町村だけでサービスを完結することはもはや限界があり、単なる地方へのばらまきではない、選択と集中の考え方を基本として地方への人口定住を力強く図るべきである。圏域の核となる中心市が周辺地域の住民の分も含め、民間活力を最大限に活用しながら圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携・交流していくという集約とネットワークの考え方が重要である。生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、みずからの住民のみならず、周辺地域の住民もその機能を活用しているような都市機能のスピルオーバー、すなわち機能が周辺にも漏出・流出して波及効果がある都市が中心市となり、そのような中心市が周辺地域も含めた圏域全体のマネジメントを担うべきである。
 また圏域の機能としては、住民生活機能の確保という観点から民間機能が重要であり、新しいライフスタイルや地方定住の意味や価値を提案し、積極的な人口流入を促す攻めの機能と、地域を支える産業や生産年齢層を雇用できる場の確保が重要である。そして圏域の形成によって、小さな市町村だけでは確保が困難なすべての国民に必要な機能を確保することが可能となる。一方、圏域の魅力を高める機能は地域の特性に応じた整備を図るべきであるなどとなっております。
 次に、定住自立圏の形成イメージについては、民間機能を含めた住民の生活機能の確保は、最も住民に近い政府である基礎自治体が中心となって考えるべきである。圏域は一定の人口規模を有し、周辺地域に都市機能が及んでいる市を中心市とし、次に通勤通学10%圏など中心市と密接な関係がある周辺市町村を基本に、住民の生活実態や地域の将来像などを勘案して協定を結ぶことにより、みずから決定することが適当である。
 また、協定による圏域という手法をとることにより、機械的に圏域が定まってしまうことなく、ICT、いわゆる情報通信技術や交通インフラの整備等によって、協定を結び得る範囲が拡大することになり、少なくともすべての国民に必要な機能の確保については対応することになるとなっております。
 次に、定住自立圏における施策とその進め方でありますが、6点ほど挙げております。
 その一つとして、定住自立圏における施策は集約とネットワークの考え方に基づき、協定に基づく機能の強化、圏域内外の結びつきの強化、中心市の圏域マネジメント能力の強化の三つの観点で進めるべきであるとしております。
 二つ目としては、協定により圏域が形成される地域については、国、都道府県、市町村という枠組みの下では、これまで困難とされてきた施策や権限移譲を特例的に行うなど、新しい枠組みを構築すべきであり、また人材の確保、育成が極めて重要であるとしております。
 三つ目として、協定に基づく機能の強化については、中心市の機能整備、周辺市町村の機能整備、圏域全体での取り組み並びに中心市と周辺市町村の役割分担が必要であるとなっております。
 四つ目として、圏域内外の結びつきの強化については、新しい公共事業としてのICTインフラや交通インフラの整備、ソフト対策、中央集中圏から地方圏に人を送り出すポンプ機能の整備が必要であるとしております。
 五つ目としては、中心市の圏域マネジメント能力の強化については、圏域形成に伴う特例的権限移譲、財源強化、人材の確保・育成が必要であるとしております。
 六つ目は、国と地方が基本理念を共有するとともに、各府省庁の垣根を越えて、各地域の自主的な取り組みや努力をいかに引き出すかという観点から総合的に取り組むべきであり、国民の意識を変え、行動を変え、社会を変える国民運動として政策を展開すべきであるとしております。
 以上が報告書の概要でありますが、御理解は得られているものと思います。
 既に先行実施団体等の取り組みの概要を確認してみますと、いずれの応募団体においても市立病院を核とした医療連携が多く、市立総合病院の機能強化や診療所との連携、広域救急医療体制の整備、産科・小児科の医療確保のための医師派遣による病診連携などが重立っております。そのほかに地域ブランドの形成とか、グリーンツーリズム、地産地消の推進、コミュニティーバスの運行、公共交通体系の構築、芸術文化の振興と交流、消防防災体制の整備、ケーブルテレビ網の整備、広域観光の振興などが見られます。これらの先行実施団体は、平成21年度内に定住自立圏の協定の締結を目指すことになっているようであります。
 さて、鈴木市長は本議会冒頭の施政方針におきまして、今後も市民・企業・行政の緊密な連携によって、すぐれた産業集積や地域ならではの魅力を生かし、三陸沿岸の中核都市として持続的な発展を目指していくとしております。私も大きな期待をしている1人でありますが、本圏域の中核都市を目指すからには、前段の定住自立圏の形成に意を注ぐことは非常に大切なことであります。
 前段るる申し上げましたが、総務省が意図するところの構想を踏まえ、我が三陸沿岸圏域の将来構想と一連の具体的な施策について伺います。
 まず、定住自立圏構想の推進に関しての1点目として、当該構想の推進に基づく中心市宣言でありますが、中心市宣言は周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために、提携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関しての中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするため、中心市宣言書を作成して公表することであります。鈴木市長には近い将来ぜひ考えていただきたいと思いますが、本市の中心市宣言について鈴木市長の御見解を伺います。
 次に2点目として、本市特有の県際を含めた定住自立圏形成協定でありますが、定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った一つの中心市と、その周辺にある一つの市町村が人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、目的や基本方針並びに連携する具体的な事柄などを規定する事項について定める協定でありまして、それぞれの市町村において、その締結または変更に当たっては議会の議決を経たものをいうわけであります。
 定住自立圏形成協定により連携する政策分野につきましては、前段の形成イメージや施策とその進め方、並びに先行事例でお示ししておりますように多岐にわたっておりますが、本市を宣言中心市とした場合、将来的には生活機能の強化に関する政策分野との結びつきや、ネットワークの機能に関する政策分野を考えるとしたら、どのようなものが挙げられるのか伺います。
 次に3点目として、定住自立圏形成協定に基づく定住自立圏共生ビジョンでありますが、当該ビジョンは、宣言中心市がその宣言中心市を含む定住自立圏を対象とした将来像や形成協定に基づいて推進する具体的な取り組みなどを規定する事項について記載するものであって、その策定または変更に当たっては民間や地域の関係者を構成員として、宣言中心市が開催する圏域共生ビジョン懇談会においての検討を経て、各周辺市町村とその市町村に関連する部分について協議を行ったものをいいます。
 ここではあえて、本市が宣言中心市になるとしたら、定住自立圏の形成に当たって、各機能強化に資する政策別に周辺市町村は県際を含め、いずれの市や町との協定が望ましいと考えるのか伺います。
 さて次に、世界的な金融危機から端を発しました経済不況はこの圏域にも深刻な影響を及ぼしております。このままの無策では本市を中核とした圏域は死活問題となりますことから、鈴木市長も圏域を含め、思いやりと勇断を持って施政に取り組んでいただきたく思っております。そこで、今後に向けた圏域がらみの重要施策について7点にわたり御見解を伺います。
 まず、その1点目は三陸沿岸地域の将来人口の推移と少子化対策でありますが、本吉町との新市基本計画を見ますと、10年後の新市の人口は、現在の本市の人口6万5,000人を切って6万3,000人弱になるとの将来見通しが示されております。いわゆる10年後には、現在の本吉町の人口分以上減少するという見通しであります。周辺地域もしかりと思いますが、鈴木市長はこれらを見て、なすすべがないと思っているのか。すべがあるとすれば、どのような施策を考えておられるのか。少子化対策としての結婚の奨励、妊産婦健診の完全無料化、出生率の向上、小児医療の充実、子育て支援などとあわせて、10年後の高齢化率が40%まで進むと言われる見通しを踏まえまして、圏域を含む将来的なマンパワーの確保をどのように考えられるのか伺います。
 次に2点目として、高い確率が予測されている宮城県沖地震に対する圏域の防災計画の強化と充実についてでありますが、さきの阪神・淡路大震災から昨年の岩手・宮城内陸地震に至る被災状況を見てもおわかりのように、想像を超える危機が迫ってきております。ましてや大津波が伴う確率も高いわけでありまして、沿岸部にお住まいの住民の皆さんにおかれましては、まさに枕を高くして眠ることができないでいるかと思います。
 そのようなことから、防災計画の見直しや避難訓練の徹底など、そつのない取り組みが必須でありますが、行き届いておられるのでしょうか。住民は常に移動交流しております。どこの地域、どこの位置で地震や津波の災害に遭遇するかわかりません。圏域が一丸となって減災対策を講じるなり、要援護者を含む救援対策を講じるすべもあるかと思いますが、地域ごとのハザードマップ、いわゆる災害予測地図を作成して広く公表することはもとより、交換し合ったりするシステムづくりや、津波警報が発令後、すぐにもわかりやすくするため避難誘導案内表示板を大きく拡大することも大切と考えます。
 確かに災害時には自分の身は自分で守るのが原則でありますが、いまだに危機感が薄いのか平然とした姿勢であられる住民が多いように見受けられますので、課題を含め、現状の取り組みはどのようになっているのか伺います。
 次に3点目として、未曾有の不況を乗り越える圏域ぐるみの地域産業の振興についてでありますが、前段も述べたように、当圏域においても漏れなく各産業とも原材料のコストの上昇など、また個人消費の低迷などによる売上高の減少等で地域経済の基盤が緩み、過酷なほどに景気が低迷していることは御周知のとおりでございます。
 それらの対策として、国からは現在、農商工連携の地域力連携拠点事業やセーフティーネット融資の対象枠を拡大した緊急保証制度などが運用されております。これらの当圏域における事業展開をかんがみながら、首長間とか所管部局の間で、広域観光を含め何らかの対策や方針などについての取り組みはしておられるかとは思いますが、そのほかに圏域ぐるみで連携を要する基幹産業を初め、それぞれの産業における重点的な振興策をどのように考えているのか伺います。
 次に4点目として、圏域企業の閉鎖や縮小に伴う離職者や新卒者の就職と雇用の創出についてでありますが、御承知のとおり不況による影響は大きく、各企業の経営基盤の回復・復興には時間がかかるかと思います。その間、離職者や新卒者の皆さんにおいては、難儀な就職活動が強いられます。
 中でも希望職種が少ないとか、特技が生かされないとかいうミスマッチが多々あるようでございます。また、圏域内においては広域的な通勤範囲となっているのも現実でありまして、国道45号や284号の朝夕の混雑でおわかりかと思います。
 離職を強いられた求職者の皆さんは、日々の暮らしを確保するため懸命な毎日であります。解決の糸口を見出す点からも現状のハローワークの状況と、今後の雇用創出に関する推進について、どのような手法を考えておられるのか伺います。
 次に5点目として、気仙沼市立病院を中核とした圏域医療の確保と新型インフルエンザ対策でありますが、現在、気仙沼市立新病院建設事業の基本構想や、基本計画の策定業務が進められていることは喜ばしい限りであります。現市立病院の実態は非常に混雑しているのも現実でありますので、整頓や震災対策を考える上からも、一日も早い新病院の建設を望むものであります。
 さて、さきの定住自立圏構想の推進にもありましたように、圏域医療を考える上からも、本市立病院の存在と医療機能の万全化は欠かせない責任と使命がありますが、自治体病院の経営上、周辺の病院や診療所との役割分担も必要であり、医師の派遣や遠隔医療など圏域内での連携が必須であります。
 圏域の住民が安心して万全な医療の提供を受けるためにも、これらの体制づくりに関して、今後地域医療を含め、どのように医療の確保をお考えなのか伺います。
 また近年、新型インフルエンザの発症と感染が非常に憂慮されてきておりまして、その対策が迫られております。従来は人に感染することがなかった鳥インフルエンザが変化し、人から人へと容易に感染するようになったインフルエンザを新型インフルエンザと呼ぶそうであります。過去にもスペイン風邪とかアジア風邪とか、香港風邪としてあったわけであります。
 専門的なことはさておきまして、大事なことは感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめることであり、また社会や経済を破綻させないことであります。
 そのためには、予防対策や治療対策の充実が急務であります。予防対策の決め手はワクチンの備蓄と接種計画でありますが、この新型インフルエンザを予防するには、ワクチンの接種が最も有効とされております。国では、発症する新型インフルエンザのタイプを予測してつくったプレパンデミックワクチンの備蓄を進めております。また発症後には、パンデミックワクチンを製造する予定なそうであります。
 また、新型インフルエンザの治療には抗インフルエンザ薬でありますタミフルやリレンザが有効とされておりますが、特効薬ではありません。ウイルスの増殖を防ぐ薬であるため、発症後なるべく早く服用することが大事なそうであります。
 また、発症前から各家庭の事情に合った行動計画を立てておくことも大切であると言われておりますので、本市としては、これら一連の対策に関してどのような取り組みを考えておられるのか伺います。
 次に6点目として、圏域経済の不況に伴う地方税収の減額に対応した効率的な財政運営についてでありますが、圏域の自治体の財政は三位一体の改革によりまして、税源移譲による交付税の見直しや国庫支出金の減額などとあわせ、今般の地域経済の不況に伴い、市税等地方税収の落ち込みにより、いずれも困窮の一途をたどっていることは深刻きわまりないところであるかと思います。
 これらの現象を踏まえ、現在行われております国会においては20年度の第二次補正や新年度の予算に特段の各種予算が計上されておりましたが、ねじれ国会での参議院で御審議がおくれまして、先週の4日にやっと衆議院の再可決により20年度の第二次補正予算が成立いたしました。この第二次補正には、目的に沿って自由に使える交付金として、緊急雇用創出事業費や、地域活性化生活対策臨時交付金があります。また新年度の予算には、より一層の雇用の創出への増額交付税とか、地域活力基盤創造交付金などが盛り込まれております。これらが交付されますと新たな補正予算が提案されることになりますが、いずれにしてもむだのない施策として効率的な財政運営が肝心であります。
 市民が望む公平かつ公正な市民福祉の向上に向けて、鈴木市長はどのような御見解と方針をお持ちなのか伺います。
 さて、ついでではありますが報道にもありますように、市民から見た本市の財政運営のあり方について、歳出に関する人件費の割合に疑問を投げかけております。一概には言えませんが、特別職、一般職の俸給を5%削減すると2億5,000万円、10%削減すると5億円ほどが他の施策に回すことができます。良策ではないかもしれませんが、今後の課題として一考の余地があるのではないかと思いますが、鈴木市長はどのようにお考えなのか、現時点での御所見を伺います。
 最後の7点目として、圏域の公平な高速情報通信網の整備と、国の支援制度の活用についてでありますが、現在、一般生活においてもインターネット等による高速情報通信は欠かせないツール、いわゆる道具になっております。ましてや企業や農家などの一次産業の事業者にとっても、取引や情報収集のために必須なツールとなっていることは論を待たないところでありますが、整備がおくれている地域においては死活問題となっていると言っても過言ではないほど、その必要性を訴えております。
 さきの定住自立圏構想の中にありましたように、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野において、地域公共交通に次ぐ絶対必要の政策順位となっております。圏域内の南三陸町や本吉町では、国の支援制度やNTTとの連携などを活用して、防災対策や効率的な行政業務の視点から基幹的な光ケーブルの敷設がなされ、利活用が進んでおりまして、本吉町ではきょうから地域公共イントラネットワークの運用が開始される模様であります。今後は情報端末を利用し、多岐にわたっての幅広い応用が可能なところまで来ていると聞き及んでおります。
 そのようなことから、本市の未整備地域の住民、とりわけ一次合併で協力した唐桑地域の住民は地たたらを踏んで悔しがっております。もうそろそろ限界でありますから、国会で成立した20年度第二次補正予算の臨時交付金とか、国の新年度の予算が成立したら、その中の交付金を活用するなり、または既存の制度を利用するなりして、一日も早い整備を強く望むものでありますが、鈴木市長の勇断を期待しながらの御見解を伺います。
 以上でありますが、正対した御答弁をよろしくお願いします。再質問は自席から行います。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 長根議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、定住自立圏構想についてでございますが、現在本吉町との合併を控えていることから、当面、広域行政圏及びふるさと市町村圏に基づく取り組みを進めてまいります。
 なお、新たな圏域の形成につきましては、今後、本市を取り巻く情勢等を踏まえ検討してまいります。
 次に、三陸沿岸圏域の将来人口の推移と少子化対策についてでありますが、水産業と観光を核とした産業の振興により、雇用の安定と確保を図り、若年層の流出を防ぐとともに、子育て支援や医療の充実などにより総合的な市勢の発展を目指し、マンパワーの確保に努めてまいります。
 次に、宮城県沖地震に対する圏域の防災体制の強化と充実についてでございますが、市地域防災計画は平成19年度に策定したところであり、必要に応じ見直しを行ってまいります。防災訓練につきましては、平成20年度において6・12総合防災訓練を初め、各自治会等の取り組みもあり、7回実施しております。
 住民の危機意識についてでありますが、災害時において、とりわけ自助・共助が重要となることから、今後とも防災講座などにより啓発に努めてまいります。
 次に、圏域を含む地域産業の振興についてでありますが、伊達な広域観光推進協議会による観光ネットワークの構築に取り組んでおります。また、商工業の面では、県気仙沼地方振興事務所と1市2町で構成する気仙沼・本吉地域政策調整会議企業立地推進部会による研修や、財団法人岩手県南技術研究センター等が開催する企業情報交換会等により、広域連携について可能性を模索しているところであります。
 次に、圏域企業の閉鎖や縮小に伴う離職者や新卒者の就職と、雇用創出についてお答えをいたします。
 気仙沼公共職業安定所における有効求人倍率につきましては、平成21年1月末現在で0.43倍となっており、前年度より0.07ポイント下回っております。また求人・求職バランスシートによりますと、求人倍率の低い事務的職種とは対照的に、サービス業や製造業の技術職などでは求人数が求職数を上回っているものもあるなど、職種による開きが見られます。
 なお、今春の新規高卒者における就職内定率は、1月末現在、管内希望者で94.4%になっており、昨年より13.8ポイント上回っております。
 今後の雇用創出につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業と、緊急雇用創出事業を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等に対する雇用・就業機会の創出に取り組むとともに、企業立地や雇用奨励制度の活用により推進してまいります。
 次に、市立病院を中核とした圏域医療の確保についてであります。
 圏域医療の確保のためには、医療機関や介護などの福祉施設、消防、家庭等の相互の連携、協力と理解が大切であります。市立病院は圏域の中核的病院として、二次救急を初めとする政策的医療や地域完結型の医療を提供して、その中心的役割を担っており、今後とも安定運営に努めてまいります。
 次に、医師の派遣につきましては、東北大学病院等から毎年度延べ1,200人程度の派遣をいただいております。また遠隔医療についてでありますが、市立病院と東北大学病院病理学教室とをオンラインで結び、病理組織の迅速検査及び診断を行っております。
 新型インフルエンザ対策につきましては、国のガイドラインが改定になり、県においても気仙沼地方対策推進本部が設置されたことから、本市におきましても新型インフルエンザ流行対策行動指針を見直すとともに、関係機関との連携を図りながら対応してまいります。
 次に、効率的な財政運営についてでありますが、新年度予算につきましては第一次市総合計画並びに新市建設計画に基づき、唐桑・鹿折小学校建設、市道整備、魚市場整備等の産業振興、市民の健康を守る地域医療の確保や病院建設に向けた対応等、住民福祉の向上に意を用いたところであります。なお国の第二次補正につきましては、この動向を見据え、適切に対応してまいります。
 次に、特別職・一般職の給料についてでありますが、これまで行財政改革の中で職員数の削減などに努めてきたところであり、今後も本吉町との合併を踏まえ、新市基本計画の推進を見据えながら検討してまいります。
 次に、圏域の公平な高速情報通信網の整備促進と国の支援制度の活用についてでございますが、昨年12月にNTT、K-NET及び市により唐桑地域情報化検討委員会を設置いたしましたので、引き続き協議してまいります。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 御答弁をいただきました。新年度の予算に関する市長の意気込みというものを伺うことができました。
 人口が減少していくということは、非常に寂しいことですね。やはりちょうど私たちは、戦後の人口がふえてくる時期に育ってきて、そしてやがて自分たちが地域経済、日本経済を支え合ってきたという感もあるわけでございまして、その思いというものが、こういう減少社会になりますと何か非常に減っていくことに寂しさを感じるのは、私ばかりじゃないんじゃないかなと思っております。
 何とか子孫というか自分の子供たち、孫子ですね、をふやしていきたいと、維持していきたいという思いがあっても社会状況、経済状況によってままならないというものもございまして、また生活ニーズといいますか、その変化ということで核家族化というようなこともあり、家庭での経費がかさむこともありまして、なかなか子育てに関する教育費というものも大きく上回ってきているものも大きな要因となっているのかなとは思います。
 ただ、やはり何とかマンパワーを確保していきたいと鈴木市長は申されておりますので、期待をしたいなと思っております。このまま何もしないというか、すべをなさないということになりますと、まさに10年で1万5,000人くらいずつ減っていきますと、50年後はだれも住んでいなくなってしまうという、残るのはカモシカと、何とかという日本にいた動物だけというようなことになる可能性もございますのでですね、ましてこの地域は縄文時代から人が住んでおられます。いろんなものが残っておりますから、そういうとやっぱり先人に申しわけないなという感もあるわけでございますので、極力そういう人口の確保ということに重点を置きましてですね、取り組んでいただきたいと思います。
 そうした意味からの、この定住自立圏構想というのが出てきているわけでございまして、この周辺、やはり本市が中核となる、中核というのは中心ということですから、その中心となっていかなければならない責務というのはあると思います。周辺を見渡しますと、やはりみんな元気でやろうという思いは伝わってきますけれども、だれがやるのかなということを見ますと、なかなか見えてこない部分もありますので、やはり責任というのかな、手を挙げて、「よし、おれがこの圏域を、我が市がこの圏域をリードしていくぞ」というのが私は大切であり、そうあってほしいという思いで今回の提案的な質問となったわけでございますので、それらをどうか酌み取っていただき、取り組みを進めていただきたいと、このように願うものでございます。
 それから防災関係でございますが、いろいろ取り組まれておりましてですね、訓練等も7回も実施していると。あとは基本的には自助・共助できちんと減災をしていただきたいということに尽きるわけでございます。
 それで共助の方なんですが、先日唐桑中学校のPTAの会長さんの方から御相談がございました。昨年の岩手・宮城内陸地震が発生した折に、唐桑中学校の生徒、陸上部がですね、一関の公式運動場に練習に行っていたそうです。ならばそこでその地震が発生したと。震源地に近いわけですから、ここよりはすごく揺れたと思うんですが、そのときに保護者とか学校とかの連絡網というのが、なかなか電話では通じ得なかったと。当然みんな使いますから、これは皆さん認識をしてるとおり、込み合いますから使えません。ただ、若干あいているというのがメールの方なわけですね。そのメールをもって、何とか災害時には連絡網をつくって、お互いに連絡をし合った方がよろしいんじゃないかということなんです。それで本吉の小泉中学校、これは生徒数も規模も小さいんですけども、先んじて情報によると、そういう学校とPTAの中でそのあれをつくってやりとりをしているという。やりとりというか、そういうような体制づくりもなさっているようです。唐中のPTAの会長も、うちも何とかそういう方法をしたいんだということなんだが、お互いにメールのアドレスをやりとりするというのは個人情報の使い方によるわけでございますけれども、お互いにそれ以外に使わないということを約束すれば、これは使用可能なわけ、取り組みは可能なわけでございまして、ただ同時に単小というか、各学校単独ではなくて何とか教育委員会全体の中で取り組めないものか聞いてほしいということでございました。その辺に関しましてですね、そういう災害時の緊急連絡網の構築に関して、教育委員会の方では情報を含めどのように考え、その取り組み姿勢はどうなっているのかを伺いたいと思います。
 その次にですね、地域産業、一生懸命でございます。皆さんやはり死活問題でございますから、生きていかなきゃならないわけですから真剣になります。やはり、とかく都会志向というのか、若い世代の方々が都市機能というかそういったものを望む傾向がございます。しかしやはり田舎は田舎の風情文化というのが、これまた宝物でございましてですね、お互いに両方を兼ねるということは不可能でございます。ですから当地域のように、沿岸地域とそして中山間地域、この特有の地理のよさというのを、やはりもっと目を据えて考えながら、そのよさを生かしていくということが大切かと思うんです。そういった意味での水産業と観光の都市ということに相なるわけでございますけれども、それに現状では、まだ少しいまいち不足だよということでございますので、もう一つも二つも、ノウハウなり何らかの手法を考えていかなければならないということになるわけでございます。これらもぜひ関係当局の方で取り組んでいただきたいと思うんですが、特段こういうことをしたいというようなことがあったならばお聞かせ願いたいと思っております。
 何か農商工連携の例の地域連携拠点事業、石巻商工会議所と気仙沼商工会議所が一緒になって拠点になっております。この間聞いてみましたならば、相談件数が120件以上になっているようですね。現在何か3事業所だったかな、すばらしいものを企画して、何か肉づけをしているようでございまして、どうか期待していいよなんて言ってましたけれども、そういったような情報が仮に入っているとすれば、どのようなことというか個人的なことは別にしてですね、情報があればお知らせしていただきたいなと思っております。
 あと、緊急保証制度に関しましてもですね、代表質問の答弁にもありましたが、2月24日現在で139件、31億5,140万円ですか、という融資金額が決定をしておりまして、私も直接県の保証協会の方に電話で確認したんですが、「すばらしいですね。ですからぜひ気仙沼も業者の皆さんに元気になっていただきたい」という保証協会の担当の職員が申しておりました。よかったなということで頑張っていただきたいなと、このように思っておるわけでございます。その辺ですね。
 それから時間もなくなりますので、最後にワクチン等はいいとして、この財政運営に関しましてなんですが、いろいろ厳しい財政の中で夢ある、希望の持てる予算なり政策、施策ですか、というものを打ち出しておられるんでございますが、ただ歳出ですね。いろいろ減少しているわけでございます。市長が言うように公債費、いわゆる借金を払っていかなければならないし税金も少なくなってきたと。また何とか特例債を発行して、何とか都合のいい利用をしましょうと。またもっと大切なことは、経費を削減しましょうという姿勢が見られるわけでございます。
 これ御提案方申し上げますけども、他の自治体では最近こういう財政のバランスを整えるために、滞納問題に関する取り組みをかなり真剣に考えておられるようでございます。皆さん御存じのように巨額の滞納されている、税金もそうだし保険料、医療費等々、もう数で申すと恐ろしくなるので申しませんが、この債権の回収を民間に頼んでいる方がございます。民間の債権回収会社に委託をしているのが最近見られるようでございまして、といっても、これは皆さんが想像するようなおっかない取り立て屋さんではございません。れっきとした法務大臣の許認可をもらっている債権回収株式会社などという、ちょっと名刺をもらってきましたけれども、その会社に頼んで、それがまたこっちの市の徴収係よりは効率よく回収できるという結果になったようでございますので、その辺の取り組みは考えられないのかお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の再質問に対し当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは1点について申し上げます。
 人口減少は寂しいということは私も同感です。今後この定住圏構想、いよいよ来たなと思っております、第二弾ですね。ですから、この中である程度の当市としての人口規模を確保していなければ、今後の中心ということとか指導力が非常に脆弱になると、そう思っておりましたので、やはり本吉町との合併は誤りではなかったと、こんなふうに思った次第であります。
 この中心という意味は、まだよくわかりませんが、当面は広域組合がありますので、そこを重視しながら、かつまた政府の考えていること等々を吟味しながら、またせんだっての気仙沼市議会、一関市議会、それから高田市議会等との懇談会にも臨んだんですが、魅力ある懇談会だったんではないかと思っておりますので、そういった点を踏まえて、今後幅広く検討すべきだと思っております。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からもお答え申し上げますが、地域力連携拠点事業の関係での商工会議所の方が中心になって行っているわけでございますが、現在のところ相談件数は170件ほどあるというふうに伺っておりますが、その具体のどういうふうなこととかという部分については、まだ言えるような状況にはないというふうなことであります。
 それから、緊急雇用関係につきましては、今後とも国のふるさと雇用、あるいは緊急雇用とかございますので、そういう中で精いっぱい雇用創出に取り組んでまいりたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私からは、債権回収の件についてお答えを申し上げたいと思います。
 他の自治体では民間の活用もあるようだということでございますが、私どもといたしましては現在、まず班編成をしながら進めているということ。それから新年度予算で提案をさせていただきますが、21年度から県におきまして、地方税滞納整理機構という新たな組織ができます。その中に我々も参画をするということで新たな取り組みを進めてまいりますので、なおその点の推移も見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは長根議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
 唐桑中学校の例でございましたが、現在市内の小中学校におきましては、地震や津波等の災害に備え、学校から各家庭への連絡をとるための緊急連絡網が作成されていて、活用されております。しかしながら昨今、それらの個人情報を活用して、電話で高額な学習テキストを販売したりする例が全国で発生しておりまして、保護者の皆様方から、そのような個人情報を各家庭に配布するのはやめてほしいとの要望が強まってまいっております。
 そこで、全体の連絡網を保護者に配布しない方法をとる学校がふえてきておりますが、最近連絡先として、固定電話ではなくて携帯電話ということがふえてきております。このような中では御提案のようなメールによる手法が大変大きな可能性を秘めておりますし、また重要になってくるというふうにとらえております。
 さらにですが、保護者の皆様方にはNTTがサービスを提供しております、いざというときに安否の確認できる災害用伝言ダイヤル171の活用を勧めているところでございます。今後とも多くの保護者の皆様に啓発活動をしてまいりたいと、そのように考えてございます。


◎議長(村上俊一君) よろしいですか。
 これにて11番長根 孝君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午後 0時01分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時00分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、「産業振興について」ほか3カ件、2番畠山光夫君の質問を行います。2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたしますので、当局の意のある御答弁をよろしくお願いいたします。
 1カ件目は、産業振興について。
 1点目は農業後継者の育成と補助金について。百年に一度と言われる未曾有の大不況によって、派遣切りなど雇用情勢が悪化する中で、農林水産業への就職を希望する人が増加傾向にあるという記事が載っておりました。後継者不足に悩む1次産業にとっては、今が今世紀最大のチャンスかもしれません。
 一方、政府においては農政改革を進める中で、米の生産調整が二転三転しております。食管制度の廃止、また昭和46年度に始まった米の生産調整、減反政策を強化する一方で転作奨励金の予算が減少の一途をたどり、農林水産業の後継者離れ、農地の荒廃に拍車をかける結果となりました。農林水産省は2015年度に自給率45%達成を掲げた目標が、現在の状況からすると実現困難であると進捗状況の検証を発表され、計画どおり向上していないと結論づけました。
 我が国の食料自給率は40%、政府は10年先50%に引き上げる計画を発表したが、農林水産業の従事者の人口に占める割合は2.6%、食料自給力はわずか3%弱と言われております。しかも、その7割近くが60歳、70歳代の高齢者に頼っているのが現実です。今、不況の中で雇用対策が農林水産業に向けられている現状を本市ではどのようにとらえているのか、また確実に農林水産業に就職する若者がふえつつあると言われておりますが、本市の農業後継者育成対策にどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。
 次に、補助金について。
 本市の農家は兼業農家が多く、経営規模が小さく、農業外収入を求めるか、施設園芸等で経営の安定を図り農業経営をしなければなりません。施設園芸には多大な資金が必要であり、国の制度資金、県・市の補助金がなければハウス等の建設に踏み切ることができません。本市の経済を支える産業振興には補助金の減額は避けるべきで、現在の施設園芸等に対する補助金はどのような仕組みになっているのかお伺いいたします。
 2点目は、市内各漁港の防犯灯の設置状況について。
 漁港においては、防犯灯・海岸灯は漁業者にとっては日常の仕事をする上で必要不可欠であり、特に早朝、夕方の作業中には標識の役割を果たしております。各漁港の防犯灯や海岸灯が設置されていない場所から、暗いところをねらって密漁漁船が入港するそうです。監視船リアスのほか2隻で本市の沿岸を密漁者の監視を行っております。海上からの監視体制は充実しましたが、密漁者は監視船の運航時間等を鮮明に調査しているようで、陸上から侵入し、短時間で密漁するという巧妙な手口になってきているようです。
 このことから、防犯灯や海岸灯の設置が十分であるのか再確認の必要があると考えられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 3点目は波路上ふれあい漁港の整備見通しについて。
 この事業は平成6年、水産庁長官より波路上地区新マリノベーション拠点交流促進総合整備計画の設定を受け始まった事業ですが、当初計画では平成13年3月完工する計画説明を受け、貴重な漁場となぎさの埋め立てに同意したところであります。この夢のような計画をうのみにした漁業者にとっては、後世につけを残す結果となるのか、当初計画から再三変更され事業は縮小されました。現在、防波堤・護岸・泊地しゅんせつ等の工事は完了したようですが、埋立地の整備計画はまだ示されておりません。今後、県はどのような整備計画を立てているのかお伺いいたします。
 2カ件目は、市道の整備について。
 1点目は、萱原ノ沢線、後沢大窪線の整備計画について。萱原ノ沢線は面瀬中入り口から星谷地内の一部まで拡幅工事が進み、その後工事は休工となっております。国道45号の渋滞は星谷交差点に信号機が設置されてから、朝の通勤時間帯の渋滞が増す結果となりました。向原交差点からバイパス入り口間の交通量が多く、この区間は市内で一番交通事故が発生しています。萱原ノ沢線の起点は松崎萱から長磯原ノ沢、JR陸前階上駅入り口交差点が終点で、総延長5,577.3メートルとなっております。45号線の渋滞を緩和させるためには、早期全線の開通が望まれておりますが、今後の整備計画をお伺いいたします。
 次に、後沢大窪線改良工事、延長500メートルですが、工事が始まってから数年が経過しております。工事が完了したのが200メートルで計画の半分にも至っていません。地元住民は残り300メートルに、あと何年かかるのかと気をもんでおります。現在までの進捗状況と、これからの工事計画をお伺いいたします。
 2点目は、岩井崎踏切の北側の歩道の設置について。
 この踏切は階上小中学校、向洋高校生徒の通学路となっております。岩井崎方面に向かう大型観光バス、水産加工場・冷蔵庫等への大型車両の通行が多く、踏切の幅が狭隘のため、子供たちが線路上を横断する姿をたびたび見受けられます。児童生徒の安心・安全を守るためには、歩道の設置が以前から望まれており、計画の見通しをお伺いいたします。
 3点目は、牧通2号線の国道45号線との交差点付近が狭隘となっており、中学生の通学には極めて危険な状況にあり、子供たちが安心して通学するためには早期に拡幅改良整備が必要です。整備計画をお伺いいたします。
 3カ件目は、小学校の再編と統廃合について。
 平成13年にこのことを取り上げてから一般質問2回、常任委員会、予算委員会の中で小学校再編と統廃合についてただしてまいりましたが、答弁をいただいた内容はいずれも同じことの繰り返しでした。教育基本法の中身は19年、20年、いずれも学校規模の適正化の検討と毎年同じことを掲げているにすぎません。県内外では再編・統廃合が進む中、本市だけがなぜ足踏みをしているか疑問でなりません。若者の流出、少子化が進む中で検討しているのであれば、どうして内容が示されないのでしょうか。県が示している適正規模としている教育環境までとは言いませんが、再編・統廃合は本市の喫緊の大きな課題の一つだと思っております。
 現在、子を持つ親にとっては、1学年数人、複式学級では子供がかわいそうと思っている親が多いことは事実だと思います。現在唐桑小学校の建設が進められておりますが、建設計画が示された際にも将来の再編、統廃合を見据えた建設計画なのか指摘し、御提案を申し上げておりました。またその際に、やがて建設が示される鹿折小学校建設計画の中で、白山小学校、浦島小学校を視野に入れた検討をされていくのかただしておりました。
 「市民全体のインセンティブが高まるような制度を検討していかなければならないと思っている」と答えられておりますが、議会・市民には何も見えておらず、示されてもおりません。関係学区の意向調査等を実施なされた上での建設計画なのか、市長の所信をお伺いいたします。
 4カ件目は、消防屯所の整備計画について。
 唐桑地区を除く市内の消防屯所の整備は着実に進み、日常の消防団活動の拠点として大きな役割を果たし、団員の団結、士気の高揚につながり、災害時には敏速な対応ができるものと思われます。近い将来高い確率で発生すると言われておる宮城県沖地震、消防団の活動拠点として屯所の整備が必要です。
 唐桑地区には現在16カ所の屯所が設置されていますが、1カ所、ナンバー15大沢班のところだけが屯所としての機能を果たしています。残り15カ所は集会施設等のそばにありますが、日常の消防団活動には御苦労をかけていると思われます。16カ所を見て回る中で、真っ先に感じたことは使用後のホースの乾燥塔が1カ所も設置されていませんでした。訓練、災害等で使用されたホースの乾燥に不便をかけています。消防団活動には機能の充実が必要です。唐桑地区の消防屯所の統廃合を含めた整備計画について、市長の所信をお伺いいたします。
 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 2番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 畠山議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、産業振興のうち農業後継者の育成と補助金についてであります。
 農業における雇用の現状についてでありますが、雇用の創出は農業所得の向上と安定した農業経営により成り立つものであり、まずその体制整備を図ることが涵養と考えております。
 農業後継者育成対策につきましては、新規就農者に対する研修機会の確保や就農支援制度の周知など、関係機関・団体と連携し、対応してまいります。
 施設園芸に対する補助金についてでございますが、園芸特産重点強化整備事業の補助率は、県・市それぞれ事業費の3分の1以内となっております。
 次に、各漁港の海岸灯についてでありますが、必要な箇所につきましては実情を踏まえ、緊急度、優先度等に照らし設置してまいります。
 次に、波路上ふれあい漁港整備の見通しについてでありますが、現在、平成23年度の完成を目指し、工事が進められております。今後、県から埋立用地の利用計画変更についての内容が示される予定でありますので、本市といたしましてはワーキング委員会の提言に沿えるよう要請してまいります。
 次に、市道整備についてお答えをいたします。
 初めに、萱原ノ沢線につきましては、現在早期着手に向け、事業手法等を検討しております。
 また後沢大窪線につきましては、延長260メートルが改良済みとなっており、今後残りの区間の改良と舗装を計画的に実施してまいります。
 次に、岩井崎踏切の歩道設置につきましては、相当な事業費を要するとともに、他の踏切の統廃合も求められることから、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、牧通2号線の拡幅整備につきましては、現在計画はありませんが、現地調査を行い、対応を検討してまいります。
 次に、消防屯所の整備計画についてでございますが、消防団において再編を含め検討されており、この推移を踏まえ対応してまいります。
 教育関係につきましては、教育長から答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 畠山議員さんの御質問にお答えいたします。
 小学校再編と統廃合計画についてでありますが、現在建設事業を進めている学校は、建設時での学級数で規模を決定しております。また、地元の皆様には基本設計が完了後、説明会を開催し、建設内容を説明しております。
 なお、少子化の進行に伴い統合が必要になった場合でも、現在建設している施設での対応を検討してまいります。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) 短い答弁ありがとうございました。
 まず最初に、教育委員会は余り簡単な答弁なのでちょっと質問させていただきます。このことはですね、気仙沼市を除くと周辺の市町村はかなり進んでいるんですよね。実際、現地に行って調査してみますと、やはり今教育長さんは説明したと言いますけども、地元に行って聞きますと、説明は何も地元住民には一切されていないという話をされます。
 ですからね、例えば隣の室根の場合ですね。あそこの場合だと、今度の計画で再編統廃合計画が実施されるんですけれども、それまでに4年かかっております、4年。毎年1回必ず説明会を繰り返しやってきたと。それで地元の方々の反対者もあるし、賛成者も当然あります。これはいろんな大きな問題もありますから、それは当然わかっていることですけれども、やはりそういう説明をやはり毎年、毎年ある程度、繰り返し、繰り返しして初めて理解を得られると思うんですよ。
 それで室根の場合は、自治会とかそれから団体の方から統廃合について要請があった場合、その場所に行って説明を繰り返したと。ですから実際に今度、室根東小ですか、それから西小になるんですけれども、一番ここで難しかったのは折壁小から浜横沢ですか、あそこになるんですけれども、その間かなり距離がありますので、その辺の説得。折壁、町の中の方々の説得には市長さん、トップの方が行って説得したそうです。だから何か説得力が課長さんのお話では説得力がよくて反対していたごく一部の方々も、「ああそうか、わかった」ということで賛成してくれたという、そういう話をされております。
 ですから、この統廃合はすぐにやれということではないですけれども、やはりかなりの下準備が要るということですよね。それから今度の4年間の前に、その前に5年かかったそうです。ですから10年ぐらいはかかっているということになるんですよね。ですから、決して気仙沼市だってこう見た場合にですね、やっぱり子供のことを本当に思うんであれば、教育長さん、やはりこれは必要ですよ。何ぼ立派なことを語ったって。子供を抜きにしたんでは地元のエゴしか出てきません。教育が大事だと言ってる教育長さんですから、やはりその辺は十二分に調査なさったか、なさんないかわからないですけれども、やはりアンケート調査とか住民調査とか意向調査とかね、これをやっぱり2年か3年かの計画を立てて、きちっとやっていくべきですよ。
 だってそうでしょう。気仙沼市内27校学校ありますよ。4年に一つずつ学校建てていかないと、この建設年数からいったら間に合いませんよ。それだけ気仙沼市、財政豊かですか。まあ財政のことばかり言っては子供さんに影響あると困りますけれども、結局、気仙沼市の現在の位置もそうでしょう。唐桑小は32年ですか、それから鹿折が46年、浦島が46年、小原木が45年、南小が40ちょっと。40年以上たっている学校がこのぐらいあるんですよ。どこの学校をどうするということじゃないですけれども、やはりあしたに本吉町さんとの合併もあるから、そちらの方も考えてということもあるでしょうけれども、やはりその辺をもう少ししっかりとした考え方で取り組んでほしいなと思っております。私の孫が入るころには、そういうことになっていればいいなと私も思っております。
 それからですね、本当に周辺は多いんですよね、統廃合しているところがね。このとき課長さんの話では、「いや、近くでは5校を1校にしたところもありますよ」というふうな話もされております。そこには調査には行っておりませんけれども、人数的にはかなりこちらよりも多いけれども、統廃合というのは結構進んでいるんですよね。
 現在、気仙沼市内で適正規模と言われているのは気仙沼小、南小、九条、鹿折、松岩、面瀬、6校ぐらいですかね。あとは階上は若干これから1学年ぐらいおりると思いますけれども、それでも39人ぐらい入っておりますので。ですからこの部分は私、平成13年からこのことを質問しておりますので、もうそれから8年もたっておりますので、それでまだここに来ても進まないという状況では、本当に教育長さんには悪いんですけれども、本当に検討しているのかなと。
 検討という言葉は本当に便利な言葉で、前向きに検討とか、検討しています、これより立派な言葉は本当にないですよね。だからその検討した結果がテーブルに上がってこなければ、私たちは何をやってるんだと、悪い言葉ですけれどもね、そういうふうな言い方になります。もう少しやっぱりこの辺はね、真剣に取り組んでいただきたいと思います。市内全体を通しての考え方を取り組んでいただきたいなと思います。それが将来を担う子供たちになるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、その耐震化は進んでないんですよね。室根の場合、結局耐震診断して、ここは余りそんなにお金をかけても効果がないということもあったそうなので、一気に踏み切れたという部分もありますので、気仙沼市はまだまだ耐震化進んでいませんので、その辺の兼ね合いを含めながら進めていただきたいなと思います。
 それからこの再編統廃合で一番問題になるのが、いわゆる児童の足の確保なんですよ。やはりこの辺をきちんとやってやれば、気仙沼市わずか唐桑の、極端にですよ、唐桑の御崎、それから大沢にしても、南の階上にしても落合にしても、そんなに距離はないと思います。室根の場合、今大型バス3台、これは中学生を現在。それから小学校が統廃合になりますので、中型バスを3台購入なそうです。それで1日3往復をさせると。ですから、まず通学の足の確保をきちんとさえしてやれば、そんなに統廃合について反対する方もいないと思いますので、この辺十分考慮をしながら進めていただきたいなと思います。
 それからですね、農業後継者の問題なんですけれども、今現在階上で20代、高校卒業して2年ほど仙台の会社に勤務して、帰ってきてうちの後を継ぐということでイチゴの研修を2年しているんですね。それで、この21年度にハウスを建設して始まろうと思って一生懸命頑張ってきたんだけれども、18年度にうちの近くに建設されたハウスが当時で3,500万、すべて計算すると500平米で3,500万ぐらいかかったそうです。それはすべて借り入れでやった方ですけれども、うちの近くのその子はですね、600平米でやりたいと。そうしますと資材がかなり18年度から見ますと高騰しましたので、4,500万ぐらいかかるんでないかなと、ちょっと農協さんのお話ではそういうお話でした。ですから国の制度資金を使っても半分ぐらい。あとは何とか県・市の補助金を見込んでということで自分の計画が始まったというふうに話されておりますので、県・市の補助金を当て込んでと言ったらおかしいですけれども、そういう考えで2年も研修を積んできておりますのでね、やはり後継者育成が本市の産業を進める上で大切なことだと思いますので、その辺十分に御配慮をお願いしたいなと思っております。
 それから、また近くでやはりイチゴ農家なんですけれども、やはり現在の会社等のいろんな厳しい状況があるので、会社を辞めてこの春にお父さんの後を後継者として継ぐという方も出てきております。やはり今、農林水産業なかなか後継者不足でございますけれども、そういう若い方々もいるということですので、当市の産業振興を進める中で、やはりそういう1人でも2人でも多くの若者を定住させる、そういう方向で進めていただきたいなと、そのように思います。
 防犯灯の関係なんですけれども、防犯灯、それから海岸灯なんですけれども、これは暗くなってきての朝、それから夕方の暗くなったとき、一番作業をする上で非常に危険を伴うということがあります。海岸、漁港を歩いてみますと、ここが確かに必要だと言われば必要だなという部分もありますので、その辺を確認しながら進めていただきたいなと思っております。それからやっぱり、密漁者はどうしてもそういう漁港の中でも、どうしても暗い部分に入港してくるそうですので、注意はしているんだけれども、やはりそういう暗い場所がねらわれやすいということですので、なお、その確認をしながら進めていただきたいなと思います。
 それから、このふれあい漁港なんですけれども、ワーキング委員会でも提言をしてですね、県の方に出してありますけれども、予算的には多分毎年少なくなってきているんだろうと思います。ですから前にも申し上げましたとおり、一生懸命やってたところは、まだ年間一、二億ぐらいの予算がついていたと思うんですけれども、最近は少なくなってきているように感じます。それで、あそこの6万平米ですかね。以上あるんでしょうけれども、あそこをあのままにしておいたんでは、例えばカヤとか草が繁茂してね、見た目も非常によくないし、やはり漁業者のそれだけの漁場となぎさをその埋め立てに協力したということからすればですね、やはり上物の建設はなかなか県の財政も厳しいので、難しい部分はあるということは私も重々知っておりますけれども、やはりせめてあそこの護岸、防波、それからしゅんせつ工事終わっておりますので、あとは埋立地の整備だと思いますので、その部分をやはりきれいにしていただいて、計画の中でお願いしております臨海公園になるのか、多目的広場になるのかわかりませんけれども、やはりその辺せめてきちんとした形で整備していただきたいと思っております。
 というのは、階上地区にはですね公園ありません、広場ありません。よその地区は皆あります。ですから、そういう部分で学校の校庭を使用するということが多くなります。やはりそういう意味からしても、ふれあい漁港のそういう整備については特段の御配慮をお願いしたいなと、このように思います。
 それから市道整備計画なんですけれども、皆さん御存じかどうかわかりませんけれども、普通の状況の通勤でも大体向原越える部分、渋滞します。雪が降ると大谷の町の方までつながります。そうしますと、逆に交通事故が心配になってきます。というのはですね、やはり以前に私申し上げましたけれども、二本松高速道路があります、田んぼの真ん中に。あれをびゅんびゅん飛んでいきます。きのうも大きな事故ありましたけどもね、あそこでね。ですから雪が降ると、先日ちょうど私通ったんですけれども、枝道にぼんぼん、ぼんぼん入っていくんですね。例えば大谷の沖ノ田川の方からとか、途中の細い道路、どんどんみんな入ってくる。そうするとどうしても基幹農道に来ると、雪の日や凍結時には、また基幹農道で接触事故とか脱輪とかして、結局は急がば回れで、渋滞の中でも45号線を通った方が早かったかなと反省している人も大分いるようです。
 そういう状況の中でですね、やはり前にも申し上げておりますとおり、萱原ノ沢線ですね。ちょうど基幹農道と国道45号の真ん中付近を通っております。ですから、これ全線つながると45号に入っていく車が若干少なくなると思うんです。ですから現在のような状況は防げますので、何とかこの萱原ノ沢線は全線整備早くできるようにお願いしたいと、このように思います。
 それから後沢大窪線についてはわかりました。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 それからですね、岩井崎踏切なんですけれども、確かに踏切をやるということは、なかなか相当のお金がかかるというのは私もわかりますけれども、あそこ北側ですね、岩井崎の方から来て歩道が切れて、道路の幅から今度踏切にぐっと狭くなるんですよね。はかってみましたら路幅は6メーター60ぐらいあるんですよね。歩道が1.5ぐらいあります。踏切の部分だと5.8ぐらいだと思うんですけども、そのぐらいしかありません。ですからどうしても大型車両とかが片側一たん停止しますと、片側を乗用車が通るのも大変という部分で、そこを子供たち通学するわけです。ですから、子供たちはどうしても線路をぽんぽんぽんと渡って行ってしまうと、そういう状況なんです。
 ですからすぐにとは言いませんけれども、その辺を現地確認していただきながらですね、進めていただきたいと、そのように思います。
 それから牧通2号線なんだけれども、あそこ入り口の部分が非常に狭隘なんです。奥の方は若干水路にふたをかけていただきましたので、奥の方に行けば若干広くなっております。ですから、わずかあそこ十五、六メーターぐらいだと思うんですけども、その間が非常に狭いです。それで、どうしても車が1台とまりますと、隣が塀がさですので、その塀がさと車の間をすり抜けて通学するという状況。それから信号が岩井崎線の方が青になると、基幹農道に行く車がそのままぶっ飛んで行きます。ですからその狭い部分非常に危険なんです。ですから、あそこ今20メーターないと思うんだけれども、その部分を何とか拡幅していただければ、まずもって子供たちの安心・安全が保たれるんではないかなと思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
 それからですね、乾燥塔なんですけれども、消防団の方が暖かいときはまだいいと思うんですけれども、やはりどうしても火災とかそういうのは寒い時期が多いものですから、聞いてみますと、ブロック塀を借りて干したとか、フェンスに干したとかという方法をやっているそうですけれども、やはりせめて乾燥塔があれば、もっと自分たちの労力的にも負担がもう少し軽くなるんじゃないかなと。乾燥塔があれば演習、災害等で引き上げていって、すぐ乾燥塔にかければ、あと何日か乾燥させればすぐ巻き込みができると。それを乾燥塔がない因果で何度も繰り返さなきゃならないと、そういう労力も大変だなと思っておりますので、乾燥塔の設置は将来の統廃合を見据えた中で進めるべきじゃないかなと思っております。
 それから見てきた感じ、16カ所、ちょっと言葉は悪くなりますけれども、あれ屯所じゃないです。私から言わせてもらえれば、あれはポンプ小屋だと思います。やはり唐桑地内広いといっても16カ所は私は多いだろうと思います。ですから、やはり何カ所かに統廃合して、乾燥塔をきちんと建ててやると。
 それから現在の消防団活動の中でですね、やはりなかなか消防団も後継者をお願いするのが大変だと。特に今はいわゆる会社に勤めているとか、そういう若い方々が多いので、なかなか大変なので、例えば統廃合なれば災害のとき、じゃあ申し合わせで3人来たら現地に行くよと、あとはみんな現地集合だよという、そういう敏速な対応もできると。会社から直接現場に向かうというそういう方法もできるので、その辺の統廃合を含めた中で、乾燥塔も含めて整備をしていただきたいなと、そのように思います。
 以上、再質問を終わります。答弁ありましたら、よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 2番畠山光夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは3点、4点ほど申し上げます。
 まず第1点の農業者の件なんですが、積極的に農業経営をなされるという方には大いに応援したいと、このように思っております。中でも階上の圃場整備の活用は期待をいたしております。
 それから、ふれあい漁港なんですが、埋め立てに賛成されました漁業者の方々の思いがあるんです。その思いを漁協さんとともにいろいろと話し合っておりますが、なるたけ早く完成するように、そしてまた、ただいま御提案のいろんな方向で多目的に使えるような、そんなことも考えながら推進を図りたいと思っております。
 それから道路でございますが、萱原ノ沢線は新年度で対応いたします。道路は当然生活向上、利便性向上の最高の社会資本整備でございますので、努力させていただきます。
 消防屯所は、そうですね、均衡ある施設整備をつくるという大前提の中で努力いたします。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からも1件答弁させていただきますが、海岸灯の件でございます。
 密漁とかそういうふうなことに利用されるということは好ましくありませんので、我々も夜見回るというわけにもいきませんので、漁協さんの方から、よく各漁港ごとにどういう状況にあるかというか、そういうことをよく聞いてみたいと思います。その上で、真に必要というふうになれば設置の方向で考えたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、小学校の再編と統合計画についてお話し申し上げたいと思います。
 最近の子供たちの出生の状況から見て、いよいよこの地域が統廃合していかなければならない、そのような状況が明らかになってきたというふうに理解しております。子供たちの数につきましては、学校ではやはり同年代の子供たちが何人いるかということが、学んで成長していく上では決定的に大事な条件でございまして、それにかわるものはないというふうに理解しております。したがいまして、規模の確保はぜひとも必要だというふうに認識しております。
 これまで地域の説明がなされてこなかったことにつきましては、私も非常に申しわけないというところなんでございますが、それだけに再三御答弁申し上げておるんでございますが、各地域の皆様の、それぞれの地域ごとの御意見をいただきながら、よく考えていかなくちゃならないというふうに考えております。それが一番ここに至れば早道なのではないかというふうに考えているわけでございます。喫緊の課題ということにつきましては、議員さんと全く意見を、見方を同じにしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答えいたします。
 萱原ノ沢線でございますが、議員さん御指摘のとおり45号が混雑している場合には、やはり全線開通すれば有効な道路であると十分に認識しております。現在、国の補助の方としては今年度までは、地方道路整備臨時交付金を予定していたところでございますが、新年度からは現在国の方で審議しております仮称でありますが、地域活動基盤創造交付金という形に単年度ごとの予算措置ということになるようでございます。それらを含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。
 それから岩井崎踏切の件でございますが、まさに御指摘のとおり、ぎゅっと首がすぼんだような形になっておりまして、非常に子供の通学路としても若干問題あるなという思いはあります。ただ、同様のやはり交通量の多い踏切というのはまだ市内にありまして、それらを含めて総合的に判断すべきということで考えておりますので、もう少し時間いただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) ありがとうございます。
 今、教育長さんから前向きな御答弁をいただきましたので、やはり子供たちが基本でございますので、現在本当に子を持つ親にすれば、それが切実な願いだという話を、例えば小規模校の父兄の方々から直接話も私も聞いておりますので、子供を今現在通わせていない、いわゆる終わった方々にすれば、やはり地域の文化の発祥の地だとかいろんなことを並べますけれども、やはり今の子供たちのことを考えてやるのがまず私は大事じゃないかなと思います。学校を立派にすれば教育環境が整ったということではないと思います。やはり基本は、適正規模の中で子供たちを切磋琢磨させて伸ばしてやるのが私は教育の基本だと思っておりますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 それから萱原ノ沢線はわかりました。市長さん初め、建設部の皆さんには市道整備について大変お世話になっておりますけれども、まだまだ階上の方、整備の必要がありますので、なお一層の御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、消防団活動についてはですね、やはりこれはもう少し考えていただいて、まず何カ所でもいいですから施設の整備、それから乾燥塔の整備をお願いしたい。これは消防団の中の方々からそういう話をされておりますので、ぜひともその辺を酌んでいただいて、整備計画を立てていただきたいなと思います。
 以上、申し上げまして質問終わります。


◎議長(村上俊一君) これにて、2番畠山光夫君の質問を終わります。
 次に、「緊急雇用対策」ほか2カ件、24番戸羽芳文君の質問を行います。24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 通告をいたしておりました諸件につきまして、質問をさせていただきます。
 質問の第1点目は緊急雇用対策についてであります。
 百年に一度の経済危機。聞きたくはない響きでありますが、昨年からことしにかけて何度も何度もいや応なしに耳にさせられた言葉であります。まさに今回の経済危機は、激甚災害にも匹敵する我々人類に与えられた大きな試練だと言えます。構造改革、規制緩和路線により勝ち組と負け組の格差が拡大し、3人に1人が非正規雇用という異常な状況が今日の大量失業を助長させました。
 日本政策金融公庫が実施をした中小企業景気動向調査においても、過去20年で最悪の状況と分析されており、当市においても景気低迷の影響がじわじわと広がっております。この閉塞感から一日も早い脱却を願う声が高まっていますが、いかんせん働きたくても職がない、雇用環境はもはや個人の努力だけではどうしようもないところにまで追い込まれております。
 このまま行ったら国の経済対策にも限界があることから、とどのつまり、市の経済も立ち行かなくなり、二次合併後の新市基本計画推進にも早晩支障が生じることは必至と言わざるを得ません。
 危機脱出のために国の政策に期待するのは当然でありますが、それに依存するだけでは決して問題は解決をいたしません。昨年の燃油対策でとった行動のように、気仙沼だからできること、気仙沼でなければできないことを見きわめ、実行に移していかなければなりません。
 私はこの際、世界恐慌の際にルーズベルト大統領がとったニューディール政策に学び、格差社会から大きくかじを切って、連帯型社会の構築を目指すべきと考えます。ニューディール政策は、所得格差を縮めて中産階級層を増加させた結果、消費の拡大と景気の回復をもたらしたのであります。
 工業優先の都市型経済が世界恐慌の打撃によりしりもちをついた今、新たなる雇用創出のかぎは、地域にあることを認識すべきです。我々地域に暮らす一人一人が決してあきらめず、ひるまず、強い信念を持って課題解決に立ち向かっていく姿勢が求められます。逆な見方からすれば、今回の経済危機は地域課題解決策をビジネス化していくチャンスであるとも言えます。皆の気持ちを一つにして、新たなるビジネスチャンスを創出すべく前進していこうではありませんか。
 鈴木市長にはその旗手として、世界恐慌に立ち向かったルーズベルト大統領のような強力なリーダーシップが期待されますが、その心構えをお尋ねいたします。市民に希望を与えられるような力強いメッセージをお聞かせください。
 連帯型社会構築のためには、災害対策になぞらえて自助=スキルアップ、共助=ワークシェアリング、公助=セーフティーネット、この三つを全体像とする総合的な対策が求められます。
 自助とは個人の責任で生き抜く力を養うこと、つまりスキルアップであります。多様な資格取得や職業訓練がこれからの社会に求められていることから、それらを支援する行政サイドの責任があります。
 共助とは職場の仲間同士の助け合い、つまりワークシェアリングであります。多くの会社が経営体力を損ねつつある今、労働者が互いの雇用不安を解消する自衛手段として、ワークシェアリングは選択肢の一つにせざるを得ないと考えます。職場のことだから行政には関係ないではなく、今や行政の職場においても、このことを無視するわけにはいかない時代ではないでしょうか。
 公助とは社会的な支援策、失業者が新たなる職業につくまで生活を支えるセーフティーネットであります。新たなる雇用を創出するという役割もセーフティーネットの中に含まれると思います。
 連帯型社会構築に向けて行政が果たすべき役割について、その考えをお示しいただきたいと思います。
 新たなる雇用創出のかぎは地域にあると言われます。今、地域の底力が試されています。地域課題解決策をビジネス化していくチャンスという前向きな考えで、諸対策を講じていくべきと考えます。
 気仙沼版ニューディール政策のアイデアとしては、市道整備や学校改修等の一般的な公共事業に加え、20年後はひとり暮らしが4割に達することを視野に入れた住宅改修による共同住宅政策、環境対策として太陽光発電施設の誘致、農林水産関連産業集積支援地域指定を受けたことを契機として、農業・林業・漁業などの一次産業の再生、バイ・アメリカン条項ならぬ地産地消とバイ・気仙沼運動、気仙沼ブランド確立とゼロ予算でも可能なブログによる情報発信などなどが挙げられると思います。組織として政策立案の体制を整えている気仙沼市としての具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。
 次に、4期介護保険計画と雇用創出の関連についてでありますが、施設介護より在宅支援の方が雇用機会をより多く創出するという観点からお聞きいたします。
 平成21年度から23年度までの第4期介護保険計画の素案が示されましたが、30人規模の特別養護老人ホーム1施設と、ショートステイ10床、認知症対応グループホーム2ユニットのハード事業により、保険料にどのような影響があるのか。どれだけの新規雇用が創出されると分析しているのかお聞きをいたします。
 緊急雇用対策を考慮したときに、施設介護は職場としてのインパクトの強い位置づけにはなるが、雇用の広がりという観点からは弱いと思われます。すそ野の広がる在宅支援を主体にした計画の方が雇用機会をふやすことになり、今の気仙沼市が置かれた状況にマッチした計画となるのではないでしょうか。集落支援員制度についても、さきの12月議会に続いての再質問であり、まるで宿題のように今回まで持ち越してしまいましたが、雇用状況のさらなる悪化にかんがみ、雇用機会の創出という観点からも再検討を願うところであります。
 次に、2点目が二次合併に関連する諸課題についてでございます。
 9月1日には本吉町との合併が成立し、新気仙沼市として新たなる時代を迎えることになります。別々の自治体が一つになるということで、さまざまな角度からの調整が必要であり、難しい部分もあるだろうと思いますが、できるだけスムーズに、すっきりした形で新気仙沼市としてのスタートが切れるよう精いっぱい努力すべきだと考えます。これまでの積み残し課題の解決や、一次合併との整合性を図ることはまさに一体感の醸成につながるところであり、前向きに取り組んでいただきたいと思います。それらに関することで3点お聞きいたします。
 一つは、情報基盤の整備についてであります。
 一次合併における新市建設計画には、1)イントラネット基盤整備事業、2)地域情報基盤整備事業が位置づけられておりました。本吉町の離脱により、結局は旧気仙沼市、旧唐桑町による合併となってしまいましたが、本吉町が離脱した後の1市1町による新市建設計画においても情報基盤整備に関しては、その内容に何ら変化はなく、財源の関係から実施時期は未定とされたまま今日に至っております。
 御承知のとおり、旧気仙沼市内全域には第三セクターK-NETによる基盤整備が終了しており、ブロードバンド利用も含め議会中継や市政だよりを受像する体制ができ上がっております。しかしながら、基盤整備がなされていない旧唐桑町においては合併前と何ら変わらず、依然として情報の空白地帯となっているのであります。
 一方、一次合併から離脱した本吉町は、国の補助事業により防災事業を柱とした情報基盤整備を独自に展開していくこととし、平成20年度から合併をまたいで3カ年の事業計画を推進しております。別々の自治体が別々の施策を行うのは仕方ないとしても、合併協議のテーブルについた以上は、合併をまたぐような新規事業や後年度の負担につながるような事業については、双方の協議により相互理解がなければ進めるべきではないと考えます。
 私はこれまでもこの場において、合併相手先の重要事業については十分な協議により、手戻りにならないようにすべきであり、何よりも一次合併とのバランスを考慮し、整合性を保たなければならないということを提言し続けてまいりました。しかしながら残念なことに、私の危惧したことが現実になりつつあるようでございます。
 本吉町の事業はNTTとの連携であり、気仙沼市はK-NETが事業主体であることから、合併しても、それぞれが容易に相互乗り入れができないというのであります。しかも、気仙沼市においては基本となるイントラネット基盤整備がなされていないことから、住民情報や個別情報のやりとりにしても、旧唐桑町同様、民間回線の借用で当面対応せざるを得ないということであります。これを手戻りと言わずして何と言うのでございましょうか。
 今後、関係業者間の連携が図られ、相互乗り入れが仮にうまくできたとしても、旧唐桑町のみが依然として置き去りにされる状況に何ら変わりはないということであり、これらの問題解決を目指し、早急な対応が求められるところであります。合併協議会においては、民間業者も含めた協議会を早期に立ち上げ、対応するとの確認もなされておりますが、その後の進捗状況をお聞かせ願います。
 次に、地籍調査の推進とその後の課税手順についてお聞きします。
 一次合併においては、この問題は3年以内に調整すると確認されておりました。しかしながら、旧気仙沼市の地籍調査が遅々として進まず、調整の見通しも立たない状況であったことから、これまでも何度も指摘を繰り返してきたところでございます。そして今回、二次合併先の本吉町も同事業が終了していないという状況が加味され、一次合併の確認事項がうやむやにされることがないよう、改めて対応策をお尋ねする次第であります。
 問題は、どこの自治体においても不公平税制があってはならないということであります。さらにこの問題を根本的に解決するには、地籍調査を早期に完了させなければならないという共通認識があったにもかかわらず、合併後も同事業については推進のピッチが全く上がっていないということであります。この際、改めてお聞きしますが、本吉町も含めた地籍調査の進捗状況と完了見通し、そして旧唐桑町との不公平改善の考え方についてお答えください。
 三つ目は、合併に伴い唐桑自治区に配備されていたマイクロバスが本庁の一括管理に移行されたことと、今回の二次合併により、本吉町のマイクロバス管理との関連であります。
 本吉町のバスも本庁の一括管理となれば、本庁としての管理能力を上回ることになるのではないでしょうか。自治区としての独自の活動を支援する意味で、自治区へのマイクロバス配備につき考慮する余地はないのかをお聞きをいたします。
 最後、3点目でございます。市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。集中改革プランと、特別職給与の考え方についてお尋ねをします。
 厳しい財政状況を好転させるべく、集中改革プランに基づいた取り組みが進められておりますが、その進捗状況と効果についてお示しください。集中改革の中には、当然ながら人件費の見直しが含まれております。現下の経済状況により、厳しい状況にさらされている市民の立場や心情を考慮したとき、市長はみずからの給与につき熟慮しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
 集中改革プランの進捗とあわせ、しかるべき時期に議会と相談をしながら対応を考えていきたいというのが、これまでの答弁でございました。となれば、相談するにしても、対応するにしても、本議会が最後のタイミングと私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きをいたします。
 以上、この場から質問させていただきましたが、再質問は自席の方からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、緊急雇用対策のうち、自助・共助・公助による総合的な対策についてでありますが、ワークシェアリングのあり方の議論が今月内に、政府と労働・経済団体間の緊急雇用対策協議の俎上にのるという段階であり、その一体的取り組みにつきましては、今後の課題と考えております。
 自助・公助に係るそれぞれの対応についてでありますが、スキルアップ支援につきましては、離職者を対象とした技能講習料助成事業の実施や、関係機関・団体が行う支援事業の周知等に努めております。
 また、セーフティーネットとしての新たなる雇用の創出につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業などの活用や、企業立地・雇用奨励制度の実施により、鋭意努力しているところでございます。
 次に、地域課題解決策をビジネス化していく具体的な取り組みについてでありますが、気仙沼商工会議所が進めている地域力連携拠点事業に、支援機関として協力しております。また情報発信につきましては、市のホームページを利用した物産品の紹介のほか、産業まつりや求評見本市等を通して、地場産品のPRに努めているところであります。
 次に、第4期介護保険計画と雇用創出との関連についてでありますが、施設整備による給付費は、給付費全体のうちのおよそ2.2%を見込んでおります。また、施設整備により30人程度の雇用が見込まれます。
 次に、集落支援員制度への取り組みについてでありますが、近日中に県の説明会が開催されますので、その内容を踏まえ検討してまいります。
 次に、積み残し課題の解決と一次合併との整合性のうち、情報基盤整備についてお答えをいたします。
 本吉町において整備している情報基盤につきましては、その利用等を判断した上で、幅広く検討してまいります。また唐桑地域につきましては、昨年12月にNTT、K-NET及び市により、唐桑地域情報化検討委員会を設置いたしましたので、引き続き協議してまいります。
 次に、地籍調査の推進と課税手順についてでありますが、事業の完了は平成30年度の予定といたしており、20年度末の進捗率は、対象面積の91.3%の見込みであります。
 また、固定資産税の課税につきましては、本吉町との合併協議において「現行のとおりとし、現市町それぞれの地籍調査完了後、登記簿地籍で課税する」としております。
 次に、自治区へのマイクロバス配備についてでありますが、市が所有するバスにつきましては、市バス使用要領などに基づき適正に運行しており、現行のとおりとします。
 次に、集中改革プランの進捗状況についてでございますが、効率的な行財政運営に努め、市民サービスが低下することのないよう取り組んでいるところであり、平成19年度の改革実績による効果額は3億3,000万円余となっております。なお20年度実績については、決算後取りまとめることといたしております。
 次に、特別職の給与についてでありますが、本吉町との合併を控え、新市基本計画の推進を見据えながら検討してまいります。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) この場から再質問をさせていただきます。
 私は今回の大きく3項目の質問にわたってですね、後で振り返ってみると共通のテーマがあるんだなということを思いました。それは格差の是正という部分で、すべての質問がつながっているなというふうな気がいたしております。
 雇用の格差であったり、あるいは地域の格差であったり、情報の格差であったりということで、国が歩んできた中で、あるいは地域が合併を推進してどんどん広くなってきた中で、知らず知らずのうちにひずみが蓄積されてきたと、それが格差としてあらわれてきた。これを是正していくのが、これから政治、行政に求められている部分なのかなというふうな思いがいたします。そういう意味で、順序立てながら改めてお尋ねをしていきたいというふうに考えております。
 市長の方からは国の動向、雇用対策に向けての国の動向がお話をされました。私は、例えばワークシェアリングという部分については、要するに労使、企業とか事業所の内部の問題があるだろう。でも、これについてはやはり第三者がかかわりを持たないと、なかなかまとめ切れないのではないかなということを常々思ってまいりました。このことについては、かなり前から国に対して、公・労・使の立場で雇用創出に結びつくワークシェアリングの推進に向けて、行政と労使が協議する推進会議の設置について調整指導支援措置を講ずるように求める動きがあったわけでありますが、今回このような不況ということに対応するべく、国としてもやっと重い腰を上げてきたのかなというふうな気がいたしております。
 このことについて国の動向を踏まえて、しからば市はどうするのか、気仙沼市はどう対応するのかということが今注目されているんだろうというふうに思います。もう一歩踏み込んだ、市としての、1,100人の職員を抱えた気仙沼市としての考え方を踏み込んでお答えいただければなというふうに思っております。
 それから会派の代表質問からずっとこの問題等についてはいろいろお話をされてきましたが、どうもこの縦割り行政の中では、生活を支援する部分と、就労の支援というものが縦割りになっております。生活支援については行政に任せられているし、市町村に任せられている。就労支援についてはハローワークだということで、これがワンストップ、要するに一元化されないのかなというふうな課題があるわけで、今の制度上なかなか難しいと思うんでありますけれども、このことにいち早く取り組んでいる自治体もあるようでございまして、気仙沼市としてはどう対応していくのかということであります。国の一つの政策として、ケースワーカーの増員計画があるというふうなお話で、国が4分の3負担して、自治体が4分の1の負担だというふうな、こういう増員計画に絡めながら総合相談窓口をいうものを何らかの形で設置していくという必要性もあるのではないのかと思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、この間のNHKのテレビで、不況を乗り切るためのテーマということで特集が組まれておりました。一つは内需の拡大をするということ、一つは地域の協力が大事なんだということ、それから人材の活用だと。それから異業種も含めて地域間を含めた交流と連携なんだというふうなこと。こういうふうなことを通じてですね、新たなる雇用創出を地域の場から図っていくべきだというふうなことでまとめられておりました。
 内需の拡大については、気仙沼市においては水産加工を中心としたですね、頑張る体制づくりというのを進めていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思っており、過日水産加工の業界の方々と市長が話し合ったというふうなことも聞いています。今こそ内需拡大型の産業として、気仙沼市の底力が試されているんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、この辺の取り組み姿勢はどうなのかということ。
 それから人材の活用については、先ほどの集落支援員のことにもつながっていくわけでありますけれども、受け皿がなければだめなんですよ。いろんな制度があったとしても、その受け皿をどうつくっていくかという部分で、ふるさと雇用とか緊急雇用、後に追加提案になってくる部分でありますけれども、この部分でどれだけのことができるのか。本吉町さんについては、3年間で延べ73人の雇用を創出だということが新聞に書いてあったわけなんですけれども、大枠でも構わないので、気仙沼はどのぐらいやろうとしてるのかということをお答えいただければ、先が見えてくるんじゃないかなというふうに思っております。
 それから、具体的に4期介護保険計画と雇用との関係で、私は具体的にお尋ねをしたいと思っております。
 この間4期の介護保険計画の素案が報告をされました。これをもとに計画を固めて、新年度の予算ということになってきたんだと思うんでありますが、内容を見てみますと、21年度の給付のベースで見ますとトータルで38億円の給付がございます。その内訳を見ると在宅サービスの介護に向ける給付については18億円。施設サービスについては、この間も聞きましたけれども特定入所の介護も含めて、合わせてこれも18億なんですよね。しからばその施設を利用している人の割合、利用者の対象者の割合を見てみますと、在宅支援の方は8割の方々が利用している。施設サービスについては2割の方々ですね。
 つまりどういうことかというと、半分ずつのお金を、介護保険の給付の半分ずつのお金を在宅8割の方々に、そして施設に入所する2割の方々ということに振り分けているということになる。
 いかに在宅が低い水準で抑えられるか、いかに施設福祉の方がお金がかかるかということがあらわれているわけでありますが、私がいつも言うとおり、お金がじゃぶじゃぶあふれているときは、当然24時間365日体制が好ましいんだけれども、今後ますます高齢化が高まってきて、幾らつくっても、つくっても待機者がどんどん、どんどんふえているという状況の中では、在宅支援に軸足を置いたやり方の方が雇用創出にもつながるのではないかなというふうな思いがいたします。先ほどの答弁だと30人、今回の第4期の計画で施設整備に伴って30人の雇用だと言うんですよね。確かに一つの施設当たりの働く人の数は、施設の中で働いているということで人数が多いように見えるんですけれども、在宅支援型を充実することによって、より多くの雇用の場がつくられるんじゃないのかなというような考え方を持っております。
 そういった意味で今回の4期計画の中身について、さらに踏み込んでお聞きをしたいと思いますが、特別養護老人ホームの30人の施設が一つ、そして短期入所が10人、グループホームが二つのユニットということなんでありますけれども、この時期と場所について、どういうふうな中身を考えているのかですね。先ほど保険料のはね返りが2.2%というふうにおっしゃいましたけれども、いつつくるかによってはね返り額が違ってきます。言ってることわかりますよね。4期計画も21年度から23年度まであります、3年間。最後の年の年度末ぎりぎりにつくったらば、4期計画に保険料ははね返ってきません。5期計画に保険料としてはね返ってくるんです。早い時期につくれば4期計画に保険料がはね返ってきます。そういう意味で、いつの時期にこれらの計画をやろうと思って、この2.2%という数字がはじき出されてきたのか、その内容について教えていただかなければ分析ができないということでございます。ひとつよろしくお願いします。
 集落支援員制度については、私は集落支援ハンドブックというのを取り寄せまして、本でいろいろ読んだんですけれども、全国各地すごい取り組みしているんですよね。この集落支援員制度があるということを前提にしながらね、もうさまざまな取り組みをしています。一つの受け皿として、やっぱり地域での取り組み姿勢というのが大事だというふうに思うので、これについては今月中に県の説明会だというので、ぜひ前向きに取り組んで、受け皿を一つでも余計につくってもらいたいなというふうに思っています。
 二次合併、情報基盤。これね、市長、ほかの方々の質問に対しても同じこと、私に対しても同じこと言ってるんですが、NTTさんとK-NETさんと市と検討委員会を設置したということはわかっているんです。わかってるんだけれども唐桑地域に限った検討委員会でいいのかな。私は違う認識なんですよね。情報基盤整備というのは大きく二つあって、イントラネット整備という行政の情報、住民情報とか内部情報、個別情報、行政の大事な情報をほかに漏れないような、安全で確実にやりとりするための太い動脈をつくるというのがイントラネット整備であって、それとはまた別口に、それを活用した地域情報基盤整備事業というものがあって、二本立てで進めていくというふうに新市の建設計画にも基本計画にも書いてあるんです。
 イントラネット整備というのもなってないんですよね。本吉町さんは自前で今回やったんだけれども、じゃあ9月1日に合併になって、電算が統一になったときに、このイントラネットでつながるんですか、そうじゃないんでしょう。唐桑と同じように民間の光ファイバー回線を借用してやるんですよ。だからイントラネット整備はできてないんです。それも含めて、情報基盤をどうするか、トータルで考えていかなくちゃならないんじゃないかというふうに思います。もちろん、唐桑のおくれというのを同時に取り戻していただきたいという観点からお聞きをしているんです。
 9月1日に合併になりました。具体的にお聞きしますが、今この議会中継は気仙沼テレビを通じて、旧気仙沼市内には配信されております。唐桑は線が行ってないので無理です。だれも見たくても見れません。私自身も見たことがありません。で、本吉町では自前の今回公共ネットワーク、きょう開通3時にするというんだけども、開通になりました。9月の定例議会ここで開催されます。本吉の方々は議員さん、ここに来ます。質問をしました。それが本吉町に配信されますか。されないですよ、つながらないんだから、でしょう。私はそうじゃないと言ってほしいんですよね、「いやいや大丈夫、つながります」と私は言ってほしいんです。そのことを前々から質問してきたんです。手戻りにならないように、行政がお金をかけるんだから住民サービスの向上に即つながるような整備をしてほしいんだよということから、何度も口を酸っぱくして言ってきたんだけれども、それがきちんとできるのかどうか確認したい。私はできないと思いますよ。こんなはずじゃなかったということが出てくると思います。だからやっぱり事前の協議が必要だったと私は考えています。
 いずれにしても不公平のないように、情報の格差がないように、地域格差がないように調整をしていただきたいというふうに思います。
 地籍調査の関係でありますが、何回も聞くとがっかりする、聞くたびがっかりするんだけれども、30年度といったらば今から10年もかかる。始めてから40年もかかる事業ということなんだね。前測量した部分が大きくまた変わっている部分もあるかもしれない。しかも本吉町との合併協議の中で、地籍調査全部終了した後、登記簿に基づいてやるんだと確認済みだということなんだけれども、そんなこと唐桑の人たち、だれも知ってる人いませんよ。あの時点で、3年前に1市1町の合併協議の中で、3年以内にこの問題は調整しますというふうな確認をしたということが事実として残っているわけです。企画の合併推進の立場にいる方々も、そのことについては明文化したものを手元に持ってるはずなんだけれども、仮にそうでない、変更になったということであれば、そのことを唐桑地区の方々に説明する責任があるんでないべが。私もうね、3年以内に調整するだから、3年以内の中で発言できるのは今回最後ですよ。もう4年目になってまでこんな質問したくないから、きょう最後の質問にさせてほしいと思って、お願いだからきちんとした答弁をしてほしいと思います。持ち帰って唐桑の方々にも、これこれこうなんだよということを言えるような答弁をしてほしいというふうに思っています。説明責任を果たさないと、合併協議ということで信頼関係の中で進めてきたわけでありますから、お願いしたいと思います。
 自治区のマイクロバス、現行のとおりと言われました。唐桑は自治区の中で使わせていただけるんだろうなと期待をして、そのままのスタイルで合併したと。ところが合併した後にそれはいかんよということで、使われなくなったんだと。それはそれで気仙沼市として取り決めたことだからいいとしても、今回9月に本吉町と合併したときに、本吉町には2台のマイクロバスがあるんだそうです。それを同じように気仙沼の本庁に吸い上げしたときにですね、合計4台のマイクロバスを気仙沼市として管理する能力があるんですかということを私聞いてるんです。しかも新聞等を見ると、本吉町さんの方は新たに900万のお金をかけて、本吉町体育協会にマイクロバスを買って差し上げるということなんだそうであります。私は愕然といたしました。これをね、「上手なやり方だ」というふうに見るか、あるいは「そんな馬鹿な話ないだろう」というふうに見るか、それぞれの地域によってとらえ方はまちまちだと思いますけれども、この辺ね、格差と言わないで何と言うんですか。不公平って言わないで何と言うんでしょうかね。
 ここを調整するのが合併協議の目的、役割だったんでないんですか。さっぱり協議会がなければいいんですよ。事務レベルでも分科会とか個別にさまざまな細部について協議していると思うんだけれども、何でこうなっているのかがわからない、全くわからない。やっぱり差別があってはいけないだろうというふうに私は思います。唐桑の方々も体育振興のために一生懸命頑張ってきました。健康で明るく豊かなまちづくりということでね、健康づくりのために体育協会が果たしてきた役割も大きいし、さまざまな団体等一生懸命活動してきました。そのためにも、しおかぜ号を使っていこうというふうな考え方を持っておりました。ところがそれは一元化だよと。本吉の場合は合併前に体育協会に差し上げたんだから、それは自由に使ってください。こういう不公平というのがあるんでしょうか。私はそこはなかなか納得できないということであります。そこまで、9月1日先のことを聞いているんですから、市長ね。今々のことを聞いているんじゃないですから、そこの考え方をお答えいただきたいと思います。
 それから集中改革プランと特別職の関係であります。確かに集中改革プランの中では2億だ、3億だというふうな数字が切り詰めたということで出てまいりました。そのとおりだと思います。しかしながらこれはね、多くは退職不補充の、退職した後に補充していない部分の差額が多くの部分を占めていると思います。集中改革プランで本当に汗をかいて、だれかと交渉して、そして勝ち取ったという部分というのは、そんなに多く見えないだろうと私は思っています。
 これからこの不況の中で地域経済を立て直していくといったらば、さまざまな面でいろんな財源が必要になってくると思います。より集中改革プランを進めていかなければならないだろうというふうに考えますが、そのときに先頭になって旗を振る市長みずからが、痛みを耐えながら進んでいくという姿勢を示すという意味で、特別職の給与という部分についても熟慮をしなければならない時期なんじゃないかというふうに私は考えて質問をいたしました。
 市長の御答弁は「合併を踏まえて、その後の新市の基本計画を推進する中で検討していきたい」と。これを分析しますとね、合併は9月1日ですよ。それから新市の基本計画は始まっていきます。その状況を踏まえているうちには、もうあなたの任期は終わってしまうんですよ、ねえ。だから今のお言葉では、検討すると言っても意味がないんです。時間的に意味がないんです。私はそういうことを聞いているんじゃなくて、今から3年前の1市1町の合併協議のときに、合併協議会の中でみずからが、あなたが協議会の会長として、新市の市長の給与は1割削減しますと提案を出している。そのときに協議会の中で、新しく選挙で選ばれた市長がみずからパーセンテージについて、削減の率については決めるべきだよということで、やんわりと取り下げていただきました。したがって、新気仙沼市ができたときには、必ずや、いつの時点か、鈴木気仙沼市長はみずからの給与の削減について議会に諮るんだろうなということを考えておりまして、その都度聞いてまいりましたが、しかるべき時が来たら、この集中改革プランの推進にあわせ、しかるべき時期が来たら議会と相談して方向を決めさせていただきますという御答弁でありました。答弁変わってきましたよ。集中改革プランの推進とあわせて、議会と相談してしかるべき時期にやるんだというふうなことだったんだけれども、今回の答弁は本吉町との合併を視野に入れて、そして新市の基本計画、本吉町との合併の計画だから、を見ながらとなったらば、どんどんどんどん時間だけがたってしまって、時間切れではい終わりということになるので、あなたの基本精神が崩れてしまっているということになるわけであります。そいうことじゃいけないということから、改めてお聞きをします。
 ぜひね、ここは大変だろうと思うけども、やっぱり私はやるべきだと思います。合併した後に市の面積も広くなる、職責も大きくなる。したがってその職責に見合った報酬、給与というのは、それは本来の姿かもしれない。でも今のこの社会状況を見て、市民の感情を考えたときには、市長みずからが身を削るという姿勢を示さなかったらば、私は市民の方々一体となったまちづくりについてこないんでないか、期待できないんじゃないかというふうに思うんだけども、その辺の基本的な考えをさらにお聞きをしておきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から数点について申し上げます。
 内需拡大の件が出ました。これは当市の姿勢が水産と観光ということを主軸にして内需を拡大していくんだということはいいだろうと思うんです。特に第1次産業は、農業・漁業・林業ほかあるんですが、ここを施設園芸初め、漁港整備初め、積極的に手を入れると。また第2次産業は水産加工を含めまして、ここも一生懸命に業界でも頑張っておられますし、また我々も応援をしておりますので、求評見本市を初めここもそういう姿勢で行くと。それから観光関係ですが、サービス業、第3次産業。ここも今、観光客の増加を見込んで頑張っておるということが内需拡大に確かにつながると思っておりますので、なお一層の御支援をいただきたいと思います。
 それから戸羽議員さんのおっしゃる在宅支援か、それから施設支援かということなんですが、私も実は戸羽議員さんとも同感な点があるんです。やはり今後の多くの高齢者を抱えていく時代はですね、施設整備だけではとてもとても限界があると。雇用も問題だと、こう思うので、やはりそこは在宅支援と在宅の整備と、こういうことが将来的には大まかに言えば正しいだろうと思います。ただしかし、現に待っている方々が何百人といるんですね。こういった方々を放置はできないと。したがって、そういうバランスをとりながら考えていくということが福祉の課題だろうと思っております。
 それから情報基盤なんですが、やはり唐桑の皆さんからすれば気がもめることだと思うし、メンツの問題もあるだろうと思うんですね。それはよくわかります。私どももせんだって唐桑議員会の方々、戸羽議員さん今会長なんですが先頭になりまして、NTTに参ったところでありました。その中で積極的な前向きな話が出ておりまして、そういったことは金がかかってもやはりやろうと、こういう意思を持っておりますので、なるだけ情報基盤整備について地域の格差が少なくなるように、ないように今努力中であるということをおわかりいただきたいと思います。
 最後なんですが、特別職の件は先ほど答えたとおり、今後の検討課題ということであります。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 私から、第4期介護保険事業計画における施設整備の時期と場所を示せというような御質問にお答えをしたいと思います。
 まず特別養護老人ホームの整備についてでございますが、場所は唐桑地区でございます。それから整備時期につきましては、21年度の予定でございます。
 それからグループホームについては今後となりますけれども、日常生活圏域の中でバランスを見ながら整備をする予定といたしております。
 したがって給付費もですね、22年度から生じてくるというようなことで計画の中に盛り込んでおるという、見込んでいるということでございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 私の方からは集落支援員制度についてお答えを申し上げます。
 戸羽議員さんお話しのとおり集落の受け皿が必要でございますし、また国の財政措置についても特別交付税で措置するとはいうものの、またその集落員の範囲等々について不明な点がございますので、説明会に行って、それをお聞きし、それで対応していきたいと思っております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは私からも答弁させていただきます。
 まずワークシェアリングの件でございますけれども、日本ではまことに進んでいないというか、そういう状況にございますので、やっと動き出したかなというふうなところですので、今後研究してまいりたいというふうに思います。
 それから、就労支援については国の方、生活支援については市の方といいますか、そういうふうなところ、ワンストップサービスといいますか、同じ窓口で対応できればというふうなお話かと思いますけれども、現在、福祉事務所内にハローワークさんの方から、高齢者職業相談室というのが市の福祉事務所の中に設けてございまして、そこにハローワークさんの方から相談員が毎日来ております。そういうふうなことで福祉関係、あるいは商工課の方の労働関係とか、いろいろそこで連携をとりながら対応しているというふうなところでございます。
 それから緊急雇用の関係で、どれぐらい雇用創出を考えているのかというふうなことでございますが、これにつきましては、ふるさと雇用と緊急雇用合わせまして、現在のところ110人ほどということで考えております。具体の内容につきましては後日御提案のときにというふうな形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私からは二次合併の地籍に絡む課税手順についてお答え申し上げます。
 この件につきましては、これまでも基本的な考え方はお示しをしてきたところでございます。旧気仙沼市といたしまして、市民の方々にお約束をしてきたことがございます。それともう1点、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、本吉町との合併協議の中におきましても現在の本吉町、それから気仙沼市、同様の考えということでこれは従来どおり進めていくということで合意をしたところでございます。
 それから次のマイクロバスの設置の件でございますが、この件につきましては本吉町との協議の中では、旧唐桑町と同様に合意をしたところでございます。ですから市でもって一体的に管理をするということ。今後合併後に台数がふえることによる危惧というか、その辺のお話があったところでございますが、これにつきましては今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 残された時間、再々質問をしたいと思います。
 まず情報基盤の整備については、私が聞いた詳細な部分のお答えがございませんでした。ということは聞いたとおり、私が思ってるとおりなんだなというふうに理解せざるを得ないんだけれども、実際手戻りが発生してしまったんだなということだと思います。
 合併協議で決めたことだから云々と今総務部長もおっしゃったけども、決めたことでも、決めたはずだったんだけども、ちぐはぐなことがいっぱい出てきてるじゃないですか。そうじゃだめですよ、もっと協議に協議を深めてやらなくてないですよというふうなことが、何回も言ってもそういう状況出てきてるわけなのです。
 しかも唐桑については情報基盤先送り、地籍調査後についても、本吉町との合併協議で状況変わったんだから泣き寝入りしなさいよと言わんばかりの御説明。自治区のバスについても市で一元化なんだよというふうなことでね、唐桑の方々どうやって納得すればいいの、自分を慰めればいいのかな。慰めようないですよ、こういう三つの三重苦の状況に押されてしまったらば。そこを私聞きたいわけなんです。しようがないんですっていうことでいいんですか、これ。すべて合併協議に基づいて調整していくはずだったものが、先が見えない。説明しようにも、したくてもしようがないということでいいんでしょうか。地籍調査については、もう平成10年から新しい面積で、前と比べて1,200万ほど税金がアップになっているんですよね。たしか1件当たり5,000円ぐらいアップしたんだと、私は平均すると分析しています。今後30年まで、トータル20年間も旧気仙沼市と旧本吉町との差が出て、ずっと行くという形になるんです。20年間だと1,000万だとして、何ぼになるんですか。2億何千万のトータルでの負担が出てくる、差が出てくるんですよ。これ、このままいいのかな。私は3年の中で調整するというのは、そのことの説明も含めて調整すべきだったというふうに思います。ひとつその辺明確に回答をいただきたい、情報基盤についてもそうです。
 それからもう一つ、介護サービスについては今、特養の30については唐桑地区で21年度だとお答えをいただきました。私はこういうたぐいのものは、計画はつくったけれども、時期はいいとして、どこでやるかとか、だれがやるかという部分については後で公募して進めるんじゃなかったかなというふうに思うんでありますけれども、それはどうなのか。
 それからもう一つは、短期入所の生活介護10人。要するにショートステイの10人というのは、この特養の30人規模にくっつけることなのかどうか。それを知りたい。それからグループホームについては、せめて時期、何年度にやるかということがなかったらば、この保険料にはね返るというのは出てこないんじゃないかと思うんだけども、その部分はぜひ答えなくちゃならない責任があろうかと思いますのでその部分よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは1点について申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘いただきました情報基盤の整備ですね。戸羽議員さんもNTTにともに参画いたしまして、そのときの内容は御存じのとおりでございます。また、その後においてNTTからも参りました。その中で確実に具体的になると、このように確信的に思っておりますので、その件を進めたいと思っております。詳しくは総務部長から申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) それでは、情報化について御説明申し上げたいと思います。
 まず先ほどお話がございましたイントラネットと地域情報化、お話しのとおりでございまして、それぞれ区分されておるわけでございます。その中で地域イントラネット、これは住民情報。それから内部情報については、まず本吉町さんと専用回線、光ファイバーを借用線を使ってこれをつなぐということでございます。これについては当然つながなければ合併の一体感なりませんので、これについては今度のそういう情報化の整備の中で、これは対応していくということになります。
 それから次の地域情報化についてでございますが、これについてはお話しのとおり、本吉町さんの件については、こちらに一切お話がございませんでした。また旧唐桑町さんとの合併協議の中においては、地域情報化についてはやはり唐桑小学校、それから宿舞根漁港を優先するという視点から、財政フレーム上はやはりなかなか財源が見出せないということから未定となってたわけでございます。そうした中で、本吉町さんの地域情報化が出てきたわけでございますが、先ほど市長もお話し申し上げましたとおり、その前に一方でも唐桑町さんの地域情報化を進められないかということで、地域の皆さん、それから唐桑町の議員の皆様と石浜・只越地区のADSL等のネットワーク整備ということでNTT宮城支店の方にお願いをしたわけでございます。
 そうした中で、まだ正式な回答ではございませんが、ADSLではなくてさらに一歩進んだ光ファイバー等で前向きに検討したいと、こういうふうなお話をいただいているわけでございまして、それをきっかけに一つ一つ、気仙沼市旧唐桑町のネットワーク整備、これを主眼にNTTさん、それからK-NETさん、それから市というふうに対応を協議してまいりたいと、このように考えているわけでございます。
 なお本吉町さんとの関係も、ケーブルテレビ等の関係がございますので、それらも踏まえた形で協議をしている、今後の協議となろうかと思うわけでありますが、要はお話ししているのはですね、やはり気仙沼方式という形で、NTT回線が光ファイバー、それからK-NETさんの光ファイバー等、今までできなかった新線開放という形で、お互いに共通のもとでの活用ができないかということで検討をしているわけでございまして、技術的な面もあるようでございますので、もうちょっとお時間をいただきながら進めてまいりたいと、このように思っております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、私から地籍調査等の積み残しの件についてお答え申し上げますが、我々といたしましては、一次合併の件も踏まえましてですね、二次合併についてそれぞれの課題ごとに協議をしてきたところであります。今回お話し申し上げているのもですね、あくまで二次合併に向けた結果であるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) それでは私の方から施設整備についてお答えを申し上げます。
 まず1点目、今後の考え方でございますけれども、今回整備する施設整備につきましては30床以上は県の指定事業ということでございますので、公募につきましては市が関与するものではないということの考え方から、今回公募をしておりません。ただ、公募のあり方については今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
 それから、ショートステイの10床につきましては、特養に付随するものでございます。
 それから、グループホームの整備につきましては22年度に地域密着型ですので、この部分については公募をしたいというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、24番戸羽芳文君の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 次に、今議会初日に行われました市長の報告第1号「専決処分の報告について」に対する質問を行います。
 よろしいですか。(「なし」の声あり)質問がないようですので、これにて報告に対する質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 2時54分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成21年3月9日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   佐 藤 健 治

                   署 名 議 員   鈴 木 高 登