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宮城県 気仙沼市

平成21年第21回定例会(第5日) 本文




2009年03月05日:平成21年第21回定例会(第5日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員は、7番菅野博幸君。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、28番齋藤 司君、29番加藤宣夫君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして、代表質問を行います。
 ニュービジョン21代表熊谷洋一君の質問を行います。30番熊谷洋一君。


◎30番(熊谷洋一君) おはようございます。
 ニュービジョン21の熊谷です。会派を代表いたしまして、市長の所信に対し質問してまいりますが、代表質問もきょうで2日目。4人目でありますので重複する点がありますが、視点を変え多くの提言をいたし、質問をしてまいりますので、正対した意のある答弁を期待をし、質問をしてまいります。
 市長は、所信表明の中で、市長就任以来市民参加を基本とし、さまざまな声に真摯に耳を傾けながら、人と自然が輝く食彩豊かなまちの実現のため各種施策を展開してまいりましたと述べておられます。
 市長は、市政のトップとして、これまで12年間全力で陣頭指揮をとってこられました。鈴木市長の市政運営に対しては、市民の間においていろいろ評価があろうかと思います。市長のリーダーシップに対しても、いろいろとリーダーシップの不足も指摘されていることも事実であります。市長は、昨年後半より積極的に各種会合や会議にきめ細かに出席し、市長独特のスタイルで懇談いたしておるようでありますが、市長改選まで1年と少しであり、次の選挙を意識しての行動なのか。市長選への意欲についてお伺いをいたします。
 百年に一度の世界的経済危機と言われ、日本経済も急激な悪化に伴い、本市の産業や市民生活に大きな影響が出ております。そんな中での21年度当初予算、一般会計予算が218億8,000万で前年度より5億1,000万、前年度比7.4%ふえ、これは地方交付税の増額によるものでありますが、景気の後退から新年度も市税の落ち込みは避けられない状況にあるとしております。そうした中、健全な市の財政の確立が求められ、地方交付税総額が今後望めない状況の中で、市財政の圧迫が一段と進み、財源確保が重要になっております。各自治体においても自主財源確保のため、特別職や職員の給与の見直し、削減が行われております。
 市長は、自分の給与を含め特別職の給与に対しどのように考えておるのかお伺いをいたします。
 気仙沼市は、9月に本吉町と合併を控えております。本吉町の20年度補正予算、21年度予算は1年間の予算計上であり、9月に新市で受け継がれます。今回、事業内容の中には国の特別交付金が臨時財政対策債と呼ばれる地方債も含まれていると思いますが、合併協議事項以外の事業も新規に盛り込まれていると考えますが、今後新市における新市基本計画の変更と財政等シミュレーションの見直しが出てこないかお伺いをいたします。
 去る2月7日に、第29回北方領土の日が南三陸町で開催されました。明確に日本の領土として定められた北方4島の返還は、日本人の長い念願であります。一日も早い返還実現に向け、粘り強い運動の展開が必要であります。来年の第30回北方領土の日の開催地は気仙沼市であります。大会に向けた市長の北方領土に対する思いと取り組みについてお伺いいたします。
 重要課題について、次に三陸縦貫自動車道についてお尋ねをいたします。
 三陸縦貫自動車道の整備は、南からは登米インターチェンジまで、北からは高田道路の一部がそれぞれ平成20年3月中に供用開始になり、唐桑道路のトンネルの開通も間近となり、本吉気仙沼道路も事業化がされ、用地買収に着手と聞いており、確実に進展してきているところであります。今後の国の予算に大いに期待するものでありますが、同時に不安を感じるものであります。それは、道路特定財源の一般財源化の問題であり、今後の道路整備に当たっての評価手法いわゆるB/Cの見直しであります。必要な道路は整備していくという平成21年度予算において、制度としての地方道路整備臨時交付金が廃止され、新たに(仮称)地域活力基盤創造交付金が創設されるようでありますが、この交付金が将来にわたって続く保証はなく、見直しをされ減額される可能性も否定できません。三陸縦貫自動車道の早期全線整備に不安を覚えるものであり、財源確保と評価手法見直しに対してどのように対処していくのかお尋ねをいたします。
 大島架橋整備促進についてであります。
 命の橋大島架橋の実現については、市当局、市議会、市民の皆様方、特に島民、鹿折の懇話会の皆様方の2年間の署名活動の成果により県道大島浪板線の完成、そして道路新設区間の路線測量や予備設計など平成30年度完成に向け、着々と進んでおります。また、架橋整備に伴う社会的影響や、地域の振興等について意見交換が行われ、大島振興と架橋を考える懇談会が大島を会場に開催され、島民皆様方の願いとして完成を一、二年でも早く完成を望むという声でありました。
 市長は、市議会、市民、関係団体とともに運動を展開していくという考えでありますが、架橋を一、二年でも早く完成するために、具体的にどのように運動を展開していくのかお示し願いたいと思います。
 次に、国道284号線についてもお尋ねをいたします。
 現在国道284号線は清田地区において工事が進んでおりますが、室根バイパスの進捗状況と見通しについてもお伺いをいたします。
 次に、防災体制についてお伺いをいたします。
 最初にGPS波浪計の今後の活用策についてお伺いをいたします。
 国土交通省が港湾整備に必要な沖合の波浪を精度よく観測するGPS波浪計を整備し、沖合波浪観測を実施しておりますが、地震発生時には、津波の観測も可能であることから、気象庁等関連機関と連携し、港湾を含む沿岸域での津波の迅速な対応に応用できるものでありますが、今後津波防災支援システムにおける特に即時浸水予測システムにおいて、早期の全面的本運用が達成、開始されるよう気仙沼市が積極的にかかわり支援していく必要があると思われます。
 気仙沼市の防災ノウハウを生かし、絶好のチャンスととらえ、活動を援助していくことが防災都市気仙沼の姿であると思いますが、いかがかお考えをお聞かせ願います。
 次に、建物の耐震診断と耐震化についてお伺いをいたします。
 気仙沼市においては津波防災における意識は大変強いものがありますが、地震に対しての公共の建物、一般企業、住宅に関し、耐震の意識が薄いように感じられますがいかがでしょうか。耐震診断、耐震化工事に対する補助金の制度に関し、多くの市民の方が理解していないように思われますがいかがでしょうか。この制度を利用して、耐震化工事をした世帯はどのくらいあるのでしょうか。耐震診断が必要な建物の件数や、またこれらの耐震化率がどのくらいなのか。また耐震化率を向上させるための施策が必要であると思いますが、その具体的な方法をお聞かせ願います。
 また、公共的な建物についても、耐震診断、耐震化工事を急がなければなりません。現在の耐震化診断率と、耐震化工事の進捗率と、今後の対応方針をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、産業振興についてであります。
 雇用環境の整備について、数点お伺いをいたします。
 世界的な金融危機に端を発した世界同時経済の不況は、日本全国に大なり小なりの影響を及ぼし、当市気仙沼市においてもその影響が少なからず今後の雇用環境の悪化が予想されます。
 そのような時期にもかかわらず、所信表明の中で労働対策について述べられたのはほんのわずかであり、市長が真摯に雇用環境の整備に関して対応しているとは言いがたく、今後の気仙沼市の発展に明るい展望が図られません。これらのことを踏まえ、何点か質問をしてまいります。
 初めに、地元雇用の創出と、(仮称)気仙沼市就職者支援センターの設置についてお伺いをいたします。
 地元に就職したいと考えても、求人側と求職側のミスマッチが障害となり、なかなか就職にこぎつけないケースがたくさんあるようであります。このようなとき、市が積極的な仲介役として、就労支援ができる専門的な行政の支援センターの設置が必要ではないでしょうか。
 現在の組織体制では限界に来ているようでありますし、今の不況時においては専門的な支援スタッフの存在が欠かせないと思われますが、いかがでしょうか。
 次に、団塊の世代の雇用確保についてどのようにお考えになっておられましょうか。
 今後退職を迎える団塊の世代はかなりの数が予想されますが、団塊の世代が培ってきたさまざまな知識や技術を、気仙沼市の産業に積極的に取り入れることが地域経済への活力となると思います。このような人材が市外に流出すれば大きな財産の損失となるので、優秀な人材が他に流出しないよう、また多くの優秀な人材が流入するような施策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 他の自治体においては、おためし移住などの制度を設けて、積極的に動いております。気仙沼市においても空き住宅や空き店舗、休耕地や休耕田の紹介等組織立てて活動するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、第1次産業への就労支援についてお伺いをいたします。
 気仙沼市は、第1次産業のまちでありますが、これらの産業については就労人口が減少しているのが現実であります。人口が減れば購買力も減少し、市の経済に対し悪影響を及ぼすことが予想されます。このことから、気仙沼市においては第1次産業従事者の養成はもちろん、従事者への優遇措置など積極的な支援が必要であると思われますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 漁船漁業の課題についてであります。
 世界的なマグロ資源の減少により、厳しい国際規制が打ち出されております。気仙沼港船籍、他県船含めると100隻以上の船が大きな影響を受けることになり、関係団体の緊迫した状況が日を追って伝わってまいります。今回の漁獲規制により、さらに水揚げ不足から採算割れが発生して、すべてのマグロ船が減船や縮小、廃業に追い込まれようとしており、その存亡が危惧されております。マグロ船所有数全国一を誇る水産都市気仙沼市は、多くの関連産業を抱えており、市の経済に与える影響ははかり知れないものがあります。喫緊の問題として、今後の展望と対策をお伺いをいたします。
 次に、宮城岩手海境未確定問題についてお伺いをいたします。
 長年にわたり両県ののどに刺さったとげである宮城岩手海境未確定問題については、両県が一部の漁業種に限り主張する海境を一たん白紙に戻して、共通の操業ルールを定めることに合意しましたが、先月20日開かれた関係者間によるイサダ漁解禁前の話し合いでは、共同漁業区域設定で協議したにもかかわらず、双方新たな入会区域の提案により話し合いが平行線で合意に至らなかったと言われておりますが、合意できなかった理由、今後の見通しと操業問題についてお伺いをいたします。
 農業振興についてお伺いします。米の生産調整、減反、21年度に対する市の対応についてであります。
 市の21年度の米の生産調整は10アール以上作付農家に対して、一律58.2%を配分することに決定を見たようでありますが、米の生産調整の見直しをめぐって、選択制の導入や水田フル活用の推進など議論が活発化しております。新年度からいわゆる水田フル活用対策は、水田を最大限に活用して、米粉、飼料用米といった新規需要米を生産し、食料の安定供給確保を目指し、主食用だけではなく、新規需要米を一過性でない恒久的な施策として打ち出しております。生産調整問題をめぐっては、手法の一つとして選択性が浮上しております。ただ、生産現場ではこうした情報により生産調整が緩むのではないかとの懸念が一部に広がっております。
 市において、地区説明会を開き、理解と協力をお願いしたようでありますが、現行制度の維持と今後の農政全体と連動させた生産調整をどのように考え、地域農業の進むべき姿についてどのように考えているのかお示し願いたいと思います。
 次に、地産地消の拡大に地元産ポイント制度の導入についての考え方であります。
 このポイント制度の考え方は国産食料品ポイント制度が先月の19日より首都圏のストアで試行的に始まり、国産農産物の需要拡大を目指したもので、2009年度からモデル実施事業が本格化する予定とされ、その取り組みが全国に広がり、国産ファンが格段にふえ、食料自給率の向上につながることを期待したものであります。
 この制度は、国産の農産物や国産農産物を原材料等に使った加工品などを買うとポイントがたまり、たまったポイントは地域特産物との交換に使えたり、レストランなどの割引が受けられたりする仕組みで、国産農産物や国産の利用割合が高い加工品やお弁当、外食メニューは国産を示すロゴマークをつけることを検討しておるようであります。消費者の食の安心安全の面から、国産品を選びたいという意識が高いのであります。つまりこのポイント制度は、ポイント制度を参考に、地元食材が豊富な気仙沼市独自の地産地消型地元産ポイント制度を考案し、他の自体体に先駆けて実施すべきであり、本市のスローフードの推進にもマッチしたこのポイント制度について提言をいたしますが、市長の所見をお伺いをいたします。
 観光について、新しい観光策についてお伺いをいたします。
 昨年10月から12月までの3カ月間にわたり開催された仙台・宮城デスティネーションキャンペーンも終了し、今年度以降新しい観光戦略が求められております。三陸沿岸の広域観光圏の中心都市として入り込み数200万人以上を目指すことが必要であり、課題であります。そのためにはまず行政側としての執行体制の充実と、観光コンベンション協会の組織強化が求められております。
 1として、所管である産業部観光課の位置づけ、職員体制の充実、観光化のワンテン窓口対応等について今後の改善策をお伺いをいたします。
 2番目として、気仙沼観光協会が懸案であったコンベンション協会と合併し、本年4月から唐桑町観光協会と合併し、組織が拡大いたします。また、本年本吉町との合併後、株式会社本吉町産業振興公社との団体統合が再度必要となります。このことから、公的観光事業の受け皿となる観光コンベンション協会に法人格を与え、財源確保や組織の拡充強化を図る必要があります。関係団体との協議や行政指導を含めたこれからの対応をお伺いをいたします。
 三つ目として市内観光地、観光の景勝地である安波山に今年度から計画的に桜の木を植栽し、桜の名勝地を目指すとありますが、観光客及び宿泊客の方々に桜のオーナーになっていただく桜の木オーナー制度を提唱いたしたいと思いますが、お伺いをいたします。
 4番目として、陸中海岸国立公園の名称変更について、関係自治体との協議が継続されておりますが、今後の動向についてもお伺いをいたします。
 次に、安全・安心・快適なまちづくりについてお伺いをいたします。
 まず、中心市街地活性化についてであります。
 昨年2月14日、気仙沼商工会議所において、気仙沼市中心市街地活性化協議会が設立され、気仙沼市が計画の策定並びに提出、協議会が計画の具現化をしていくという役割分担が明確化されました。このことにより、一気に中心市街地の活性化が推進され、市民生活や観光面でも活気が取り戻され、経済効果や雇用対策にも多いに寄与されるものと期待していたところであり、一日も早い計画の全容が示されることを心待ちにしておりました。しかしながら、1年を過ぎようとしているこの時期にも、中身が全く見えない。計画がどのように進んでいるのかという疑問が生じております。
 市長の施政方針の中では、21年度に基本計画の認定申請をしていくと述べられておりますが、今でも全国で多くの自治体が認定申請をし、実際に認定を受け事業に着手できる確率がどんどん低下しており、いざ本市が申請しても認定されるとは限らない状況になっております。ということは、事業の目的、5年後の数値目標達成の信憑性など、内容が大いに問われてくるものであります。本市ではどのように、いつまで、どんな内容で事業を計画していくのかお示し願いたいと思います。
 上水道事業についてお伺いをいたします。
 水源開発施設事業は、平成20年度の事業完了でありましたが、河川占用許可取得や水管橋架設工事等の施設整備がおくれたことから、平成20年度内の事業完了が不可能な状況になりました。今後の事業計画と進め方についてお伺いをいたします。
 また、松川地内より地下水取水に伴う松川地域づくりプロジェクトの実施状況と、今後の振興策のスケジュールについてもお示し願いたいと思います。
 ガス事業についてお伺いします。
 過日、大変ショッキングな報道がありました。仙台市ガス民営化が白紙に戻ったことであります。仙台市ガスは、供給戸数36万戸以上を有し、仙台市のみならず多賀城、名取、利府、富谷、大和へも供給し、事業収入360億円を超えるマンモス公営企業であります。順調に見えた民営化でありますが、民間企業の採算ベースにも合わないという現状が露呈をしたものであります。民間企業ではそれでもいいのかもしれませんが、公営企業の役割として消費者はガスを買っているだけではありません。利便性や安心を買っているわけであり、またしっかりと安定供給を図っていかねばなりません。
 本市においても一たん民営化が停止している状態でありますが、今後埋設管の布設替えに伴う大きな出費が見込まれること、オール電化の推進により供給戸数が減少していることなどから、経営の健全化がどのように図られていくのか。民営化に向けてのどのようなスケジュール、民営化への政策をどのように考えているのかお示しください。また、都市ガスからLPガスへと移行する民営化策は考えられないのかお伺いをいたします。
 次に、環境についてお伺いをいたします。
 気仙沼版グリーンニューディールの具体的取り組みについてであります。
 米国オバマ新大統領が環境対策に積極的に取り組む姿勢を示していることもあり、環境分野での経済活性化策として期待され、緑の経済と社会の変革構想について、環境省から発表があり、同構想は日本版のグリーンニューディールとも言われているもので、環境対策を通じて景気対策や雇用創出と気象温暖化など環境問題の解決を同時に実現することを目指すとされ、政府において2009年度中に60万人分の雇用を創出するための計画を3月初旬までに取りまとめるとされ、また地方自治体の財政負担を軽減するため、事業実施に関し時限的に国庫負担率を上げる方針も決めたようであります。中身は、手入れが行き届いていない山林の整備事業推進による雇用創出や、住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池など、次世代エネルギー導入による設備業者への雇用拡大など、これからの環境の時代に向け、本市としても先駆けて、地元資源を活用した新たな産業の創出のため、気仙沼版雇用創出のグリーンニューディール推進プロジェクトチームの立ち上げをすべきと考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。
 先日行われたエネルギー団体の講演会において、地産地消がエネルギー削減につながるいわゆるフードマイレージであり、食料品のむだな廃棄を避け、また冷蔵庫での滞留時間の短縮を図るため、消費期限の迫った食品を購入することにより、係るエネルギーを削減できるということであります。
 現在、日本の食料自給率は約40%で、年間約5,800万トンの食料を輸入しておりますが、食料廃棄量は年間約1,940万トンとされ、輸入食料の3分の1は廃棄しております。もったいないことはもちろん、生産者に対しても大変失礼なことであります。
 認定袋の廃止や指定袋の有料化でごみの減量化を図ろうとしておりますが、基本的にはごみとして出す量を減らさなければなりません。このことから、気仙沼市としてしっかりとした計画のもと、環境対策の構築を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 大型海面清掃船の配備についてお伺いします。
 現在、気仙沼湾での水面清掃船清港丸は、昭和63年3月建造で老朽化が激しく、日常業務に支障を来すなど、その機能が十分に発揮できない状況であります。
 合併による広域な漁港は、従業区域が平水区域の許可となっており、清港丸では航行できません。近年発生が予想されている宮城県沖地震の災害、油流出事故、台風などの人命、自然環境を守るべく、気仙沼市全海域を航行できる大型海面清掃船の配備が必要であります。早急に、強力に県国に働きかけるべきと考えますがお伺いをいたします。
 唐桑地区のイントラネット基盤整備事業と地域情報通信基盤整備事業の推進についてお伺いをいたします。
 旧気仙沼市全体は平成12年総務省補助事業により全地区に新世代地域ケーブルテレビ敷設整備事業により光ファイバー網を設置、多チャンネル放送、自主制作放送、行政情報、防災災害情報、低価格インターネットサービス等、さらに地上デジタル方法に対応した情報化サービスが行き届き、本吉町もNTTと契約した地域公共ネットワークサービスが完成しました。一方、唐桑町の現状は、大規模テレビ難視聴地域として只越、舞根、高石浜地区があり、小原木地区全体がNTT協力で昨年やっとインターネットのみ高速化されました。
 昨年12月20日、鈴木市長を先頭に、関係者が仙台のNTT東日本に要望したところでありますが、1市1町の建設計画にあっても、期日も指定されずいまだ情報化社会から取り残された唐桑町への光通信網の整備を今後どのような計画で進行するのか。また、本吉町、関係企業を含めた検討委員会のきょうまでの具体の協議内容については、どのような協議が行われたのかお伺いをいたします。NTT、K-NETとの今後の協議等についてもお伺いをいたします。
 次は、互いに支え合い健康に暮らせるまちづくりについてであります。
 新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
 国は、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画とガイドラインを策定し、県も県内7保健福祉事務所に新型インフルエンザ地方対策推進本部を設置し、万一の発生に備えております。
 政府は、新型インフルエンザが全国的に流行した場合、人口の約4分の1の人が感染し、医療機関で受診する患者数は最大2,500万人と仮定し、死亡者も64万人に上ると推定をしております。指針となる県や国の対応はもちろんでありますが、住民に最も身近な市町村の取り組みが重要であり、取り組みがおくれている自治体は、危機管理対策として行動マニュアル作成を急ぎ、住民も実際に発生した際には適切に対応できるようにしておくことが大事だと考えます。現時点での対策について、あわせて関係機関との連携についてもお伺いをいたします。
 介護サービス基盤の整備促進についてであります。
 少子高齢化が進み、高齢者人口の増加に伴い、介護保険の要介護、要支援認定を受ける人は2004年には400万人を突破し、厚生労働省の推計によれば、団塊世代が高齢者の仲間入りをする2014年には600万人以上になるとされ、そうなりますと家族や嫁に行った娘などを含めれば300万人以上の人が介護にかかわることになるとのことであります。
 気仙沼市も平成19年11月時点に行った高齢者一般調査の結果から、申請をすれば認定をされる要介護者が相当数いることが推計され、平成23年の要支援、要介護認定者数は3,116人、平成26年には3,476人になるとしております。平成18年3月に策定された第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に引き続き、平成21年度から23年度までの3カ年の計画での第4期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、介護サービス基盤としては、地域や高齢者のニーズを踏まえ、両者がサービスを適切に選択し、利用できるよう計画的に推進していくとしております。その中で、介護サービス提供施設の計画期間内の整備目標量として、特別養護老人ホームは現在4カ所、239人分から1カ所30床ふやし269人、認知症高齢者グループホームは10ユニット、90人分から2ユニット増108人分を示しております。
 先日の新聞報道では、県は19日、みやぎ高齢者元気プランの第4期プラン最終案を推進委員会に示し、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら、受け入れ先のない待機高齢者を解消するため、補助を大幅に拡充。4期プラン案では新たに整備する特養のベッド数を1,211床と見込み、地区別では気仙沼地区は139床を整備、またグループホームも県内で714床整備とし、3月に開かれる県長寿社会対策本部の会議で正式決定されることとなっておりますが、本市においても300数名の待機者がいる現状を踏まえ、医療と介護が保障され、老後を心配しなくてもよい福祉のまちづくりを進めることが喫緊の課題と考えますが、市長の考えをお伺いをいたします。
 後期高齢者に対する市長の考え方についてお尋ねをいたします。
 後期高齢者医療制度については現在国において見直しが行われており、厚生労働省に設置された検討会は、舛添厚生労働大臣の提唱により設置されたものでありますが、この検討会は高齢者医療制度に関し、有識者による幅広い観点からの議論を行うため設置し、よりよい制度への改善を図るため、法律で定めている5年後の見直しを前倒しして行うものとされております。
 検討の具体的な視点として、費用負担のあり方、年齢による区分のあり方、年金からの保険料支払いのあり方の三つの点を上げ、制度の見直しを検討し、昨年9月に検討会が設置されて以来、これまで4回開催されたようであります。
 今後月1回程度の検討会を開催し、1年をめどに議論を深めようとしておりますが、結論に向けた方向性は出されていない状況でありますが、この検討会における議論の推移を慎重に注視していきたいと思いますが、後期高齢者医療制度についていろいろ課題もあり、見直し論、廃止論が出ておりますが、この制度に対し、市長の所見をお伺いをいたします。
 妊婦健診事業についてお尋ねします。
 国では、少子化対策として21年、22年度限定でありますが、これまで5回までとしていた妊婦健診の公費負担を、6回から14回までの費用の半分を補助金、残り半分を地方交付税措置するとし、県内でも多賀城市では早速、新年度予算で5回から14回に助成をふやしております。
 気仙沼市は昨年度からようやく3回になり、来年度からは5回にふやすとのことでありますが、少子化対策には子供を安心して産み育てる環境が必要であり、妊婦が安心して健診を受けることは、まさに命を守ることであります。
 先日の地元紙で、母親の頼もしい味方とのタイトルで、気仙沼市が昨年4月にスタートさせたこんにちは赤ちゃん事業が大変好評であると報道されました。子育てに悩んだり迷ったりする母親にとって本当に心強いことであり、これを推進した市長の子育てへの支援の熱意は若干感じるわけでありますが、少子化対策、家計の経費負担軽減を図るには、妊婦健診事業のさらなる拡充の考えがあるかどうかお伺いをいたします。
 学ぶことを通して豊かさを実感できるまちづくりについてお伺いをいたします。
 義務教育学校施設の再編についてであります。
 唐桑小学校に続いて、鹿折小学校の建設が示され、本市における教育施設整備は耐震対策を含め着実に推進されており、今後も加速度的に推進されていくものと受けとめております。児童生徒の教育環境が充実することは、本市の将来を担う次の世代への大きな期待と責任を果たしていく意志のあらわれであると評価をいたしております。しかしながら、少子化に歯どめがかからない状況下で、現存する教育施設数の充実を図っていくのはいかがなものかという議論がちまたでささやかれていることも事実であります。小中学校の再編、いわゆる統廃合を検討するに当たって、堅持すべき基本的な考えについて、何よりも子供の教育にとってよいものかどうかということをきちんと検討することが重要であると思います。
 また、学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があること。さらに学校の統廃合は行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということであり、これらの観点を踏まえて小中学校再編問題についての検討をなさなければならないと考えます。ただ単に少子化だからとか、行政改革の一環だからということでは、学校とは一体何のためにあるのかというそもそもの目的や原点が失われてしまうとも考えられます。
 そこでお伺いしますが、本市における児童生徒の学校施設における少子化対策、本市の考えている適正規模、適正配置の考え方、小中学校の再編へ向けた取り組み、再編検討委員会の設置についてお考えをお示し願いたいと思います。
 食育についてお伺いします。
 公立小中学校の給食の食材で地元産物が占める割合は、2007年度全国平均が23.3%であることが文部科学省の調査でわかりました。トップは佐賀県の44.2%、最低は大阪の2.1%だったようであります。政府は食育基本法に基づく平成18年度の食育推進基本計画で、平成22年度までに地場産の使用割合を30%以上に引き上げる方針を打ち出しております。目標達成は難しい状況でありますが、文部省は学校給食の地場産食材の給食の地産地消運動を進める方策を議論し、3月をめどに報告書をまとめる方針だとされております。
 気仙沼青年会議所JCが学校給食100%地産地消運動を気仙沼市、本吉町、南三陸町の1市2町に提唱したことはまことに意義深いものであります。自給率の向上もでありますが、農地の有効活用も重要であり、豊かな食生活を地産地消で賄う姿が私たちの目指すものであり、学校給食については、次の世代の子供たちを支えているところが学校給食であり、自分たちに何ができるのかということを地域で考え声を上げることであると思います。地場産品を活用した食育と学校給食には、農漁民の生産者たちと学校や給食現場が協力する体制づくりが急務でありますが、食育に対する考え方と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、体育振興についてお伺いをいたします。
 私どもの会派ニュービジョン21は、過日鳥取市における芝生化、いわゆる鳥取方式について政務調査を行ってまいりました。校庭の芝生化については、体育活動の活発化や休み時間に校庭へ出て遊び回る子供が著しくふえるなどの教育活動上の効果と、砂じんの飛散防止、校庭の気温上昇や照り返しを和らげるなどの、学校環境の保全上の効果などが検討に値するものと考えております。
 これまで芝生化については、芝生化のメリットは認識しているが、初期投資、維持管理及び使用制限等のデメリットもあるとし、実現不可能に思われてまいりました。この鳥取方式によれば大変安価に導入可能であり、同時に文部科学省の校庭芝生化にする場合の助成措置として安全安心な学校づくり交付金、日本スポーツ振興センターが地域住民のスポーツ活動に開放することを条件に、公立学校の校庭を芝生にする事業に対し、来年度から天然芝を新たに敷く場合は、事業費の80%を補助するなどの支援策も出てきております。さらには地域やPTAとの連携、協働も生まれ、学校を中心とした活動が大きく図られていくはずであります。教育現場のメリットはもちろんのこと、市長が示した体育振興策の中には、学校施設開放事業の効果的な活用、総合型地域スポーツクラブの支援にもつながるものであり、市民の健康づくりとスポーツの日常化に大きく寄与する事業と考えますが、御所見をお伺いをいたします。
 すべての学校施設で導入することが困難であれば、協働で芝刈りに取り組むモデルケースづくりや、学校施設以外での芝生化など、各学校、PTAやスポーツ団体に芝生化意向調査を行うなどの調査を実施し、取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。
 以上、代表質問をいたしてまいりましたが、よろしくお願いをいたします。


◎議長(村上俊一君) ニュービジョン21代表熊谷洋一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 熊谷洋一議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、市長の政治姿勢のうち、市長選への意欲についてでありますが、今私が取り組むべきことは、市民福祉の向上と地域の活性化に向けた各種施策の展開であると考えております。このことから、関係団体を初め多くの方々から御提言等を伺いながら、本市が抱える課題解決のため、全力を傾注しているところであります。
 次に、特別職の給与についてでありますが、本吉町との合併を控え、新市基本計画の推進を見据えながら検討してまいります。
 次に、新市基本計画及び財政シミュレーションの見直しについてでありますが、合併協議により策定したものであり、現時点では考えておりません。
 次に、北方領土についてでございますが、国民の関心と理解を深め、世論の結集を図るため県などと連携し、第30回北方領土の日宮城県集会の開催に向け取り組んでまいります。2月18日ロシアのメドベージェフ大統領との会談において、麻生総理が北方領土問題を解決する方向がなければ、日露とのパートナーシップ構築はできないと発言をし、我々の世代で解決しようと合意をされたところでございます。これらを注視しながら気仙沼大会を開いてまいります。
 次に、三陸縦貫自動車道についてお答えをいたします。
 今後の道路整備に係る事業評価につきましては、新たな交通需要推計等をもとに見直しを行うこととされております。このことから国に対して事業評価における救急搬送時間の短縮、災害等における損失回避や救助、復旧活動迅速化便益など、地域にもたらされるさまざまな効果についても総合的に評価するよう、意見書の提出や要望を行ってきたところでございます。
 今後とも、道路整備予算の確保と地域に即した事業評価による早期全線整備について、市議会を初め市民及び沿線自治体や関係団体等と連携し、促進運動や要望活動を展開してまいります。
 次に、大島架橋の早期整備に向けた促進運動につきましては、市議会を初め市民及び関係団体と連携し、署名活動や要望活動を展開してきたところであり、今後とも宮城県離島振興協議会や三陸地域地方都市建設協議会等を初めとして、あらゆる機会をとらえ、架橋の必要性を広く訴えてまいります。
 次に、国道284号室根バイパスの整備見通しについてでありますが、これまでに現地測量、地番調査、道路予備設計等が行われております。現在、事業着手に向けた準備が進められており、今後は国の公共事業予算の動向等を見きわめながら着手時期の検討がなされると伺っております。
 次に、防災体制の充実についてでありますが、津波防災支援システムにつきましては、東北地方整備局が主管する東北における津波防災情報連絡協議会に本市も参加し、運用等の検討を重ねているところでございます。さらに、早期の実用化に向け、今後とも関係機関に働きかけてまいります。
 次に、建物の耐震診断と耐震化についてお答えいたします。
 木造住宅耐震化に係る補助事業につきましては、これまで耐震診断は259戸、耐震化工事は26戸で実施しております。また耐震化が必要な住宅は、戸建て木造住宅1万7,270戸のうち8,380戸であり、耐震化率は約51%となっております。耐震化の補助の周知につきましては、市の広報や建築関係団体への情報提供等を行っておりますが、今後はホームページの活用等を積極的に行ってまいります。
 次に、市が所有する主な建築物の耐震化率は31.9%で、耐震診断率は11.8%であります。今後とも防災上の重要性や老朽度を考慮しながら、計画的に耐震診断を行い耐震化を進めてまいります。
 次に、産業振興についてお答えをいたします。
 雇用環境の整備についてでありますが、就職者支援センターの設置につきましては、専門機関である公共職業安定所が地元にありますことから、今後の課題とさせていただきます。
 団塊の世代の雇用につきましては、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴う中小企業定年引き上げ等奨励金制度や、社会福祉事務所内に設置している高年齢者職業相談室の活用などについて周知を図りながら、すぐれた技能、技術を持つ人材の確保に努めてまいります。
 なお、人材流入に係る組織立った活動につきましては、受け皿をどのように整備していくのかなど課題がありますことから、関係機関、団体と連携しその可能性について探ってまいります。
 第1次産業への就労支援についてでありますが、漁船員に関しましては船舶職員養成講習の受講者への支援等を行っているところであります。農業につきましては、就農支援制度や各種補助事業の活用に努めており、今後とも関係機関、団体と連携しながら支援してまいります。
 次に、漁船漁業についてでありますが、このたびの国際減船に伴う影響につきましては、関係機関、団体と連携を密にし、情報収集に努めるとともに、離職者に対する技能取得への支援など、適切に対応してまいります。
 宮城岩手の海境未確定問題につきましては、両県から提案された入会区域に隔たりがあり、合意に達することができなかったと伺っております。次回の会議開催については、未定とのことであり、今後ともその動向を注視してまいります。
 次に、農業振興についてであります。
 米の生産調整につきましては、全国的に生産過剰となっている米の供給量の調整と適正な価格維持を図る観点から、平成21年度産米につきましても自助努力による達成に向け、引き続き推進してまいります。
 国産食品ポイント制度につきましては、21年度に全国数カ所において、モデル事業が行われるとのことであり、その状況を注視しながら研究してまいります。
 次に、観光振興についてでありますが、観光課の位置づけ等につきましては、観光が水産とともに産業振興の柱であり、今後とも体制の充実に努めてまいります。
 なお、ワンテンビル内への観光課の移転につきましては、今後の課題とさせていただきます。
 また、気仙沼観光コンベンション協会の法人化につきましては、社会的信用性の確保や、幅広い事業展開が可能となるなどの利点があり、必要な情報提供や助言を行ってまいります。
 次に、安波山の桜のオーナー制度についてお答えをいたします。
 安波山桜植樹計画につきましては、安波山お色直しプロジェクトの一環として、21年度は「ひのでのてらす」の北側約2,100平方メートルに、30本を植樹することで準備を進めております。オーナー制度につきましては、同プロジェクト基本計画において、記念植樹等についてはその後の除伐、間伐等の支障にならないように対応すべきとしておりますことから、それらを踏まえ、手法等も含め検討してまいります。
 陸中海岸国立公園の名称変更につきましては、今後とも合意形成を目指し、実現に鋭意努力してまいります。具体的には、八戸の種差海岸を編入することにより、陸奥・陸中・陸前の名実ともに三陸のエリアが成立し、課題の一つがクリアできることから、八戸市初め協会の前向きな姿勢を踏まえながら実現を図ってまいりたいと存じます。
 次に、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。
 中心市街地活性化基本計画につきましては、現在気仙沼商工会議所と連携を図りながら鋭意作業を進めております。また、中心市街地の現状分析や市民アンケートの結果などから、定住化の促進、交流人口の増加、商業の活性化、地域資源の活用などを課題ととらえ、現在行政と民間の役割を踏まえながら、解決に向けた事業の取り組みについて検討しております。
 今後は、3月末までに計画素案を取りまとめ、国土交通省東北地方整備局や、内閣府中心市街地活性化本部などとの調整を行い、平成21年度において申請してまいります。
 次に、上水道についてお答えをいたします。
 水源開発施設整備事業でありますが、平成21年度は地下水取水施設整備や、松川取水場から舘山浄水場間と舘山取水場から新月浄水場間の導水管布設工事を進めるほか、舘山導水ポンプ場建築工事を行うことといたしております。事業完了までは、あと数年を要するものと考えております。
 次に、松川地域づくりプロジェクトについてでありますが、現在松川中線道路改良事業に取り組んでおり、新年度はフラワーロードや文化遺産伝承のための標柱等を整備してまいります。今後も地域づくりに関する報告書により、各種事業を推進してまいります。
 次に、ガス事業についてでありますが、経営の健全化につきましては、職員体制も含めコスト削減を図るとともに、需要家の拡大、販売量の増加に努めているところであり、今後も経営改善計画に基づき取り組んでまいります。
 ガス事業の民営化につきましては、事業展開の柔軟性、需要家サービス、市の財政負担などを考慮いたしますと、事業譲渡方式がふさわしいと考えております。このことから民間事業者が応募しやすくなるよう、募集内容の調整を進めるとともに、ガス事業を取り巻く情勢等を勘案しながら、再募集の時期を検討してまいります。
 なお、LPガスへの移行については、研究課題とさせていただきます。
 次に、環境についてお答えをいたします。
 グリーンニューディールの具体的な取り組みにつきましては、環境省では緑の経済と社会の変革構造について、有識者との意見交換やインターネット等を利用しての意見、アイデアの募集を行っており、今後さまざまな政策に反映されるものと考えております。雇用創出の推進プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、国の動向等を見据えながら検討してまいります。
 次に、環境対策の構築につきましては、市環境基本計画に基づき、地産地消の推進によるエネルギー削減や、ごみ減量化等の具体的な取り組みを推進することとしております。今後とも市民への周知を図り、地球温暖化防止や、廃棄物の排出削減に努めてまいります。
 次に、海面清掃船清港丸につきましては、気仙沼漁港の管理上支障となっている海面を浮揚するごみ、廃油等を効率的に回収し清掃を行う目的で、昭和63年2月に宮城県が事業主体となり漁港公害防止対策事業として建造され、市に無償貸与された海面清掃船であります。建造して20年を経過し、船体の老朽化により日常業務の遂行に支障が出ている状況であります。海面清掃の委託先である清港会等から建造の要望を受けており、市といたしましても国県へ強く働きかけてまいります。
 次に、唐桑地区高度情報化の推進についてでありますが、NTT東日本から要望箇所等に光ファイバーを敷設したいという回答をいただいております。なお、昨年12月NTT、K-NET及び市により唐桑地域情報化検討委員会を設置いたしましたので、引き続き協議してまいります。
 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
 新型インフルエンザは現時点で発生は確認されておりませんが、発生に備えて総合的な対策を推進していく必要があると認識しております。国では、本年2月に新型インフルエンザ対策行動計画の全面改定と、新型インフルエンザ対策ガイドラインを新たに策定したところであります。また、県では気仙沼地方対策推進本部を設置し、対策の推進強化が図られたところであります。本市といたしましても、新型インフルエンザ流行対策行動指針を見直すとともに、関係機関との連携を図りながら対応してまいります。
 次に、介護サービス基盤の整備につきましては、気仙沼本吉圏域全体において計画的な整備を促進してまいります。
 次に、後期高齢者医療制度についてでありますが、高齢化の進展に伴い医療費の一層の増大が見込まれる中で、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、現役世代と高齢者でともに支え合う制度が必要と認識しております。なお、今後も国の動向を注視してまいります。
 次に、妊婦健診の公費負担回数についてでありますが、現在3回としているものを平成21年度は5回に拡充の予定であります。なお、さらなる拡充に向け検討してまいります。
 教育関係につきましては、教育長から答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 熊谷洋一議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、義務教育における学区再編についてでありますが、全市的な視野に立って継続して対応していかなければならない課題ととらえております。この急激な少子化に対応するため、通学区の見直しを初め近隣の小学校との統合も選択肢に入れて考えていかなければならない状況になっております。
 教育委員会といたしましては、地域ごとの児童数の推移を踏まえ、地域の皆様方に御説明を申し上げますとともに、御意見を十分にお聞きし取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、食育の推進についてでありますが、平成19年度の本市における学校給食の調査では、地元産を含めた県内の野菜及び果物の使用の割合は30%となっております。各調理場におきましても、地産地消を意識した献立の作成や、食材納入業者への協力要請など、その割合の向上に努めているところであります。今後とも生産者の方々を初め関係機関、関係団体を含めた組織を設置するなど、市民との協働による地産地消の推進に取り組んでまいります。
 次に、体育振興についてお答えいたします。
 市民の身近なスポーツ施設である運動広場の芝生化は、スポーツを安全に楽しむ場所としてまたレクリエーション、コミュニティの場としても効果的なものと考えております。
 近年、低価格でグラウンドを芝生化できるとして注目されております鳥取方式においても、導入整備経費及び維持管理費用が必要となりますことや、鳥取方式で採用されているティフトン芝は東北地方の環境には不適とされておりますことから、今後グラウンドの芝生化とその維持管理方法について、調査研究を進めてまいります。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 30番熊谷洋一君。


◎30番(熊谷洋一君) ありがとうございました。項目が大分多いわけですから、何点か絞って再質問をしてまいりたいなと思っております。
 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、特別職の報酬の件でございますが、合併後の課題ということの考え方でありますが、しかしながら現在の財政状況あるいは今後予想される市税の落ち込み等から考えますと、そんなに待っていられない状況にあるのかなと、そう思っているのでありますが、もっと早く示威を含めそういうことで早く実施すべきではないかなと思いますが、その辺をもう一度考え方をお尋ねをしてみたいなと思います。
 それから、三陸道でありますが、これまでも何人かの代表者、これもずっと早期実現のための運動、手法について質問をいたしてきたようでありますが、各自治体との連携を保ちながら、各民間団体との連携を強化しながら促進をするということでありますが、いろいろと国の施策の中で、いろいろこの直轄事業に対して国の事業がもう何か前倒しにして、新聞報道にもあったんですが、国の施策として何か期待できるような新聞報道もあるんですが、その辺をどのように市長は考えておられるのか。その辺の情報等があれば示していただきたいなと、そのように思っております。
 それから、大島架橋についても各議員から質問があったわけでありますが、やはり気仙沼市の、あるいは島民だけでなく近隣の首長さんたちと連携を保って、これも運動をすべきではないかなと思いますが、その辺の考え方についてもお尋ねをいたしたいと思います。
 それから、質問の中で室根バイパスの見通しについて答えがあったかどうか。私はちょっと聞いていなかったんですが、ありましたかね。あった。そうですか。私が聞き取れなかったのかどうかですね。それ、あればいいですが。
 次に、防災体制であります。GPS。これは、実はGPSの活用について、我々会派1月30日に国交省に直接行ってきまして、担当官からレクチャーを受けてまいりました。大きな期待を持って行ってきて、大分詳しい説明を長い時間、システムについてあるいはこれからの課題について勉強してまいりました。
 その中で細かいことになりますけれども、現在の気仙沼市との連携をしながら、国交省との関係、システムの予測システムといいますか、その機械といいますかね。私は余りその機械には詳しくはないんですけれども、気仙沼市でも設置してあって、現在データ等を収集しながらあるいは国交省のその津波防災システムのホームページが近々公表になるのかなということであります。今年度中には何とか開示できる段階までこぎつけたいということでありました。宮城県北部沖のGPS波浪計からのデータ収集を3月中、年度内に公開したいということでありましたが、現在どのような状況になっておりますか。もう一度お尋ねをしたいと思います。
 結局、津波防災システムは、瞬時に浸水予測システムとも関係しているんですね。どの地域がどのように津波によって浸水していくかと、即時に瞬時にデータベースといいますか、リアルに画面に表示されるということなようであります。気象庁の現在、例えば地震が発生して、震源地がどこで、津波警報が出る。そこまではなかなかこのGPSでは今現在できない。気象庁との連携のもと、即時に津波警報避難勧告そういったものができるんだろうと思いますが、それにはもうちょっと時間がかかるような感触を持ったわけなんですが、しかしながら非常に研究が進んでいるようでして、何とかその辺のものが早い時期にできるのかと大きな期待を持っているんですが、その辺のどのように進んでおるのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思いますが。
 GPSというのは、結局津波ではなくて波浪計なんですね。これがたまたま地震の津波にも応用できるということがわかったということなんですね。ですからこれとの、津波防災支援システムとの関係をいろいろやって、いち早くその津波地域に警報予知ができるとの大きな期待はあるんですね。現在、その中で気仙沼がちょうど気仙沼湾のシミュレーションが出ているんですね。大きな何百という、この中にも気仙沼湾の津波が発生した場合、どのような浸水区域がどのような結果になるかということを予測した浸水予測システムというのができ上がりつつあるんですね。多分試験的にやっているようでありますが、その辺のどこまで進んでいるのかですね。我々にももうちょっと示していただきたいなと、そのように思います。
 それから、数が多いもので少し。産業振興の雇用環境でありますが、さっきの中でいろいろ雇用の状況というのは、全国的には大変厳しい状況にありますが、気仙沼市は第1次産業食品関係で今の時点ではさほど影響が及んでいないと。今までの各議員への答弁の中ではそのような感じは持ったのでありますけれども、しかしながらどんどん気仙沼への影響は恐らく今後大いに出てくるだろうと、そう思っているところなんですね。
 それで、さっきの答弁の中ではそういった雇用関係、あるいは何かの場合は就職あっせんとか何かは、気仙沼にはハローワークがあるからそちらの方で対応しているんだということで、市役所の中には我々提供している求職者支援センター、庁内に設ける必要はないだろうという、今後課題であるということなんですが、先ほどの団塊の世代の流出あるいは就職あっせん、あるいはこれは第1次産業の地元に対するUターン、Iターン、あるいは新規に就労する方々の関係もしてくるのでありますけれども、それぞれの役割といいますかそれぞれ窓口があっては市民というか住民はわからないわけですから、それを1カ所にまとめたそういった市民というか、市外の方々に対する窓口を設けるべきではないかなと思っているのであります。
 結局これからこういう景気が悪くなりますと、地元に戻ってきて、あるいは新たな自分の住むところを探すと、雇用の場を求めて今、全国的な流れがあるわけですね。それをいち早く市町村では察知して、受け入れ体制を整備した自治体が数多く出てきているんですね。出てきたとき、そのとき対応すればいいというわけではございませんでして、やはりそういったことをいち早く立ち上げて、市のホームページなり何かですね。気仙沼市でもそういう窓口を設けているんですよ、気仙沼市もこういう情報、例えば空き家があったり、例えば農地、気仙沼でも大分休耕田、休耕地が多くなっているんですね。こういう土地もあいていますよ、農業やっていればこういう土地もありますよ、空き家もありますよぐらいのいろんな情報を集めて、それをやはり情報発信するようでないと、せっかくこれが一つの気仙沼市を知っていただく大きなチャンスではないかなと。そこはそのようにとらえれば、いち早くこういったものをやはり立ち上げないと、後から、よそでやってきたからでは気仙沼市も後からやっていけばいいんじゃないかなというような考え方では、どんどん気仙沼もおくれていくのではないかなと思いますし、余計な仕事をやったってしようがないというような考え方では、これは気仙沼の魅力というのは何もないわけでありまして、やはりそういった点の考え方も持って、気仙沼市はこういうことで住みよいところですから、皆さん気仙沼市に来てくださいと。このままでは気仙沼市どんどん人口が減っていくんですからね。都会の方々だってやはり都会といいますか、いろいろ大変な今雇用の景気が悪い中で、どこか住みよいところがないかなということで探しているわけでありますから。例えば、後からも出てきますけれども、雇用のニューディールの関係もあります。
 私は、ニューディールと関係しますのでこれここで話したいと思うんですが、気仙沼版ニューディールというのはどうかというと、これと雇用と関係してくると思うんですね。これは、環境と結びつけた雇用対策ではないかなと思うんです。実は、気仙沼には山が、70%が山林なんですね。そういった間伐材が放置されたような状態にあるんです。ただ伐採、そのまま投げておく。それを何とか活用できないか。あるいは気仙沼湾ですね。観光の面でもホテル、旅館というのは土地の割にはいっぱいあります。収容人口もそれなりの入り込み客数というのも多いわけです。それから出た残渣というものは、物すごい量が捨てられる。全部捨てていないんでしょうけれども、そういう状況にあるわけですから、やはりそういったこと。あるいは海のいろんな資源もあるわけです。そういったものを利用して、何とか産業の創出ができないかということを話しているのであります。もちろん庁内だけではこれはできないでしょうから、官民を挙げた中で取り組みというのは大事だろうと。ですから、せっかくのチャンスである。そういうものを生かそうとする、やはりみんなで考えながら新たな産業を考えましょうということでありますから、それを今回の機会を利用しながら、そしてこれでも大きな予算で、そういうところでどんどん支援しますよと。何とか皆さん市町村で頑張って、そういった地域独特な雇用創出できる産業をつくってくださいと、わざわざそっちから言っているのでありますから、それをやはり立ち上げて検討すべきではないかと思うのでありますが、その辺を含めてお答えを願いたいと思います。
 それから、観光の振興についてでありますが、最初に窓口の設置、観光課の場所の件でございます。今、第二庁舎の、これは私が議員になってから20年近く、古くなりましてあれなんですが、先輩議員の方々も昔から話していました。気仙沼は水産と観光のまちだよ。しかしながら観光課、水産課は奥の方にあって、さっぱり目立たないところにあるねと。これも我々だけではなくて、気仙沼を訪れている方々も思うし、市民もそう思っているのかなと。どこにあるのかわからない。パンフレットをもらいたくてもどこへ行ったらいいかわからないというところなんです。せっかくワンテンがあるんですからね。ワンテンの1階はこれはワンテンの会社のものですから、何とか空き室を、空き室もワンテンの中にあるわけですから、市の所有のものですね。そういうふうにだれでも市民がわかりやすく、観光客も訪れたとき、気仙沼の観光資料が欲しいというときには、その場にわかりやすいところに、あの奥まったところに、あんなと言うことはないけれども、ありますのでね。何とかワンテンの方に移して、だれでもわかりやすいところに観光課を置くべきではないかなと思いますが、これは長い間の課題でもありました。その辺の検討の方をお願いし、答弁を求めたいと思いますが。
 それから、広域観光についてでありますが、時間も長くなりまして、要約していきたいと思いますが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの中で、いろいろデータがありました。入り込み数、宿泊数いろいろな課題、反省点がいろいろ語られております。その中で、宮城県の中で特に県北の地方の中で、訪れて一番よかったのはどこかということが一番気になりましたので、実は南三陸町がやはり一番よかったと。資料、データ的にも南三陸町が一番よかったというのがいろいろ評価がいいようであります。なぜかというと、やはり南三陸町さん、それなりのイベントやらあるいは町民の受け入れ、もてなしの心が違ったというんですね。気仙沼市はどうかというと、気仙沼はそれなりの一生懸命にホテル関係あるいは関係者は、それなりのいやしというか、もてなしの心で迎えたんであろうと思いますけれども、果たして市民全体がそういう心を持っていたかどうかということもあろうかと思うんですね。やはりその町に観光に行ったとき、まち全体の雰囲気がもてなしの心を持っているかどうかが一番の感じるところではないかなと思うんですね。だから、その辺がやはり敏感に観光客は感じるのであって、今後のいろいろポストデスティネーションと語られているのでありますが、やはりその辺をしっかりとした市民も意識を持った中でないと、観光というものがなかなか今後生きていかないのかなと、そのように思っているところであります。
 それから、観光客が訪れたとき一目で地域がわかるといいますか、広域的な観光もこれから打ち出すわけでありますが、議長さんにちょっと資料はよろしいでしょうか。だめですか。


◎議長(村上俊一君) いや、議運で申し合わせで、議長の了解を得ればということでありますから、どうぞ許可いたします。


◎30番(熊谷洋一君) 広域観光、これから広域観光もちろん強く松島、平泉を含めた観光をやっている。私ども会派としても、広域観光について勉強を実はしてまいりました。これは、これを見るとどこの地域だというのは一目でわかるように、広域というのは1カ所だけではだめなんだと思うんですね。これはいい例でありまして、実はこれは宍道湖を挟んだ松江、境港、米子なんですね。ですから、同じ半径内にやれと言われればそれまでなんですが、なぜこういうことを言うのかというのは、今の広域のマップが気仙沼では備えつけてあるのかどうかですね。観光客は気仙沼だけを目的に来る方も多いわけでありますが、しかしながら周遊して松島に行き、あるいは平泉に行くということなんですが、そのとき広域的なマップをやはり持っていないとわからないだろうと思うんですね。それで、気仙沼を中心にした広域マップの作成をこれ急ぐべきだと思うんですね。その辺の考え方。あると言えばそれまでなんですが、私は見たことがないものですから。
 それから、安波山の桜のオーナーの関係ですね。これ、ぜひともオーナー制度を取り入れていただきたいと。なぜかというと、もちろん安波山は観光客が訪れますと、なかなか近くにあっても遠い安波山ですから、観光客にはなかなか登れないんですが、これからの売り出しというか知ってもらうためには安波山が絶好の場所でないかなと思っておりますし、この桜の木植栽は非常にいい事業だと評価しているんですが、そこでせっかくですから観光客が訪れる、あるいは宿泊客にこういう場所に桜の木を植えるんですよ、オーナーになっていただけませんかと。それは500円であろうと1,000円であろうとも構わないと思う。なぜかというと、それをなぜ提唱するかというと、観光客はそのまちに来たとき、何か自分もそのまちにかかわったということが実はいい宣伝になるのではないかと。もしそういうオーナーになっていただいたとき、まさか桜の木は大きいですから高いですから、やはり気仙沼の市の花であるヤマツツジですね。そういうものを、小さいものをポットにお土産にやるとか、そういう場合オーナーにして500円もらったとき、そうするとその方は気仙沼の木を、市のシンボルの木をいただいたとなると、うちに帰ってベランダに置けば、私が気仙沼に訪れたときたまたまそういうオーナー制があって、それを500円なり1,000円を寄附したらこれをいただいたと。そうなるといつも自分の目の前にベランダにあるとなると、気仙沼のことをいつも思い出してもらえる。そして自分がオーナーとなった桜の木はどうなったんだろう、また行ってみたいという気が起きるのではないか。そして、また気仙沼でこういうことがあるんだよと気になって、あるいはそうなるとリピーターもふえてくるだろう。そういうことも一つの試みとして本当に大事になってくるのかなと思いますが、そういう意図でございますので、もう一度お願いをいたしたいと思います。
 それから、地産地消でポイント制度です。これ地産地消のもので地元産、これも皆さん方話ししておりますからよく皆様方わかっていると思うんです。やはり地産地消のものを買う、あるいは使う。全国的にやはり地産地消の運動は今どこでもやっているんですね。居酒屋に行けば緑のちょうちんとかですね。あるいは地元の食材を買ったときはロゴマークをつけたものを買うとかですね。どこでもやはり地元産というのは意識が高いんです。地元のものは自分で消費しよう、あるいは自給率を高めようとする物すごい今安全安心の影響、あるいは国産種の安全からいってそこを消費、買いましょうという運動が展開をしているわけでありますから、そういったことも今後の研究課題でということでありますが、こういったこともやはり先駆けて、よそでやってからではもう遅いんだと思うんですね。やはりそういったものを早くどんな形でできるのかどうかというのを、早目に研究するなり立ち上げて導入していただきたいと。いろいろ課題もあろうかと思うんですが、やはり試みることが大事なんだと思うんですね。そういうことでひとつお願いをいたしたいと思います。
 それから中心市街地の活性化。今月中に計画の素案を上げるということですから、あとは中身を見ないとわかりませんが、これも今までいろんな関係で八日町のバックロードの関係、あるいは港町スクエア構想とかですね。いろいろ屋台村構想、いろいろやったんですが、もう立ち上げはいいんですが、どこかで消えてしまっているのがどうも気仙沼ではないかと思って、非常にもったいない話ばかりでありまして、もったいないもったいないばかりではだめなんですね。これ本当に、実行に持っていくようでないとわからないわけですね。その辺もしっかりした計画を打ち立てて、大いに期待するものですから、これが3月中に出るということでありますから、これは答弁よしとして、今後の推移を見守っていきたいなと思っております。
 それから、時間もなくなってきましたので、いっぱいもっともっと実はあるんですけれども、あと1点か2点ぐらいで絞ってですね。
 それから最後の、教育長の認識、その芝生化の認識ですね。どこから入れたかわかりませんが、鳥取方式は東北地方に向いていないというような答弁がありました。これは、私どもも最初はそう思いまして、これは東北には向かない芝の種類だろうと思ったんですが、しかしよくよく聞いてみました。東北でも十分に生育が可能で大丈夫だということをこれ話されました。そのために提唱し今回お願いをしているわけですから、やはりこれはどういうところから情報収集したかわかりませんが、私どもの調査研究の中では当然これ東北でも芝生が十分に生育するということをわかりましたので話しましたので、その辺もう一度研究をしていただきたいと思いますが、答弁があればお願いをいたしたいと思います。
 あとは、答弁の時間がなくなります。一応この辺で再質問をします。


◎議長(村上俊一君) ニュービジョン21代表熊谷洋一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは、2点申し上げます。
 一つは、特別職の報酬についてでございますが、前段で申し上げた中身と同じでございますが、あと5カ月で新市がスタートするわけでございます。したがいまして、そういう中で検討を慎重にしたいとこのように思っております。
 それから2点目でございますが、三陸道です。熊谷議員さん御指摘のように、非常に私どもの運動が実を結んできているなという実感がございます。これもひとえに市議会の皆様方の率先した行動のおかげであると感謝を申し上げます。私どもは、何といいましても志津川までは見通しがあるわけですから、志津川から北上する歌津、本吉、気仙沼、この間をとにかく早くと、こういうことは共通の願いでございました。その中で特に志津川から歌津、それから本吉の町内というか九多丸まで、そういう具体的なお願いをみんなで今しているわけでございます。そのことが実を結ぶかどうかはまだ確定しておりません。しかし、我々は期待をいたしております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 三陸道道路整備に関して、国の前倒しの予算の関係でございますが、新聞報道では新幹線等に関しての前倒しということは出ておりません。現時点で国交省から道路に関しての前倒しというのは特に情報ございませんが、今後ともそれら情報を得ながら適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、大島架橋の促進運動でございますが、今後とも近隣の市町村と連携を図りながら運動を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、桜のオーナー制度でございますが、21年度につきましては5月に植栽を予定しておりまして、おおむね苗木の確保はいたしております。御提案のありましたオーナー制度、確かに県内でも進めているところございますので、そういったところを参考にしながら、最終的に間伐、除伐に支障のないような形の制度を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 危機管理課長佐藤健一君。


◎危機管理課長(佐藤健一君) 私から、GPS波浪計の活用等につきましてお答えさせていただきます。
 現在、どのような状態であるかというのと、それから公開の時期ということでございますが、GPS波浪計の公開の時期につきましては、4月1日から気象庁の方から公開されるというふうなことで聞き及んでおります。
 それから、津波の浸水予測システムでございますけれども、現在市長の方からも話の説明がございましたが、回答したわけでございますが、東北における津波防災情報連絡協議会というような協議会の中で検討が進められておりまして、これには気象庁も入っております。それから水産庁とか関係の東北6県の防災担当の部長等が入っておる会議でございますけれども、気仙沼市の方も昨年からこれに参加しておりまして、予測システムの構築が一つ、それから各県、それから自治体で持っております津波計等のネットワーク化をすると。それを共有していこうというような目的、それから防災担当者の知識向上と、講習会でございますが、そういうようなものを進めていこうというようなお話でございます。
 それで、津波の浸水予測システムにつきましては、現在システムのもととなる試作版のシステムというかソフトが完成いたしまして、それに基づきましてさまざま実験を重ね、それから試運転というようなことで時間が若干かかると。それから今後の予算をどの省庁が持つのかというような問題もあるやに聞いております。その中で、システムが使えるというようなことになったらこれがいよいよ本格運用ということですが、これにつきましては若干時間がかかると聞き及んでおります。
 それから、今お話ししました試験的にやっている試作版の部分でございますが、現在気仙沼市の方にこの試作版のソフトをいただいたところでございます。ただ、かなり容量が大きいので普通のパソコンで動くぎりぎりでございまして、これを使いながら本当に使えるかどうかというものを試してくれというようなお願いもされておりまして、協議会の中で我々も使い勝手をお話しして改良してもらうというような進め方の予定になっております。
 試作版につきましては、こちらで入力しながらというようなことで、全自動ではないものですから、その辺は協議会の中でもお話しして本当に使えるような形というようなものを今試行錯誤でやっている途中でございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からもお答え申し上げます。
 まず、雇用の関係でございますけれども、地元の空き家、それから遊休農地とかそういうことの情報発信しながら、気仙沼は住みよいところだというふうなところを情報発信していくべきというふうな御提言でございますが、この件に関しましては十分に検討して、できるだけの情報発信というのはやはりしていく必要があると思いますので検討してまいりたいと思います。
 それから、ニューディールの関係でございますけれども、いろいろな利用されていないものを使って新たな産業を興すといいますか、そういうふうなことにつきましては、なお十分議論しながら、業界の方々もありますし、我々としてもまずは何かないかということで、話として一つの組織とか何かというのはまだそこまではいかないと思いますけれども、話をしながら考えていきたいというふうに思います。
 それから、観光課のワンテンビルの方への移転といいますか、この件につきましては、これまでもそういうお話をいただいたこともございますけれども、それは全体にかかわってくることでございますので、今ワンテンビルの2階は、2階だけ市の所有の施設というふうなことで使っておりますけれども、すべてが使われているような状況でございます。市の持っている部分についてはすべて利用されている状況でございますので、観光課が移るとなるとやはり全体に響いてくるものでございますから、ちょっと今すぐにというわけにいきませんので、今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
 それから観光の、広域観光の関係でございますけれども、DCへの取り組みにつきましてもこれまでどちらかといいますと、観光の直接関係者の取り組みが多かったわけでございますが、DCに関しましてはやはり地域挙げての取り組みというふうなことから、市民の方々からの協力あるいはグループとかそういう方々の直接観光でない方々からも協力をいただく、あるいはそういう動きも出てまいりました。確かに市全体がそうなったかというふうに言われますと、もう少し足りないなというふうに私も思っております。今後、今回のDCを一過性のものとするのでなくて、やはり今後日本そのもの全体が人口減という方向に進んでおりますし、気仙沼も間違いなく減っていくというふうに思いますので、いかに交流人口をふやしていくかというのは大切だと思います。そういう意味においても、やはりもてなしの心といいますか、そういうところを市民全体でつくっていくということが大切だと思いますので、今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
 それから、気仙沼を中心とした広域的なマップがないのではないかというふうなお話でございますが、議員さんのお話は十分わかりますけれども、これまで陸中海岸国立公園とか、あるいは黄金街道とか、リーフレットとかパンフレットのような形では広域のものがございます。なお、どんな形がいいのかその辺についてはさらに関係業界の方々ともお話ししてまいりたいなというふうに思っております。
 それから、地産地消の件でございますが、いわゆる地元産ポイント制度のことでございますけれども、市長からの答弁申し上げましたように、国の方で国産食品ということで始めるというふうなことでございます。このことについてもやはり前向きに考えるのは当然必要でございますけれども、やはりそこの中にもどこがポイント分を負担するか。企業側が負担するということになろうかと思いますけれども、そういう課題などもございますので、今後業界の方々とか商工会議所さんとかと一緒に研究してまいりたいなというふうに思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会生涯学習課長熊谷和彦君。


◎生涯学習課長(熊谷和彦君) 鳥取方式についてでありますが、鳥取方式で使っておりますのがティフトン芝なわけでありますが、適正温度が25度から30度ということで、実は各種何社かの芝業者さんの方いたんですが、いずれも東北方面には出荷をしていないというような状況のようであります。それで、逆にティフトンともう一つのライグラスという寒冷地型のものがあるんですが、これと組み合わせた場合には冬場ももち得るというような状況がありますので、一度こちらの方で苗の方を数種類とって、実験をちょっとしてみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 30番熊谷洋一君。


◎30番(熊谷洋一君) ありがとうございました。
 時間もなくなってきましたので、いろいろと多い中で、前向きな答弁もございましたけれども、本当に皆様方真剣になって我が仕事に頑張っているとは思うんですが、我々も真剣勝負で質問しているのでありますから、本当にこの悪い状況を何とか少しでも住みよい市になるように、お互いがいい知恵を出し合いながらやはり協力していくことが大事だろうとそう思っているんですが。ただ、一つだけ答えがなかったんですね。教育関係で、ないから質問するんですが、統廃合についてですね。ちょっと時間がありますから、気仙沼市が考えている学校、学級の適正規模と人数的な規模はどうかということで質問しているんですが、それがなかったので、その辺をもう1回お願いします。


◎議長(村上俊一君) 30番熊谷洋一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは、適正規模についての御質問について、お話しさせていただきたいと思います。
 学校の適正規模につきましては、学校教育法の施行規則に第17条学級数というところがございまして小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするという規定がございます。ただし地域の実態により、その他により特別の事情があるときにはこの限りではないということで規定されているわけでございますが、教育委員会もこの立場に立っております。
 それで、12学級以上18学級以下という小学校は気仙沼地区については、これから外れるところも大分多いということでありますけれども、問題はいかにこの学校の規模に近づけていくかということが問われているものだと思いますし、またこれより小さい学校についてはいかにその教育内容を適正規模と言われる学校の規模に近づけたものになるように努力していくかではないかというふうにとらえております。その方向で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


◎議長(村上俊一君) これにてニュービジョン21代表熊谷洋一君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時59分  休 憩
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     午後 1時00分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新風の会代表臼井真人君の質問を行います。15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い新風の会を代表して質問いたします。
 初めに、三陸縦貫自動車道について。
 三陸縦貫自動車道は、宮城三陸沿岸地域の交流促進と地域の活性化、救急医療や災害時における緊急道路として整備が進んでおりますが、このたび桃生登米道路9.6キロメートルが供用され、登米インターまで開通します。その完成により、気仙沼までは登米市浅水から東和町を経て本吉町に抜ける道路が最短となります。しかし、国道346号線は急カーブや歩道未設置の箇所もあり、早急な改良が必要と考えます。今後の整備に向けた対応をお尋ねいたします。
 大島架橋について。
 大島架橋整備は、現在小々汐から架橋地点までの取りつけ道路1.2キロの測量作業が終了、予備設計完了次第、県は地元地権者に説明するとしておりますが、これまでの進捗状況についてお尋ねします。
 また、既に完了している県道大島浪板線について、小々汐までの待避所工事後の見通し不良など、通行支障箇所が確認され、昨年県は地元住民とともにその点検を済ませています。現在までの進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、蜂ヶ崎架橋について。
 三陸縦貫道の整備が着実に進んでいる中、本吉気仙沼道路の終点松岩高谷から唐桑道路間はいまだルートが示されておりません。国土交通省の予想図には、蜂ヶ崎架橋上にそのルートがあり、大島架橋、蜂ヶ崎架橋と三陸縦貫自動車道との関連からどのような認識をお持ちか。また今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
 防災体制の充実について。
 住宅の耐震診断化の申請数や、火災防災については火災報知機の普及率に住民意識の向上があらわれるとされています。現状の耐震診断の申請数及び耐震化率、火災報知機の設置率、またそれらの周知についてお尋ねいたします。
 津波対策と南地区排水計画について。
 南地区の市政懇談会でも提言されておりますが、南地区内には地盤沈下などにより排水がスムーズに流れずいつも水たまりがあったり、冠水のおそれなどもあり、排水側溝の傾斜など現地調査を行った上、排水計画を立て整備を行うとしておりますが、その計画についてお尋ねいたします。
 また、この地区においての津波対策では、胸壁整備が進められていますが、津波が排水溝から浸入することも考えられ、排水計画と津波の逆流との調整も含めて整備すべきと考えます。当局の御所見をお尋ねいたします。
 財政状況、行政改革について。
 気仙沼市は、19年度決算で一般会計243億円、特別会計124億円、企業会計99億円、合計466億円余の公債残高があります。今後、学校整備や病院建設、水道施設整備、中央給食センター、し尿処理施設建設と新規事業がメジロ押しとなっておりますが、景気後退により税収の落ち込み、さらには税還付も予想されます。国立社会保障人口問題研究所によれば、当地域の人口は30%減少の予測がされ、30年後5万人を割り込むという見方も示されています。今年度においても一般会計の償還額が26億9,000万円、起債が27億円、実質返済額ゼロという現実があり、市全体としての財政の見通しと行政改革についても、当市では経常的経費の削減は進んでいますが、ここからは投資的経費の精査や新規事業の見直しがなければ根本的な課題の解決にはならないと考えます。当局の御所見についてお尋ねします。
 地域間交流について。
 総務省では、昭和44年以来設定してきた広域行政圏施策、ふるさと市町村圏施策を、市町村合併が大きく進んだことから廃止するとしています。この施策の見直しについては、引き続き必要、柔軟な仕組みに見直し、廃止を含めた見直しと3種類の意見が示されましたが、当市はどの立場をとってきているのか。その理由も含めてお尋ねします。
 総務省の方向性が現在の当市にどのような影響となるのか、御所見をお尋ねいたします。
 これにかわるものとして、定住自立圏構想が示されています。近隣市町村と個々に協定を結び、産業、教育などの各分野ごとの施策を締結し、連携して取り組むことによる機能強化を目指すとされ、国による財政上、金融上の支援措置を講じるとされています。それには、基本的には人口5万人以上の中心市と周辺市町村で圏域を組み、中心市は中心市宣言を行うとされています。当市の隣接する自治体、一関市、陸前高田市、南三陸町など、どのような分野で協定を考えていくのか。またその場合、中心市宣言についてどうとらえているのかを、あわせて定住自立圏構想のメリット、デメリットをどのように考えているのかお尋ねいたします。
 大川水系河川整備について。
 当市の水源である大川は洪水のおそれもあり、南郷地区の冠水は記憶に新しい。その洪水や津波対策を含め大川右岸南郷地区護岸整備がされてきました。また、本町橋のかけかえも進み、地域住民の安心をもたらしているところであります。しかし、大川左岸側の内の脇地区にはいまだ着手しておらず整備することが望まれます。そして、神山川護岸整備も渋抜川合流地点の水門部分を残し工事を終えていますが、増水時の排水ポンプとあわせた整備予定についてお尋ねいたします。
 終末処理場汚泥炭化施設について。
 公共下水道につきましては、人口集中地区である本郷南郷地区の供用拡大とあわせ、終末処理場汚泥炭化施設の効率的稼働による汚泥の減量化と有効利用をするとされていますが、稼働1年を経て汚泥の減量化率、炭化製品の販売数量、販売価格について、この間の装置のふぐあいや修理などの有無及び定期点検の実施期間、費用について具体的にお尋ねいたします。
 廃棄物対策について。
 近年のごみ問題はごみの増加、ごみ処理費用の増加、最終処分場の残余量の逼迫、環境影響への懸念などの問題を抱え、今までのように大量のごみを処理してリサイクルしていくということだけでは解決できない問題があります。当市でも認定袋を廃止し、ごみの減量化に取り組むとされていますが、先日市議会議員とみやぎ生協のメンバーとの意見交換会では、事業者が無料で配布している限りは、ごみの減量やレジ袋削減にはつながらないという危惧や、資源ごみ回収を月2回にふやし分別を徹底した方がごみ減量につながる、以前に配布された分別一覧表は高齢者や転入者にはわかりづらく、一覧表の見直しと改めての配布を要望する意見も出されたが、当局の御所見をお尋ねいたします。
 水産振興について。
 漁船へのAED設置について。
 遠洋及び近海漁船は、最近長期航海のストレスが原因と見られる循環器系統の発症が多く見られ、航海中の保険加入はしているものの、海上であるがゆえに医療サービスの恩恵を享受できずにいる。乗組員の命を守るために医学的に実証されているAED装備実現を要望しておりましたが、今議会に補助について提案をされており、安心安全な職場づくりに一歩前進できたと関係者は喜んでおります。実施のスケジュールについてお尋ねいたします。
 マグロ船減船について。
 国際漁獲規制強化によりマグロ、メバチを漁獲する遠洋漁船及び近海漁船は、それぞれ20%程度の国際漁業再編対策、いわゆる減船を行うことになり、その際国及び県より救済費交付金及び処理費交付金が交付されることになっていますが、その負担割合は国が3分の2、県が3分の1となっております。しかし、県の方針は明確に示されていないのが現状で、国の交付金のみでは負債を整理することは困難な状況にあり、全額措置に向けどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。
 魚市場機能整備。
 魚市場水揚げ280億円、12年連続生鮮カツオ水揚げ日本一を達成した魚市場では、さらなる機能の充実を目指し、カツオ水揚げラインを増設し、処理能力を向上させ、一本釣り船を早く出漁させたい。また、まき網船入港をふやしたい。さらには、サンマ水揚げ機器の整備を図り、トラックの都合に合わせることなく水揚げをスムーズに行える計画の検討がなされていますが、市の支援はどのようにするのかお尋ねいたします。
 気仙沼商品券について。
 政府は、緊急的な経済活性化策として定額給付金を支給する予定ですが、有効に地域の経済活性化をするための取り組み方をお尋ねいたします。
 各地の自治体が知恵を駆使し、多様な施策を打ち出しています。地域限定の商品券で地域の商店街を利用し購買に充てることで市民の生活支援、そして地域商店の活性化という政策目的を達成できるものと考えます。当市では、既に気仙沼商品券が発行されており、これに割り増し分を市や加盟店、商店街連合会、商工会議所などが負担して、定額給付金の一部を気仙沼商品券で地域での利用をしてもらうなどの具体的な考えがあるのかお尋ねをいたします。
 中小企業金融について。
 景気悪化を受けた中小企業、個人事業者向けの政府系金融機関セーフティーネット貸し付けの東北6県の融資額が、前年同期に比べ4割増となっています。経営環境の不透明さから手元の資金を厚くしようとする資金需要の高まる年度末に向け、中小企業振興資金融資あっせん、セーフティーネットの円滑な実施に向け、保証協会や地元の金融機関での対応は十分なのかをお尋ねいたします。政府は、大手銀行や地域金融機関と意見交換会を開き、資金需要が高まる年度末に向け、中小企業へ円滑に資金を供給するよう要請しておりますが、当市のこれまでの融資実績と保証実績をお尋ねいたします。
 亀山リフトについて。
 12月議会に亀山リフトについての質問に対し、見直しをするかのような答弁がなされ、新聞にも大きく報道されたこともあり、地元大島を初め観光にかかわる多くの事業者や関係団体に衝撃が走り、当局の観光施策に対する意欲が問われています。このことを受け、地元及び関係団体から市に対しリフト存続にかかわる要望が提出されるなど、今まで大島観光の一翼をなしてきた亀山リフトの廃止は、不況下の経済状況のもと、観光関連業界に対するマイナス影響は著しく、水産観光都市を標榜している当市として地元関係者、関係業界が十分議論をし、発展的な方向性を模索すべきと考えますが御所見をお尋ねいたします。
 リフトの経営を単独でとらえるのではなく、あることによる経済波及効果を考えていくことが行政の施策と考えます。また、経済波及効果の数値分析をどのように見ているのかお示しください。
 岩井崎プロムナードセンターについて。
 亀山リフトや唐桑ビジターセンター、岩井崎プロムナードなどの現在ある観光施設については、適切な管理による安全の確保と効果的な運営に努めるとともに、特色を生かした誘客促進を図るとしていますが、現状の施設では誘客増は望めないと考えます。これを打破するには、大胆な策と目新しさが必要と考えます。観光コンベンションセンターを初め大島、唐桑、階上と、各観光協会が必死に誘客を進めていますが、国立公園内にあるプロムナードセンターのリニューアルを提案します。岩井崎は化石の宝庫であり、海浜植物の楽園と言われていますし、天然記念物のコクガンも飛来することで知られています。教育施設なのか観光施設なのか、中途半端なこの施設を話題性のある、独創性のある施設にリニューアルすることが誘客のきっかけと考えます。当局の御所見をお尋ねいたします。
 医療福祉施策について。
 第4期介護保険事業計画が、市民や関係団体の意見を十分に反映された計画であると思いますが、3年というスパンの中で待機者の多い現状を踏まえ、今後この計画をどのように進めていくのかお尋ねします。
 次に、生活保護の目的は最低限の生活を保障し、自立した社会生活ができるように支援することですが、どの時点で生活保護の受給者が自立したと判断し保護を打ち切るのか。不正に受給している人をどのように見分けるのか。当市における生活保護の現状と問題点をお尋ねします。
 次に、子育て支援策。特に父子家庭について。父子家庭では、経済的な支援よりも、家事や子育て相談などのニーズが高く、今まで支援が行われていますが、最近ではリストラや体調不良など思うように仕事ができない人もいる中で、今後の父子家庭の増加が見込まれます。そこで、父子家庭の声を吸い上げ、経済的支援も含めどのように考えているのかお尋ねいたします。
 次に、保育所、児童館に設置するAEDの配置について。低年齢層が通う場所で従事する職員に対しての研修などはどのようになっているのかお聞きいたします。
 学童保育についてですが、本吉町との合併協議会において、気仙沼市の制度の充実を図り、3年以内に制度を統一することになっておりますが、今年度の当市の学童保育への対応についてお尋ねいたします。
 文化芸術について。
 小山鼎浦は明治12年生まれで、今年で生誕130年を迎えます。昨年、プレイベントとして古川の吉野作造記念館と仙台文学館を見学をしているようです。大正デモクラシーの宮城県の三羽ガラスは吉野作造、内ケ崎作三郎、小山東助と言われております。名誉市民である上坂酉三先生は、生誕100年を記念して出版された鼎浦小山東助の思想と生涯の中で、小学生用にハンディーな本をつくって立志の基礎を築く大切な時期に多くの人に読んでもらいたいと記述をしております。生誕130年を迎える今年、郷土の先人をどのように顕彰していくのかお尋ねいたします。
 情報教育の充実。
 小中学校における情報通信技術の習得は、便利さとさまざまな危惧も懸念されます。各地の自治体、教育行政の中でもネット犯罪や、携帯サイトによるいじめの取り組みが問題提起される中、健全な育成を目指して当市の学童生徒に対する指導、正しい使用法の普及啓蒙についての考えをお尋ねいたします。
 スクールカウンセラーについて。
 各学校において子供を取り巻く環境を支援するために設置され、子供たちの心の成長、メンタル面を支援するスクールカウンセラーやソーシャルワーカーがあります。しかし設置され、各学校に配備されていますが、その性格上実態や成果について、またどのような問題に直面しているのかがわかりにくい現状です。設置がされてからこれまでの成果と、今後取り組むべき問題やこれからの支援のあり方について、当局はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
 学校給食について。
 気仙沼青年会議所では、地場産の食材を中心とした学校給食の国産食品比率を向上させる学校給食100%地産地消運動を展開することが提案され、学校給食を活用するために1月24日の学校給食の日に合わせて、100%地域食材を使った学校給食の実施、関連した授業の開催、気仙沼版地産地消の日の制定をするなど計画がされています。また2月21日、気仙沼でESDの国際フォーラムが開かれ、市内15校の持続発展教育気仙沼モデルとして文部科学省から認定されました。子供たちが地域の産業、食文化を理解する生きた教材として大いに期待される中、市では(仮称)中央給食センターの建設に取り組む方針を打ち出していますが、建設手法や財源をお伺いするとともに、地産地消と食育の取り組みについてお伺いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 新風の会代表臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 臼井議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、三陸道についてでありますが、登米インターへのアクセスとなる国道346号、登米市の錦織バイパスは平成19年度から、また懸案でありました本吉バイパスが20年度から事業着手しております。さらに登米市の錦桜橋の西約500メートルで交差する主要地方道中田栗駒線の改良工事が進められており、インターの開通に合わせ完成の予定であります。今後とも国道346号整備促進期成同盟会とともに、事業の早期完成と未整備箇所の解消へ向け、県への要望活動を積極的に行ってまいります。
 次に、大島架橋の進捗についてお答えをいたします。
 本土側の取りつけ道路の進捗状況につきましては、現在縦横断測量を実施中であり、3月中に終了する見込みと伺っております。また、県道大島浪板線の現道利用区間における見通しが悪く、通行に支障を来たす箇所の整備につきましては、昨年9月に開催された現地検討会での要望や意見を現在取りまとめ中とのことであり、平成21年度に地元説明会を開催し、路線測量と詳細設計を実施する予定と伺っております。
 蜂ヶ崎架橋につきましては、気仙沼漁港の輸送機能強化とあわせ、東海岸はもとより大島・唐桑地域の振興に寄与するとともに、本地域の交通体系の整備を図る上からも重要な事業と認識しております。しかしながら、両架橋とも県が事業主体となりますことから、まず大島架橋の早期実現に向け着実に取り組むことが、蜂ヶ崎架橋の具現化に結びつくものと考えております。
 次に、住宅耐震化、火災報知機の普及についてお答えをいたします。
 木造住宅の耐震診断につきましては259戸で実施しており、耐震化率は約51%となっております。耐震診断の周知につきましては、市の広報や建築関係団体への情報提供等を行っておりますが、今後はホームページの活用等を積極的に行ってまいります。
 次に、火災警報器の普及についてでありますが、設置率は消防本部の調査によると1月末現在69.2%となっております。周知につきましては消防本部と連携し、広報への掲載や行政情報チャンネルなどにより実施しております。
 次に、津波防災と南地区排水計画についてお答えをいたします。
 津波による排水溝からの逆流防止対策につきましては、口径の大きい地下埋設の排水管などもありますことから、今後排水路等の調査を行い、県の内湾防潮施設整備事業とも調整を図りながら、広報や事業手法等を検討してまいります。
 南地区排水計画につきましては、潮見町、川口町のうち、約1ヘクタールの区域を中心とした排水経路等の調査を行い、側溝改修などの対応策を検討するとともに、計画的に整備を進めてまいります。
 次に、財政状況、行政改革についてでありますが、財政の見通しにつきましては、今後とも新市建設計画の具現化や、病院建設等のため公債費が増加する見込みであり、さらに景気の低迷などにより市税の減収などが予想されます。このようなことから、合併特例債など有利な起債の活用とあわせ、経費の節減や自主財源の確保を図りながら、地方交付税等の動向を踏まえ適切な財政運営に努めてまいります。
 次に、定住自立圏構想についてお答えをいたします。
 広域行政圏及びふるさと市町村圏に基づく今後の取り組みにつきましては、本市と本吉町及び南三陸町との協議により決定することとなりますが、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合理事会等で検討が進められているところであります。定住自立圏構想につきましては、今後本市を取り巻く状況等を踏まえ検討してまいります。
 次に、大川水系河川整備方針についてお答えをいたします。
 初めに、大川左岸内の脇地区の護岸整備についてでありますが、県では今年度用地調査及び護岸設計を進めており、今後も継続して工事に必要な調査を行っていくと伺っております。
 また、昨年度に引き続き1月14日、気仙沼中央自治会連絡協議会並びに南気仙沼地区まちづくり振興協議会の両会長さんを初め地元自治会長さん方とともに、県土木事務所に早期整備について要望いたしました。今後とも地域の皆さんとともに要望活動を行ってまいります。
 次に、渋抜川水門整備につきましては、現在県と協議をしております排水ポンプによる内水対策を踏まえ、早期に事業着手できるように調整してまいります。
 次に、終末処理場汚泥炭化施設の運転状況についてでありますが、平成20年4月から21年1月末までの汚泥処理量は4,014トンで、炭化製品の発生量は220トンとなり、処理した汚泥の5.5%と減量化が十分に図られております。施設については、当初炉内温度や圧力の急激な変動があり、一部補修を行うとともに、毎月定期点検を実施しております。また、2月には法定検査とあわせ主要な装置の点検整備を実施しており、その期間は3週間とし、約740万円で委託しております。炭化製品については、1月末で市民への無償配布等が77トン、緑化関連事業者への売却は48トン、地盤改良材として80トン売却いたしました。販売価格につきましては、トン当たり税込み126円であります。
 次に、廃棄物対策についてお答えをいたします。
 ごみ減量化につきましては、循環型社会の形成や地球温暖化防止のため、市一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組むこととしております。これまで、エコフェスタ等におけるマイバック普及の啓発や、地域における資源ごみのリサイクル活動を支援する助成を行ってまいりました。今後、県で進めているみやぎレジ袋使用削減協定に参加するなど、市民や事業者との連携を強化して、ごみの減量化を図ってまいります。
 資源ごみの収集回数につきましては、回数をふやすことで経費が増大するなどの課題がありますことから、収集体制について検討してまいります。ごみ分別一覧表については、希望者や転入者の方にその都度配布しているところですが、本吉町との合併を見据え内容等を見直し、全世帯に配布できるようにしてまいります。
 次に、水産業の振興についてでありますが、漁船へのAEDに関しましては実施主体である宮城県北部船主協会において4月以降遠洋沖合漁船へ搭載できるよう準備が進められているとことであります。なお、適切にAEDを操作できるよう乗組員を対象とした救急法等の講習会の開催も予定されております。
 次に、マグロ船減船についてでありますが、不要漁船処理費交付金につきましては、3分の2に相当する額が国から助成されます。本市といたしましては、残りの3分の1について、県に対し助成されるよう県内の関係自治体及び業界と一体となって強く要望してまいります。
 次に、魚市場機能についてでありますが、平成21年度に卸売業者において、水揚げ機能の強化を図るため、まき網船の水揚げライン増設及びサンマの水揚げ設備の新設が計画されております。本市といたしましては卸売業者の意向等を把握しながら、適切に対応してまいります。
 次に、気仙沼商品券についてでありますが、定額給付金の交付とあわせた割り増し商品券の発行については、使用できない地区があるなど公平性の確保が難しいことから、地元消費を促す方策に関し、関係団体と別途検討してまいります。
 次に、中小企業に対する融資についてでありますが、昨年10月31日から始まった緊急保証制度に関する市の認定業務につきましては、事業資金の確保に支障がないよう迅速に処理しております。認定件数につきましては、2月24日現在、186件で、信用保証協会の保証承諾は139件31億500万円となっております。また中小企業振興資金につきましても年度末に向けて資金需要の増加が見込まれますが、現在の融資枠で対応できるものと考えております。
 なお、今年度のあっせん実績は1月末現在で142件、約13億4,000万円となっております。
 次に、観光のうち亀山リフトにつきましては継続運行しますが、施設が42年経過しており、架橋も見据えた大島観光のあり方の中で、地元関係者等と協議しながらよりよい方向性を検討してまいります。また、亀山リフトによる経済波及効果につきましては、具体の数値を把握しておりませんが、旅館、民宿や旅客船の利用などの面においてあらわれております。
 岩井崎プロムナードセンターの活用策につきましては、指定管理者である株式会社気仙沼産業センターや地元の階上観光協会とともにアイデアを募りながら検討してまいります。
 次に、医療福祉施策についてお答えをいたします。
 第4期介護保険事業計画における介護サービス基盤の整備につきましては、地域や高齢者のニーズを踏まえ、計画的に推進してまいります。生活保護の現状と問題についてでありますが、保護の要否は、収入が国の定めた基準を上回るかどうかで判断いたします。不正受給につきましては、関係機関などの協力を得て不正の発見と防止に努めております。
 父子家庭に対する支援につきましては、現在実施している医療費の助成や、子育て短期支援事業を継続してまいります。保育所・児童館への自動体外式除細動器配置に伴う講習は、消防署の協力を得ながら対応してまいります。
 学童保育につきましては、委託料の見直しによる運営支援の強化を図ってまいります。
 次に、文化芸術についてでありますが、小山東助生誕130年に係る記念事業等につきましては、関係者と検討を進めており、今後、鼎浦小山東助顕彰会等と協議しながら対応してまいります。
 教育関係につきましては、教育長から答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 臼井議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、携帯電話使用についてでありますが、児童生徒はインターネットや携帯電話などから新しい情報を次々と受け入れ、不適切な情報や誤った情報に触れ、さまざまなトラブルに巻き込まれる危険があります。小中学校では、児童生徒に情報を正しく安全に活用する能力を身につけさせるために、情報モラル指導を教育課程に位置づけた指導計画を作成し、総合的な学習の時間や関連する教科の時間で計画的に指導しております。
 また、教職員や保護者を対象とした研修会の開催のほか、参考資料や必要な情報の提供を行うなど、各校の情報モラル指導の支援に努めております。
 次に、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの業務についてお答えいたします。
 不登校を初めとする問題行動の発生につきましては、児童生徒を取り巻く環境の変化、多様化によりその支援のあり方が重要視されてきております。このことから、各中学校には13年前からスクールカウンセラーを配置し、生徒の心のケアに大きな成果を上げております。
 また、小学校には、今年度からスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。スクールソーシャルワーカーの仕事は、児童を取り巻く環境を整えていくことが主な役割であり、成果を上げつつあります。問題行動を繰り返す子供には、カウンセラーによる心のケアや、スクールソーシャルワーカーによる環境の調整が相互に機能し、学校、家庭、関係機関が密に連携しながら継続的に支援していくことが必要であります。
 次に、給食100%地産地消についてでありますが、各調理場におきましては、旬の食材情報を収集し、地場産品を意識した献立の作成や、食材納入業者への地場産品の納入をお願いしているところであります。
 要望のありました地域食材または国産食材を100%使用する学校給食の日につきましては、その実現に向けて関係機関、生産者団体等による組織を設置し、取り組んでまいります。
 (仮称)中央給食センターの整備につきましては、急速な経済状況の変化に対応し、PFI手法から市が直接整備を進めることで検討しております。
 財源につきましては、安全安心な学校づくり交付金、合併特例債が考えられます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、三陸道について。皆さん気仙沼までの早期完成、もちろんそれは望むところでありますが、現実問題として登米インターから気仙沼までというんですか、志津川歌津間が決定していないということで、今現在は大谷までなんですが、ここを見ますとここが登米インターになりますよね。三角形のここが登米インター、志津川がここですから、こう行くよりはこう行った方が早いというのは三角形の図でわかると思うんです。そこで、私も15年三陸道を通い詰めております。最初に通ったときはまだ松島道路でしたが、市長さんが先ほど来答弁しておるとおり、着実に前進していると思っておりますが、そこで346号線整備促進期成同盟会、三陸道の早期実現の折にはアクセス、やはり当分の間10年ぐらいは志津川通らないで東和町を通ってくるようではないでしょうかね。そこの中で、私何回もこのごろ自分で通ってくるんですが、カーブ二つほどありますし、あと反対側が、登米側から来ますと川になっております。二股川と言うらしいですけれども、その歩道がなくて狭いところでありまして、冬なんかは凍結をして危ないところであります。三陸道が完成して期待するのは、観光客なんか来るとバスを利用しますね。あと、物流のこととなりますと大型車とか大型バスが通るということでありますから、ぜひその促進方を、三陸道の要望時にあわせてしていただきたいと思います。その期成同盟会の会長は登米市長の布施市長さんですが、会長を取り返すぐらいの意気込みで、ちょっとこれ表現悪いですが、登米の方々よりも気仙沼市民の方があそこを改良してほしいんですね。登米市が真ん中ですから登米市、松島、涌谷、美里、大崎、利府と会員になっておりますが、一番必要性に迫られているのは気仙沼市だと思いますので、ぜひ会長交代してくれというぐらいの意気込みで整備促進の方お願いしたいと思います。
 あと、これは質問にはならないですが、きのうの国会で経済対策、高速道路土日祝日1,000円。青森から川口ジャンクションまで1,000円です。しかし、三陸道の矢本から利府、大概皆仙台に行くときは、仙台東まで1,000円以上取られますから。なぜかといいますと、仙台松島道路というのは宮城県の道路公社の所有なんですね。管理というか。東日本高速道路株式会社とかではないんです。ですから、経済対策で社会実験とか割引をやっても全然ここは対象外ということになります。10何キロで1,000円以上取られますし、先ほど来言っていますが、三陸道は、その経済活性化のためにするというと、観光バス来たってなかなかコスト厳しいですから割引はなりません。先日、三陸道で国会の勉強会に行ったときは、社会実験に10年分の予算をとっておるそうですから、10年分はずっとこの割引が続く。そして、きのうとった5,000億は2年分だそうです。今度昼間3割になるんですが、1,000円というのは。そういうことで安くなったとはいえ、日本の高速道路は外国より10倍も高いですから半分になるのが当然だとは思いますが、長い期間この恩恵にあずかれないということでありまして、鳴瀬奥松島利府間、国へ管理移管というんですかね。そういうことが知事さんもちらっと申していたんですが、そういうことでしない限りは、せっかくの生活支援、経済対策がこの地域には恩恵が浴さないということでありまして、そのほかにこれは業者的なんですけれども、請求書があるんですが、通勤割引、早朝割引、深夜割引、今度は社会実験ですごい割引があるんですよ。その組合でまた多頻度大口割引というんですけれども、それにも該当しないんです。道路公団でないと。割引対象外路線ということで。そうすると70%ぐらい安さというか、高い利用料となるんです。普通の割引5割にその上の大口割引というんですけれども、それが2割だと7割も違ってくるので。ぜひ多分観光バスもこれ使っていますので、大きなことだと思いますので、それもあわせて知事さんなり国に要望していただければと思います。
 次、待避所整備箇所ですね。21年度地元説明会をして、要望に沿って設計に入るということでありますのでよろしくお願いします。
 蜂ヶ崎架橋について、重要な事業と認識しておりますが、まず大島架橋の整備を急ぐということで、我が会派8年間一貫して変わらない答弁をいただいております。そこで、地元では大島架橋、大体ついたのでこっちの方もお願いしたいという意見もありますので、申し添えておきます。
 次に、住宅耐震化火災報知機。市長さんも南地区の行政懇談会でおわかりでしょうが、昨年、南地区で2件の、5名のとうとい人命が失われた火災がありました。何でなのかなと私も考えて、やはり建物が逆によくなったために音が聞こえないとか、隣のうちでもしっかり火が回るまでわからないということで通報がおくれるのかということもあると思うので、火災報知機の設置を何とか急ぎたいと。また、火事のときはだれしもそう思うんでしょうが、なかなか消防車が来ないとか、消火栓が使われないとかいろんな、地元の人はやはり急ぎますからね。火事の時間とか、救急車が来るまでの時間というのは長く感じると思うんですが、ぜひそういう要望も出ておりますので、火災防災についてもう少し突っ込んだ御答弁をいただければと思います。
 次は、大川左岸整備。私も要望に行ったので何とも言えませんが、河川敷の土地所有者が不明だとかなかなか進まないところもあるようなので、市長さん毎年地域住民とともに要望に行っておられますので、今後ともよろしくお願いしますとしか。要望であります。
 次に、渋抜川の水門につきましてもなかなか、調整するでしたかね。内水対策を調整する。結局あそこが水害になるとか大川とか神山川でなくて、渋抜川。小さい川の方が早くあふれますからその問題だと思いますので、全部あとできましたので、ぜひ早急にかき出す排水ポンプを備えた水門、県と調整の上早急な実現をお願いしたいと思っております。
 南地区の側溝というんですか。側溝の整備でございますね。川口町、潮見町と、私の地元ですが、なかなかあの辺側溝が古いというか、塩害というんですかね。コンクリート気がなくなっているというんですか、もう石が見えているんですよね。側溝とかあと地盤沈下によって折れてしまったりさまざま、担当の方わかると思いますので、ぜひ胸壁整備も進んでおりまして、そのときに内水がはけないとなかなか外からは大丈夫ですけれども、後から責められても困るので、ぜひこれは秋の大潮のとき毎年繰り返されるんです。高潮ですか。高潮が来なくても大潮でも毎年あふれますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいと思いますし、今は傾斜の調査とかしておられますが、ぜひあそこは埋め立てで、大体にして低いところでありますので、胸壁できるともっとひどいかなと思っている部分もあります。前が出ていかないので。ぜひ防潮堤整備と並行して整備方お願いしたいと思っております。
 あと、炭化製品ですね。随分私が説明を受けたときは10%に減量と。55%、すごいレベルの減少率で、多少のふぐあいは無料点検だったと。あと1年間の定期点検は740万円。あとは、これは販売総額というと200トンの120円と、2万円ですか。丸二つつけると。2万5,000円とかということになりますね。それはいいんですが、私も最初からかかわりまして、再利用できる、再利用できるこの汚泥炭化施設だといったから、何千万も収入あるかなと勝手に思っていた私が悪いんですが、2万か3万円の収入ということでなかなか厳しいです。
 そこで、県内のこういう施設、組合とかありますけれども、何組合あってその炭化をやっているとか、今でもそのセメント工場とかなんかに委託しているところが何件ぐらいあるのかお尋ねをいたします。
 ごみについては、これは七、八人の議員が参加しましたけれども、生協のメンバー、女性が中心でありますけれども、なかなかやはり女性の方意識が高くて、さまざまな質問を受けましてたじたじだったのでありますが、一つだけ合併時に一覧表は再配布していただけるという。転勤族の奥様もいたようなので、そういうことは仙台とかに比べてわかりづらいと。一覧表がですね。今度していただけるということで、ありがとうございます。
 この前からいろいろとあった袋のデザインというんですかね、形状なんかはもう決まったのでしょうかね。今度の新しい袋。お尋ねいたします。
 次に、AEDはありがとうございます。洋上での対応ということで、救急車が来られない洋上での対応ということで、早速予算措置していただきありがとうございます。
 あとは減船問題で、きょうは新聞に20隻とか2割以上の減船も見込まれるということで、とにかく3分の2出ますと、大体金融債務で終わるのではないでしょうかね。あとの3分の1で経済債権ですか、仕込みさんですとか仕入れ先に払えるようになることで、地元連鎖倒産の発生を防止するとか、あと今度は全部廃業でないですから、残ったときに減船の分の引きずってまた事業をするということは体力が弱まっていくと思いますので、それにつけても何とか宮城県の漁港と連携して、あと仕込み業者というんですかね。そういう関連。港の機能の維持のためにも、関連業者ともども一致団結して県にお願いするとした。前回も他県の動向を見てからこちら出したんですけれども、せっかく水産県を言うならば、それぐらいの対応はしてほしいものと思っておりますので、この点についてもよろしくお願いします。
 魚市場機能の充実。現実的には、280億をふやすためには水揚げ数量をふやす。そのためには何のことでも繁忙期に逃さないで全部いただくということが仕事においては重要なことだと思うんですが、それにはラインを増設して今までより待たせない。まき網船は断っているような状況もありますので、ふやせば最盛期には能力アップすると思いますし、サンマの場合もトラックが来なくてそのまま立ち往生するなんていうことがありますので、そのときに保冷タンクみたいなものを用意すれば、ばんばん揚げて迅速にすることが早く出荷できますので、午後になって値崩れを防ぐという対応にもなります。そういうことを考えているようですので、そのまとまった折には適切に対応するということでありますのでよろしくお願いします。
 では、商品券。さまざまな、きのうけさからいっぱいニュースをやっていますが、335団体でプレミアムつき地域限定商品券を発行を予定しているということです。気仙沼の場合は今あるので、多分ないところが今度の給付金に合わせてつくっているところもあるわけですよね。気仙沼の場合は、17年度からもう実績がありますので、市長さんが先日の議案審議のときでも、呼びかけるというんですが、やはり呼びかけてもメリットがなければ使わないと思いますので、例えば2割、1割市で出すとか、あと1割をその加盟店なり連合会で出すとか、何か考えて10億全部でないですよ。10億のうち2割でもやれば2億。今まで合計で2億ぐらいの気仙沼商品券の販売額があるということでありますので、ぜひその辺。ないところも今やると言っているんです。あるんですよ。もしやったら使用できないところも使用するようにするくらいなら、ないところよりは可能じゃないでしょうか。ぜひ、この点再答弁いただきたいと思います。
 あとは、中小企業金融について。31億と、振興資金13億。かなりの資金需要があるということで、これについてはもうお願いするしかないんですが、先日、与謝野大臣とか二階大臣が銀行の首脳を呼んでいろいろ要請していたと思いますが、二階大臣やはり現場詳しいんですね。借りかえつけかえするなよと言っていましたよね。するようなことがないようにというのは、多分やっているとわかったんですけれども。セーフティーネット保証は100%保証協会の保証なんです。その以外のものは前は100%だったんですが、80%保証協会保証で銀行が20%、8、2になったのがセーフティーネット保証に関しては100%になりましたので。おそれですよ。やっているなんて言いません。1,000万借りていたのが、今まで残あったのが2,000万貸すからその1,000万と合わせて2,000万するということは、やられる可能性はあるんですよね。そうするとせっかくの評価が銀行のメリットにしかならないということもありますので、ぜひ、こちらでも指定金融機関とか地元の銀行の方に要請するとかということはできると思います。
 そこで、預信とあるんですけれども、銀行が預金で預かったものをどれだけ融資しているかというと、預信の低いところ、地域でトップが北の隣の県の指定金融機関がトップなんです。貸し出し比率の低いところ。あと、ここも7番目に低いので、ぜひそういうことに。何かやはり東北地方というのはかたい商売をやっているので、余りお金を借りない人も多いということもあるでしょうけれども、60%貸していないんですよね。ぜひそういうことも要請をしていただければと思っております。
 亀山リフトについて。新聞見ますと検討する会が来年度ですか、開かれるということ。ぜひお願いしたいことが一つあります。いろいろ議論になりますと、日本の国では自由とか民主的というか、あと安全というとその次に議論が進まないんですよね。いろいろ市役所も、行政のことをいうと老朽化と必ず出るんです。老朽化だからやめましょうという結論になったもの、よくあるんですが。私し尿処理のことで、最初議員になったとき、最初にもう老朽化で何ともならないということで、私もそう思ってみて、あと8年もっていますよね、その後。だから、老朽化と片づけると何ももうなくなるんですよ。ぜひそれだけは、そういう選択肢はなしのような検討をして、私的にはそう思っています。何かあると老朽化、はいやめましょう。これでは何の知恵も出ません。これ大事なポイントだと私は思っています。結局議論したところで、何も残らないと。老朽化したものをいかに生かしていくかが知恵の出しどころではないでしょうか。予算がないんだから。そうなってくるとみんなみんな老朽化老朽化。ぜひこの点については、そういうことがないようにということの前提で話し合いというんですかね、この検討会をしていただきたいと思います。御答弁いただきます。
 あと、岩井崎プロムナードセンター。私より市長さんの方がわかっていると思うんですが、地元の観光に携わる人たちは荒磯祭り、あと海水浴の見張りとかいろいろやっているんですね。観光に携わる人たちはこのような思いを持っているということ。市長さん私よりわかっていると思うんです。そういうことを理解して前向きに検討していただきたいと思います。
 あと、いろいろやってきました医療福祉施策については、AED。総設置数何ぼなんですか、今回の。かなりそっちもこっちもAED措置されているんですが。
 あと文化について。小山東助だけではないんですが、落合直文も水上不二もありますが、たまたま生誕130年ということで、これも顕彰会等いろいろこれから定めるという。
 まず、二つお願いします。一つは、図書館にある吉野作造先生と鼎浦さんの写真があるんですけれども、解説も何もなっていないからだれがだれだかわからないと。これぐらいはすぐできると思います。
 あと、もう一つは、市内の子供たちにそういう先人のことを伝えていかなければならないんですが、先生を集めてというか先生に、多分気仙沼出身の先生でないとわからないと思うんですが、その先人の生涯と足跡みたいなものをレクチャーしていただいて、子供たちに話して聞かせる。このぐらいは予算なくできると思うんですが、教育長。この2点、御答弁をいただきます。
 携帯電話。きのう仙台市では学校持ち込み禁止、携帯電話。許可制で親が申請して、その安全とか何かのことで必ず持っていかなくてはならないというのは親が申請する。そういうバリアをつくったということでありますし、私わかりませんがロックする機能、フィルタリングというんですか、ロックする機能をやらせるとか、そういうことも言っておりました。聞いております。ぜひこんなことだったらできるのではないかなと思っております。
 あとは、給食。青年会議所で全国的にこういうことをやるというのは、気仙沼向きなんですよね。農産物もあるし魚もあるということ。ぜひ736青年会議所ありますから、ぜひそこで優秀な先進事例となりますれば、いろんなところで取り上げられるということもありますので、気仙沼はそれにやりやすい地域だと思います。例えば産業まつりにいろんなメニューを出すとか、気仙沼版の春、夏、秋、冬版のメニューを出すとか、そういうことを計画しているようでありますので、またこの前、前教育長さんも講演しましたが、ESD持続発展教育ですか、その中でも気仙沼は14校にプラス高校で15校、そんなところはないらしいですが、いろんな情報が入ってくるし、先生の研修会なんかもあるし、それにこれがうまくいくためには教育委員会とユネスコと学校が連携しなければ、いい効果が上がらないということでありますので、教育委員会のしっかりとしたサポートをいただきたいと思っております。
 次に、学校給食。PFIが急に合併特例債、安全安心学校づくり特例交付金を使用してのと。いや、秋山議員さんいたときから言っていて、急に私も面食らっております。そこで、急激な経済情勢の変化に受け皿となる企業の経営状況にも大きな影響が生じておりと、募集したんですかね、これね。一般論でせっかく、私は最初からPFIはやらない方がいいと思いましたけれども、資金調達できるんだからそんな面倒くさいことやらない方がいいと思いましたけれども、例えばきのうの新聞、ヨークベニマル。経済不況ですよ。だけど逆に考えれば出店コストが低くなったから、ヨークベニマル20店舗出店しようという。あと金融機関もいいところに貸したいんですよ。貸すところないから。国で貸せ貸せと言っている。毎日私、4回ぐらい呼ばれましたよ、融資説明会に。何でもありですかと最後に言ったんですよ。政府系の銀行に。枠は20兆、借りかえもあり、金利は下げます、役人みたいな人なので、学問的に言うからわからないんです。最後に、では何でもありですかと聞いたら、何でもありだと。簡単な話、何でもありなんです。だって、今まで借りたものを三つまとめて借りかえもします。そしてそのついでにもっとふやしてもいいですと言うんだ。今までこんなことありません。一般的に、一般論で考えてはいけないなと。逆に安くなるからやりたいという人もいるかもしれない。急な変更で面食らっております。もし、合併債を使用するというんですか、やるというなら3年前から言っていればよかったのかなと。
 あともう一つ、6年間で300人の減少。急激な少子化ということで、給食センター建てて大丈夫ですか。素朴な疑問です。完全給食やるというんでしょう。今の場所というか、今の施設でできない理由というのは。あとで財政とあれのところでまた言いますけれども、そのように思います。御答弁いただきます。
 最後、財政と行財政改革。今後、建設計画を実施していく。着実に実施をしていく。公債費の増加が見込まれる。合併特例債など有利な起債を活用して、経費節減に努め自主財源を確保して財政運営をしていく。あと、交付税の動向を踏まえてということでお話をします。
 公債費増加は見込まれると認めていますから、合併特例債。私たちいろいろ会派で政務調査費を使わせていただいて視察をしております。赤池町というところにも行ってきました。夕張と同じですね。炭鉱地域でした。産炭地域振興。すごい有利な事業が来てそれをやった結果、財政再建団体に落ちたと言っていました。
 あとこれは高知県の安芸市の、ここも厳しくて総括した文章をコピーしてきました。歳出、公債費の増嵩という欄で、前にも言ったかもしれない。重要課題に積極的に対応した。市民生活、福祉が向上したが、同時に交付税での補てんがある有利な地方債を選択したものの、さっきと同じですね、事業に伴う応分の後年度負担が残ることとなりました。また、地方財源を活用したバブル期にいろいろな経済活性化策を出して、これに伴い発行する地方債が低金利で償還金には交付税が補てんされることになっており、安芸市は積極的に対応した。結果として、交付税で補てんされる償還金が残り、その後交付税総額自体が削減を続けられているため、一般財源の負担が急激に増大した。あと、スクラップ・アンド・ビルドが不十分だったとか書いていますけれども。
 また、交付税についてです。私も交付税本体がここにありますと、合併特例債ここからここに足されていくんですよね。この交付税というのは、ずっと固定ですか、この本体は。さっきも言っています。ここ固定だという概念に立てばこれはふえますけれども、自主財源が前に減っているんですよね、気仙沼の。依存財源といって交付税に依存しているんですが、もっともっと高くなるんですかね。この固定か何か、御答弁いただきたいと思います。
 島根ですかね、元ですよ、片山知事。その人の前職は自治省財政課長ですからプロです。その方が本給である交付税、基準財政需要額と手当があるんですね。手当、合併債だの特例債だの。手当の方が小幅にプラスになるけど、本給の方大幅マイナスになると手取り下がるんでないのみたいなこと。私言ったんでないですよ、片山元知事が言っています。こういう中で、いろいろきのうから質問で心配の財政大丈夫か大丈夫かといって、みんなしますけれども、はっきりしないんですよ、これ。私いろんな断面からこれ聞くと、なかなか疑問が残るばかりで、このごろ読んだ高橋洋一の「さらば財務省」、埋蔵金男「お国の経済」なんか読んでいたらびっくりしました、私。財務省というのは東大法学部の巣ですよね。でもこの人たちって、この高橋洋一さんも東大で、財務省ですよ。東大の理学部ですけれども。その人たちは法律に強くても数字に強い人は多くありませんでしたと。言ったでしょう、私言ったんですけれども。だから私も言いますが。
 あと、私きのうからの21年度繰出金、特別会計14ある病院まで、全部足しました。そうしたら25億です。21年度の。財政で言うと一般会計が繰り出し多いところは財政を圧迫して、当たり前ですけれども、貧弱になるって書いてあるんですよ。こういうことを、余りおっかない風吹かせるわけでないですが、何ていうんですかね。単年度制だし、部門制だし、事業別だから、給食は給食、病院は病院、ガスはガス、みんなそれぞれに。市長さんも政策決定手順はもうきっちり大丈夫なんですが、全体のイメージというのはだれもわからないと思いますよ。漠然とした財政見通しは大丈夫か。大丈夫です、節減しますと。
 もう一つ、これが大切です。経費節減と何回も言うんですけれども、できないんですよ。建物建てたら。インフラ整備したらできないんです。これは絶対間違いないですから。インフラを持つということは地方債の償還、これが負担になります。施設を維持更新、二つの負債を存在する限り、維持補修発生するんですからね。経費節減とはできないと思いますよ。これ、答弁してください。何回も言っているんですから。だから、気仙沼市は行財政改革でいろんな経費を節減しています。それはあくまで経常的経費、物件費、維持費、補修費ですよ。投資的経費の精査をしなければ、これ以上詰まりません。私このごろいろいろ勉強しているんですよ。「少子化時代のインフラ」と、野村総合研究所が発表しているんですね。減少する人口に対しインフラを適正規模に合わせたり、効率的な管理方法に変えたりするなど、これまでと異なる考え方が必要となる。次は、人口減視野にあり方論議を。次の日は、厳しい財政のもと3割の自治体が積極的に投資したそうです。その結果95%が将来に不安視。財政余力がないのに積極投資したところは、より高い危機意識を持っているということなんです。あと投資の下支えとかいろいろありますけれども、この辺を明確にしないと、やはり私も病院も建てたり給食センターもつくってほしいです。でもそれはだれが払うのかと。三陸道は国につくってもらいます。給食センターは特例債だか何だか知らないけれども、やはり市民の後年度負担。
 そこでお尋ねしますが、もうだれかわかっているのかな。幹部会議は部長クラス以上か何かわかりませんけれども、そういうところで部長さん方が今借金どのぐらいで、どのぐらいあっていつ払うとかと、わかった上で予算編成しているのか。あと市民への後年度負担を計算して決定、何人か幹部会議だったら普通そうですよね。おらのところ、これだけ給食センター特例債だからいいさ、ああ特例債だからいいですよ、有利な起債だ、いいですよと。それでつぶれたって視察に行ったところに言われました。その辺御答弁いただきます。
 やはりものにはこちらから見るのと議長さんの高いところから見るの、景色が違うと思うんです。全体、虫の目と鳥の目というんですか。全体を見渡せることが一つ。皆さんはすばらしい能力を持って自分のポジションはしっかりと仕事をしていると思います。しかし、全体を見る目。やはり部長さんくらいだと全体を見る目が欲しいと思うんですが。安波山の上から見たのと下でこちょこちょやっているのと、見えないところがあると思うんですよ。いつも思うんですが、私きょう持ってきましたからね、償還約定書と。借りたときに最後の10年目まで何ぼ払うとすぐわかるんですよ。収入はわかりませんけれども、借金の支払いは一発。3日目に届きますから、これ契約したら。これを合併、どうなるのか。そこに市の場合は30年返済でしょう、大体。わかると思うんですよ。財政課長さん一般会計わかっていてほかわからないから。14もの特別会計あります。ぜひこの辺をしっかり議論しないで、私もやればいいんですけれども、合併が2回もやられるとそこで何か、数字が膨らむからちょっとわかりにくいんですよ。私もチャレンジしているんですけれども。合併するといろいろ急に膨らみ比べられない。長い期間比べてグラフ化とか、数字化とか。余り皆さん何回も言うけれども、細かい数字をきっちりとやるのは得意ですよ。だけど全体を億単位でいいから、結局ことしも27億返して27億借りて1銭も減らないんだもの。そして30年後は人口30%減って、簡単な言葉で言えば、息子が帰ってきて離れにうちを建てて、車も買ってやった。結婚したから。そしてお父さんの方もある。そして経費減らせと、減りませんよ。車ふえてうちも離れ建てて。10年後に息子、仙台市に稼ぎに行って空き家になった。空き家の分までおやじさん払うという話ですからね。簡単に言えば。そして母屋も雨漏れしたり、サッシかえなくてはわからないという。維持補修でやれなくなると。やはりこの辺皆さんに、私はいいですけれどもね。幹部の人たちがやっているのかどうか。非常に疑問です。断片的にしか私わからないので。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 虫の目と鳥の目ですか。そういう鳥の目を。虫の目は皆さんすばらしいと思うので、ぜひ御答弁いただきます。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 臼井議員さんに御答弁を申し上げます。何点か、私の方から申し上げます。
 まず、346の整備ですが、御指摘のように346は今から相当使われると思っております。そういうことを頭に入れながら整備をし、県にもお願いしているということでございますが、いきなり会長になかなかなれと言われましてもあれでございますが、機会をうかがってみたいと思っております。
 それから、三陸道の特に道路公社の問題ですが、私は同感なんです。県と国にいつも少なくとも飛行場まで何とかならないかと。こういうことを機会あるたびごとに訴えています。したがって村井知事がどう判断されておるか。まだはっきりしませんが、ここは大事な点です。ですから今後ともただいまの御指摘を踏まえて、頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
 それから蜂ヶ崎の関係ですが、これも極めて当市の大きな大きな課題であると考えておるんです。私は、この蜂ヶ崎期成同盟会の結成は、時期としてやはり大島架橋の本体工事が着工が始まったと、そういう時点に単独で蜂ヶ崎の期成同盟会の立ち上げをやはりすべきだと思います。これは当然県道ではありますが、県と国に同時にやれと。そして二またをかけるわけではありませんが、県道でもいいよと。県でもいいと。あるいはまた国の方で三陸道の延長として海を渡ってくれと。こういう二つのお願いの仕方が適正であろうかと思いますが、ただ、今のところすぐやっても、逆に大島架橋あるいは三陸道の方にちょっと影響が出てくるかなと思いますので、その時期の見方を今後議会の皆様方とよく相談をして考えなければと、そのように思う次第でございます。
 それから、商品券の件です。臼井会頭からも実はお話がございました。この商品券の活用は、非常に大事な点だとは思います。その中で政府の今回の趣旨は、生活の安定とそれからその地域の経済の向上という漠たる方向で示されております。経済の向上は御案内のように、当市は山あり川あり海ありすべてあります。したがいましてそういうこの中で、特化するということは果たしてどうなのかということも考えてはおります。そしてもう一つは、商品券の加入団体が400件です。市内の当市の商店は1,100件から1,200件あります。ですから、なかなかということもありますので、むしろ別な角度で消費の拡大を商工会議所とともに呼びかけるというような方法も一つの手法であると思いますので、その辺も含めて商工会議所と意見の調整を図ってまいりたいと思う次第でございます。
 それからこの最後の部分、大変これは重要な指摘であり参考になりました。詳しいことは財政の方から申し上げたいんですが、おっしゃることよくわかります。今後30年に、30年後ですか、人口がどんどん減ってまいりまして4万人台にという推計ですので、それは当たるでしょう。ですから私どもは、だから合併しているんです。これは人口は一つの分母です。分母がどんどん減ってきて、分子である固定経費がそのままでは、これはどうしようもありません。ですから、その分母をふやすべく合併をしながら、そしてまた合併してむだなその施設をお互いにやめたり、活用したり、そういうことをしていこうというのが合併だと私は思っています。ですから、そういう中で私はただいまの御指摘は正しいものと考えております。そしてまた、新市の建設計画を議会の総意でつくっております。この議会で決めた議決したことを私ども執行部はしっかりと踏まえて、そこを実現していくという今度は大きな義務がございますので、その義務に従って21年度の予算の提案を自信を持ってやっております。しかし、ただいま御指摘をいただきました点について、十分配慮を踏まえまして今後対応するということにいたしますので、今後とも御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答えいたします。
 渋抜川の排水ポンプの件でありますが、渋抜川御存じのとおり、大変広い流域面積を持っております。その内水の処理についてどのようなポンプの形式がいいのか。そういったことを費用対効果も含めて現在県と協議をしているところでございます。かなりの費用がかかると見込んでおりますので、その財源も含めて調整をしているところでありますが、そういった内水対策がおおむね固まった段階で県とさらに調整していきたいというふうに考えております。
 それから、南地区の側溝の整備でございますが、あの地区の側溝は埋め立ての時点で現場うちでつくった側溝が大変多い状況でございます。先ほど老朽化の件では御指摘ありましたが、まさに老朽化というよりも破損している側溝が随分ありまして、一部新年度において補修をする部分もございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、潮見町、川口町部分の約1ヘクタール部分について、いわゆる地盤沈下等により水勾配がよくとれていない部分もありますので、1ヘクタール分について新年度の時期を見ながら調査をしていきたいというふうに考えております。それを踏まえて整備計画というものを立てていきたいと考えております。
 それから、津波あるいは高潮対策でございます。これは、魚市場付近で約2カ所、大口径の排水路が海に出ております。これはいわゆる構造物の下に埋まっているものでありまして、そこにフラップゲートをつけるというのもこれも大変な事業でございますので、なおその経路等を含めて検討してまいりたいと。どのような方法があるか検討してまいりたいと考えております。
 それから、宮城県内の処理場の汚泥の処分の関係でございますが、炭化方式をとっているのは気仙沼だけでございます。焼却の方法をとっているのは仙塩流域下水道の仙塩浄化センターと仙台市の蒲生浄化センター、この2カ所でございます。それ以外につきましては、処理場の汚泥を脱水して岩手県のセメント工場に運んでいるというふうに伺っております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私の方からはごみ袋の質問にお答え申し上げます。
 市の指定袋につきましては、市が企画をし、規格を決め、それをもとに業者が制作し商業ベースで販売しているものでございます。今回、現在使っております平型、長方形ですね。長方形の袋に加えて、持ち手つきの規格を追加するというふうな形でございまして、現在さまざまな、持ち手つきといいましてもさまざまなものがございますので、現在形状、厚さ、材質等含めて製造業者と話し合いを行っており、早い時期に店頭に並ぶよう要請しているところでございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私からは、3点について質問のあった順にお答えしていきたいと思います。
 まず、第1点目の防災対策に関します火災防災の件でございますが、これにつきましては今後とも消防本部それから消防団等々と協調しながら進めてまいりたいと思いますし、あと火災警報器につきましては、市長からもお答え申し上げたところでございますが、なお消防本部の方では戸別訪問をしながら啓発に努めているということで、これについては引き続き対応してまいりたいというふうに聞いております。
 それから二つ目ですが、文化芸術の図書館の資料、それから顕彰会等につきましては、今後小山東助顕彰会の方々と協議をしていく中で、まず1点目の資料については考えますし、また先人顕彰、これについてはあわせて協議をしてみたいというふうに考えております。
 それから3点目、財政の問題でございますが、これは我々といたしましてはまず現時点ではその健全化比率がクリアをしているというふうな考え方がまず一つございます。そういう中から今後もその費用対効果等にかんがみながら、行財政改革に努めていくということ。それから、もう一つ御質問のございました交付税につきましては、これは固定ということではなく、毎年示される地財計画に沿った形でもって対応しているということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 私からは、保育所、児童館のAED設置台数についてお答えをしたいと思います。
 保育所、児童館合わせまして23施設ございますので、各施設1台ずつ措置したいというふうにする予定としております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からも御答弁申し上げます。
 1点目は、中小企業への融資の関係でございますけれども、この件に関しましては中小企業者の方々大変厳しい状況にありますことから、金融懇談会、これは毎年行っておるんですけれども、ことしも2月に金融懇談会を行いまして、各銀行の支店長さん方、あるいは会議所さん、それから保証協会さんとかお集まりいただきまして懇談会を持ち、その中で今の情勢といいますか状況から、資金の調達というのは喫緊の課題というふうにとらえておりますので、金融機関さんにおきましては、これまで以上の御配慮をしていただきたいということでお願い申し上げております。
 それから、リフトの件でございますけれども、施設は42年ほど経過しているというふうなことがございまして、年数がたっているものですから今現在ちょっと施設の総点検といいますか、そういうことをちょっと実施したいというふうに考えております。施設自体もってくれればいいなとは思いますけれども、一応話を市長からも答弁したことにつきましては、とにかく架橋も見据えた中で、大島の観光のあり方といいますか、そういうことを幅広く検討したいというふうなことでございまして、リフトをどうするこうするというのはあくまでもそういう全体の中でとらえて考えるというふうに御理解いただきたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 小山東助の件でございますが、小山東助を初めとする気仙沼市の先人の活躍、それから業績につきましては、知れば知るほど本当にすばらしいものというふうに思っております。まさに気仙沼の文化の誇りでありますし、私たちに自信を与えてくれているものだというふうに思っております。当然のこととして、子供たちにも確かに引き継いでまいりたいというふうに考えております。
 図書館の写真の解説をつけることはもちろんのことですね。学校における紹介等についてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育総務課長鈴木徳之君。


◎教育総務課長(鈴木徳之君) 私の方からは(仮称)中央給食センター整備手法の変更についてお答え申し上げます。
 (仮称)中央給食センターの整備につきましては、議員さんも御承知のとおり、新市建設計画において、後期の事業と位置づけられました。すなわち、平成24年度から27年度にかけての事業ということで、教育委員会といたしましてはその期間に実施できるよう準備を進めてきたわけでございます。その中で、PFIの導入ということも視野に入れて検討を進めてまいりましたけれども、いざ踏み切ろうとしたこの時点において、世界情勢の経済情勢が悪化という、これは教育長の答弁にもありましたけれども、その状況でPFI事業を断念した事例も多々見受けられたわけでございます。そこで教育委員会並びに庁内でも検討を、再度検討していただいた結果、より確実な公設で進めた方がいいと、そういう方向性に変わったわけでございます。以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会学校教育課長榧木喜一君。


◎学校教育課長(榧木喜一君) それでは、私の方からはこの少子化の中で、中央給食センターを建てても本当に大丈夫なのかというふうな御質問についてお答えをしたいと思います。
 仮に中央給食センターが平成23年度から供用開始になれば、その時点の給食数は3,158食になる予定でございます。これは児童生徒のみならず、先生方それからカウンセラー、それから学校事務の先生、用務員の方々、そして栄養職員、それから調理場に働く調理員の方々、これらの方々すべてをトータルするとその数になります。これが平成26年になりますと、議員御指摘のとおり少子化で減ってきますので、約412食の減となります。ただ、このときに他の5カ所の給食センターがまだ残っているわけでございまして、給食をつくるそのセンターも少子化で小規模化していきますので、それらの他の5カ所のセンターを中央給食センターの方に統合して、中央給食センターの給食数は3,000食前後を維持させてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 市長さん初め各部長さん、教育長さんには丁寧な答弁をいただいてありがとうございます。百年に一度、いや二百年に一度の大不況になろうと、この地がどんなに人口が減ろうとも、私はこの地で暮らしていくことを前提として提言、質問をしてきました。
 鈴木市長初め職員、1,150名の職員の全員の方が市民の安全安心、そして生活安定に貢献できることに感謝と誇りを持って、一人一人がやれること、やらなければならないことを、自分で自分に壁をつくらない、外部要因をできない理由にしないをモットーに全力で取り組むことを期待して、新風の会を代表して質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) これにて、新風の会代表臼井真人君の質問を終わります。
 以上をもちまして代表質問を終わります。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 2時51分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成21年3月5日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   齋 藤   司

                   署 名 議 員   加 藤 宣 夫