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宮城県 気仙沼市

平成20年第20回定例会(第3日) 本文




2008年12月15日:平成20年第20回定例会(第3日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番小野寺俊朗君、13番辻 隆一君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「成年後見制度について」ほか2カ件、14番小野寺 修君の質問を行います。14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) おはようございます。新風の会の小野寺でございます。よろしくお願いします。通告しておりました順に従い、質問を進めてまいります。
 まず、成年後見制度支援事業導入について伺います。
 一般的に、成年後見制度という言葉自体、聞きなれない方もあるのではないかと思いますが、簡単に申しますと、高齢者の進んだ認知症、あるいは知的障害、精神障害などで、判断能力が不十分な方が、御自身の財産侵害を含め、法的な権利侵害に遭わないよう、こうした方々の権利を守り、法律面だけでなく生活面も含め支援する仕組みと言えます。
 例えば、認知症で判断力に欠けるお年寄りが、法外な価格の商品を買わされたり、土地や建物、その他財産を不当な、あるいは著しく不利な契約を結ばされることによりだまし取られる、そのようなことのないように、家庭裁判所が認めた親族や、第三者が、本人にかわって財産面を含めた法律行為を代理したり、あるいは、家庭裁判所が定めた範囲の行為について、同意、代理、取り消しなどの権利を行使するシステムであります。民法には、禁治産者、準禁治産者という制度がありましたが、現代社会にそぐわない点があったり、制度的な不備も多く、使い勝手が悪いとの指摘がありましたことから、平成12年4月から、後見、補佐、補助の制度に改正され、この成年後見制度がスタートしております。
 これらの制度利用には、申し立て費用や、後見人等に対する報酬など、それなりに費用がかかることから、厚生労働省では介護保険法の中で、地域支援事業実施要綱を定め、成年後見制度利用支援事業をこの中の任意事業として位置づけており、費用負担が困難なために利用が進まない事態に陥らないよう、補助金の交付体制をつくっております。負担割合は、国が2分の1、県4分の1、市町村4分の1で、県から市町村に交付されることとなっているようです。しかしながら、いまだ当市ではこの事業の導入に至っておりません。
 そこでお聞きしますが、成年後見制度そのものの必要性についてどのような認識を持っておられるか、また、ニーズについて当市における現在の状況をどのようにとらえているのかお聞きいたします。さらには、今後高齢化、核家族化が進む中、成年後見制度に対する重要性は増加し、行政の対応も多様化していくことになると思いますが、その要求量の数値をどのように推計しているのかお聞きいたします。
 成年後見制度支援事業導入は、地域生活支援事業として平成18年8月に厚生労働省から都道府県知事あての通知によりなされておりましたが、任意事業であるものの、これを機に国内の各市町村では一斉に導入が図られているようであります。翌平成19年には多くの自治体で導入し、平成20年、本年4月には、宮城県内の36市町村のうち成年後見制度市町村申立要綱を制定していないのは、当市を含む7自治体のみであります。実に80%以上の県内市町村で取り組んでいます。我が市ではどのような理由でおくれているのか説明をお願いいたします。
 いずれ、導入しなければならない制度と思いますが、今後の方向性とともに当市ならではの特徴、特性などがあればお示しいただきたいと思います。
 次に、無保険の子救済についてであります。
 本件に関しましては、この一般質問の通告時、先週の月曜から現在までの間に、大きく情勢が変化しているところではありますが、去る8日の通告書に沿って当時のまま質問を進めます。
 親が国民健康保険税を滞納しているため健康保険が使えない、いわゆる無保険の子が9月現在全国で3万2,903人いることが厚生労働省の調べで判明し、子供にはその責任がないという観点から全国的な議論となり、その救済について国、地方自治体ともに議論が交わされてきたところであります。そのような中、全国の各市町村自治体では独自の救済策を講じその対応に当たっていることなどが連日のように報道されているところであります。
 そこでまず、当市には本件に関する該当者があるのかどうか、あるとすればどのぐらいでどのような状況下にあるのか、現況をお聞きします。さらに、そのような滞納に陥った原因には何があるのか、要因をどう分析しているのか。そして、該当者に対して現在の対応はどうしているのかお聞きします。さらには、無保険の子救済に対しての支援を今後どのように対応しようとしているのかお示しください。
 次に、新型インフルエンザ対策であります。
 この件に関しましては、去る平成19年3月、第8回定例会の折、当新風の会代表質問の中で質問したところですが、答弁は、旧市の新型インフルエンザ流行対策行動計画を見直し、具体的な対応について検討するとのことでありました。
 国立感染症研究所によりますと、WHOに報告されたヒトの高病原性鳥インフルエンザの感染者数は9月10日までで世界じゅうでトータル387人、そのうち245人が死亡しており、63.3%の死亡率となっています。厚生労働省では、今までの鳥から人にだけでなく、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザが発生した場合、日本における人口の4分の1の2,500万人が罹患し、53万人から200万人が入院し、17万人から60万人が死亡すると推計しています。また、同時にこれ以上の被害が発生することを否定できないとし、それ以下にとどまるかもしれないという表現をしております。
 当気仙沼市に当てはめますと1万7,000人が感染し、1,360人から360人が入院し、408人から108人が死亡するという推計になります。感染の第一波でであります。ただし、発生する新型インフルエンザが、現在世界じゅうで人が感染している高病原性鳥インフルエンザ並みの死亡率をもって出現した場合は、想像を絶する数字となります。
 政府では、この11月28日新型インフルエンザ対策を話し合う関係省庁会議を内閣府で開き、2005年に策定した行動計画を見直し、流行期を5段階に分けて対策をとるなどとした改定案をまとめ、年明けにも最終決定をするとしています。当市の対応マニュアルの整備状況と、関連する対応策はその後どうなっているのかお示しいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 小野寺 修議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、成年後見制度についてでありますが、本市においては、制度開始後数年間は利用に関する相談はありませんでした。しかし、近年、日常生活に支障がある認知症高齢者が増加しており、同制度の利用に関する相談が増加しております。この制度に関する相談は、平成18年度から現在まで14件寄せられ、実際に親族申し立てを支援したケースが3件、申し立てを検討しているケースが4件などとなっており、年々ニーズが高くなっております。
 このことから、身寄りのない認知症高齢者等を支援する成年後見利用支援事業の実施に向け、現在検討中であります。
 次に、国保無保険の子供についてでありますが、国民健康保険税の滞納により、資格証明書を交付している世帯の中学生以下の子供は、11月末現在、30世帯、45人となっております。これまで、戸別訪問や文書催告などにより、対象者と面談の機会を持つよう努めてまいりましたが、いまだに納付相談や保険税の納付がございません。今後とも、納付できない特別な事情の把握に努め、きめ細やかに対応してまいります。また、子供に対する被保険者証の交付につきましては、現在国会において法改正の審議中であり、その動向を注視してまいります。
 次に、新型インフルエンザについてお答えいたします。
 新型インフルエンザは、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が変異し、ヒトからヒトへ感染する状態となったもので、現時点で発生は確認されていませんが、発生した場合、市民の生命や生活が脅かされ、社会的な混乱が生じると危惧しております。
 本市といたしましては、旧市において策定した新型インフルエンザ流行対策行動方針を見直しするとともに、関係機関との連携を図りながら対応してまいります。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) ありがとうございました。
 成年後見制度の支援事業の方であります。検討するということでありました。何点か再質問をさせていただきます。この成年後見制度は、今、検討中であるということですが、この検討の中身まで踏み込んでお話を聞きたいと思います。
 県から補助金の形で交付されるのだと思うのですが、当市においてもあらかじめ年度ごとの事業量の見込みを立てて、県と所定の手続の調整が必要になると思うのです。先ほど、当初の質問の中にもあったと思うのですが、事業量については明確な数字がなかったものですから、改めてお聞きしたいと思います。
 ここに、仙台の家庭裁判所でこのことのためにつくってもらった資料があるのですが、気仙沼の家庭裁判所の中で成年後見制度の利用の実態について、過去3年にさかのぼって調べていただきました。平成17年には新受件数が合計で4件、平成18年には10件、平成19年には15件ということで、急激な伸びを示しているわけです。伸びそのものからいえば、この地域でニーズが高まっているということはわかると思うのです。それから、宮城県全体でどうなのかなということを見ますと、平成17年が224件、平成18年が391件、平成19年が328件ということです。この宮城県全体の数字とこの気仙沼の家庭裁判所の数字と比べますと、気仙沼地区がおくれているといいますか、理解が進んでいないという状況が見えてとれるわけです。ことしのデータはまだ出ていないわけですが、今後増加することは間違いないと思います。一定の増加率を掛けて推計することになると思いますが、事業量推計の手法もあわせて改めてここでお聞きしたいと思います。
 本市においては、介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用等の観点から、痴呆性高齢者、または知的障害者にとって、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度の利用が進まないということを今申し上げたわけでありますが、この制度を広報していかなければならないと思うのです。そのためには、普及をしていかなければならない。そのためにはどのような計画を、どう推進しようとしているのか、その詳細について具体策をお聞きしたいと思います。
 これは、幾ら立派な制度があっても、きちんと市民とか、その関係の方々に理解してもらわなければ使っていただけないわけでありますので、その広報の仕方というものが非常に重要なことであります。実際にほかの自治体を見ますと、きちんとPRしているのです。いろいろなところに資料・パンフレットを置きまして、「こういった制度があります。利用してください」「家庭裁判所に行きなさい」、あるいは「行政の窓口でこういう対応をしますよ」ということで、十分に扱っています。これだけのニーズを掘り起こすといいますか、少し情報を開いてやればどんどん利用していただける制度だと思いますので、その広報と普及活動というところでどう取り組もうとしているかということをお聞きしたいと思います。
 この制度には、後見人報酬も対象となっているわけでありますが、11月29日に志津川、12月7日に松島と、この後見人制度の研修会がありまして、私も参加してきたのですが、それによりますと親族後見を別として、実際の第三者後見人報酬は、財産管理、身上看護、これは実際におむつをかえるのではなく、介護保険契約等の法的手続の代行などをするということなのですが、それを含めて月数千円からせいぜい1~2万円ということで、責任負担割合から考えますと非常に廉価で、弁護士会、司法書士会、行政書士会、社会福祉士会などの関係団体でも、本当に限られた方が、ほぼボランティアという感じで取り組んでいるのが実態のようであります。
 その先日の研修会では、主催団体が利益は別として士業の社会貢献として力を注ごうとの方向を打ち出しているようであります。後見事務を廉価で行うということは、この制度をランニングしていくわけでありますが、ランニングコストの面から非常に重要なことだと思うわけであります。特に、任意後見の場合は、紹介するに当たって各団体との定期的な事前調整が必要になっていくと私は思っております。それの見解、行政としての対応を伺いたいと思います。
 実際の支援内容について伺いたいと思います。助成の対象経費は成年後見制度の申し立てに対する費用、登記費用とか鑑定費用ですね。それから、後見人の報酬の一部または全部となると思います。本事業が立ち上げられた趣旨というのは、ここで言うと支援策ですが、助成が受けられなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者が対象となっているわけであります。困難となる所得の制限、線引きを、どのようにすべきと考えているのかお聞きしたいと思います。
 無保険の方であります。
 11月末で30世帯の45人、随分これはあるのですね。面談を申し込んでも面談ができないという方もあるという中身だと思います。現在国会で審議中ということですが、確かにこの1週間の間に大分情勢が変わりまして、当初の質問と現況では変わりまして、この10日に国保改正案が衆議院厚生労働委員会で可決されて、来年4月から中学生以下の子供に6カ月の短期証を交付するということです。厚生労働省はその短期保険証の発行に伴い、世帯主らと面談することを市町村に求めているわけでありますが、半年ごとの更新手続の際、保護者と連絡がとれない場合、更新されずに無保険にならないのか、何かの対応が必要ではないのかと思いますがいかがでしょうか。先ほどの答弁の中では、面談に至らないというケースがあると受け取ったのですが、そこを含めてどうするのだということでお聞きしたいと思います。そのまま面談がなければ国の制度そのものも使えなくなってしまうのではないですか、ということであります。
 一方、当初18歳からの案も国でも検討されてきました。現時点では、これは見送られたということになります。この根底には、高校の進学率が現在96.5%とか97%という、半ば義務教育化されている現状から、就学児童に対する救済の考え方があったわけですが、今回それが解決して中学生以下になったわけではないわけであります。いわば積み残しの部分であります。既に未成年までとか、18歳以下、高校生以下になるまで救済措置を講じている市町村自体も新聞で報じられております。現在のような不況の取り巻く社会情勢では、突然のリストラ、倒産など、家庭の経済も予想外の状況に陥ることは容易に想像できるところであります。その中でも、食わずとも子の教育だけは全うしたいと思うのは親の情であります。貧しくても自分が努力して、優待生、特待生、あるいは奨学金を借りながら頑張っている高校生はいっぱいいるものと思います。
 気仙沼市としても、積み残した部分に救済の措置を考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか、市長。当市として救済するとすれば、考え方といたしまして、当市の乳幼児医療の助成に関する条例の延長線上に置くことはできないのかということを考えたのですが、心身障害者医療の助成も同じですが、保険料負担の公平性の部分からいえば、問題になるのは、どちらにも根底には相互扶助の概念が働きまして、被保険者全体がその子供の部分はいいですよ、認めますよと言って支えてきた制度だと思うのです。無保険の高校生の分の医療費の部分も、被保険者からは理解が得られると私は思ったのですが、実は保険課で聞きましたら、国が認めた制度外のことをすれば富裕団体と見なされて調整交付金減額などのペナルティーが課せられるということで、あっさり断られております。それでも、やはりやっている自治体があるのですね。頑張ってやっている自治体があるのです。その辺のところできないのか、考えをお聞きします。
 現状のままでは、無保険の高校生の医療危機の救済は、国民健康保険法第9条第3項、政令で定める特別の事情の扱いとなるのだと聞いております。この制度では高校生、申請によって短期証を発行するのですが、この制度でやると高校生1人にだけ保険証を交付することはできなくて、世帯単位で交付するということのようであります。保険税を全く払っていなくてもその家族全体が、全員が保険を使える状態になるわけでありますので、隠れみのになる危険と他の被保険者との税負担の公平性の面でも大きく問題があると思っているところであります。
 これは、国民健康保険会計とは全く切り離して、就学児童の医療費助成の制度を福祉施策として新たに考えてもいいのではないかと思っています。必要なのではないかと思っています。病気になって、病院に行けなくて、学校をやめさせたり、そのような思いはさせたくないという思いであります。この辺は市長の政治判断になると思いますが、所見を伺いたいと思います。
 次、新型インフルエンザであります。旧市のマニュアルを見直すということで、答弁をもらっております。1年半前の答弁と全く同じであります。何かしら危機感がない、よその世界、空想科学小説のように思っていらっしゃるのかなと思ったところであります。国県の対応マニュアルというのは手元にあるのだと思いますが、患者の発生情報の収集から医療体制、患者搬送、学校の対応、学級閉鎖とかですね、社会活動の制限、イベントとか外出の制限、企業活動、公共交通対策、ライフライン確保、生活物資の確保、遺体の対応、遺体の安置場所とか斎場の関係ですね、一般家庭の対応、食料2週間分以上備蓄しましょうとか、日用品・医薬品を備蓄しましょうとか、日常生活の予防活動など、事細かに策定しているのです。これらを一つ一つ質問しても、今の状態では答弁はないのだと思いますのでこれはやめますが、ただこの中で当市ではこの市立病院が大きな役割を果たしていくのだと思います。そこで、市立病院ではどのような事態を想定してどう対応しようとしているのか。また一方、教育現場の対応も新聞等で報じられております。最近も報じられております。教育委員会サイドではどうしようとしているのか、この件についてお聞きしたいと思います。
 先週もこの鳥インフルエンザはテレビで報道されておりまして、きのうの日曜日もこの件の放送があったわけであります。世界のどこかで新型インフルエンザが発生した場合、数週間で世界じゅうに蔓延すると予測されており、その第一波が終息するのに6~8週間かかるとされておりました。一方、これに対応できるワクチン、いわゆるパンデミックワクチンの開発は、2~3カ月、量産までにさらに2~3カ月、配給、接種、免疫抗体が上がるのに3週間という期間を考えますと、最低半年以上が効果的な防御策を講じることができないということのようであります。第一波が終息し、2~3カ月後に第二波、人類は無防備のまま、あるいは不確実な防御体制の中、半年のうちに最低2回襲われる、相当の犠牲が予想されるとされているようであります。当然気仙沼市民にとっても同じ状況になるわけであります。
 私はこう思っているのです。今、当地で防災といいますと宮城県沖地震、そして大津波。これは合い言葉のように口に上りまして、対応を急げとされているわけであります。しかしながら、どんな大きな地震も津波も、日本とか世界というレベルで考えますと、ほんの局地的なことでしかなく、決して地震・津波を軽んじるわけではないのですが、局地的なものでしかなくて、罹災後国や県や他の自治体からの、あるいは他の国からの支援も望めるわけであります。望むことができます。しかし、この新型インフルエンザは違います。その規模、想定犠牲者数においても、地震・津波の比ではなく、日本のみならず全世界が一気に巻き込まれることになるわけであります。国からも県からも、この小さな地方都市に支援はあり得ないと覚悟しなければならないと考えております。マニュアルをつくるのに、国県の指示を仰ぐだけではだめです。市民の被害を最小限に食いとめるためには、どこからも支援がないということを前提とした独自の対策計画を立てるべきだと思います。即座に立てるべきであります。いかがでしょうか。お尋ねします。
 もう1点、ほかの自治体では既に直近の危機としてとらえて、対策訓練などをしているところもあるようであります。実際パンデミックの訓練を想定した場合、医師会、薬剤師会、消防組織、各企業、公共交通機関とかライフライン組織などの連絡・連携を考えますと、果たして今の体制でいいのでしょうか。つまり、高齢介護課のみの範疇でおさまらないのではないかと思います。情報収集とか、予防的なところは高齢介護課にいたしましても、町全体の危機管理の分野でありまして、マニュアル作成、行政サイドの備蓄食料・医薬品の備蓄を考慮しても、危機管理課と共同、あるいは危機管理課に主体を置くべきと私は考えております。実際、訓練をしているところでは危機管理と連携、あるいは危機管理が主体となってやっているのが実態のようであります。危機としてのとらえ方の姿勢としてこの辺の考え方を伺っておきます。以上です。


◎議長(村上俊一君) 当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) お答えを申し上げます。
 最初に成年後見制度のあり方と見通しですが、これは相当重要な提言だと思っております。戦後63年ですが、国家のために苦労された方々が高齢者になりまして、医療と福祉はまあまあ充実しております。しかし、財産を含めた自分の身の振り方ということについては、どうしたらいいのかという悩みが相当あります。
 したがいまして、そのことを踏まえまして、新年度を目標に県内のそういう動きの長所、短所もあるようでございますので、長所を集めて、なお気仙沼の方式を取り入れて具体的にいきたいと思っております。ありがとうございます。
 それから、国保無保険の子供の件ですが、喫緊に国会において法制化になるという見通しはご案内のとおりであります。やはり前向きに考えて対処すべきだと思いますので、詳しいことは部長なり、課長の方で答弁申し上げます。
 インフルエンザの件でありますが、私も同感です。これは思いも寄らないウイルスが発生するということは、現代の避けられない状況であると思っておりまして、いわば核に匹敵する状況であるという認識を持っております。
 したがいまして、せんだっても医師会と話をいたしまして、大友先生が担当だというので、危機管理の佐藤課長が出向いて体制について相談したりしております。これは市立病院だけで対応できる問題ではありません。地域医療全体で対応するという方向も考えるということで、話し合いをしております。この間4河川の会議がありましたが、その中で渡り鳥のえさづけ等について、当市大川では高齢化という状況もございましたが、えさづけは当分しないということになっているようでございますが、他県でははっきりとだめだというところもあるようでございますが、宮城県におきましては、注意をしてほしいというような行政指導があるようでございます。今後それらを総合的に判断いたしまして、万全の対策をしてまいりたいと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 私の方から成年後見制度に関するご質問にお答えいたしたいと思います。
 まず、1点目の成年後見制度に関する認知症等々の見込みでございますが、現在私の方で対応をしなければならない方々としてとらえておりますのは、高齢者の方で3名、それから障害者の方で1名であります。
 2点目の広報、あるいは普及の考え方ということでございますが、これについては今検討中でございますが、在宅介護支援センター等々を利用しながらいろいろと考えなければならないのかなと思っております。
 3点目の第三者後見人に対する報酬の関係でございますが、これにつきましては現在私の方で考えているのは、生活が困難な方がおりますので、そういう方を救済しなければならないだろうということから、助成ということも視野に入れて今検討中でございます。それから、所得制限を設けるのかどうかというお話がございましたが、これにつきましては、今、どのようにしたらいいかについても検討中でございますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは国保についての再質問でございますが、私の方からは高校生の救済についてということで、いろいろと御提言も含めて御質問がありました件についてお答えいたします。面談に至らない場合の件につきましては、担当課長の方から答弁させていただきます。
 まず、高校生の救済を考えるべきではないのかというお話でございますが、現行法、そして今回の法改正におきましても、高校生は対象外とされたということでございますので、まず私どもといたしましては、法の趣旨を体して行政執務を行っていくという観点からは、高校生の救済にはなかなか至らないと考えています。市独自の対策をとるという方向にはちょっといけないなと考えております。この件に関してやっている自治体もあるのではないかということが御質問の中で示されたわけでございますが、私どもが法律を読んだ範囲では難しいと考えております。
 それから、乳幼児医療の延長は考えられないのかということ、そしてそれに関連して新しい制度、いわゆる福祉施策として考えられないのかという御提言でございますが、乳幼児医療につきましては現行では保険制度と連動している部分がございまして、いわゆる独自補助、現在行っている宮城県の単独事業としての乳幼児医療費の助成制度につきましても、保険の部分では波及効果に対するペナルティーということで一定の減額措置を受けるなど、なかなか難しい中で保険事業を行っているわけでございます。したがいまして、これにつきましては過去の市議会でも市長の方から御答弁申し上げたとおり、この件についてはやはり国が主になって考えるべき事項ではないかということで、市長会を通じまして乳幼児医療費の助成について国がもっと積極的にこの制度にかかわるように、県単独で行われております補助事業の充実を国の責任において図るべきだということを申し上げているところでございます。その中で今回、無保険状態の医療の確保のために高校生まで含めて考えるべきではないかという御提言があったわけでございますので、私どもといたしましても市長会に詳細をお話しする中で、ただいまの御提言を含めて国に考えていただくように話してまいりたいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保険課長西城かね子さん。


◎保険課長(西城かね子君) それでは私からは、短期証交付時に保護者との連絡がとれない場合の対応についてでございますが、御答弁申し上げます。
 資格証明書の交付の目的は、あくまでも滞納者と折衝の機会を持つことと認識しております。そのことから、今後とも、例えばなかなか昼間相談においでになれない場合には、今回も今月の20日から22日に予定しておりまして、御案内しておりますが、夜間とか、休日とか、その方々がなるべくおいでになりやすいような状況をこちらの方でも設定いたしまして、対応してまいりたいと思っております。その折衝の中でその方が抱える滞納の問題だけではなく、もっといろいろな問題が表に出てくれば、他課とか、それから関係機関とも連携しながら総合的な対応ができるということもありますので、今後ともきめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。以上です。


◎議長(村上俊一君) 健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) それでは私の方からは、小野寺 修議員さんのインフルエンザの関係について御答弁を申し上げたいと思います。
 本市におきましては、平成18年1月23日に議員御提言のように気仙沼市新型インフルエンザ流行対策行動方針を策定し、それにのっとって対策を対応してまいったところでございます。これまでも県主体のこういった関係の研修会議には随時出席をし、認識を深めているところでございますが、その対策行動方針にのっとりまして庁内会議におきましては、平成18年1月、平成18年5月、平成20年5月と計3回ほど開催しておりますが、今危惧されております新型インフルエンザにつきましては、鳥インフルエンザH5N1型が起因しているということから、鳥の死骸の対応が重要視されるのだろうと思っております。市内でも今年20年5月にウミウの死骸が発見されたことに伴いまして、環境課、危機管理課、農林課、健康介護課、関係機関等々でその対策につきまして、死骸の処理方法につきまして対応を重ねてまいったところでございます。
 なお、発生してからでは遅いのではないのかというような議員の御提言かと存じますが、まず、新型インフルエンザというものにつきましては、これまでもスペイン風邪、ソ連風邪、香港風邪等々のいろいろなウイルスがありますことから、まず発生してみないとウイルスの種類がわからないということもございます。したがいまして、新型インフルエンザがいつ発生するのか、そのウイルスの中身がどういったものなのか、発生してみないとわからないということが現状であると考えております。
 国の情報誌によりますと、H5N1型の鳥インフルエンザをもとに製造したワクチンを医療従事者や県職員等々、約6,400人に対して臨床試験という形で接種を開始し、そのワクチンの有効性・安全性を調査し、今後の対策に対応したいという方針も出されていることから、本市といたしましては、今後そういった国県の動向を注視しながら、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、地域医療の中で関係機関と連携を図りながら対応を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 私からは、市立病院における新型インフルエンザ対策ということについて申し上げます。
 基本的にインフルエンザでございますので、感染症ということになります。市立病院では、院内に院内感染対策委員会を設けておりまして、また同時に感染対策マニュアルを策定いたしております。この院内の委員会でございますが、医師、看護師、医療技術者、それから事務を含め、いわゆる全体として委員会を構成いたしております。
 この感染対策を段階で申し上げますと、感染の防止、それから早期の発見、そして拡大の防止です。こうしたことが必要となります。この点につきましては、まず職員への教育啓発のため、各部署において院内感染対策に関する勉強会を行っておりますし、月1回院内ラウンドを行い、感染対策に関する相談及び指導を行うというような形で対応をしております。それから、一般的なインフルエンザということになりますが、タミフルにつきましては一定量の院内確保をしているということになります。
 新型インフルエンザでございますが、県の新型インフルエンザ対応マニュアルに沿った対応を進めるということになっております。具体的には、新型インフルエンザを疑わせる患者を診察した場合には、直ちに保健所に報告をするということでございます。この検査につきましては、県が行うということにいたしておりまして、確定診断で新型インフルエンザと診断された場合、これは入院を必要とする患者につきましては感染症の病床に入院という形になります。市立病院では、感染症病床が4床ということでございますので、市立病院で対応ができない場合には県立循環器呼吸器センターに速やかに搬送をするという手順となっております。なお、プレパンデミックワクチンにつきましては、まだ国県から供給体制が具体的に示されていないという状況でございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育次長小山謙一君。


◎教育次長(小山謙一君) それでは、教育委員会の対応ということでございますが、ことしの5月初めに高病原性鳥インフルエンザに関する対策等につきまして、文部科学省並びに宮城県教育長の方から通知がありました。その内容につきまして、当面はなるべく野鳥に近づかないこと、近づいた場合には、うがい、手洗いをすることなど、いろいろ注意される点について通知が来ておりますので、これまでも行っておりますが、それらの通知について改めまして教育委員会としても各小中学校、共同調理場、幼稚園等に通知をしておりますし、その中で学校で飼育されている鳥の死骸等の発見の取り扱いとか、それから学校共同調理場敷地内で変死した野鳥を発見した場合の取り扱い等について、情報をまず把握するというようなこと、その対応についても誤りのないように対応するために、当面の取り扱いとして改めて通知を行って対応しているところでございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) ありがとうございます。
 成年後見制度は新年度にもということで、ぜひしっかりした制度に結びつけていただきたいと思います。今考えている件数が数件ということでありましたが、これも広報していく中で非常に大きな数字になっていくと思いますので、対応方しっかりお願いしたいと思います。
 無保険の子供の件であります。面談ができなくても救済できるよう対応していただきたいと思います。どうなんだと詰めて話をしても、実際に答えは出ないのではないかなと思いますので、これは面談ができないことが容易に予想されるという環境があるわけでありますので、その場合にどうするのかということをまず詰めて考えていただきたいなと思います。
 それから、積み残しの高校生の部分です。15歳までで45人ということは、1歳当たり3人ぐらいと推定されますので、保険が適用にならない高校生は大体9~10人という形だと思うのです。その部分は、先ほど申し上げましたように政治判断の部分で、ぜひ市長には今後調査をしていただいて、可能な限り救済の手を差し伸べていただきたいと考えております。
 鳥インフルエンザについては、いろいろとそれなりの対応をしているところもありますし、まだおくれているところもあると思っております。早急に取りかかっていただきたいなと思います。今後とも、このインフルエンザに関しましては、機会を設けて検証させていただきたいと考えております。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) これにて、14番小野寺 修君の質問を終わります。
 次に、「定額給付金について」ほか4カ件、15番臼井真人君の質問を行います。15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。
 初めに、定額給付金について。
 世界的な金融危機などを受けた景気対策として、政府が打ち出した定額給付金は、総額で約2兆円に上る規模と言われていますが、市民には具体的な内容が見えてきません。当市での支給総額、支給の方法、所得制限の有無、それが地域経済に及ぼす効果、また支給に当たりどのような事務作業が考えられるのか。さらに、それを行うための庁内体制と取り組み方をお尋ねいたします。
 次に、亀山リフトと唐桑ビジターセンター管理運営についてです。
 亀山リフトと唐桑ビジターセンターは当市の観光にとってなくてはならない施設となっておりますが、ビジターセンターには年間1万452人の入館者があり、一般会計から100万円繰り入れをし、396万円の総事業費で運営しています。亀山リフトは年間2万9,010人の利用者があり、一般会計から3,000万円繰り入れをし、4,575万円の総事業費で運営しています。前者は公設で民間運営、後者は公設公営となっています。両施設の利用増とコスト削減策、そして亀山リフトの収支改善のためには指定管理者等による民営化など運営体制の見直しを検討すべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
 次に、商港不開港について。
 気仙沼商港は、水産物や水産加工品の流通促進と、当市が宮城県北部から岩手県南部の地域の中心都市としての発展を図るため計画され、昭和37年5月に港湾法により地方港湾として告示され、昭和53年5月には外国貿易の増大に対応するため関税法による開港指定を受け、県内3番目の国際貿易港となっています。近年外国貿易船の入港隻数の減少により、入港隻数2年連続11席の基準を下回り、不開港となる可能性が高まっていますが、近年の入港船実績、また不開港となった場合に考えられる影響とその対応策をお尋ねいたします。
 水道ビジョンについて。
 水道ビジョンは当市の大きなプロジェクトであるにもかかわらず、余り議論されていないとの認識から、改めてお尋ねいたします。
 水道ビジョンによれば、人口減少、節水意識の浸透、ライフスタイルの変化により、本市でも有収水量が減少傾向にあります。浄水施設も新月浄水場以外は、35年以上経過しており老朽化が著しいです。導管・送管・配水管合わせて413キロメートルのうち、鋳鉄管32キロメートル、石綿セメント管が17キロメートルと耐震化対策もおくれています。暫定豊水水利権の代替水源としての地下水取水整備などもあり、水源開発整備関係事業費17億円、導水施設整備事業費18億円、浄水施設整備事業費15億円、配水整備事業費5億8,000万円、鋳鉄石綿管更新事業19億円、簡易水道、その他の整備事業費合計で平成18年度から平成27年度までの支出合計が78億1,500万円となっていますが、現在の借入残高が45億円、売り上げ16億円で減少傾向にあります。
 現時点での現状と課題、また今後の事業運営と建設投資計画をお示しください。ランニングコストはイニシャルコストによって規定されるものであり、計画段階の今こそ、将来的なコスト削減のためにも建設投資の適正化、事業規模、実施時期について見直すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 最後に、地場企業への融資について。
 我が国はアメリカ発の金融危機が株価下落に追い打ちをかけ、これまでにないほどの経済状況に直面しております。年末に向け、特に経営体力が弱い中小企業にとって、厳しい環境が予想される中、資金繰り対策として緊急保証制度が打ち出されました。その制度の内容と申請状況についてお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 臼井議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、定額給付金についてでありますが、今月3日、宮城県を通じ、事業概要が県内市町村に示されたところでございます。しかしながら、国では、この概要は現時点でのたたき台であり、今後、都道府県や市町村の意見を聞きながら詳細を詰めるとしていることから、支給額や所得制限などは確定しておりません。したがって、今後とも国の動向を注視するとともに、取り組みには万全を期してまいります。
 次に、亀山リフトと唐桑半島ビジターセンター管理運営についてお答えいたします。
 施設利用者の増加策につきましては、両施設とも観光パンフレットやホームページへの掲載、市内宿泊者に対する施設利用料の割引などにより、利用推進を図っております。コスト削減についてでありますが、亀山リフトにおいては、施設の維持補修を独自で行うなど、経費節減に努めており、また、ビジターセンターにおいては、市が県から借用し、唐桑町観光協会に運営の一部を委託するなど、地元との連携による効率的運営に努めているところであります。亀山リフトの運営体制の見直しにつきましては、有資格者の従事が必要であるなどの課題がありますので、地元の関係団体とも協議を進めながら検討を重ねてまいります。
 次に、商港の不開港についてでありますが、気仙沼港への外国貿易船の入港につきましては、平成19年が3隻、本年は11月末現在で2隻となっております。
 次に、不開港となった場合の影響についてでございますが、外国貿易船は、他の開港地で許可を得なければ原則入港ができなくなります。しかし、通常の輸出入貨物は、他港荷揚げによるコンテナ便運送が一般化しているため、大きな影響はないものと思われます。なお、不開港が即税関の廃止とは法制度上なっておりませんが、遠洋漁船等が出港時に行う外国往来船への資格変更手続や陸送による輸出入貨物の通関手続において、税関の気仙沼出張所は必要不可欠であり、その存続について国・関係機関に強く要望しているところであります。
 次に水道ビジョンについてお答えいたします。
 現状と課題でありますが、人口や有収水量が減少傾向にある中で、本市の最重要課題である安定水利権の確保を初め、老朽施設の更新や耐震化などの課題を抱えております。
 次に、水道事業経営と投資計画についてですが、有収水量の減少に対応するため、収納率や有収率の向上に一層努めるとともに、施設管理体制の見直しを初め、各種経費の節減など、経営の効率化を図ってまいります。新たな投資的事業につきましては、長期的収支のバランスを重視し、計画事業の点検、見直しを行いながら、水道ビジョン等に基づき進めてまいります。
 次に、建設投資の適正化、規模、時期についてでありますが、各事業については、国の事業認可に基づき実施しております。今後とも、社会情勢の変化や経営状況を踏まえ、事業規模の適正化や後年度負担の平準化に、十分配意して進めてまいります。
 次に、地元企業への融資についてでありますが、緊急保証制度につきましては、原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に資金を供給するため、本年10月31日から運用が開始されております。本市の役割といたしましては、売上高の減少率等について審査し、該当するものについて認定書の交付を行っているところであります。申請状況につきましては、制度周知の効果もあり、12月8日現在で53件となっております。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
 まず、定額給付金でありますが、麻生総理も発言はしたのですが、2次補正予算が成立しなければ給付ができないということで、未確定な部分が多くて大変なのですが、年明け早々に国会を開催して補正予算成立に努めると言っております。そうしますと、仮定の話ですが、支給は年度末とか新学期近くということになりますので、そういう煩雑な時期と重なる恐れもありますので、もし給付が確定しましたら、ぜひ十分な準備をして混乱がないようにしていただきたいと思います。
 あと1点お聞きしたいのは、2兆円が国民に給付になるのですが、市町村も事務量がふえるのでアルバイトを雇ったりなどするかと思いますが、そのような費用というのは国から支給されるのかどうかお聞きします。このような政策というのは10年サイクルで行われているようなのです。1988年の竹下内閣のときにふるさと創生事業として1自治体に1億円ずつ配りましたし、その10年後1999年小渕内閣のときには地域振興券ということで1人2万円ですか、商品券のようなものを配ったということがありました。当時は7,700億円です。今回は2兆円というのですから3倍ぐらいありますし、対象者もかなり多いということで、事務作業が大分多くなるということが予想されますので、県を通じて示されましたが、意見も言いながら、もし実施された場合、スムーズな支給になるようにお願いします。これはまだ確定しておりませんので、そのようなところでお願いするということにしかならないと思います。
 次は、亀山リフトについてです。市長は常々、亀山リフトは気仙沼湾観光の目玉ということをおっしゃっておりますし、私もそう思っております。この議論は亀山リフトを継続するためにどうするかという議論でありますので、それを大前提としてお話をして進めたいと思います。先ほど増加策としては、パンフレットを印刷したりホームページに掲載したり、宿泊のお客さん、観光客に割引券を配ったりしているということでした。コスト削減策としては、維持補修は自分たち職員がやっているということでありますが、合併して唐桑のビジターセンターの方の予算が出てびっくりしたのです。100万円、片方は3,000万円、かなり違いますよね。総事業費400万円のうち100万円です。片方は4,500万円の総事業費のうち3,000万円繰り出しています。何とかこれを改善できないものかなと常々思っております。
 そこで、前にも言ったのですが、いろいろ資料を調べてみますと、平成元年に9万人の利用者がありました。平成3年には10万人です。その後8万7,000人、7万7,000人、今は2万5,000人です。4分の1ぐらいに利用者が減っているのです。それで、支出の方を見ますと、平成元年の9万人のときも総事業費4,500万円です。その次も4,800万円。平成3年の10万人のときに補修か何かしたのか、8,200万円となっていますが、その後も4,500万円、4,700万円、5,600万円、4,400万円とずっと同じ数字なのです。お客さんが3分の1になっても。だからこれを見ますと、コスト削減しているということが数字上ではあらわれていないのです。いいときは5,200万円あった収入が、今は1,500万円で、その減った収入分を全部繰り入れしています。一般会計からの繰り出しということです。補てんしているということなのです。この合計が3億9,375万円と平成19年度までなっています。ちりでもないですが積もればかなり大きいと思うのです。
 これを何とかしたいなと私は常々思っていますが、いろいろな施設と比べたところ、まず休みがないのです。ほかの施設は、漁火パークは木曜日定休、プロムナードは水曜日定休、リアスアークは月曜日・火曜日2日間休んでいます。ビジターセンターも火曜日で、リフトだけが無休なのです。風が吹いたときなどは休みますが。それで、月々の利用状況を見ますと、大体月1,600人ぐらいなのです。あと、2,000人ぐらい。多いのがゴールデンウィークの5月、6,200人。7月も大したことないです。8月は夏休みで7,900人。それで日ごとの利用者数がわかるので、曜日数もわかると思うのですが、これから推測していくと、土日が主ですから平日には20人も乗っていないのではないかなと思われます。そのために毎日やるべきことなのでしょうか。多分プロムナードもリアスアークもビジターセンターも、利用が少ないときに休みにしているのだと思います。これで休みを交代するために、かなり人を食っていると思うのです。今は臨時10名と正職員の方が3名、13名体制でやっていますが、これを週休2日にすればかなり減ると思うのです。そういうことが考えられるのか、考えられないのか、もしできれば曜日ごとの利用者数が知りたいです。今出せるのであれば。
 あと、先日お客さんが来て、切符を買って2階のシャークミュージアムの後に海の市の水族館も見て行きました。そしたら、切符を持って玄関に入ったら人がいないのです。あら、と思ったら、すぐ後ろから女性の方が走ってきて切符を切ってくれたのです。民間ですし、平日ですから、後ろの売店と氷の水族館の受付を一緒にやっていたのです。そのような工夫というのがされているのか、されていないのか。
 ビジターセンターとの大きな違いは、民間に委託しているか、していないかなのですが、地元との交渉、地元でなくてもいいのですが、ここで七ヶ宿町の七ヶ宿スキー場がかなり厳しくて、町でやっていて多分だめになったと思うのですが、そこの指定管理者になっている人は38歳の女の方なのです。森下摩利子さんという方で、地元出身でもありません。東京生まれで、埼玉育ち、2002年にだんなさんが林業をやりたいと言って、来た人なのです。その人が最初アルバイトでそこに勤めて、そして今は社長になってやっているのですが、そこでも売り上げは冬が多いのだそうですが、1年間7,400万円ほどの収入があって、町から指定管理者として出されているのは1,300万円、17%ぐらいなのです。亀山リフトは多過ぎると思うのです。森下さんの会社は何も団体ではなく、そのためにつくった会社だそうですが、「はあとリソート」というのですが、そのような能力のある人が気仙沼にもいると思いますので、募集をして応募する人がいるか、地元の人でやれる人がいれば協議すれば私的には多分2,500万円ぐらいでやれると思うのです。例えば幾らでもいいのです。1,000万円でも削って、その半分でも大島の振興策に充てた方がいいのではないですか。大島で亀山の木を切ってほしいということですので、それを切ってもいいですし、「いやしの日」のイベントに出してもいいですし、保育所が古くなって屋根が雨漏りがするかどうかわかりませんが、さまざまなところに半分でも回して、大島のために使った方がよろしいのかなと御提言をいたしますが、答弁をいただきたいと思います。
 次は、商港不開港です。
 すぐなるのかならないのかわかりませんが、関税法の規定によりますと、2年連続11隻を下回ればなるということなのです。前は、ロシアの材木が入ったり、さまざま入っていました。少し前まではイカの水揚げがあったりして、上屋の屋根も県の予算をもらったりしてつくったのですが、少なくなってしまいました。12月締め切りだそうですから、あと2週間しかないので厳しいのかなと思います。そうしますと、先ほどでもありましたとおり、外航船が入ってくるときは石巻なり、近くの大船渡で手続をして入ってこなければならないということです。トン税が入らなくなる、それはまだいいのですが、例えば船凍マグロ母港水揚げをうたっているのですが、直接入港できなくなるのですか。あと中積船などの入港もどのようになるのか。
 貨物はコンテナ化されて大きな影響はないと思いますが、税関がなくならなければいいですが、心配します。気仙沼には、漁船ですと専用船の積み込みとか、保税倉庫という冷蔵庫も12社あります。そのような中で、今魚市場を新築しておりますが、全体での力の中で港の機能の低下の要因の一つになると思います。先ほどの市長さんの答弁では、税関存続を要望するということでありますが、監督署の例もありますので、今のところそういう話は出ていないということでありますが、さらに港の機能が低下することには間違いありませんので、この辺についても再度力強い御所見をお伺いしたいと思います。商港利用促進協議会ですか、気仙沼港利用促進協議会なども団体となって進められたらなと思います。
 次に、水道ビジョンについてであります。
 かなり大きな事業で、少しおさらいしますが、委員会の方々には説明があったそうですが、現状と課題、人口減少と有収水量の減少、あと節水意識の浸透であるとか、あと施設が老朽化している、代替水源の確保、料金の適正化などさまざまな課題があります。そして、気仙沼市の水道事業の目指す方向というのは、経済と市民の暮らしを支える公共性と、企業としての経済性を経営原則としています。それを具体化するためにいろいろな水源の確保であるとか、安心な水とするために古い管を更新したりということをされています。最終的にそれを実施した場合、10年間で78億円かかるということです。これは理路整然、非の打ちどころがない計画なのです。
 でも、片一方には公営企業という企業で、利用者の負担によって成り立っている水道事業があるわけです。これなのですが、収入、売り上げでもいいのですが、16億5,000万円、利益3億円、立派です。しかし借入残高45億9,000万円で、これに足さるのです。減らしていきますが、120億円。それがどれぐらいのレベルかといいますと、ガスの場合2億5,000万円ほどの収入で10億円の借り入れをして、結局破綻状態なのです。8,000万円水道から貸して、やっと息をついでいるのです。議長会でも要望がありましたが、昨今の経済情勢から料金の値上げにより利用者に負担を求めることは実質的に困難であるから、国として面倒を見てくれと要望をしているのです。
 そうすると、気仙沼の場合、水道普及率は100%近いですから、売り上げというのは値上げでしか伸ばせないのですよ。減るのを少し上げて維持するか、その程度しかできないのではないかと思います。それで、どうやってこれを払うのかといいますと、今のところ金利と償還金、利益が3億円で減価償却が3億5,000万円、6億5,000万円キャッシュフローが出ていますので、利子と償還金で4億7,000万円払えると思います。45億円も減りますが、そうすると利子が2.5%でも1億9,000万円ぐらいになりますし、償還が25年としますと3億2,000万円です。新たに5億円の資金が必要なのです。これは払えるのかなとだれでも考えますが、これと計画とこの収支の経済性を、先ほど「計画を点検・見直し、経済性も重視しながら」と言っていましたが、その財源の確保といいますか、あくまで市民が負担しますから。私よくこのごろ思うのですが、三陸道をつくってけろと言うと、国がやるのだからいいのですが、市で単独でやることは市民が負担をしなければならないということです。
 もう1点は、投資が収入増につながらないのです。水を陸前高田に売ったり、仙台市に売れるわけではないですから、このエリアでしか売れないのです。ガスの場合は普及率20%ですから、50%にもっていけば倍の売り上げになるかもしれないですが、水道の場合は値上げしかもうないですから。その中で売り上げの6倍も7倍も借り入れするというのは、ちょっと危険だと私は思います。そこで、もっと言いますが、計画の点検・見直しを図るのはいいのですが、国の許可等いろいろありますし、経営状況も勘案しながらということになると思いますが、それを今回も委員会にしかその案を報告していません。市民にはホームページで知らせましたが。ぜひ、見直したり、次の案などを全議員に説明する機会といいますか、全員協議会というのかわかりませんが、議論していく必要があるのではないでしょうか。いつもこれは必要なのです。しかし、こっちを考えないから、いつも厳しいものなのですね。
 先ほども言いましたが、ランニングコストというのは皆さんわかると思うのですが、一般的には経費というとランニングコストと見ますが、ランニングコストというのは、ほとんどがイニシャルコストで規定されてしまうのです。電気料も何ボルトであれば基本料金は幾らと決まりますから、幾ら電気を消して歩いてもだめなのです。5階建ての建物をつくれば5階建ての経費がかかるし、平屋の建物であれば平屋の経費がかかるのです。ですから、皆さんが軽乗用車が売れるというのはランニングコストが低いからなのです。2000ccの車が売れない、高級車が売れないと同じことで、2000ccの高級車を買ってしまえばガソリンもハイオクで高いし、税金も高いし、修理も高いです。ここをきっちりとやらないとだめだと私は思います。
 ある方なのですが、この方は銀行に長くいて大学教授をやっている方なのですが、こう言っています。「一般の人々がコストという言葉から連想する大半はランニングコストであるが、本当の経営を知っているごく少数の人々は、コストといえばむしろイニシャルコストの方がより重要であることを理解している。ランニングコストの大きさ、そしてその規模を規定するのは、まさにイニシャルコストである」と。ここで大きいものをつくったり、資金繰りをきっちりしないでつくってしまったりすると、後ではどうしようも取り返しがつかなくなるということであります。
 行政改革でも同じです。皆さん、行政改革というとランニングコストの方をやるのですよ。残業を節減したり、正社員ではなく臨時職員にしたり、それはしっかり気仙沼市もやっていますし、成果も上げています。それは認めます。しかし、イニシャルコストを大きくしてしまったら、幾らやってもそれに追いつかないのです。だから、政策決定が最も大事だと思います。
 また借り入れのことで言いますが、先日発表された健全化判断比率、4指標、実質赤字比率オーケーです、連結実質赤字比率オーケーです、実質公債費比率が15.2%まあまあ、実質赤字比率が気仙沼の場合、これは一般会計が将来負担するべき実質的な負債の割合ですが152%。宮城県内で余りよくないとされている石巻が連結実質比率が2.6%、塩竈も10.0%で悪いのです。気仙沼はここはいいのですよ。それで、実質公債比率が石巻14.6%、塩竈9.1%、そこで次が問題です。気仙沼の将来に負担すべき実質的負債の割合、152%。悪いとされている石巻が154%で同じぐらい。うんと悪いとされている塩竈が136%ですからね。気仙沼市は、今の資金繰りはいいが将来の借金は多いという数字であらわされると思うのです。それなのに、次々下水道は80億円、水道も100億円、大丈夫かなと思うのですが、その辺についてもしっかりした答弁をいただきたいと思います。
 最後に、緊急保証制度です。
 原材料価格の高騰、10月からの2カ月だけでも違うのです。今度、世界の金融市場が壊れました。私も無担保で8,000万円まで別枠で、そして保証協会が何年か前に、企業が倒産した場合100%の保証を80%にしたのです。銀行も20%かぶるということにしたのです。それでなかなか銀行が貸したがらなかったから、また100%に戻したのですね。
 それと、10月11日に私が東北経済産業局から呼ばれまして、中小企業金融に係るヒアリングというのに漁業グループ、水産加工グループ、運送グループ、あとガソリンスタンドをやっている人と建設の人、代表を呼ばれましてヒアリングを受けてきました。結局何かというと、財務省と中小企業庁の方が商工会議所に来まして、貸し渋りはないかとか、資金的に困っていないか、いろいろなことを聞かれました。気仙沼の場合、10月11日の時点では余り貸し渋りはないのですが、逆に言えば資金需要がないということだと思います。都会の方では相談窓口にばんばん電話が来ているそうです。
 しかし今は、53件の申請があって、市役所では売り上げが落ちているとか原材料の、油の売り上げ経費に対するパーセントが多いと認定して、最終的には保証協会と金融機関が融資を決定するわけですから、そこでどうなるかわかりませんが、多分一般の家庭でもそうですが、どこも12月とか年度末の3月とお金が入り用なのです。その中でしっかりと金融的支援をするということで、政府は打ち出したのですが、かなり効果があると思います。
 そこで、もう一つ問題が出たのです。ここ五、六年間、大企業は銀行から借りなくなりました。それで金融市場からコマーシャルペーパーとか社債とか発行して、増資等でやってきました。金融市場が壊れたから、社債を発行しても買い手がないので一気に銀行に来たのです。大企業が5,000億円の枠を急に銀行につくったり、社債ができないから300億円の借り入れをしたりというと、銀行としてはそちらに貸した方が安全だと思うので、総体的な枠で中小企業の枠が少なくなることは目に見えています。またこういう問題が一つ出ました。そのような中で、これは国が出した制度でありますが、市の振興資金というのがありましたが、ことしの利用状況はもうなくなったと思うのですが、あればまだいいのですが、保証料を補給金ということで半分出しています。来年も継続するのか、そのようなこともお聞きしたいと思います。
 以上、再質問とさせていただきます。お願いします。


◎議長(村上俊一君) 当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) それでは、私から何点かお答えをいたします。
 定額給付金に対する準備ですが、怠りなく準備をしてまいりたいと思いますが、国にしっかりしてもらいたいと思いますので、その辺も国会議員さん方を通じて国政に働きかけてまいります。
 それから、亀山リフトの指摘がありました。経費の節減がもっと必要だという認識は、私も同感でございます。やはり、リフトは観光の目玉になっていることは間違いないのです。しかし、長期的な展望を考えれば、少し乱暴かもしれませんが、3,000万円の負担というのは後世において負担し切れない経費になってくると私は思っているのです。したがって、常時の経費の節減、ただいまの提案も含めまして検討いたしていくわけですが、少子高齢化社会、そして人口減少に対応できる収支のバランスということになってきますと、非常に見通しが険しいものになってくると考えているのです。例えば、亀山リフトの撤廃をして、むしろ船着き場からシャトルバスを利用して高齢者を上げる、それから子供たちには今のリフトのコースをハイキングというか、登山コースに変えてやっていくとか、いろいろな手法等があると思いますので、私なども小学生の当時亀山に登ったことがありまして、今でもその情景が心の支えになっているのです。ですから、そのようなことを考える時期になってきたのかなという思いはいたします。ここは大島地区の議員の方々や、それから観光協会や振興会の方々とさらなる研究をしながら、健全な方向に変えていかなければならないと考えております。
 それから、ビジターセンターでございますが、これは現在唐桑観光協会の方に一部委託しているのですが、この形態を継続しながら、その中でいろいろな諸問題の解決、方向を見きわめるべきだと思いますので、よく唐桑観光協会の皆様や振興会の方々とも御相談を申し上げたいと思います。
 不開港の問題ですが、全くご指摘のとおりです。先人先輩の方々が気仙沼湾内の有効利用の一環として、商港の開港に踏み切ったのです。これは、当時とすれば大変画期的なことでございまして、先人先輩に深く敬意を申し上げたいと思うのです。しかし、時代は変わりました。一つは、私どももセールスに東京に何度か行きました。そのとき指摘されることは何かというと、まず浅いということです。それからもう一つは、浅海養殖がありまして、その見えない部分、つまりロープがいかりからずっと張ってあるのですが、そこにひっかけるのではないかいうのです。ひっかけた場合の漁業補償の問題があって気にかかるということ等々がありまして、非常に現実難しい状況です。例えば、中積船などを誘致する場合に、今の状況でお話し申し上げれば、補助金を出すのであれば行くよという状況です。しかし、補助金を出してまでそれはどうなのかということもございますので、今、利用者促進協議会のメンバーと何度も会いまして、相談して、とにかく現実を見据えながら不開港になったときに税関の廃止にならないような措置を、国政の中で両国会議員の方々にお話を申し上げて、何とかお願いしたいという運動を継続中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思う次第でございます。また、この税関の制度についての法改正は、時代に即応した法改正が必要だろうと思うのです。ですから、その辺のことを踏まえて今やっております。
 それから、建設投資の適正化の問題でございますが、やはり御指摘のとおりです。今、他都市と比べてやや健全化だと思います。それが、今投資をどんどんしているのですね。学校とか、下水道とか、これはしなければならない投資なのです。ですから、これはやはり後世の負担にお願いしたいということでございますが、その中で心配もあるのですが、例えば小泉内閣が三位一体改革を推し進めて、結果的には地方交付税の減額となったのですが、その反省が麻生総理です。そういう地方重視という反省点があり、あるいはまた税財源の移譲等の問題が、今浮上して検討中であります。あるいはまた、道州制という大きな枠組みも考え始めたという中で、地方が生き残るということを政府が、国が真剣に考え始めたという中で、やはり今は現在の投資を積極的にやっていくという姿勢は、将来は心配なのだが今は正しい選択だろうと考えております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からもお答え申し上げます。
 まず、亀山リフトの件でございますが、今後のことについては市長から答弁申し上げたとおりでございまして、御質問のあった曜日の中で、少ない日を休むとかできないのかという御提言がございましたので、その件について私の方から申し上げます。
 日にちごとの集計はしているのですが、曜日ごとの集計というのは実はされておりませんので、そこは日にちごとにとってありますので、何曜日に少ないかということは把握することはできますので、その上で何曜日に休んだらよいかとか、もちろんそのことについても地元の方々と十分協議した上で導入するかどうか検討してまいりたいと思います。
 それから、御質問ありました振興資金のことでございますが、ことしも多く利用されてきております。融資枠としましては、35億円ほど当初とってあるのですが、現在の残は4億6,000万円ほどの残になってきております。多くの方に利用をいただいております。これは10月末現在でございます。来年もこの振興資金を続けていくのかという御質問でございますが、現在私の方といたしましては、制度として来年も継続して続けていきたいと思っております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) ガス水道部長小山義徳君。


◎ガス水道部長(小山義徳君) 水道ビジョンについてお答え申し上げます。
 水道ビジョンにつきましては、水道の基本的な事業運営の指針ということで位置づけておりますが、平成18年から平成27年までの10カ年ということでございまして、それを前期・中期・後期と3期に分けて今後実施する予定としております。
 前期につきましては、本年度が終了年度に当たりますことから、本年度までの3カ年の実績をきちっと精査し、検討を加えた上で見直しを図りたいと考えてございます。見直しにつきましては、幾つかその際の観点について申し上げたいと存じますが、一つは人口減少、あるいは有収水量の減少ということがございますので、それらを踏まえた長期的な財政見通しを立て、現在のものに修正を加えていくということでございます。二つ目には、各事業の優先度、緊急度、必要性等を踏まえて見直しをしたいと考えてございます。三つ目には、環境の変化に合わせて個々の事業の規模や内容をさらに精査したいと考えてございます。四つ目には、財源の観点からは、可能な範囲での事業の延伸や事業の年度間の平準化を図りたいということでございます。5点目は、後年度負担の軽減に配慮し、起債額の縮減に努めるという観点で見直しをしてまいりたいと存じます。
 それから、議会の方に御説明をというお話がございましたが、ただいま申し上げました見直しの案が策定できた段階で議会の皆様にはお話をし、御意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) いろいろと市長さんからも答弁いただきまして、ありがとうございます。
 定額給付金については、国がしっかりしろ、そのとおりであります。よろしくお願いします。
 亀山リフトについては、市長さんも認識は負担し切れないとか、見通し厳しい、別なバスとかハイキングとか再考の時期だということですが、わかりました。認識は同じなのです。どう待っても来年、再来年にそうなるとは思われないので、私は3,000万円が2,000万円でも、1,500万円でも少ない方がいいに決まっているので、先ほど答弁いただきましたが、休日には協議しますが、民営化というか、運営を民間にゆだねるということは考えられないということなのでしょうか。改めてお尋ねいたします。
 商港も先人が築いたのですが、船会社はシビアですから、コンテナ船などもいろいろなところで、大船渡でも計画している、仙台港でもやっているのですよ。外国の会社はもうシビアです。必ず補償しろと来るらしいのです。3カ月ぐらいで補償し切れないとすぐやめるのです。ですから、補助金をよこせというのもわかると思いますし、浅いということもわかります。ただ、先ほども言いましたとおり、不開港はしようがないと言えばどうしようもないのですが、税関は守っていきたいと市長も明言いたしましたので、そのように民間も一体となって運動していってほしいと思いますし、私もそれに参加します。
 水道ビジョンについて、しなければならない投資であるのです。心配もあります。ただ、同じ心配でもわかっていてするのと、想定内の、地震が来るからいろいろなシミュレーションをして準備していれば、災害が来たときも大丈夫なのですが、今までというと理念先行で数字をわかっていたのか、わかっていてもわかっていないふりをしていたのかわかりませんが、結果としてはそういうことになっているのです。事実ですから。そして、先ほど来言っておりますが、市民の負担ですから。これをすり合わせることが、やはり政治の課題ではないでしょうか。やった方がいいのです、やらなければならないこともわかるのです。幾ら考えたって、売り上げ16億円に100億円以上の投資というのは、だれが考えても異常です。そのように私は考えますので、そのような提言をさせていただきました。再度答弁をお願いいたします。
 緊急保証制度については、やっているし、それは国の制度である、振興資金も利用されてもう少し残っているそうですが、来年度もその制度を続けるために、私としてはふやしてほしいですが、景気、雇用弾性などでなかなか厳しくなるのは今よりもこれからだと思うのです。地方はおくれてきますので。私の考えとすれば、例えば非正規雇用で都会に行っていた人も、岩手県あたりもかなり、そっちで仕事がなくなればやはり親とか家があれば地元に帰ってきますよね。後から雇用の問題が出ますので言いませんが、そういう人たちに向けても、受け入れる企業に資金的配慮をして、何とか地元で受け入れるようなことを自治体として資金面で支えるということは当然だと思いますので、ぜひ、続けて増枠でということをお願いいたします。御答弁いただければと思います。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の再々質問に対し、答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からはリフトの民営化について申し上げたいと思います。
 民営化したいなという意思も、今はないわけではありません。そんな話も言っております。しかし、この命を運ぶ事業なので、簡単に民営化になれば安くなると、だからいいんだというわけにもいかないような気もするので、むしろそうであれば直営して、今言ったように当面休みの日も設けて人件費を削減するという程度のことなのかなと思ったり、非常に迷いのあるところでございますので、大島地区の議員の方々や各種団体とよく相談してまいりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からは、振興資金の件についてお答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたが、振興資金についてはかなり利用されております。したがいまして、来年度もことしの推移を見ながら続けてまいりたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) ガス水道部長小山義徳君。


◎ガス水道部長(小山義徳君) お答えを申し上げます。
 ビジョンの見直しに当たりましては、特に現状からして、各事業費の圧縮、あるいは規模の見直し、それから事業の実施時期等を中心に進めてまいりたいと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、15番臼井真人君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時53分  休 憩
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     午後 1時00分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 御報告いたします。20番菅原博信君から中座の申し出がありますので、御報告いたします。
 次に、「二次合併について」ほか2カ件、4番鈴木高登君の質問を行います。4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初は、二次合併についてお尋ねさせていただきます。
 当地方においての平成の大合併は、さまざまな難局を経ながらも本吉町を含めた当初の枠組みで、来年9月にはその姿を変えようとしております。一次合併から3年が経過した今日、私などは、ようやく気仙沼市という冠になれてきた感があるものの、新しい局面を迎えるに当たり疑問を持つことも多少あることから、それらを払拭しスムーズな移行を願い、以下についてお尋ねをいたします。
 まず、第1点目は、二次合併の調印後、法定協としての目立った動きはないようではありますが、事務方レベルとしての調整はすべて完了したわけではないと思われます。いかに今回が吸収合併とはいえ、我々がそうであったようにまだまだ微調整が必要な部分もあるはずでございます。スタート直後のごたごたをすべて回避せよとは申しませんが、予想されることは事前に調整しておくべきと思いますがいかがでしょうか。
 2点目は、本吉町にも地域自治区が設置され、現役場は総合支所となることから唐桑・本吉の2カ所となりますが、さすればその職員の配置方、殊さら人数というものについてはどのようにお考えなのでしょうか。現唐桑総合支所にあっては、合併から3年間で半分以下の職員数になっております。支所だからといって少なくすればよいというものではないと思うのですが、本吉においても同様の考え方で進めるのかお尋ねいたします。
 3点目は、来年度下半期から所帯が大きくなり、台所事情もより厳しくなることが予想される新・気仙沼市でありますが、現在平成21年度の予算組みが進んでいると思われることから、時が来れば単に合わせればいいのだろうという考え方でよいのかを伺います。
 次は、事業進捗の説明についてお尋ねいたします。
 新気仙沼市にあっては、さまざまな大型事業が図られ、自治体が大きくなると、あれも、これもできるんだなあと驚きを隠せないほどであります。しかし、私のつたない経験則からすると、ハード事業完成後に多かれ少なかれ住民からの不満を聞くことがしばしばございます。事業着工時には、手を取り合わんばかりに喜び合ったはずなのに、完成後にはこんなはずではなかったなどと、後戻りできないことに不満が残り、税金の使い方に不信感を持たれることもあったようです。これからの事業を推進するに当たっては、そのようなことが起こらないように、あるいは軽減すべく住民とのコンセンサスを十分に図るべきと思うことから、以下の点についてお尋ねをいたします。
 一つ目は、大きな大きな事業として、三陸自動車道の整備促進がございます。当地域にあっては、唐桑道路の整備が進むのが、日ごと伝わってきております。されど、その形が見えてくるに伴い、取りつけ道路はどうなるのだろうか、信号機は、横断歩道はなどと、細部について気がかりになってくるのも事実であります。この道路については、利用者が限定される種類のものではないことから、地元説明などのレベルで済むことではないと思われ、できるだけ多くの意見を徴する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目は、旧唐桑町が町民に対し、一次合併の目玉でもあるとした唐桑小学校建設、旧町唯一の総合グラウンドを廃してまでの計画です。スポーツ関係団体からの反対をも解決しながら、先般ようやく校舎・屋体工事のくわ入れ式までこぎつけました。地域住民も喜びと安堵の気持ちでいっぱいです。が、それでこの事業の完成ではなく、3点セットと言われた残り一つ、プールの整備はいつから始まるのか。また、スポーツ関係団体との約束であるグラウンドの代替地の整備はどうなるのかと、事業完成までにはまだまだすべきことがあります。プールにしても、グラウンドにしても、その用地については既に確保されているわけでありますから、この後の事業計画をお示しください。
 大きな3点目は、情報通信技術についてお尋ねいたします。
 日ごとその進化を遂げる情報通信の技術、IT革命という言葉が死語になるほど、ごく当たり前に生活の中に溶け込んでいる感がいたします。国の肝いりで始まったこの技術の推進・普及です。私たちすべてにその恩恵がひとしく享受され、正しく利用したいものであります。しかし、現状はというと、まだまだ不十分な部分とそれに伴う問題も多くあるようでございます。情報ははんらんし、線一本、電波一つで事足せる世の中です。これだけは都会も田舎もございません。それだけに、設備の充実とセーフティネットとでも申しましょうか、そういったものの構築が必要と思われることから、関係機関への働きかけもすべきと思い、以下2点についてお尋ねいたします。
 まず1点目は、パソコンから携帯機器へとインターネット技術が進む中、昨今では他人の誹謗中傷、出会い系サイトなど、インターネットが少年犯罪、あるいは少年が巻き込まれる犯罪の起因となることがしばしば聞かれます。文明の利器が表裏一体であらわれているこの技術、教育委員会では、青少年の端末機使用について犯罪防止の観点から、どのような指導を行っているのかその考え方をお尋ねいたします。
 2点目は、お茶の間には絶対欠かせないテレビジョン、その放送において国では今や地上デジタル放送に力を入れています。しかし、その受信機である対応型テレビの普及はというと、当初の目標には到底及んでいないようであります。その原因はいろいろとあるのでしょうが、当地域においてはまず中継局の改善が望まれるところかと思います。地デジ電波を受信できない地域が多く、その恩恵を享受できないでいるのです。2011年完全移行などとコマーシャルばかりされても、受信できないのでは気持ちもなえてしまうというものです。所管は総務省とのことですので、ぜひ、その働きかけをすべきと思うのですが、今後の見通しとあわせお尋ねいたします。
 再質問は自席よりさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 鈴木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、二次合併についてでありますが、市・町合併協議会の合併準備事務に関する取り組み方針により、各専門部会・分科会において、所管事務の点検などが進められております。
 次に、総合支所の職員配置などについてでありますが、唐桑総合支所につきましては、今後とも行政需要に応じた適正な配置に努めてまいります。本吉総合支所のあり方につきましては、唐桑総合支所も視野に入れ、事務調整の中で検討してまいります。
 次に、来年度の予算組みについてでありますが、本市におきましては、年間予算で編成することとしております。合併後につきましては、本市の予算に、本吉町に係る9月以降の所要額を組み入れ、調整することとなります。
 次に、三陸縦貫自動車道・唐桑道路の進捗に伴う地域住民とのコンセンサスについてでありますが、これまで計画説明会、事業説明会、工事説明会等を実施し、工事が進められてきました。また、現在、地元の要請に基づき、随時現場見学会を実施するなど、地域の方々の事業に対する御理解と御協力をいただいてきたところであります。なお、今後の説明会の実施につきましては、地元の要望を踏まえ、国土交通省仙台河川国道事務所と調整してまいります。また、工事進捗状況につきましては、「広報けせんぬま」や「唐桑総合支所だより」などにより、情報提供してまいります。
 次に、地上デジタル放送に対応する中継局の見通しにつきましては、平成23年7月24日の完全移行に向け、平成19年に気仙沼中継局が開局しております。今後の計画は、平成21年に唐桑早馬中継局と気仙沼鹿折中継局、平成22年には唐桑大沢中継局、気仙沼八瀬中継局、気仙沼前木中継局がそれぞれ開局予定となっております。これに加え、既存の共聴施設の改修等により、市内全域が受信可能になるというのが国の考えであります。本市といたしましては、各中継局の状況を見ながら、新たな難視聴区域が発生しないよう、国や放送事業者に対し要請してまいります。また、中継局の開局も含め、地上デジタル放送への移行に向けた今後の予定等については、市のホームページや広報等に掲載するなど、その周知を図ってまいります。
 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、唐桑小学校建設事業についてでありますが、現在、校舎・屋内運動場の建築工事を平成21年9月30日の完成を目標に進めております。プール及び現校舎解体跡地の運動場の建設につきましては、新校舎が完成した後に事業を推進してまいりますが、児童の健全育成を図る上から、早期にプール建設に取り組みたいと考えており、運動場につきましても財政状況を踏まえ検討してまいります。
 次に、少年の端末機使用について、犯罪防止の観点からどのように指導を行っているのかについての御質問にお答えいたします。
 インターネットや携帯電話が、小・中学生に急速に普及する中で、トラブルに巻き込まれる事例が全国各地で発生しております。このような状況の中、本市では教員やPTAを対象とした情報モラル指導セミナーのほか、すべての教員を対象とした研修会を開催するなど、児童生徒に情報を正しく活用する力を身につけさせるための指導力向上に力を入れております。また、文部科学省で作成した指導資料やガイドラインを各学校に配付したほか、校内研修やPTA研修会での講師の紹介等、学校が児童生徒や保護者を対象とした指導や研修会を実施できるよう支援しております。現在、各学校では、インターネットや携帯電話を安全に使用するための指導計画を作成し、教科や総合的な学習の時間等で定期的に指導しており、長期休業に入る前には、家庭での過ごし方とあわせてインターネットや携帯電話の使い方に関する指導を徹底しております。なお、文部科学省が小・中学校での携帯電話の取り扱いを明確にするよう通知をしたことを受け、宮城県教育委員会の指示も踏まえ、このことに適切に対応してまいります。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) 市長と教育長の答弁をいただいて、おおむね今回は理解する部分が多いのですが、まだ少しわからないところがあるので、再質問をさせていただきます。
 まず順番に、最初の本吉との二次合併についての部分でございますが、一次合併のときにも私もこの場から何度か質問をさせていただきましたけれども、例えば、乳幼児健診のことであったりとか、区長の決裁権のあり方でありますとか、それから細かいことでは、市所有のバスのことでありますとか、そういうような細かい部分の調整はどうなっているのか、あるいはこれでいいのかということなどを、ここからたださせていただいたことがございました。そういったことが今回の場合においては、恐らくちゃんとその辺の調整もされてあるのでしょうけれども、なっているのかなという心配からお尋ねしたわけでございます。せっかくこうやって大きな枠で合併するわけですから、現本吉町が合併した後に、それこそこんなはずではなかったとか、ここは違うのではないかとかという声は、できれば聞きたくないものでございます。そう思うところから、この質問をさせてもらいました。先ほど例を挙げましたが、市所有のバス、総務部長ともその件に関しましてはいろいろとこの場で質疑をさせてもらいました。本吉町にも、恐らくというか、町所有のバスがあるはずでございます。そのあり方とかもどんなふうになっていくのかなという疑問があったことから、お尋ねをさせてもらいました。その辺について、もしここでお答えができるのであれば答弁をいただきたいと思いますし、お答えできないのであれば、今後そういったものの調整方を迅速に進めるべきではないのかなと思います。
 それから、総合支所の分についてでございますが、先ほども壇上で申し上げましたが、現在唐桑総合支所は合併前の職員数より大分減って半分ぐらいになっています。その分の方は当然退職なされた方もあれば、あるいはこちらの本庁舎の方に来られている方もいるはずですが、例えば災害発生時等には、当然消防や警察やらもですが、職員の方々の初期対応というのがこれまで見ていてもすごく大事であるし、そしてありがたい部分があったものでございます。そう考えたときに、仮に何か災害があった場合、例え支所とはいえ、人数が少なくなってしまうとその初期対応に問題が出てくる懸念はないのかなと思うわけでございます。何といっても、そういった災害時には人海戦術が大切と思われますことから、本吉町も合併した後には人数は減っていくのかなと、逆に本庁舎の方は人数が膨れていくのかなという心配があるものですから、お尋ねしたわけでございます。その辺のところはどのようになっているのか、お答えをいただければと思います。
 それから、これは商業的なことですが、唐桑総合支所についても、役場という形ではなくなって、今申し上げたとおり職員が少なくなってきております。それに伴って、周りの店、例えば今まで昼食を提供していた店等の中にも、店を閉じてしまったところもございます。それを心配していたのではどうしようもないだろうという意見もあろうかとは思いますが、周りがどうしても寂れてしまうという懸念もあるわけでございます。ですので、職員の配置方についてもそういったことも含めて考える必要もあるのかなと、今回は実は思っているわけでございます。まして今は、12時から45分までの45分間の昼休みということで、気仙沼市内の方でも、お昼時間が少なくなったら食べに来る人がいなくなった、困ったという話が聞こえてくるところでございますので、ですから、人数が少なくなる、あるいは昼食を外で食べる時間が少なくなるということで、そういった心配といいますか、あるいは弊害も出てくることから、その点市長はどのようにお考えなのかなと思っております。
 それから、予算についてはわかりました。心配したゆえにお尋ねしたのであって、それではこれはどうするのだということは今回はございません。先ほどの答弁で理解いたしますが、スムーズな移行方、ぜひお願いしたいものだと思っております。
 大きな2番目の事業推進の説明についてというところでございますが、まずは三陸道の部分でございます。先ほどの説明で、これもおおむね理解はいたしますが、その説明会をあそこでもやっている、こんなふうにもやっているという市長の答弁でございましたが、この場で一々あれをどうしろ。こうしろということではございませんが、まだ地元といいますか、市全体、あるいはほんの限られた部分以外のところの方でも、この三陸道というのは一体どうなっていくのだろうという心配があるようでございます。広報で知らせるというお話もございますが、やはりもう少し広い範囲で三陸道の唐桑道路の部分について、地域住民に広く説明する機会を持っていただいてもいいのかなと思います。当然、県、国との相談もしなければならないのでしょうけれども、あの道路、一体どんなふうに完成するのだという姿、そしてでき上がったときに、先ほども申し上げましたが、アクセス道路、それから横断歩道等々、もし取りつけるようなお考えがあるのであれば、その取りつけ方等々もやはり知らしめておく必要があるのではないかなと思います。でき上がった後に、こんなんではちょっと困るんだなという話が出ては、それこそ大変な話になりますので、ある程度住民の意見も取り入れる部分も必要かなと考えております。
 一番最後の部分です。デジタル放送の部分でございます。平成22年までには、全部完成するのだというお話でございました。総務省のホームページを開きますと、情報通信の恩恵を受けられるような社会にすることは、国の重要な未来戦略であり、おくれさせることのできない施策としているなどと載っているのですが、今現在を見ると、やはり難視聴地が随分あることから、今回この質問に至ったわけでございます。今ですと、長森山の方から電波を引っ張ってというか、電波が届いているのだと思うのですが、私が住まいするところなどは、合わせたはいいけれども、全部岩手放送なのです。宮城県にいて岩手放送しか映らないという本当に悲しい事実がありまして、早く何とか地デジを宮城の放送で見たいな、見てみたいなと思うことから、今回この質問に至ったわけでございます。総務省のホームページを見ると、平成22年までには全部網羅するのだというお話でしたので、難視聴地域には中継局の増設もですが、ケーブルテレビとのタイアップ等も載っておりました。いずれにしましても、早くそういう難視聴地域が改善することを望むわけでございます。
 今度はこちらの方ですが、教育長の答弁をいただきました。
 まず、学校の部分でございます。ぜひ、おっしゃられたとおりのスケジュールでやっていただければ、これこそ学区民、あるいは地元住民も安心するのではないのかなと考えております。去年の12月の期成同盟会との懇談会には、副市長もいらしていただいて、そのときにプールについては実は平成20年度に設計をするのだというお話をいただいておりました。副市長もまさか忘れたわけではないと思いますが、そういうお話をいただいているわけなのですよね。ですから、地元住民は、何だ、プールはいつできるんだという心配をしているわけなのでございます。ですので、できることなら計画どおりに進むようにしていただきたいですし、もし仮にそれが何らかの形でローリング、あるいは少し長引くのだというお話があれば、やはりその辺のところは説明をしていただかないと、地元民としては、この前言ったことと話が違うじゃないかということになってしまうので、ぜひ、その辺の説明をしていただいて、できれば計画どおりにやっていただきたいと思っております。何と申しましても、現唐桑小学校が建とうとしているあのグラウンドは、旧唐桑町唯一の総合グラウンドと申しますか、多目的グラウンドでございました。あれができたのは昭和50年代後半ごろだったでしょうか、それが現在はなくなってしまっているという形なものですから、今後牡蠣まつり等の大きなイベントもやる場所がなくなってしまったのでは大変なことになりますので、ぜひ、そのグラウンドについても検討方というよりも早期の推進、あるいは計画を出していただければ、こちらとしても安心いたしますのでよろしくお願いしたいと思いますので、その辺の考え方もお尋ねしておきたいと思います。
 教育長にはもう一つありました。携帯の端末機の使用でございます。教育長ですから、恐らく御存じだと思うのですが、市内某中学校にて女子生徒が出会い系サイトを利用して、辛くもニアミスで回避できたようではございますが、危ない状況に遭ったという話を聞いております。やはり、いかにモラルの向上であるとか、教員対象に会議を行ったとしても、モラルを超える分には何ともしがたい部分もあるのでしょうが、それを超えてやってしまうのが子供、青少年なわけでございます。私たちにも覚えは篤とあるわけではございますけれども、それをいかに抑止するかというのが大事なこととなっております。文部科学省が通知しているということでございますが、どこぞの自治体では少年の携帯電話使用に強く規制をかけるというような知事さんもおるようでございますが、本市の実態はそういった事件等々は起きていないのか、どうなのか。もしこの場でお答えできるのであれば、お話しを願いたいと思います。
 以上、御答弁お願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から何点か申し上げます。
 二次合併の件でありますが、一次合併は成功に向かっていると私は判断をしております。これもひとえに、議員の皆様方の御指導と御支援によるものと、いつも考えておりまして、深く感謝と敬意を申し上げております。二次合併もこの気仙沼・唐桑方式の一次合併に沿って、それを見本にして進めればいい方向に行くのではないかと思います。
 それから、周辺が衰退をし始めたというお話で、ただいまのお話を聞いて、ああ、あそこのそば屋さんなのかなと思いまして、非常に申しわけなく本当に思っております。私もなるべく油は吉田スタンド、須藤スタンド、買い物は長根さんのところ、このように考えて自分でも実行しているつもりですが、やはり鈴木議員さんもなお一層、ひとつ御協力をいただければありがたいと思う次第であります。
 それから、三陸道の進捗の状況をもう少し唐桑町の方々に周知した方がいいのではないかということですが、もっともな話だと思います。平面的には広報とか総合支所だより等でやっていますが、これは具体的な話ではないので、これは後で部長が答弁すると思いますが、やはり地域全体の問題としてとらえて、取りつけ道路等含めまして考えるべきと思いますので、唐桑議員会の皆様ともよく相談して、どうしたらいいのか考えてまいりたいと思います。
 あとは部長の方で答弁させます。以上です。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、私からは二次合併の点についてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目のバスの利用のあり方についてでございますが、この件につきましてはこれまでも分科会、それから専門部会等を通じまして協議をしております。内容といたしましては、旧唐桑町の方々との話し合い、それからその後合併後にもお話をして、現在の対応になっているわけでございますが、この件については、旧市の方針で進めるということで、本吉町の方にも理解をいただいているところでございますし、それでこれまでも協議会等で説明はしているところでございます。
 それから、2点目の総合支所の件でございますが、この支所につきましては、御存じのとおり業務の拠点を本庁に移しながらということがございますので、向こうの総合支所の職員の方が減っているという実態はございます。ただ、今お話のありました災害時等の対応につきましては、これまでも十分連携をしながら進めてきているつもりでございますが、なお、住民の方々に不安を与えないように、場合によってはこちらからも応援に行くが、また反対に場所にもよりますが、向こうからも来ていただくということになると思います。その点に関しては、今後とも協調して進めていきたいと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答えいたします。
 唐桑道路の件でございますが、この説明会につきましては、旧町におきましても随分説明会を行ったという経緯は承知しております。現在、形が随分見えてきたので、まさに今後どうなるのかなという御心配はあろうかと思います。先ほど市長が申し上げましたとおり、議員さんの意を踏まえながら、どんな形がいいのか、国の方とも少し御相談をさせていただきながら、説明会の開催に向けて調整してまいりたいと考えております。
 それから、唐桑小学校のプールの設計についてでございますが、これにつきましては外部委託をしないで、職員みずからの手で設計するということで、現在準備は進めております。これは過去に、面瀬小学校のプールにつきましても、これは自前で設計して問題なく進んでおります。したがいまして、当時の職員がまだおりますので、その経験を踏まえて職員の手で設計したいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からは、地上デジタル放送の中継局の件についてお答え申し上げます。
 この中継局につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、現在は気仙沼中継局1カ所でございます。今後答弁のとおり計画がされておりますので、さらにこれからも国の方の説明会等もあろうかと思います。そういう中で、年次計画どおり整備をしてほしいということを申し述べてまいりたいなと思います。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育次長小山謙一君。


◎教育次長(小山謙一君) 唐桑の新しい運動場の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、校舎解体後に引き続き検討するというようなことで、これまでお話をしてきた経過がありますが、財政状況等を踏まえながら、今後さらに検討をしてまいりたいと思っております。なお、校舎・屋内運動場の計画の若干の変更等もありましたが、その際も地元の方々に説明会を行いながら進めさせていただいておりますので、今後説明会等の必要が生じた場合については、そのようにさせていただきたいと思っております。
 携帯電話の関係ですが、これについてはこれまで児童生徒の重大な事故とか、そういうものは発生しておりません。ただ、原則学校の方には持ち込み禁止ということにしておりますけれども、自宅等でお互いやっている場合がありますが、そういう場合についても重大な事故というのはありません。悪口とか、そのようなふだんの問題が若干あるかもしれませんが、重大な事故というものについては現在発生しておりません。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) 記憶が途切れないうちに、今の一番後ろの部分からもう一度お尋ねしたいのですが、次長、重大な事故は起こっていないというお話でしたが、その若干の悪口というような答弁がございました。その若干の悪口等がだんだん広がっていって、とんでもない話になってしまうのですよね。私も余りよくわかりませんが、ブログというのでしょうか、インターネットなどで書き込みができて、その書き込みによって、最初はちょっとした悪ふざけだったのがだんだん大きくなっていくというのが実態なわけなのです。そして先ほども言いましたが、ほんの冗談のつもりで、遊びのつもりで出会い系サイトにアクセスしたら、それが本当に出会いすることになってしまったとなるのです。私が申し上げるまでもなく、最初は小さいことから始まるのです。ですから、重大な事故が起きていないからいいのだということではないと思うのです。最初の答弁で、いろいろやっていることはわかりました。わかりましたが、なお一層やらないとだめなのかなと思います。実は、そういう書き込みというのは子供だけではなく、大人もあるのでしょうが、石をぶつけて電柱の陰に隠れるようなやり方なのですよね。陰の方から石を投げるような形で、一体どこのだれがやっているのかもわからない、自分の悪口だけいっぱい書かれてという、2チャンネルというのですか、あれを開いたりすると、私なども書かれたりしたことがありますが、市長もあると思いますが、ひきょうですよね、ああいうやり方というのは。ですので、その辺のところはなお一層、重大な事故が起きないからいいというものではなく、子供のうちからそういう教育は絶対必要だと思いますので、その辺もう1回、もし改める部分があれば次長の方から答弁願いたいと思います。
 おおむねのことは了解いたしました。合併についても理解いたしました。先ほども申し上げましたが、合併してからごたごたとならないような進め方をぜひお願いしたいものだと思います。
 それから、三陸道・唐桑道路の部分についてなのですが、先月地元での説明会があったようです。それで地元の方々が横断歩道の設置の仕方について異議を申し立てられました。決定したわけではないのでしょうが、こんなつけ方でいいのすかやということを問われました。私もその取りつけ方を聞いて、ええっと思ってびっくりしたのですが、高速で走っていく車がいるのにそこに横断歩道をつけていいのかなという疑問も私はあったわけなのですが、そういった細かなことは、後から、まさかここは横断歩道はだめだから書き直すべとはいかないと思いますので、今のうちにある程度のところは説明していただいて、コンセンサスを得た上で十分問題ないのだという形で進めていただければと思いますが、どんなものでしょうか。
 唐桑小学校関係、プール、それからグラウンド整備については、当初の予定どおりぜひ進めてもらいたいものだと思います。
 デジタル放送も理解いたしました。
 それでは再々質問した部分を答弁していただいて、私の質問は終わりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 唐桑道の舘地区の交差部の件だと思いますが、あそこについては、横断歩道もさることながら信号についての要望が強くありまして、この辺については昨年度から国の方では宮城県警との協議、打ち合わせはしているようでございます。なかなか県の歩道・信号等については、予算の関係もありますので、今後とも地域一帯となって要望していくということにしております。その中で、横断歩道をどの位置にするかということを、なお調整しながら、場合によっては説明会の方で説明していきたいと考えております。以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 高登議員さんの方からは、大変重要な御指摘をいただいていると理解しているところでございます。
 ホームページ等の書き込みで誹謗中傷するというのは非常に許されない行為でありますし、不特定多数といいますか、だれが書いたかわからないというところに大きな問題があるのですが、実はもう一つ大きな問題がありまして、それは、仮にそのようなことをやった子供たちがいて、指導したとしましても、その影響はずっと残ります。もう少し申し上げますと、インターネットに一たん書き込まれると、あるいは書き込んでしまうと、それが次々にコピーされたりする可能性が生じますので、ごめんなさいと謝ったところで、それが取り消しになって結果が消えてしまうというものではないのです。そういう意味では、かつて昔あった、子供たちがけんかして悪口を言い合った、そういうものとは全く性質を異にしております。そのことは、後々大きく響くということを踏まえれば、子供たちのそういうインターネットの書き込み等の指導については、これから一層厳しく指導していかなければならないものだと受けとめております。
 それから、さまざまなところで思わぬサイトに入ってしまうという仕組みがいろいろつくられております。そのようなところに誘導するように、実はインターネットのリンクというのは張られているのであって、そういうことを踏まえて、これからさらにどのようなことが可能なのか現場の先生方とも極力話し合いながら、このインターネットの、あるいはデジタル文化の問題点について克服していくように努めてまいりたいと思っております。


◎議長(村上俊一君) これにて、4番鈴木高登君の質問を終わります。
 次に、「国の緊急保証制度(セーフティネット保証)の利用状況について」ほか3カ件、11番長根 孝君の質問を行います。11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 公明党の長根 孝でございます。通告に基づきまして、表題4点について順次質問をさせていただきます。
 まず、表題1点目として、国の緊急保証制度の利用状況でありますが、事業資金の調達に苦しむ中小・小規模企業の資金繰りを支援する新たな緊急保証制度、いわゆる「原材料価格高騰対策等緊急保証制度」が、10月31日から始まって1月半になります。去る11月7日に鈴木市長に対し、私ども公明党気仙沼・本吉支部からも、中小企業金融対策の抜本的強化と障害者が働く場への支援等を求める緊急の申し入れを行ったところでありますが、これに対し、市長からは市の広報やホームページなど、またマスコミ等を介して周知を図っていく旨の御所見をいただいたところでございます。そして、早速、今月の12月1日号の「広報けせんぬま」や本市のホームページにも掲載をいただいていております。
 ここ気仙沼・本吉地方においても、年末の繁忙期を迎え、中小企業の資金繰りが厳しさを増してきているのが現実でありますが、特にことしは原油などの原材料高で厳しい経営を強いられ、事業の継続に不安を抱えながら日々のやりくりに必死な経営者も少なくないわけであります。こうした荒波にあえぐ中小企業の希望となっているのが、私ども公明党の強力な推進でスタートした緊急保証制度であります。この緊急保証制度は、時限立法で実施期間は1年半でありますが、原材料費の高騰分を製品価格に転嫁できない618業種を対象に、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を保証するものであります。中小企業庁の情報によれば、制度のスタート以来、予想を上回る中小企業が利用を希望しているとのことでありまして、12月4日現在におきましての利用状況は、全国累計4万7,329件の保証が決定し、保証総額は1兆1,634億円にも上っております。
 しかし、課題もないわけではありません。その一つが業種認定や保証審査の迅速化であります。申請件数の急速な伸びに、市区町村や信用保証協会が十分に対応できないためでありますが、一刻を争う事態も少なくないことから、例年になく厳しい年末を中小企業が乗り切れるよう万全の態勢での認定や審査をお願いしたいものであります。
 ここで若干、周知と理解を深めるため、制度利用の対象に関しての条件を確認してみますと、利用には対象の業種を営んでいることはもとより、最近3カ月間の平均売上高などが前年同期比でマイナス3%以上減少している中小企業者、製品等原価のうち20%以上を占める原油などの仕入れ価格が20%上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者、最近3カ月間もしくは算出困難な場合においては直近決算期の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上低下している中小企業者のいずれかが対象となります。ここまでの三つの条件の一つ以上を満たしているかどうかを審査して、認定するのが市区町村の役割かと思います。ただ、実際の融資には、市区町村による認定のほかに金融機関や信用保証協会の審査もあります。審査に関しては、中小企業庁が経営実態を十分に考慮するよう信用保証協会に要請しております。例えば、これまで貸付窓口で門前払いだった2期連続の赤字でも、赤字幅が小さく、取引先からの経営支援が断続的にある場合は、それらも含めて総合的に判断するよう求めております。また、信用保証協会や金融機関の対応に関する不満や疑問は、地域の経済産業局など全国約900カ所に設置された緊急相談窓口で受け付けているとのことであります。
 さて、いつものように前置きが長くなりましたが、以上のようなことを踏まえ、現在における本市としての取り組みと利用状況について、通告項目に関した6点をお尋ねいたします。
 一つ目は、水産都市である本市の原材料価格等の高騰による企業や地域経済に対する影響をどのように把握しているのか伺います。
 二つ目は、緊急保証制度を活用した本市独自の融資制度はどのように創設しているのか。また、経済対策として活用できる本市独自の融資制度はどのようなものがあるのか伺います。
 三つ目は、本市の緊急保証制度を活用した融資制度の周知は、広報やネットのほかにどのような方法で徹底されているのか伺います。
 四つ目は、緊急保証制度を活用しての迅速かつ手厚い対応が大切かと思いますが、信用保証協会並びに金融機関との連携は適正に運用されているのか伺います。
 五つ目は、現在のところの緊急保証制度の利用を求める申請件数、午前中の答弁によりますと53件と伺っていますが、あわせて認定件数、そして融資保証の決定総額はどれくらいになっているのか伺います。
 六つ目は、金融対策とは直接関係はありませんが、景気後退色が鮮明となる中で、深刻な影響が懸念される障害を持つ皆さんが働く場への支援など、福祉や雇用施策においても、市民が安心できるセーフティネット(安全網)の充実が求められますが、その強化をどのように図っていくのか伺います。
 次に、表題2点目として、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてでありますが、地上デジタル放送の完全移行は2011年7月24日と定まっているようであります。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質・高音質のデジタルハイビジョン放送を楽しむことができます。また、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや、携帯端末向けサービス、いわゆるワンセグの充実などが期待されております。そしてまた、双方向番組とか災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定となっております。
 このように、テレビ放送のデジタル化は、機能の多様化もありますが、大きな目的の一つは電波の有効利用であります。山間部の多い日本では、中継局をたくさんつくる必要がありまして、周波数はすき間のないほど過密に使われていることから、アナログ放送のままではチャンネルが足りなくなっているのであります。混信の影響を受けにくいデジタル放送は大幅に周波数が効率化されますので、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など他の用途に振り向けることができます。総務省がことし9月に行った最新の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%でありまして、また現在の地上アナログ放送が終了する時期についての周知度は75.3%でありました。
 このような中で、私ども公明党としても署名活動などを実施するとともに、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に強く要望してきたところであります。このような公明党の要望を受けて総務省は、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする「地上デジタル放送推進総合対策」をまとめました。その内容を簡略しますと、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配付する。現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進をする。高齢者や障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策をとるなど、公明党が推進してきた視聴者に配慮した支援策が多く盛り込まれました。また、2009年度概算要求で、生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償配布するための予算128億円を初め、総額600億円を計上しているとのことでございます。
 さて、地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たす役割に関して、平成16年諮問第8号に対する第5次中間答申がことし6月27日に情報通信審議会から出ておりますが、それらを踏まえ、本市の現状と今後の取り組みについて通告しております6点をお尋ねします。
 一つ目は、現在当地域でも、一部地デジ放送が開始されておりますが、本市全体に完全移行される予定時期は、放送業者からいつと示されているのか、先ほど伺っておりますが再度お願いします。
 二つ目は、本市も中山間地域ということで、電波伝搬がスムーズにいかないところが多々あるかと思いますが、これらの難視聴地域への対策はどのように実施しているのか、また地デジ放送への移行に伴う新たな課題についての対策はどのように考えているのか伺います。
 三つ目は、各庁舎や住宅、学校など本市の所有する建物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組む方針なのか伺います。
 四つ目は、高齢者や障害者等で一般的な周知広報では、地デジへの対応が困難な世帯に対して、きめ細かな受信説明会を実施すべきと総務省が掲げておりますが、本市ではどのように取り組む方針なのか伺います。
 五つ目は、地デジ移行に伴って、工事が必要だなどと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しておりますが、悪質商法への対策は当然のこととして、地域住民への周知徹底をどのように考えているのか伺います。
 六つ目は、2006年3月に公表した、社団法人電子情報技術産業協会の予測によれば、2011年時点で廃棄されるアナログテレビの台数は全国で1,428万台もあるそうですが、本市においても相当数の大量廃棄が予想されるアナログテレビについて、どのようなリサイクル措置の対策に取り組む方針なのか伺います。
 次に表題3点目として地域包括支援センターの相談機能の強化をどのように目指していくのかについて伺います。
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等が年々増加している中で、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して日々を送り、できる限り自立したその人らしい生活が送れるように支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが創設され、本年4月1日から全市町村で本格的に運営が開始されておりますが、地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特に、さきに述べたひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または常時注意が必要な高齢者がいる世帯等では、体調の急変など生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした身体の異変なのかどうか、その身体の異変が重篤であるかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。さらに高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まで、すべてを対応するのは現実的には困難であるのが各自治体の実情であります。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制等の整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。
 そこで、先進地の取り組み事例を一つ参考までに御紹介いたします。
 神奈川県相模原市では、平成18年度には介護家族や高齢者の相談を、市内22カ所の地域包括支援センターで受け付けていましたが、1年間の相談件数約5,488件のうち、電話での相談が3,845件あったそうです。また、全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みを強化する事業として、平成19年8月1日から、24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口「ホッと!あんしんダイヤル事業」をスタートしておりまして、この1年間の相談件数は985件を数えております。1カ月の平均相談件数は約82件、平均相談時間は約15分で、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応しており、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっております。相談内容は、病気または気になる症状、負担感、気持ちの落ち込み等の訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理等の順に多いようですが、「介護の疲れがとれない」「つらい話を聞いてほしい」「眠れない」「食欲がない」といったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談などにも、ケアマネジャーや看護師など専門家ならではの対応をしているようであります。業務を実際に行うのは、相模原市で緊急通報システムや医療・介護の電話サービスで実績を持つ民間の会社「安全センター」であります。虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは、包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっているようであります。24時間365日体制の電話相談は神奈川県内では初めてで、全国的にも珍しい取り組みと言われておりますが、鈴木市長はどのように感じられたか、ご感想を伺いたいものであります。
 これらの地域包括支援センターの安定的な運営の確保並びに地域における相談体制等の整備促進については、本年2月に厚生労働省から県を通し事務連絡が来ているわけでありますが、本市における実情と課題を踏まえ、現在のところの取り組み状況とこれからの相談体制の整備促進をどのように図っていくのか、また機能強化のための基本的な方針と具体的な施策があればお尋ねをいたします。
 次に、最後の表題4点目として、生活対策における浄化槽の普及促進についてでありますが、今般、政府与党において決定した第2次緊急経済対策の柱の一つである生活対策(案)の中で、浄化槽の普及促進事業(案)が盛り込まれ、積極的に推進される見通しとなっております。これも公明党がこれまで政府に対して要請してきた浄化槽補助率の引き上げが実現したものであります。
 具体的には、今年度のモデル事業として、災害時の防災拠点における浄化槽整備や先進的・省エネ型浄化槽の普及促進のため、浄化槽等の整備を行う自治体に対し、国の補助率をこれまでの3分の1から2分の1に引き上げ、浄化槽の普及促進支援の拡充を図っていくことになります。この予定されている「地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業」で、補助率2分の1の普及促進が適用されるのは、まず一つ目として災害時の避難場所となる施設、すなわち学校や公民館・公園などの防災拠点における浄化槽の整備であります。二つ目は、先進的・省エネ型浄化槽の普及のため、特に水質保全を図る必要がある地域については、BOD、いわゆる生物化学的酸素要求量のさらなる低減や、窒素・燐の除去も行えるような、高度処理型浄化槽の集中整備並びに消費電力の少ない省エネ型浄化槽の集中整備であります。三つ目は、レストランなどで使用されている21人槽以上の比較的大規模な浄化槽の整備についても対象となります。
 このモデル事業が成立すれば、浄化槽の特徴である短期間での施設整備が可能であり、また効果のあらわれが早いという利点を生かして、今般の生活対策の緊急性から見ても、地域の汚水処理施設である浄化槽の早期の整備が期待されるわけであります。このモデル事業を対象とする今回の補助率引き上げ予算を有効に活用するためには、年度内に予算措置を行う必要があります。また、モデル事業でありますから、手挙げ方式になるわけでありますが、本市としての実情を踏まえ、成立後の活用のあり方について、財政の余地を含め、いかように考えられるのか当局の御見解をお尋ねいたします。
 以上でありますが、正対した御答弁をよろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 長根議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、国の緊急保証制度についてでありますが、市内企業における原材料価格の高騰等による影響につきましては、本年10月31日から実施されました緊急保証制度の利用申請件数が非常に多いことから、広く市全体に及んでいるものととらえております。
 今回の緊急保証制度につきましては、従来からあった国のセーフティネット保証の不況業種の対象を拡大し、保証内容を充実した制度であり、新たな市の制度創設は必要ないものであります。本制度の周知につきましては、11月1日号及び12月1日号の市広報や、ホームページの活用のほか、地元紙の協力もいただいております。保証協会及び金融機関との連携等につきましては、中小企業者の融資が迅速に行われるよう、制度運用に関し、情報交換を密にしながら適切に対応しております。
 これまでの申請状況等につきましては、本年12月8日現在で、申請件数・認定件数とも53件であります。また、融資決定金額についてでありますが、宮城県信用保証協会での気仙沼市分の決定額は、12月5日現在、16件で約3億1,000万円となっております。
 次に、経済情勢悪化に伴う障害者が働く場への支援等につきましては、国の施策として、就職に向けての各種支援や、雇用主に対する助成措置等がありますことから、気仙沼公共職業安定所と連携しながら、その周知と積極的活用の促進に努めてまいります。
 次に、地上デジタル放送の完全移行につきましては、平成23年となっておりますが、平成22年には、計画されている中継局すべてが開局する予定であります。難視聴地域への対策につきましては、共同受信施設の改修・新設に対する国の補助制度や、本市のテレビジョン放送共同受信施設設置事業費補助金等の活用を図りながら進めてまいります。
 本市所有建物の影響による受信障害につきましては、現在のところ申し出等はございません。また、地上デジタル放送はアナログ放送に比べ、建物による影響は少ないとされておりますが、なお受信障害の把握に努めてまいります。
 高齢者や障害者等への受信説明会につきましては、総務省テレビ受信者支援センターにおいて、説明会や訪問説明等を実施する予定でありますので、本市といたしましても積極的に連携を図ってまいります。
 次に、地上デジタル放送移行に伴う悪質商法の被害防止についてでありますが、国では注意喚起・広報啓発及び取り締まりの推進を行うこととしており、本市においても国民生活センター等と連携し、情報の収集・共有化の徹底を図りながら、市広報・ホームページ等による周知や消費生活相談での対応に万全を期してまいります。
 次に、大量廃棄が予想されるアナログテレビについては、家電リサイクル法の定めにより処理されることから、法に基づく適正処理について周知してまいります。また、関連団体と連携しながらパトロール等を実施し、不法投棄防止を推進してまいります。
 次に、地域包括支援センターの相談機能強化についてお答えいたします。地域包括支援センターにおいては、高齢者世帯や要援護者等が地域で安心して生活ができるように、緊急時に備え、24時間体制で消防や病院、警察、民生委員等と連携を図り対応しております。今後も、高齢者が安心して生活できるよう、関係機関との連携をさらに密にしてまいります。
 次に、生活対策における浄化槽の普及促進についてでありますが、国の第2次補正予算の閣議決定後に、詳細の事業内容が示されることとなっておりますので、今後の動向を見守ってまいります。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 御答弁ありがとうございます。
 緊急保証制度に関しましては、早速企業の皆さんに広報やらネットやら、そして私もダウンロードしたのですが、申請用紙まできちんと備わるようになっておりました。本当にありがとうございます。53件の事業者が利用しているということを聞きまして、ああ、よかった制度だなと思っております。総額的にも3億円ちょっとというようなことで、でもこの地域はどの程度の資金繰り等々に困窮・困難をきわめているのか、個々にはなかなか私どもも確認することはございませんが、これはやはり事業所の内面というものをこのような制度をもって、困っている方が即反応を示して救済を求める、利用を求めるというように早急にできたということは、本当に喜ばしい限りであると思います。今後ともしっかりと、1年半の時限立法ではございますが、この年末を迎え、また大変になって申請が増加していく可能性もあるわけでございます。独自の制度といいますか、これは緊急保証制度もございますが、金融機関とか保証協会のところで、いろいろな審査のすり合わせ等で少々ひっかかりがあったり、ちょっとした調整がつかなかったりしても、その辺は何とかしてあげようじゃないかというようなことで、ある市では独自に利子補給をしてあげるとか、そういうようなところも見受けられます。また、それに上乗せをすることはないと思うのですが、いろいろ活用のあり方について現場でつまずいている面に対して、各自治体ではそういう見えないところ、かゆいところに手を施すという制度等も設けているところもあるようでございます。それはそれにしまして、今後とも利活用をしていただきたいし、できれば給付金ではございませんので、融資というか、お金を借りて事業に使うわけでございますから、自立で何とかやっていければ望ましいことなのではございますが、世が世、50年に1回、100年に1回という世界的な不況の中であり、またその影響によってこういう地域にもそういった問題が波及しているということを見れば、ましてや当市も水産都市と同時に一面国際都市といいますか、輸出輸入等の貿易にも携わっている事業所もあるわけでございますので、それなりに影響してということになろうかとは思います。そういう意味で、よろしくお願いしたいと思います。
 53件がそのまま認められたと、金融機関、保証協会からもオーケーをもらったということで、スムーズにいったという面がうかがえるわけでございます。そういうことであれば、特に手続等で困ったことはなかったということを証明しているのかなと思います。何かあったならば私も心配だったのですが、その辺どうなのかと思ったのですが、同数ということは問題なくいったのだということになるかと思います。
 この緊急保証制度は関係ないというか、6点目の障害者に対する支援の問題なのですが、関連でこの場をかりてお尋ねしたいのですが、花のみち45、春先花を各自治会の皆さんの協力によって植樹されております。その苗木をどこかの花卉組合とかに発注して、そして分配して植えていただくということになっているようです。それで、洗心会という障害者の方の社会福祉法人がございますが、その洗心会の高松園の事業の中にもその花の苗木をつくる事業がございます。そして授産事業として、園生でやっておられます。これはつくったときは、宮城国体のときに大いに活用されてきた経緯がございます。そしてその障害者の皆さんが真心を込めて水を管理したり、日光を管理したりして、成功してきたわけですが、もちろん指導者もいるわけですからきちんとしたものができ上がるわけでございます。これを何とか花のみち45に提供したいものだということで、その洗心会がかけ合ったところ、従来の既得している方々がしっかりやっているから、あなたたちの参入は認めませんという御回答をいただいたらしいのです。冷たいものだなと感じたそうでございますが、今後こういう障害者の方々、ましてや授産施設の皆さんといえば、そういう事業を行っている方々に対しての光の当て方といいますか、それが大切になってしかるべきだと私は思うのです。ですから、その辺をどのような内容だったのか、またそしてそうであれば、今後どのように検討をしたらいいのかということが考えられるわけでございますので、その辺の御回答をしていただきたいと思います。
 次に、地上デジタルでございます。平成21年には、早馬と鹿折が移行されますということなのですね。再来年は、大沢出山かな、それから八瀬、前木ということでございます。ただこの辺の移行に関しまして、若干専門用語で大変恐縮なのでございますが、地上デジタルはUHF、ウルトラハイフリクエンシーと言いまして、今放送されているのもUHFです。その前はVHFなのです。アンテナが縦になっていますから、水平電波で縦に効率よくなります。UHFは垂直電波で横に交差するようになっております。今のところ唐桑の中でも、先ほどの同僚議員もお話ししておりましたが、近くであっても電波というのはどうしても真っすぐに進む傾向がございますから、なかなか角度によっては映らないというような面が出てきたりします。それで、現状のUHFでもかなり画像が乱れたりして、音質が十分に伝わっておりません。そして、電波を強くする機械を取りつけてもちょっとうまくいかないというところもあります。私のところもそうなのですが、そのためには、当然パワーアップ、電力を上げないと届かないというのがございます。それで今回の移行に伴って、前のUHFのアナログ放送と比較して地デジの場合はパワーアップしているのかどうかという点はどうなっているのか、私わかりませんので確認をしておきたいと思います。非常に電波が細かいということもございます。ですから、今、市長が答弁したように全般に行き渡るところは可能性はあるのですが、しかしながらそれぞれの条件が整わないとはっきりしないということになります。ですからその辺のところを各地域や受信して楽しむ側の立場の視点から、十分配慮したことを検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 その他もろもろ制度とか、または総務省並びに放送業者等々が今後スムーズに皆さんに利用していただくために頑張っていただきますよう期待をするわけでございます。ただ、なかなかハイビジョンテレビといいますか、液晶でも、プラズマでもいいのですが、まだ高い機器になっておりまして、なかなか買えないということで、やむを得ず現在のテレビに変換機能をつけたチューナーを購入して見るということになります。そうしますと、せっかくの楽しいハイビジョンの画像、音質というのは得られないということでありますが、それはそれなりにその情報というか、その映像情報というのは確かにとることになっておりますから、いいとは思うのですが、その辺の利用していただく方々の格差を何とか薄めていく方法もあってほしいのではなかろうかなと思ってはおります。こういう不景気の中ですから、その辺の対策も今後講じていっていただきたいものだなと期待をするところでございます。そういったことです。
 次に、3番目、地域包括支援センターでございますが、現状は相談等には関係する機関等十分に連携しながらやっていますということでございました。ただ、電話相談と申しますか、四六時中でも相談は当然受けるわけでございますが、相談の受けやすい条件整備というものが求められているよということをお話ししているのかなと思います。本当に困ったときは緊急を要しますから、それなりの関係する皆さんにお手伝いをいただくわけでございます。ただ、先ほどの例ではございませんが、日ごろ、困ったなとか、どうしようかなとかといった気軽な、気兼ねのない御相談等も引き受けていただくような体制も必要なのかと思います。これは現場ではどのようになっているのか、詳細等まではいただかなくても、再度情報としてお聞かせ願いたいなと思っております。
 次に、浄化槽の方でございます。これは当然まだ成立しておりませんが、現状として、本市の中の浄化槽整備に関しまして、特に公共施設ですね、どうなのかなと思っています。公民館とか学校とか、公園とか、全部完全な浄化槽になっておらないと思うのです。その辺の計画は多分立てておられるとは思いますから、その補助率がせっかく引き上げになれば、少しはその分だけ進捗率が早まってもいいのではないかと何分思うわけでございますので、その辺の見直し等々が考えられてもしかるべきと思っております。現状、まだ未整備の公共施設の中の浄化槽はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。特に、災害とか、震災とか、そういうときに、やはりみんなが集まって利用するところです。災害時は一瞬水も電気もとまりますから動きませんが、すぐそういうライフラインは早く復旧しますので、その後は利用できるという利点もございます。そうでないと今まで起きた震災事例でありますと、その周辺に不衛生な状況が出てくるというのも目の当たりにしておりますので、それを防止するためにもきちっとした整備が必要だということになろうと思いますので、その辺まずお願いします。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私からは1点申し上げたいと思います。
 長根議員さんが、当地域の企業の心配をなさっていることは各議員の方々も同感だと思いますので、年末に向けましてスムーズな融資が成立するように、担当部長に文書をもちながら保証協会や各銀行に回らせます。以上です。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) お答えいたします。
 緊急保証制度におきまして、手続で困ったことはないかというような御質問がございましたが、事務手続においてはスムーズにいっております。ただ、業者さんによっては、どの業種に当てはまるかということで若干悩まれるところがあるらしいのですが、手続上においてはスムーズに現段階ではいっているということでございます。
 地デジ移行になった場合のテレビの購入ですが、なかなかすぐ買えない方への支援策のようなお話がございましたが、その件につきましては私の方では御要望ということで承らせていただきたいと思います。
 もう1点、地上デジタルになった場合、アナログよりもパワーアップするのかという点については、今確認しておりますので留保させていただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 花のみちの花苗についてお答えいたします。
 現在、花のみちの花苗につきましては、葉たばこ生産組合とか、花卉生産組合の方々と前年度から本数とか花苗の種類等を調整をしながら委託生産を行っているところでございます。花を植えている各地域からは、ある程度生育状態のそろったものが欲しいということで、そういった調整をしながら、実は委託しているところでございまして、ただいま御質問のありました件につきましては、すみませんが私は状況を把握していなかったもので、正対した回答にはなりませんが、今後唐桑地域における花いっぱい運動で使えないかとか、あるいは再度都市計画の方と洗心会さんとのお話し合いの場を持ちまして、そういった地域の要望にこたえられる体制があるかどうか、その辺も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 私からは包括支援センターの電話相談体制についてお答えをいたしたいと思います。
 包括支援センターの相談業務というのは、大きな業務でございます。市長もお答えいたしましたとおり、24時間体制で当たっておるわけでございますが、平日はもちろんのこと、休日においても相談する場合には休みのときは警備員の方に連絡が入りますので、私の方で、介護の方ではローテーションを組んで、担当の職員を充てております。そのローテーションの表を警備員の方に提出しておりまして、その警備員の方から連絡が入るような体制をとっております。ですから、休日においても相談体制は行っているということでございます。なお、祝日においても同じような体制をとっているということで、相談を行っている状況でございます。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私の方から浄化槽の普及促進事業の件で御質問がありましたのでお答えいたします。
 工場や事業所、公的施設等で浄化槽の未設置の施設はどのくらいあるのかという話でございますが、これらの工場・事業所、あるいは大型の公共施設等につきましては、それぞれ法律で過去に施設を設ける場合の設置基準には、浄化槽を設けることになっておりました。ですから、それ以前の施設が現在どのぐらい残っているのかということになろうかと思いますが、現状その辺を正確に調査しておりませんので数字は承知しておりません。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私から、ただいまお待ちいただいたアナログからデジタルへのパワーの件についてでございますが、デジタルにした場合は混信とか、あるいは雑音とかに非常に強いということで、鮮明度、音質ともやはり増すということから、アナログは出力は100ワットでございますが、デジタルの方は30ワットになるということでございます。ですから、私も電気屋さんに聞いたことがあるのですが、アナログの場合は弱くなるとちらちらして半分ぐらいの映りになるのですが、デジタルの場合は極端に言うと映るか映らないかという、届くところははっきり届くという、出力を下げても基本的には鮮明に映るようになっているそうです。そのようなことから、30ワットに出力を下げても大丈夫ということになっています。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) ありがとうございます。なるほどね。
 パワーアップどころか、パワーダウンで間に合うのだよということになるわけでございます。これは電波をつくっていくというか、いわゆる乗せていく変調というのがかなり高度化してきたのだろうと思います。そういった意味では、実際にやってみなければならないというか、放映してみなければならない、電波を出してみなければわからないということになるかとは思います。ただ、悲しいかな、当地域は中山間地といいますか、山陰があったりします。そうしますと、受信を確かにするためには共同アンテナを立てるとか、さまざま検討しなければならないところもあるわけでございまして、どうか当局におかれましては住民の皆さんの利用される、テレビを見られる方々が、これこれこういう事情で、うちのテレビは余りよくないのですと要求がありましたら、即放送業者なり、または市でできる最大限の努力をしっかりやっていただきたいなと思っております。要望でございます。よろしくお願いいたします。
 最後に、包括支援センターの相談は、夜も警備員を介しながらもきちんと受け付けているということでございます。先に聞くのを忘れたのですが、どの程度この相談件数があるのか、最後に参考のためにお聞かせ願いたいと思います。
 あと、洗心会高松園等の授産施設が頑張っている花の苗づくり等も、御答弁ではその当事者とよく話してみますという御回答をいただいておりますので、現場としっかりと打ち合わせをしていただきながら、ともに唐桑の花いっぱい運動ばかりではなく、市内にもきちんとその効果なり、また弱者といいますか、障害者の皆さんがつくったということで、その立場でやっているということをよく尊重してあげて、そして社会に貢献させていただきたいなと願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 包括支援センターの相談件数等がどのぐらいあるのか、そして他と比較してどのようになっているのか、最後にその辺だけお聞かせ願いまして私の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) それでは、包括支援センターの相談件数についてお答え申し上げます。
 平成19年度の数字でお答え申しげたいと思いますが、相談の延べ回数が2,894件でございます。そのうち緊急性を要するものが26件ございました。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて、11番長根 孝君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後3時といたします。
     午後 2時45分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 3時00分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、「国民健康保険の被保険者証取り上げ問題、資格証明書発行状況及び今後の対応は」ほか3カ件、5番田中富治君の質問を行います。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 5番、日本共産党の田中富治です。
 私は、住民の健康と子供たちの成長を支援する行政の姿勢に絞って質問いたします。
 合併を選択した自治体として住民の医療と福祉サービスの向上、そして子供たちをはぐくむ環境整備充実の行政に徹する姿勢が求められていると思います。住民が受け取る市政のありがたみは、まず住民のだれもが医療から排除されることのない対応がなされることで、肌身で感じてもらえるのです。そしてまた、福祉の光を遮ることのない、本当に扉も開かれ、敷居も高くない福祉行政に情熱を注いだ具体的対処が身近に常態化されていることが肝心だと思います。
 子供たちをはぐくむ行政の視点に、あすの市政は今日の子供たちによって担われていく社会形成の再認識から、社会の子供たちとして温かい視線を向ける大切さです。その視点から、特に教育環境の整備は、殊さらに力を傾注した政策実現の努力が要請されているものと考えます。心豊かな行政の土壌、そして市民の努力の結晶を見て育つ子供たちにこそ、将来の社会を託すことができるのではありませんか。
 新しい将来の芽が大事であるのと同じくらい、今日の存在を支え、発展継承させてきた高齢者への尊敬と感謝の姿勢が意識の根底にある社会と、行政の対応もまた、今、後期高齢者医療制度の実態などから、改めて政策課題の重要な熱い政治問題になっていることは御周知のとおりです。国が示すべき目標もあいまいにし、果たすべき責任も回避し、国民不在の政治が続いている今日、住民と自治体にそのしわ寄せが集中されるばかりです。間違った医療政策と歴史に逆行する社会保障費削減の政策に、国民の怒りの声が沸騰しています。
 このような状況下において、厳しい自治体の行政運営であればこそ、住民と議会の声に十分耳を傾け、それを大きな味方として住民に真に報いる行政を第一義的に位置づけるならば、今や自治体間の共同・連帯の輪も広くかたく結束し、地域住民に依拠した地域住民のための自治体政治の新たなる高揚の波がゆがんだ国政の枠を正し、中身を転換させる一大合流の形成になるものと思われるのですがいかがでしょうか。今はまさに自治体の声を上げるべきときです。自治体行政の展望を開くためにも、今、足元に漂っている新しい地方政治の扉をたたいている音も十分念頭に置かれまして、大きな観点と着実な一歩を大事にする行政を願っている次第です。
 行政費用の削減と社会保障費削減をしている国の責任の後始末にあえぐだけの自治体のあり方からは、何としても脱出しなければ自治体の存在意義が問われます。住民が合併後の自治体に期待しているのは、展望のある住民本意の政治の志向とその決断にかけているのです。それでは、以下のとおり質問いたしますので御答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に大きな項目、国民健康保険の被保険者証取り上げ問題、資格証明書発行状況及び今後の対応について伺います。
 本市でも、現在は資格証明書の発行から短期保険証発行に切りかえが行われており、相応の実績効果が見られていることに対し、評価と感謝の意を表したいと思います。私はこの問題につきましては、取り上げてきている経過もありますので、行政の対応で前進している面も大であると感じ取っています。しかし、一方では社会情勢と政治的情勢の変化もまたさらに一段と厳しく、それだけに対応の変化等も急速な勢いで動いています。時には、待ったなしの死活問題を左右し、やり直しのきかない住民の運命を束ねているところが自治体行政です。その重みの認識から、打たなければならない事態に即応した緊急的政策実施の決断こそ、住民にも信頼され、地方からの政治改革の発信でもあると考えます。
 その観点から、市民の生命と生活に直接的に係る国保問題の何点かについて、以下のとおり質問いたします。
 (1)子供のいる保険料滞納世帯に対する被保険者証の発行について伺います。
 (2)資格証明書発行対象者から短期保険証発行切りかえの現状と今後の対応方針について伺います。
 (3)低所得者世帯に対する自治体独自支援の制度化について伺います。
 (4)国庫負担増額要請の見解と当面の重点施策について伺います。
 次に、大きな項目2についてです。後期高齢者医療制度で見られた問題への対応と制度に対する見解について伺います。
 制度内容ばかりではなく、制度の導入そのこと自体を批判し、制度設計段階のときから日本共産党は一貫して反対をしてきていますが、実施経過の中で制度の中身が明らかになり、これが老人医療と社会保障の根幹を崩壊させるものとして、制度の見直し、中止の声が各界から上がり、ついには参議院で制度廃止の法案が可決され、現在衆議院の継続審議にされていることは御周知のとおりです。制度の実施と同時に、その制度の存否が国民的に浮上し、短期間のうちに明確な廃止の国会決議までされた例も多くはないと思いますが、まだ衆議院で決していませんので、制度の進行はとまっているわけではありません。保険料滞納の高齢者等に課せられる諸制限や制裁措置の適用対象者の発生を控えた刻限も迫ってきているわけです。高齢者からの保険証取り上げ問題の行き着くところは、医療の剥奪と同じ事態に追い込まれるのです。このような深刻な事態の到来を、自治体は広域連合の管轄内のこととして黙って見ているだけでよいのか、それが問われるではありませんかと申し上げたいので、以下のとおり伺います。
 (1)保険料の滞納状況と対応の経過についてでございます。
 (2)保険証の取り上げ事態に至らしめないための対応の現状と、広域連合に対しての今後の働きかけについて伺います。
 (3)制度に対する地域医療機関、該当高齢者、市民等の批判・反対の声等の状況把握と国会審議状況も含めて制度廃止を求めている動向への見解について伺います。
 質問大項目3、乳幼児医療費無料化の拡充についてです。
 この問題は前にも取り上げ、御答弁もありました。しかし、厳しい経済環境、深刻な社会情勢のもとで、政治的状況の対応策も住民や自治体の共通意識で行政施策の前進面も日を置かずして拡大されています。南三陸町でも、2009年度から就学前までの医療費無料化の実施がされるということです。県内の実施状況等も見て、改めて本市も他市並み水準の実施を決断していただきたく、その決意を伺います。
 (1)就学前までの子供医療費の無料化実施の決断でございます。
 県内の自治体で乳幼児医療費の無料化の年齢が、就学時前までに達していないのは、今では本市と本吉町だけになるのではないかと思いますがどうでしょうか。いずれにいたしましても、市段階では本市だけが県の水準と同じく、低い水準です。本市と本吉町は第二次合併を約束し合った熱い仲の両自治体であり、新自治体の子育て支援に継承させ、住民の期待にこたえる市政として実施を求めたいのですが、御決断のほど、御答弁よろしくお願いいたします。
 次に、大きな項目4、学校給食についてでございます。
 学校給食につきましては、さまざまな意見や問題があるようですが、本市の場合は何と申しましても一番待たれていることは、中学校の未実施校をいつになったならば解決してくれるのか、これが市民共通の思いであることは御周知のとおりではありませんか。現在、建設計画で事業方式等の検討がされているようですが、その状況や新たな検討課題等、また今後の見通し等も含めて御答弁願います。
 (1)仮称給食中央センター建設計画の進捗状況とPFI方式見直し等、新たな検討事項について伺います。
 (2)アレルギー疾患の子供たちへの対応の状況と今後の対策について伺います。
 (3)学校給食費の低所得者世帯に対する保護者負担の軽減・免除措置等の対応の実情及び今後の施策化について伺います。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、国民健康保険の被保険者証、資格証明書発行状況などについてでありますが、子供のいる保険税滞納世帯に対する被保険者証等は、関係法令に基づいて交付しております。また、国会において、法改正の審議中であり、その動向を注視してまいります。
 次に、資格証明書発行対象者から短期被保険証発行切りかえについてでありますが、資格証明書は10月の交付時より大幅に減少し、短期被保険者証などに移行しており、今後ともきめ細かな納付相談を行ってまいります。
 次に、低所得者世帯に対する自治体独自支援の制度化につきましては、困難であり、法に基づいて対応してまいります。
 国庫負担増額要請の見解と当面の重点施策についてでありますが、国保財政基盤の拡充強化を図るよう、全国市長会や国保連合会を通じ、要請しております。
 次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 保険料の滞納状況と対応の経過についてでありますが、普通徴収の約11%が滞納となっております。滞納者に対しましては、戸別訪問や文書催告などにより、制度への理解を求めるとともに、分割納入の相談などきめ細やかな対応に努めているところであります。
 次に、保険証取り上げ事態に至らしめないための対応等でありますが、戸別訪問や納付相談などにより、被保険者の個々の事情の把握に努めており、今後とも適切に対応してまいります。なお、資格証明書交付の運用につきましては、徴収を担当する市町村と十分協議し、慎重に対応するよう広域連合運営連絡会議等において働きかけを行っております。
 次に、制度に対する現状把握と動向への見解でありますが、これまでも窓口等でさまざまな御意見をいただいており、広域連合等を通じて国へ働きかけております。なお、現在、国会において法案が審議中でありますことから、その動向を注視してまいります。
 次に、就学前までの子供医療費の無料化についてでありますが、市独自での助成範囲の拡大は、多額な財政負担を伴うことから大変難しい状況にあり、今後とも宮城県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に準じて行ってまいります。
 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、(仮称)中央給食センター建設計画の進捗状況についてでありますが、昨年度実施した(仮称)中央給食センター整備に係るPFI手法等導入可能性調査業務における調査結果を踏まえ、現在、PFI手法による場合の整備スケジュール、取り組み体制、アドバイザーの活用、必要な予算について、関係各課と連携しながら詳細に検討し、取り組んでいるところであります。
 次に、PFI方式を見直しする新たな検討事項などについてでありますが、県内においても、入札参加予定の企業グループが辞退するなどの事例があることから、今後、先行事例の課題を調査、検討しながら、(仮称)中央給食センターの早期建設に向け取り組んでまいります。
 次に、アレルギー疾患の子供たちへの対応の状況についてでありますが、現在、食物アレルギーに注意を要する児童生徒に対しては、保護者、学校、調理場、教育委員会の4者で話し合いを持ち、個々の児童生徒に応じて、原因食品、症状、初期対応、主治医、保護者への緊急連絡先などを記したマニュアルを作成して、共通理解の上対応しております。今後の取り組みにつきましては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考にし、保護者と学校の緊密な連携のもと、引き続き個々の児童生徒が食物アレルギーを引き起こさないよう、適切な対応を行ってまいります。
 次に、学校給食費の御質問にお答えいたします。低所得者世帯に対する保護者負担の軽減、免除措置等の対応でありますが、児童生徒が学校において教育を円滑に受けられるように定められた国の就学援助についての法律に基づき、母子世帯や市民税非課税世帯等に対し、学用品費等の援助のほか、給食費の実費を全額援助しております。なお、今後も現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私から、資格証明書、短期被保険者証の交付件数等についてお答え申し上げます。
 中学生以下の子供がいる資格証明書の交付世帯は、11月末現在、30世帯となっております。また、10月に資格証明書の交付を受け、その後納付相談などの実施により、この11月末までに90世帯が短期被保険者証などに移行しております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 御答弁ありがとうございました。
 項目ごとに、今の御答弁で、なお、はっきりと質問したい事項もございますので、再質問をさせていただきます。
 子供のいる世帯での資格証明書を発行しない、保険証を渡すという問題ですが、確かに今、国会で政府の方針も打ち出されました。この間、宮城県でもいろいろな動きがありまして、一つは社会保険推進協議会というのが、いろいろ自治体に申し入れ活動し、本市にも申し入れしております。そのときの本市の回答では、国の基準を超えて自治体独自でやるとペナルティーがあるということで、国の基準に従ってやるという趣旨の回答をされているようですが、しかしこのときに既に全国では551にも上る自治体で、独自に子供のいる世帯からは保険証は取り上げないという動きがあったわけです。ですから、そういうことも考えて、ここでは三つ整理して再質問をいたします。
 つまり、同じ基準で指導、あるいは指導を超えたペナルティーとか、そういう方針があっても、現実には自治体の対応で、そういうところでも実際の状況に対応した形で、積極的な自治体の姿勢で対応しているところがあるわけです。この同じ基準だけれども、必ずしもそれを理由としてできないのだということは、何の根拠もあるようでないのではないかと思います。ですから、同じ基準のもとでそれを超えて自治体独自で実施しているところと、それを超えないでそのとおりやっているという、この違いは何なのか、この1点をまず御説明願います。
 それからもう一つ、ペナルティーとは言っていますが、しからばそれが、簡単でいいですから、どういうことがどの程度にあるのだという点についても、お聞きすることによって、そういうことがあっても他の自治体はやはりそれを乗り越えてやっているのだなということにもなるわけです。ですから、これが2点。
 3点目は、今後の自治体として、やはり住民を守る、あるいはそういう境遇にある人を救済する、そういう自治体独自の積極的な姿勢をとるならば、今までのような自治体の姿勢で果たしていいのか。いわゆる、今後どのような姿勢で臨むのかということをお聞きします。
 次に、資格証明書の交付から短期被保険者証の切りかえで、これは先ほど第1回の壇上からも質問をしたように、そしてそこで触れたように、短期証に切りかえているという回答でしたので、大変努力されているのだということは理解しております。そのような中で、いずれは今の社会環境、経済環境の中で、資格証明書にしても、短期被保険者証にしても、基本的には苦しい状況の中で、追いつけない状況でそういうのが出ているのです。行政は行政としてその対応でまた苦慮もする、努力もされているわけです。そこでお伺いします。
 今の制裁措置の中で、滞納状況なり、そういうものがこれで本当に解決されていくのですか。それから、解決されているのですか。その点では先ほど数字も出ました。資格証明書から短期証の方へ切りかえていますということでした。この点をもう少し整理した数値で説明願います。数値については、現在滞納世帯数が何件ぐらいか、そして短期証を発行しているところは何件ぐらいか、相対の割合が幾らか、そして資格証も相対の件数の割合、資格証の割合をお願いします。これがわかりますと、今の制裁措置がある中で滞納者世帯が減っているのかどうかということがわかるわけです。だから全体の傾向としての制裁措置のもとで本当に国保のあり方が是正されているのかどうか、この点をお伺いいたします。
 次、(3)の低所得者に対する支援の問題です。これは今の減免、そういう施策は一つの基準で臨まれているわけですが、今はその基準というのがどんどん変わっているわけです。例えば、資格証明書を発行していない、資格証明書でも解決ができない、そういうところになったときに、もとはどこから発するかというと低所得者の中から出てきているのです。ですから、本当に支援する措置が、言ってみれば保険制度上は全額免除というものはないわけですよね。だから、結局資格証明書から短期証、そういう形では追いつかない。そうすると軽減措置をする。軽減でも応益負担分の7割軽減が今一番大きいわけです。しかしこれでも未納者が出て、やはり滞納者がふえているという実情ではないのかなと思うわけです。これは自治体独自でできるのかどうかではなく、そういうことも踏まえて、低所得者に対しての考え方がどうなのかという見解でもよろしいので、それをお伺いいたします。
 (4)の国庫負担の問題ですが、この点は、先ほどの市長の答弁でそういう大きな動きと市としての、市長としての、あるいは議会としてのいろいろな動きがあるわけですから、それはよろしゅうございます。
 次の後期高齢者の問題です。後期高齢者の問題で、滞納者の問題は11%という数字が出ました。これは数にしてどれくらいの数なのでしょうか。これを改めてお伺いします。
 それから、現在までの対応も説明されましたので大体把握できました。これからの広域連合に対しての働きかけなのですが、今、広域連合では取り扱い要綱等を策定して、まだ完全なマニュアルはできていないと思うのですが、それができておればそれはそれでマニュアルの内容自体がこれからの働きかけになると思いますが、要綱が策定中であれば、そこに、このような後期高齢者で幾ら滞納があるからといっても保険証を取り上げるようなことがないような要綱づくりにも、ぜひ本市のイニシアチブを発揮して、意見なり、要望なり、要請をして、今の後期高齢者医療制度の中の対応を幾らかでも高齢者の救済になるようにしていただきたいと思います。つまり、この制度を一挙に廃止するということまでは、今動いているとはいえ自治体として答えようもないと思いますので、この広域連合に対して、進んでいる要綱等に反映させるような働きかけ等々の見解をお聞かせください。
 次に、大きな項目の乳幼児医療費の無料化の問題です。いよいよ残されましたね。低水準の自治体が。それでも財政がかかるということで、今の水準でいくということは、これは市民は納得しないのではないでしょうか。これほど大事なものが、なぜ新しい自治体にまで今踏み出そうとしているときに、この水準に立ちどまるのでしょうか。財政がどうのこうのでは、私は市民も、まして本吉町、気仙沼両方同じような状況で、ここに停滞しておいていいのでしょうか。市ではもちろんただ唯一、町村段階においてもこういう水準では、県内探しても下の方から探してここにあるか、ないかという程度ですよね。ですから、ここはひとつ、市長の決断で望めばできることではないでしょうか。改めてお聞かせください。
 さて、学校給食のことです。PFI方式でお伺いしたいことが何点かございます。
 問題なのは透明性の問題、それから、客観性の確保の問題です。要するに、情報を開示するというようなことが、なかなかそのようになっていないのです。つまり、市民にわからない。もちろん、私ども議会にもわかりません。それは物事には段階があるわけですから、段階で出せない場合もあるでしょうが、情報の開示なり、内容をいつ公表してどうするのかという点で、数値的な問題があるのです。全国的で考えた場合、例えば直営方式であればこうだ、PFI方式ではこうだというように、数値の問題が比較検討できるようになっています。それから、デメリット、メリットの件もこうだとさまざま出ています。その点で、今の検討段階で、特に何かがないのかということをお尋ねします。
 PFI事業に対しての行政のスタンスは、どのようなスタンスで臨んでいるのでしょうか。これはどういうことかと申しますと、これも見せられない、あれも見せられないという情報制限により結局何が発生するかというと、行政と特定業者との特別の関係が生まれるのです。これが随分今全国で言われています。ですから、まずPFI事業に臨む行政のスタンスがどうなのかということを、第1点目としてお聞きします。
 第2点目は、学校給食の事業運営は、もともと利益を追求する事業とは、言うまでもなく全く違うわけです。貫かなければならないのは、常に、安全、安心な食事の提供を子供たちにしていくという事業内容です。ですから、当然ここには子供たち、保護者、給食サービス提供の関係者、市民の意見や要望などを入れて、初めて定着していく内容が多いわけです。本来的に地域性と密接にした食育であり、それだけに関係者ばかりの情報管理ではなく、住民にオープンな事業運営形態が望ましいわけです。そこのところをある程度突き詰めていくと、直営方式のウエートをかなり大きく取り入れた事業計画が必要ではないかと申し上げたいのです。そういう点が検討されているのでしょうか。
 それから大きな3番目ですが、ここでは少し具体的な項目についてお聞きします。
 VFM、いわゆるバリューフォーマネーの見込みがどれぐらいなのか。もちろん、学校給食施設は他の事業とは違います。また、規模も違います。一律に比較もできないでしょうが、全国的なレベル、あるいは県内のレベル、そういう点で学校給食施設事業関係に限っての比較対照でどういう見込みでしょうか。今の段階で出せないというのであれば、それはそれで結構です。
 それから第2点、先ほども回答がありましたが、学校給食のPFI方式で見直し等をやっているところがあるということですが、起きている問題等がないのかどうか。繰り返しでも結構ですからお願いします。特に、アレルギー疾患の子供たちへの対応で、いろいろな状況が聞かれております。先ほど見ると、アレルギー体制そのものの項目では、相当万全を期してやっているということでわかりましたが、私が今言っているアレルギーの関係は、PFI方式の事業運営の中でアレルギー疾患の子供たちに対して考えられる、あるいは現に起きている事例等の説明と、それからこれからの方向で、特に何かありましたらぜひ説明をお聞きしたいと思います。以上です。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私の方からは、乳幼児の医療費の無料化の拡大についてでございますが、田中議員さんの質問の要旨は十分に理解しております。今、財政の問題と申しましたが、もう一つ私は釈然としないものが実はあるのです。やはり、このような乳幼児、それから義務教育の子供たちの医療費というものは、各自治体の財政の問題でやる、やらないというような方向づけをさせるべきではないのではないかと思っています。これは国税の中で、しっかりと国の将来を担う子供たちの健康について考えるべきだという私なりの小さい信念を持っておりまして、そのことを市長会等でいろいろ申し上げたり、また補助のかさ上げについて市長会で議決をいたしまして上げたりはしておりますが、なかなかそうはいかないようであります。
 東京都が、地方交付税は要りません。愛知県もそうです。東京都に住む乳幼児、また義務教育を受ける子供たちは、相当格差があります。そういう医療の問題、特に小さな子供たちに格差があっていいのかどうかという問題が基本にありますので、その辺をほとんど最近は市長会で発言してもなかなか声が届きにくいという現状が見えてまいりました。したがいまして私は、市議会の方々が、各政党所属の方々がいらっしゃいますので、こういった問題を超党派でどう考えるか、一度御意見を伺ってみたいと実は思っておりますので、ただいまの乳幼児の医療費無料化の中で関連いたしまして、後日近いうちにそういう会合を設けたいと存じますので、御指導いただきたいと思う次第であります。したがいまして、無料化の拡大については、もう少し検討させていただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私の方から順次再質問に対してお答え申し上げたいと思います。
 まず、同じ国の法律に基づきながら、どうして資格証明書等を発行しない自治体があるのか、積極的にそういう困窮者のために施策を行っているのではないかという点でございますが、私どもといたしましては、自治体は本来、法を正確に執行していくのがまず第一であろうと考えております。その上で、法の直接及ばない部分、つまり法の執行ではなく、法律の判断について情報は国に提供するという場所でもって、例えばこの法律がよくないという面があれば、それは申し上げていくべきだろうと思っております。したがいまして本市といたしましては、法律に基づいて資格証明書を発行しておりますし、また資格証明書を発行しないという実力行使によって法律を変えるという考え方は持ち合わせてはおりません。
 それから、ペナルティーについてはどのぐらいかということでございますが、ペナルティーにつきましては国保の調整交付金の中で示されるわけでございますが、調整交付金、毎年度算定方式が変わって示されることから、ペナルティーについては具体的には示されておりません。したがいまして、数量的なものも把握できない状況でございます。
 それから、今後積極的にこれらを解消する姿勢をとっていくべきではないかという点でございますが、現在、法制度が改正されているという中で、その趣旨を対しまして国の方からも法改正までの間、これらの資格証明書を発行していて子供がいる世帯に対して、十分な接触を持つようにという指示がきておりますので、本当に十分にやる、手足を出して必ず接触が取れるように、そしてまた、法の趣旨、国保の趣旨を御説明申し上げて、御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
 資格証明書の現況につきましては、担当の方から御説明させていただきます。
 それから、低所得者支援の考え方でございますが、残念ながら保険行政を行っている立場では、なかなか議員さんがおっしゃるとおり直接に有効な手段がとれるものではございません。国保財政の健全化を図るため、経費の節減に努めるとともに滞納の整理を行い、財政を安定させて、その中で保険料が少しでも安くなるように努力するのが、私は一つの低所得者対策だろうと思っております。
 それから、後期高齢者の件で、広域連合への働きかけ、いわゆる資格証明書を出さないようにという働きかけでございますが、この点に関しましてはまさに新たな制度として始まった後期高齢者医療制度でございますので、最初が肝心でございます。悪質な滞納者以外には、可能な限りペナルティーが課されないように、資格証明書の発行をできる限り限定するように働きかけてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保険課長西城かね子さん。


◎保険課長(西城かね子君) それでは、私からは滞納の状況について、それからそれがどのような推移になっているかということについてお答え申し上げます。
 今年度8月30日現在の現年度のみの滞納を除く世帯なのですが、対象世帯1万1,795世帯のうち、滞納世帯が1,727世帯、14.6%になっております。また、その資格証明書等で、その推移ということでございますが、平成19年度と平成20年度につきましては、御存じのとおり対象者が変わっておりますが、それを踏まえまして割合でお話したいと思います。平成19年度の10月1日現在は、3.99%の方が資格証の対象者でございました。それが平成20年度の10月現在では3.64%、それからその後、先ほど部長も申し上げましたが、90世帯が短期等々に移行したことによりまして、11月末現在では2.87%に減っております。このような状況になっております。以上です。


◎議長(村上俊一君) 保険課副参事伊東三男君。


◎保険課副参事(伊東三男君) 私からは、後期高齢者医療の滞納者数等の御質問にお答えをいたします。
 11月9日現在で滞納は616件、未納額は約990万円ほどになってございます。なお、納期到来分の特別徴収と普通徴収の合計収納率でございますが、約97%となっております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育次長小山謙一君。


◎教育次長(小山謙一君) それでは私の方から、(仮称)中央給食センターの整備につきまして、PFI方式についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
 (仮称)中央給食センターのPFI手法による導入可能性調査ということで、平成19年度実施したところであります。この可能性調査につきましては、従来の方式による事業手法、それからPFI、それからリース手法等のさまざま事業手法をいろいろ比較検討するというようなことと、前提としましては、施設規模として3,000食を対応するということ、それから給食範囲については大島地区を除く旧気仙沼市域にする。PFI手法の場合の本市側の業務範囲とか、PFI事業者の業務範囲等、いろいろな設定要件をしまして、PFI手法の場合、事業期間も設計建設2年、維持管理運営に15年の合計17年という設計の要件を設けまして、比較検討、調査したところでございます。
 その結果においてというお話もありましたが、PFI手法による財政支出の削減効果、VFMでございますが、事業期間17年間の財政支出を比較したところ、従来手法と比べましてVFMが約2億9,000万円ほど出るのではないかというような調査結果も出ております。それから、PFI事業手法の可能性としましては、当然この事業に参画される企業等がなければならないということも前提となっておりますので、参入する、競争参加を希望するアンケート調査等を業界の方にもやった結果、良好な競争環境が確保できるという大きな利点に基づきまして、これまでPFI導入の可能性調査に基づいて、この手法で建設に当たれないかということで検討してきております。ただ、課題が多くありますので、先ほど申し上げました新たな事業手法でありますし、その体制とか、あとは専門的な知識を要する、ノウハウを必要とするアドバイザーの活用とか、さまざまな問題点がございましたので、これまでは内部の検討としておりまして、広くお知らせしながら意見をいただくという段階になってこなかったのも一つでございます。
 それから、このPFI手法によりまして実施したところ、いろいろ問題があって取りやめた例ということでございますが、実際に3,000食から約2万2,000食までいろいろ実例として学校給食センターでやっているところがありますが、導入可能性調査後にやめた事例ということもあります。それは供用開始まで時間がかかり過ぎるとか、いろいろ検討した結果VFMが出なかったというようなことで調査後にやめられた例もありますので、その原因などもいろいろ研究しながら今後進めていくということで現在対応しております。
 それから、アレルギー対策でございますが、この新しい給食センターの中においては、食物アレルギー対応といたしまして特別の調理室を設置するとか、栄養士さんとか、調理員の配置とかというようなアレルギー対応を前提として検討を行っているところでございます。それと、アレルギー対策の問題があったところの事例ということでありますが、最近の事例として仙台市の給食センターの中でアレルギー対応食についての誤った事故ということが1件あったという情報を聞いております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 最後に1点だけお願いします。
 乳幼児の医療費無料化については、市長の答弁も、それから市民生活部長さんのお話も共通していますが、確かに自治体が国の責任にかわってやるということについては、私も全く同感です。しかし、自治体が動かなければ事態がもっと深刻なのだというぐらい国の政策が悪いから、やはりやむを得ず自治体が立ち上がる、それが現状ではないかということを言っているのです。そしてそれが、国策を変えるための本当に強いインパクトになっているのだということなのです。これは認識の相違なのです。何でもかんでも自治体が面倒を見てやるべきだということで聞いているのではなく、まさにそこまで国がやるべきだがやっていない。それでいて、法律ではだとやらないというのにやったならば、まさにおかしいじゃないかということで、これは自治体も、我々議会も、住民もそこで一致するのです。ずれがないのです。そこの認識です。最後に1点、時間もないですから一言でもいいです。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) ただいまの御意見を踏まえながら、多方面にわたって検討するという価値があると思いますので、田中議員さんを初め、各議員さんに改めて御意見をお伺いする場を設けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) これにて、5番田中富治君の質問を終わります。
 次に、「緊急地域経済対策について」ほか1カ件、24番戸羽芳文君の質問を行います。24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) いよいよ本日の最終バッターとなりました。限られた時間、おつき合いのほどをお願い申し上げたいと思います。
 私が通告した質問は、大きく2カ件でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。
 第1点目は、緊急地域経済対策についてでございます。その一つは、民間企業の経営状況、雇用状況の把握について伺います。
 世界的な金融危機により、我が国の経済も円高による景気低迷で、製造業の減産、人員整理などさまざまな影響が生じています。燃油高騰により、当市の基幹産業である漁船漁業を初めとする各企業がこうむった損失は甚大であり、気仙沼市が全国に先駆けて実施した直接支援を呼び水として、国や県を動かし、具体的な施策として反映され、何とかダメージから抜け出そうとしているときでありました。そのダメージから回復する間もなく、襲いかかってきた今回の経済危機であります。市内の民間企業としては、これまでにないほどの大きな打撃を受けているように思われますが、その経営状況と雇用の動向につき、どう把握されているのかお伺いいたします。
 二つ目は、制度資金の拡充等による企業支援についてでございます。先ほどの15番さん、11番さんと重複いたしますが、通告したとおりに質問させていただきます。
 みやぎ県政だより12月号には、「中小企業を応援します」という見出しで、中小企業に向けた融資制度のニュースが掲載されておりました。広報けせんぬまのお知らせコーナーにも、「原材料価格高騰対応等緊急保証制度をご利用ください」という記事が載っていました。この制度は、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を価格に転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行の保証制度(セーフティネット保証)の抜本的な拡充・見直しを行ったものであります。新たな制度では、これまでの業種に加え、食品製造業や化学工業、飲食店、卸売業、小売業などが新たに指定され、618業種に拡大されました。対象資金は運転資金並びに設備資金、保証期間は10年以内、保証限度額は2億8,000万円、取り扱い期間は平成22年3月31日までとのことであります。当該制度を利用する際には、金融機関や信用保証協会の審査と市の認定が必要とのことで、ハードルが高く、使い勝手がよくないように思われますがいかがでしょうか。この制度も含めた資金面での企業支援策について御説明を賜りたいと思います。
 三つ目は、新たなる企業誘致の可能性についてお伺いいたします。
 スタートして3年が経過した村井宮城県政が掲げる富県みやぎの戦略は、セントラル自動車を初めとする企業誘致の達成という形で大きな成果を上げつつあります。しかしながら、私たちの気仙沼圏域には、企業進出の話題すらない寂しい状況であり、富県みやぎの効果が全く及んでないと思われますが、市長はどう考えられますか。去る10月20日、気仙沼商工会議所所属企業に働く方々に対する永年勤続表彰式に出席した際、市長が述べられたあいさつの真意を確認させてください。高速道路も通っていないこの圏域に、企業が進出してくるわけがないということを市長は話しておられましたが、本当にそう考えておられるのでしょうか。そうなれば、新たなる企業誘致の可能性は当面ないということになります。当市の将来の展望を考える中でとても重要な部分でありますことから、明確にお考えを述べていただきたいと思います。
 四つ目は、地産地消の推進と地場産業へのてこ入れについてお伺いいたします。
 最近の地方紙の論壇に、ある直言が寄せられました。活気のあるまちづくりのために、循環的消費をふやそうという提言でした。地方経済の落ち込みからはい上がるために、市民個人の立場でできることはないだろうか。地元の産品を地元で買い、地元で遊ぶことで確実に地域経済に貢献することができるはずだ。市民6万5,000人が、1人1カ月2,500円ずつ地元の消費をふやせば、年間20億円の消費増となる。市民総生産は2,000億円ですから、その1%に相当する。地元消費の増大と観光の振興を組み合わせれば、新たなる発展の可能性が開ける。これは現在の福井県産業労働部長、元気仙沼市助役、須藤 治氏から寄せられたメッセージであります。
 最近の地元地方紙には、地産地消という見出しが目につきます。地域で生産されたものをその地域で消費するのが地産地消であります。食の安全安心の確保からしても、だれがつくったかがわかる地場産品が安心安全の面からもすぐれており、外国産から地元産に切りかえることは、結果として我が国の食料自給率を上げることにもつながります。須藤氏が提言するように、経済が冷え込んでいる今だからこそ、地域の中でお金が回るシステム、循環的消費のシステムを構築していかなければならないと思います。そのためのベースとして、地産地消を推進する市民運動を起こしていくべきと考えますがいかがでしょうか。
 五つ目は、交流人口の増加策であります。
 気仙沼・本吉地方への応援歌の大合唱はまだまだ続きます。山形市にある荘内銀行総合研究所コンサルタントの伊東健寿氏は唐桑町の出身で、市町村人口から見た東北地方の将来像をテーマとした調査研究を続けてきました。その彼が提言するのは、今回の大型観光宣伝事業仙台宮城デスティネーションキャンペーンを契機に、地域資源を生かし、地域にマッチした交流人口がふえる施策を今以上に期待したいというものであります。
 農林水産省が今年度立ち上げた、農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業として、気仙沼市内では唐桑町崎浜地区の「大漁満船おたからまる」と「大島グリーンツーリズム推進協議会」の2カ所が認定を受けています。それぞれ地域特性に合った計画を立てながら交流事業に取り組んでいくことになりますが、新規事業ということもあり、かつ農政局が所管する補助事業ということもあってか、スタート時点からふぐあいも生じ始めているようであります。この事業は、構成団体に地元自治体が加わることが必須条件となっていることから、農政局のふぐあいを改善させることも含めて、市のスタンスと果たすべき役割をどう認識しているのかお聞きします。これらの取り組みを含め、交流人口の増加に向けた気仙沼市としての取り組み姿勢をお示しいただきたいと思います。
 六つ目は、高齢化に伴う産業構造変化への対応についてであります。
 この二、三十年の間に、当圏域の産業構造は大きく変化してしまいました。少子高齢化と若者の地域離れにより、1次産業は極端に減少し、医療・福祉・サービス業などの第3次産業が大きなウエートを占めるようになってきました。このような産業構造の変化を、市はどのように受けとめておられるのでしょうか。とりわけ、介護保険事業がスタートしてからの介護職員の増加は、福祉を支える大切なマンパワーとして重要な役割を担っております。そしてこのことは、福祉を支えることと同時に、就労の場としての地元の若者たちが都市部に流出するのを防ぐ手だて、大きな防波堤となっているように思われます。市としては、この現状と実態をどう把握されておられるのか、その将来予測も含め数値をもってお示しいただきたいと思います。現在進めている第4期介護保険計画の概要をあわせてお示しいただければ、新たなる就労の場の確保についてより具体的な見通しに立った議論が展開できると思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問の大きな2点目は、将来人口の見通しとそれに伴う諸対策についてであります。
 一つ目は、限界集落の認識と回避策についてであります。
 来年9月の二次合併に向けて策定された新市基本計画によりますと、平成20年3月末における気仙沼市と本吉町の合計人口7万6,681人は、合併後10年ほど経過する平成31年には6万2,721人にまで減少するという見通しが示されました。10年間で実に1万4,000人もの減少ということであります。さすがにこれほどの減少では影響が大き過ぎるとして、目標人口については上方修正し6万7,000人としたようでありますが、これまでの例からして、この目標達成は非常に難しいだろうと、厳しいだろうと予想されます。さらにもっと厳しいのは人口の構成比であります。高齢化率38.7%、生産年齢人口は50.6%となっており、単純に言えば2人のうち1人しか働かない、あるいは働けない社会が到来するということになります。これで本当に地域を支えていけるのでしょうか。
 昨今、新聞などメディアには「限界集落」という何ともやりきれない呼び名が頻繁に登場しております。65歳以上の高齢者が人口の5割を超え、福祉や社会生活などの維持が難しい集落を指すのだそうですが、10年後の高齢化率38.7%という数字を目の当たりにしますと、もうこれは人ごとではない、真剣に取り組まなければならない喫緊の課題だと痛感させられます。総務省も過疎地域の集落対策として、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化などを助言する集落支援員制度を自治体に導入するとのことであります。このことも含めて、限界集落に関する現状認識と回避策、対応策についてお聞きいたします。
 二つ目は、自治体財政への影響についてであります。
 人口減少が自治体財政に及ぼす影響は、多大なものがあると思われます。特に、生産年齢人口の構成比が下がり高齢化となれば、市民税などの自主財源確保が難しくなりますし、医療・介護を初めとする社会保障費の持ち出しがふえることとなります。地方交付税の算定に当たっては、人口規模をベースとしているようであり、新市基本計画の将来見通しに立てば、本市の財政は非常に厳しい状況が予想されます。財源の裏づけがなければいかなる計画も遂行できないわけであり、このような将来見通しの中で、新市基本計画が果たして実現できるのか心配されるところであります。将来人口見通しと自治体財政への影響について御説明をいただきたいと思います。
 三つ目は、少子化対策であります。人口減少の根本原因は、出生率の低下によるものであることから、この底上げのために子育て支援の対策を強化すべきであります。政府は妊婦健診公費負担の拡充や、出産一時金を医療保険から直接支払いする制度構築など、これまでの懸案を一挙に解消させる施策を打ち上げているようであり、これはこれで評価すべきものと考えます。そうであれば、そこまでやるのであれば、親が国民健康保険の保険料を滞納したため無保険状態となっている子供に対し、保険証を一律交付する救済措置を国の責任で実施すべきです。当市においてそのような場合の対応をお伺いいたします。このことについては、先ほどの14番、5番両議員の質問と重複しております。国の方針が示され、来年4月から対応するということでございますが、事前に通告しておりましたことから準備したとおり質問させていただきましたので、御了解を賜りたいと思います。
 四つ目は、新病院建設計画への影響についてであります。
 新病院の建設については、新市基本計画にも位置づけられ、その財源も一次合併で適用された合併特例債を活用するとの具体的な方向性も示されております。現在、コンサルタントに委託し、新病院の基本計画策定の作業に入っている状況にあります。病院建設に関しまして、昨年までの関心事は建設場所の選定でありましたが、その場所も決まり、次の関心事は病院規模と建設費の問題だろうと思われます。将来人口の見通しに立って、過大な投資とならないよう、40年、50年先を見越した計画でなければならないと考えますがいかがでしょうか。
 五つ目は、義務教育施設整備との関連であります。
 まちづくりは人づくりからと言われるように、義務教育施設の整備は、行政の大きな責任の一つであります。そのような考えに立って、これまで各自治体とも教育施設の整備に大きな財源を注ぎ込んでまいりました。しかしながら、我が国も人口減少社会に突入し、少子化に拍車がかかっている現状を見るとき、今後の教育施設整備についても大きくかじを切りかえるときが来たように思われます。二次合併後に策定される新市の総合計画にも教育施設関連の位置づけがなされることから、現段階からそのための基本方針を固めておく必要があろうかと思われます。そのための対応策をお伺いいたします。
 以上、再質問の場合は自席からさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、緊急地域経済対策についてでありますが、民間企業の経営状況につきましては、宮城県の経済月報や、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の利用申請の現状などから、原油価格の高騰と世界的な金融危機が、地元企業に多大な影響を与えているものととらえております。雇用状況につきましては、10月末現在の有効求人倍率が0.53倍で、前年と同水準となってはいるものの厳しい現状にあります。
 次に、制度資金の拡充等による企業支援につきましては、緊急保証制度導入の趣旨を踏まえ、中小企業庁より認定基準の弾力的な運用が示されるなど、市の特定中小企業者認定が迅速に行われるよう配慮されており、既に市の認定は53件にも達しております。また、資金面での支援策といたしましては、本制度のほか、中小企業者に対する市の中小企業振興資金等融資あっせんを実施いたしております。
 次に、新たなる企業誘致の可能性についてお答えいたします。
 富県みやぎの効果についてでありますが、宮城県では現在、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づき、「仮称・みやぎ食品関連産業基本計画」を作成中であり、本市を含む沿岸域への支援策と受けとめており、その効果に期待するものであります。新たな企業誘致につきましては、高速交通体系のおくれなどから、製造業誘致など大きな成果を上げることは難しい現状にありますが、県や市の企業立地奨励制度等の活用による新規企業誘致や、既存企業の育成・拡大、事業の高度化の支援に努めているところであります。
 次に、地産地消の推進と地場産業へのてこ入れについてでありますが、地産地消の推進は、食の安全・安心を確保する観点からも非常に有効な取り組みと認識しており、本市においても産地直売所等がふえてきております。地元産の消費拡大は、地域経済の活性化につながるものと考えており、今後は産地直売所のみならず、地場農水産物の加工の促進に努めるとともに、学校給食や観光等での利用拡大など、さらに地産地消を市民全体で盛り上げるよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、交流人口の増加策についてでありますが、農林水産省の支援策を活用した二つの事業は、地域ならではの資源を生かした特色あるもので、交流人口の増加につながる取り組みと期待しており、今後ともそれぞれの協議会が円滑に事業実施できるよう支援してまいります。また、地域のさまざまな資源を見直し、交流活動を展開していくことは、本市経済の活性化に大きく寄与するものであり、積極的に取り組んでまいります。
 次に、高齢化に伴う産業構造変化への対応についてでありますが、福祉に関するサービス業がさらに拡大し、産業構造上占める割合が大きくなり、就労の場の確保につながるものと考えております。しかし、全国的に介護人材の確保は非常に厳しい状況となっております。このことから、「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」において、介護従事者の処遇改善と人材確保等の特別対策が打ち出され、今後国において詳細の検討が行われることとなっております。
 本市域における介護サービス事業所及び従事者数は、平成18年10月末の55事業所、651人に対し、本年10月末では59事業所、815人と増加している状況にあり、今後も同様に推移するものと考えております。なお、第4期介護保険事業計画におきましては、地域や高齢者のニーズ等を踏まえたサービス基盤の整備が図られるよう、現在策定作業を進めております。
 次に、将来人口見通しと諸施策についてお答えいたします。
 限界集落を生み出す大きな要因は、少子高齢化や人口減少に伴う過疎化の進行であり、共同体としての機能が衰え、市民生活等にも大きくかかわる問題ととらえております。このため、里山の地域資源を生かした活性化策や子供を安心して産み育てられる環境づくり等に努めてまいります。
 次に、自治体財政についてでありますが、人口の減少は歳入の柱である市税や地方交付税に大いに影響を及ぼすものであります。新市基本計画の財政計画においては、各年の推計人口等を積算根拠としており、漸減の見通しとなっております。
 次に、少子高齢化対策についてでありますが、子供に対する国民健康保険被保険者証の交付について、現在、国会において法改正の審議中であり、その動向を注視してまいります。
 次に、新病院建設計画への影響についてでありますが、来年11月末までに、新病院建設事業基本構想・基本計画を策定することとしており、将来人口等の動向を踏まえ、適切に進めてまいります。
 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 戸羽議員さんの御質問にお答えいたします。
 義務教育施設の整備につきましては、現在、新市建設計画並びに第一次気仙沼市総合計画に基づき、学校建設及び施設の耐震化を進めておりますが、今後は、少子化傾向の現状を踏まえた施設等の環境整備を検討してまいります。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 御答弁をいただきましたので、この場から改めて再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、緊急経済対策の関係で、民間企業の状況ということで御答弁をいただきました。県の経済月報とか、今回の制度資金の申請状況などから見ても大きな影響があると市としても認識をしているということでした。そして、有効求人倍率が0.53倍ということは、2人のうち1人しか働き場がないということなのでしょうか。かなり厳しいのだなということを改めて数字の上からも把握できると思います。
 やはり、行政として何が大事なのかというと、そういった現状をしっかりと分析して対策を立てるということだと思います。数値上の分析がないと、どのような対策を立てていいのかわからないということがあると思いますので、今後も事が起きてからだけではなく、常に地域経済の現状分析というものをしっかりと立てて対策を講じていただきたいなと思っております。
 そこで、この制度資金の関係でありますが、先ほど来も質問がありまして、だんだん内容がわかってきたわけでありますが、私は一般質問をやるのは最初の方がやりやすかったのですが、最近先にやっていただくと後からくぐり抜けて問題点にたどり着きやすいのかなという気がして、障害物競走みたいなもので、2番手、3番手にいた人の方が核心に迫れるような気がいたしています。申請件数が53件あって、認定機関である市としては53件認定したのだというような御回答がございました。それで全部が保証協会、あるいは金融機関の決定が受けられればいいのですが、今のところそのうち16件、3億1,000万円の決定だったというようなことであります。それは単なる時間差の問題なのかどうかということなのです。市が認定してから、それから保証協会とか金融機関の方で審査を待つということになるのでしょうが、市が認定すれば、決定が確率的に100%に近い決定になればいいのですが、この数字の差というのが単にタイムラグという時間差なのかどうかという部分が非常に気になります。結果として、市は認定したのだけれども、借りられませんでしたよということが出てくると、困るな、大変だなと思うわけで、そこの中身、実態というものはどのようになっているのか、ひとつお示しをいただきたいと思っております。
 それから、企業誘致の可能性ということでお尋ねをいたしました。市長が決して希望を失って言ったのではないでしょうけれども、実際そうだと思うのです。道路ができれば条件整備されるので、どうぞいらっしゃいと胸を張ってPRもできるのですが、道路がないということは非常にそういった意味でPR活動に支障があるということなのです。ただ、道路がなくても何らかの形で企業誘致ができないのか、今ある現状の中で打開策が開けないのかという考え方もあるわけであります。そういった意味で、食品産業の関係も策定中ということなのでありますが、私はこのことについて議会には報告がないまでも、市長の部局で諮問機関等も含めて、そのような検討会議というものはこれまでも何回もあったのだろうなと認識していたのです。
 ところが、この間の新聞を見ますと、市の産業振興審議会が初めて開催されたということを聞いたときに、あれ、議会で御答弁いただいているのと逆行するのではないのかなと率直に思いました。というのは、平成18年の6月議会、気仙沼市合併した後の最初の議会で私が一般質問いたしました。地場産業の振興についてどう考えますかという質問で、私が記憶しているのは二つなのです。一つは、宮城県の自動車産業振興協議会というのに加入して、自動車産業が宮城県に立地できるかどうかを研究しているので、気仙沼市も参画をしたいのだよと、可能性を確かめてみたいということが一つでありました。それからもう一つは、そのときに条例が制定されたのですが、産業振興審議会というものが今回改めて条例に提案されているので、それを最大限活用しながら地場産業の振興を図っていくのだという答弁でありました。それで、産業振興審議会というのは委員が30人以内で任期が2年だったということです。市長の諮問事項に答えると同時に、さまざま市に対する提言を行っていくのだということなので、当然この中で地場企業への支援策とか、あるいは企業誘致の議論がなされてきたものとばかり私は思っていたのです。諮問機関だから議会に報告する必要はないので、我々は知る由もなかったのですが、これがなかったというのは一体どういうことなのか。しかも任期2年なのに、2年過ぎてから初めて開いたとなると、条例を設置した考え方がどうだったのかなと思います。やってだめではなくやっていいのですが、やらなかったこと自体がどういうことなのかということを私は確認したいと思います。産業振興というのは大事ですから、その姿勢というものを示して、市民の方々とともに歩んでいくというような姿が必要なのではないでしょうか。改めてその辺の状況報告をいただきたいと思います。
 それから、地産地消について、市長からも前向きな御答弁をいただきました。地方紙の提言にあるとおりだと私も思っております。皆さんも同じような考え方を持っているのだと思いますが、ただ、それはいいことだとみんな思うのですが、具体的に進めるということが非常に大変なことだと思います。実際に産直市が活発になってきましたし、あるいは加工とか学校給食、観光との連動ということは必要なわけでありますけれども、まだまだ足らないのかなと、先進地から比べればまだ足らないのかなという思いをいたしております。
 交流事業の中で、今の奥州市の江刺区、旧江刺市と今交流しているのですが、ふるさと市場というものを経営しておりまして、市の施設をJAさんが指定管理を受けて、そこで生産組合をつくって運営しているのだそうですが、農産物だけで3億円、ほかを含めると4億6,000万円を年間で売っているということなのです。そこで行ったのは、地産地消条例というものをつくって市を挙げて地産地消を推進しようと、自分たちの地域でつくった物を自分たちで消費して、安心・安全の食の循環を図っていこうということです。あわせてお金の循環も図ろうという考え方だそうであります。奥州市に合併したので、今は奥州市としてこの地産地消条例について新たにまた立ち上げを検討しているということを聞いております。そういった意味で、このことにどう取り組んでいったらいいのか、魚食健康都市もあるし、スローフードの関係もあるし、気仙沼市として食料自給率を高めていく一翼を担っていかなければならない我々の地域使命もあるのですが、この推進をどう進めていったらいいのか、私自身も1人では限界があるので、多くの方々のお知恵を拝借しながら、みんなで考えていく必要があるのではないかなということで今回質問に立ったわけであります。少し踏み込んだ御回答を、考え方を御披瀝いただければありがたいなと思っております。
 次に、交流人口についても提言をさせていただきました。これについても先ほどと同じように、交流するのを反対な人はだれもいないわけでありますが、新たにこの交流事業を立ち上げるということは本当に大変なのです。いろいろなリスクがある、お金もかかるのです。交流というのは結局旅行ですから、旅行ほどお金のかかることもないわけなのです。だから、そこに携わる方がある程度自腹を切りながらも、一生懸命使命感に燃えてやっているという部分はよく見受けられます。いろいろなリスク負担をどう軽減させていくかということもあろうかと思います。そこの中で今回、ふるさと地域力発掘支援事業認定をいただいているわけなのですが、補助制度というのがこんなに厳しいのかなと私は改めて痛感したのですが、全額立てかえだというのです。すべて領収書をもらって申請をして、最終的にチェックを受けて認定されたものしかおりてこない。しかもまとめてといいますから、100万円の補助といっても、その作業が全部終わって申請書出して、何カ月たたないとお金が入ってこないという仕組みなのだそうです。というと、その間だれかが全部立てかえなければならない。借り入れした場合の利息は補助対象外だということなのです。このことについては、全国325カ所認定された中で、すべて行政が構成員として入っているのですが、325の自治体で国に対してこういった部分の規制緩和というものを運動できないのかなと私はつくづく思っています。気仙沼市としてその2カ所にかかわりを持っているのですが、どういう取り組みを市としてやっていくのか。国の方針だから黙って従いましょうというスタンスなのか、これから5年間の事業なのですが、その間資金繰りをどうやっていったらいいのか、悩み等々もいっぱい出てくると思います。
 それから、事務量が非常に煩雑で、役所の仕事と同じことをやらされるものですから、担当の事務員が専属でいないと、計画づくりも実行もできないという問題に差しかかっています。そうすると、仮に100万円の補助がおりてきても、事務員に対してまじめに作業すると、アルバイト料半分出さないと事務量が消化できないという問題が出てくるのではないかと私は心配しているのですが、本来の事業の部分が圧縮されてしまったら大変だろうと思うわけなのです。交流ということを進めることは本当に必要なのですが、それを先駆的にやっていくということにはかなりのリスクが伴うのです。そこに対して、行政がかかわりを持っている以上、どう対応していくのかなということについての考えをお聞きしたいと思います。
 それから、高齢化の産業構造として、具体的には4期の介護保険計画の素案を今つくっているわけでありますが、素案がいつできるのですかということを前の議会でも質問いたしました。今年度中に審議会か検討委員会かわからないのですがかけて、今年度中につくり上げるわけですよね。普通そうだと思うのです。来年度から4期計画がスタートするわけでありますからね。新聞を見ると仙台市では既に素案をつくって、そして市民の方々にもその素案を発表して、どうぞこの素案に対して御意見をお寄せくださいと、パブリシティーというのですか、お寄せくださいという形で取り組んでいるそうであります。来年度以降の4期における介護保険料の平均額も4,000円であったら4,000円というように方向づけがなされましたよと、中身についても施設整備にはこのぐらいのことを考えていますよという具体的な素案を提示しているようであります。この間の議会でも早くつくって、市民にも説明の場を設けるという御答弁があったので、私はそれはもう12月ごろに出てきてもいいのではないかなと思うのです。そして、検討会とともに市民の方々にも意見を問うという形がいいと思うのです。そうなればそこの中で、これは人材が必要な部分で、若い人たちの働く場も確保できるよという総合的な振興策にもつながっていくのかなと思うのです。もしそれができているのであれば、ひとつ示していただきたいと思っています。より深い議論ができるのかなと思います。
 それから大きな2番目の人口関係でありますが、限界集落の認識という部分について、今回総務省から出されました集落支援員制度というものがあるそうです。10月からスタートして、これに関する費用については特別交付税で還元されるという制度だということなのでありますが、これについては、気仙沼市は限界集落関係ないから、大分大丈夫だから取り組まないのだよということなのか、いやそうじゃないよ、今検討中だということなのか、答えがなかったものでありますから、この考え方をひとつ伺っておきたいと思います。そしてまた、限界集落というものに値する地区というものは市内にあるのかどうか、この辺についても私はわからないのでお聞きしたいと思っています。
 それから、財政の影響についてはこれまでもやったわけなのですが、合併した後には必ず次期の総合計画をつくりますよね。そこではまた財政計画が出てくるわけなので、このままの人口推移でいったならば、財政的になかなか厳しい状況がくるのではないかなと考えますが、その辺は問題ないのでしょうか。合併の際の基本計画どおりの財政計画で確実にやっていけるということなのかどうかです。その点についてお聞きします。
 少子化については先ほどの保険のところでお話をいただきました。2人の方に回答をいただきました。いろいろな問題があったとしても、親との面談ができるできないの問題があったとしても、これから冬場で風邪がはやる時期なので、30世帯の45人の子供たちが決して不幸なことにならないようなバックアップ体制ということだけはしっかりやっていただきたいなと思っております。4月からの制度ですから、それまでただ見守るということだけではなく、一歩踏み込んだ子育て支援の体制というのは必要なのではないかと思いますので、その部分だけは強く言わせていただきたいと思います。
 病院の関係については、現在コンサルタントに委託をして、来年の11月までということで了解しておりますが、今回のコンサルタントへの委託はすべて委託するのではなくて、今まで積み上げてきた病院内のプロジェクト、さまざまなこれまでの経過を踏まえた中で意見を交換しながら、その考え方をコンサルティングに反映していくということでありますので、であればこの病院規模についてどのような考え方をコンサルタントに伝えているのでしょうか。これまでもありましたよね、民間の検討委員会で三百数十という数字があったり、あるいは議会の中からももっとシビアに200台ではいかがだろうかという具体的な提言もなされたりしております。私もこの将来人口ということを考えると、やはりその辺はシビアに考えていく必要があるのではないかなと思いますので、その辺のとらえ方であります。
 あとは学校、義務教育の関係でありますが、避けて通れない問題なのですから、合併後の総合計画では必ず位置づけし、10年間でどこまでやれるのかという議論がされるわけであります。そのときになって騒がないで、今の段階からコンセンサスづくりをしておく必要がありますよということを提言させていただきたいと思います。早目にこの問題について、市民としてどう考えるのかということを投げかける必要があるのではないかなと思います。その辺のとらえ方をお伺いしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から何点か申し上げたいと存じます。
 最初に地域経済の現状分析の話が出ました。職安のハローワークの求人の倍率等をしっかり踏まえて、今後やってまいりたいと思います。
 企業の誘致の中で道路問題を発言したのですが、これは本音です。なかなか道路がないところに企業は来てくれないという断言はできませんが、非常に難しいです。例えば、東松島市があるのですが、団地が売れ残りまして500万円の報償金を立てて、お世話した方には出すよという決め方をしたぐらいで、道路があってもそうです。したがって、この辺は団地なり、いろいろ手を考えることも慎重にしないと市民の血税を使って、しかも大変なことになるので。ただ、志津川まであと2年ぐらい、また本吉町にいたっては来年度、今年度末あたりに買収が始まるというような情報もありますので、そろそろもっと具体的にという時期なのかなという感じはしますので、なお検討をいたしたいと思います。
 それから、審議会でございますが、市の諮問に応じていただくということは基本でございますが、ただ考えてみますと、各界の方々が代表で大勢いらしている中で、ただ諮問に応じていただくだけでは能がないという感じがいたしました。したがいまして、臼井会頭さんが会長になったのですが、何か今後そういう意見交換の場が必要であれば喜んでやりましょうということを発言した経緯がございますので、そういった中身の中で考えてまいりたいと思います。
 それから地産地消ですが、戸羽議員さんがおっしゃるとおりこれは大事なことなので、最近は当市の議員の方々が中心になりまして、積極的な展開をなさっておられまして、非常にすばらしいことだなと実は思っております。その背景は何かというと、やはり当市の自給率なのですが、農林課長に調べさせましたが、米を含めて農産物は11%なのです。ですから、当市に流通と地方が二つありまして、約23億円の売り上げをしておりますが、こういうことを踏まえたときに、やはりまだまだ地産地消で農産物をどんどんつくって当市の方々に健康食品を売ると、買ってもらうということは必要ですし、そのための地域活性化というのは限界集落を含めましてかなりのパンチ力があるのではないかと思いますので、今後どうするかについては、そういう先頭に立って運動を進めておられます議員の方に、まずお呼びいただきまして、今後の進め方についてアドバイスを受けながら考えてみたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、交流人口でございますが、私は交流人口は盆・正月の気仙沼が膨れ上がった人口がありますが、常にそのぐらいの交流人口があれば非常に違うのだがなと思っています。しかし、難しいです。なかなかそうはいきません。それで今進めているのは、仙台・平泉・松島・気仙沼が中心になって、今具体的に進めつつありまして、伊達な広域観光ですね、これらをやろうと思ってやり始めているのですが、やはり大変です。しかし、努力しなければなりません。
 最後に自治体の財政です。御心配のとおりです。どんどん人口が減ってまいりますので、私が就任した当時の平成9年と平成19年までを比較いたしますと、約20%減になっています。これは今後どうなるかはっきりわかりません。というのは、国の方でもそういう全国の自治体の衰退があって、それを見直そうという動きもないわけでないので、そういう中で財政の確立を図っていくということと、当市の場合は議員の皆様方の御指導で合併をいたしましたので、合併による交付税の段階は合併しない市町村よりもはるかに優遇されておりますので、こういった優遇策はずっとではありませんので、優遇策が続いている間に体制をつくっていくというのが私どもの使命ではないかと思っておりますので御指導いただきたいと思います。私からは以上です。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からもお答え申し上げます。
 緊急保証制度の認定が53件で、保証協会の実際の取り扱いが16件という差の件でございますが、まず市が認定したのは12月8日現在で押さえております。それが53件ということで、保証協会の方で実際に保証したのが12月5日でございますので、逆に保証協会の方の日付が後であればもっと近い数字なのですが、そういうふうなところでしか把握できておりませんでしたので、そういう形になっております。
 これはタイムラグといいますか、やはり時間的な差でそういうふうに特になっているということでございます。さらには、企業さんによっては、市の認定だけとりあえず受けておこうといいますか、これは有効期間が1カ月ありますので、認定だけ受けておこうという考えのところもあるように伺っております。また、認定したから保証協会がすべて保証すると、あるいは金融機関がすべて融資するというような、必ずしも100%一致するというわけにはいきません。それぞれの保証協会、あるいは銀行の考え方というところもあると思いますので、100%とはいかないのではないかなということもございます。ただその辺については、私の方では、うちの方が認定したけれども、最後の契約成立まではいかないという件数等については、現在の段階ではまだ発生しておりませんのでわかりません。市が認定したからすべてイコールというわけにはいかないということであります。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 私からは、交流人口と限界集落の2点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず初めに、交流人口のふるさと地域力発掘支援モデル事業についてでございますが、お話しのとおりこの補助制度については、その事務の煩雑、それからリスクを負うということで大変なものがあるわけでございます。国庫補助金等に関する法律というものがございまして、その国庫補助金の適用、それから適用外と区分しながら、その補助金を使い分けていかなければならないという法律があるわけでございまして、その辺の事務も大分複雑になるであろうと考えてございます。ただこれについては、説明会で当初お話しされているリスク分もあろうかと思いますが、さらにお話しの今後のあり方等について、立てかえ払いというのも確かに厳しい面がございますので、これについては国の方に申し上げていく要素はあるのかなと考えてございます。
 それから2点目の限界集落についてでございますが、この言葉は余り国でも使われていないわけでございますが、長野大学の大野教授が提唱した言葉でございまして、65歳以上の方々が50%以上いる地域というような集落を指しているようでございますが、そういうことで本市にはまだその辺については該当はないと思っております。ただ、お話しのとおり、総務省通知で過疎地域等における集落対策ということで、集落支援員の設置をうたっているわけでございます。これについては、市町村職員とも連携し、集落への目配り、そして集落の巡回や状況把握等を行うということで、その後の点検や集落のあり方についての話し合いとつなげていく要素のようでございます。ただこれについては、本市には過疎地域はございませんので、しかし過疎地域等ということもございますので、今後の検討課題であろうと思っております。なお、集落支援員の活動内容、それから活動体制等も項目等は出ておりますが、詳細については出ていないようでありますので、今後の国の推移も見ながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私からは合併の基本計画に関する御質問にお答えしたいと思います。
 現在の国の状況から見ますと、今後の政策については予測はかなり難しいところでございますが、現段階での本市の基本計画に関する考え方としては実践するということで変わりはないところでございます。以上です。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 介護保険計画についてお答えを申し上げます。
 仙台ではもう既に説明会に歩いているというお話でございますが、私の方では第3期計画のときもそうでございますが、そのときには1月に説明会を行っております。スケジュールはほぼ同じような作業で進んでいると思っております。
 それで、今後のことでございますが、私の方は本吉町との合併を控えております関係上、今月中に県とヒアリングを行う予定となっております。このヒアリングが終了いたしましたら、1月早々には介護運営委員会を開いて、地区説明会を行いたいという説明をしたいと考えておりまして、その後地区説明会に入りたいと思っております。そこで御意見を伺いながら計画案を固めていきたいと思っております。したがって、計画案を示せるのは1月末か2月上旬には示せるのではないのかなと考えております。以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 人口の将来予測につきましては、外れることがないというように言われております。したがいまして、教育委員会としては、この少子化問題を大変厳しく考えております。具体的な動きについてでありますが、やはりお話しいただきましたように、現状を市民の方々に説明するところから始めてまいりたいと考えております。以上です。


◎議長(村上俊一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 将来人口等の動向を踏まえた新病院を建設するに当たり、どのような病院を目指すかということについてでございます。
 効率的な運用をできるだけ可能にして、それでできるだけ遠い将来の人口に合わせたコンパクトな病院づくりを目指す必要があろうと思います。機能は高く、コストは低くという形で検討をしてまいりたいと考えております。


◎議長(村上俊一君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) あと時間がないので、再々質問というよりは要望をして終わりたいと思いますが、制度資金の関係なのですが、単なるタイムラグで差が出てきたのならいいのですが、結果的に借りられなかったや、新しい制度ができたのに、うちのところは適用にならなかったよということになったのでは大変だと思うので、ぜひその辺の後追い調査の責任も行政は担うべきではないのかなと思います。借りられた人と借りられなかった人の差が、まさしく現状分析だと私は思うのです。それだけひどいという部分の現状分析だと思いますので、やはりそういう一番ひどいところに手を差し伸べるのが行政の役割であると思いますので、ぜひ後追いの責任も果たしていただきたいと思います。
 それから、介護保険計画が1月、2月ということだったのですが、前は気仙沼と唐桑の合併だったので、ジョイントでつくらなければならなかったから多少おくれたのはわかるのですが、今回本吉との合併は9月なので、現状の気仙沼市としての計画づくりなので、もう少し早い時期に市民からの意見も吸収できるようにやるべきだったのかなと思います。できるだけ急いで、しかも市民の意見を反映させるようにしていただいて、そこの中で、いつも私は自論なのですが、在宅支援ですそ野を広げる福祉であればマンパワーも必要となるわけなので、そういった意味での地域づくり、新しい産業構造に対応する福祉の計画づくりということを、ぜひ視野に入れていただきたいと思っております。
 それから、集落支援に関しては10月からスタートしているのですが、個人か、団体か、あと過疎地域指定になるかならないか、別にやれるのだということも聞いております。これをやれということではなく、対策は早目に講じておかなければ間に合わないよということを認識しながら、怠りのないような対応をしていただきたいと思っております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) これにて、24番戸羽芳文君の質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 以上をもちまして、本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 4時56分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年12月15日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   小野寺 俊 朗

                   署 名 議 員   辻   隆 一