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宮城県 気仙沼市

平成18年第2回定例会(第6日) 本文




2006年07月06日:平成18年第2回定例会(第6日) 本文

     午前10時05分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、18番村上俊一君、19番熊谷伸一君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、各常任委員会及び特別委員会に付託しておりました議案及び請願について、審査の経過及び結果の報告を求めます。
 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。18番総務教育常任委員長村上俊一君。


◎総務教育常任委員長(村上俊一君) おはようございます。
 それでは、総務教育常任委員会から委員長報告いたします。
 本議会において、当委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第2号 和解及び損害賠償の額の決定について
 ○議案第3号 宮城県市町村自治振興センターを組織する地方公共団体の数の減少について
 ○議案第5号 気仙沼市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第6号 気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第9号 気仙沼市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第10号 気仙沼市表彰条例制定について
 ○議案第11号 政治倫理の確立のための気仙沼市長の資産等の公開に関する条例制定について
 ○議案第12号 気仙沼市議会政務調査費の交付に関する条例制定について 及び
 ○議案第13号 気仙沼市総合計画審議会条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第16号 気仙沼市国民保護対策本部及び気仙沼市緊急対処事態対策本部条例制定について 及び
 ○議案第17号 気仙沼市国民保護協議会条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、賛成多数をもって、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第19号 気仙沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 及び
 ○議案第21号 平成18年度気仙沼市土地特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。
 ○請願第1号 義務教育費国庫負担制度等の堅持を求める請願 及び
 ○請願第3号 郵便局の外務事務の統廃合計画に反対し、現行サービスの維持を求める意見書採択に関する請願 は、審査の結果、いずれも採択すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 私は、有事関連に伴う第16号議案・第17号議案に反対し、以下その理由を申し上げます。
 議案第16号・第17号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、国民保護対策本部、国民保護協議会及び緊急対策事態対策本部の設置について定めるものであります。
 そもそも武力攻撃事態法や国民保護法などの有事法制は戦時法制というべきものであり、国民を保護するという名目で軍事を優先し、国民の権利を制限し、戦争への協力を強制しようとするものであり、しかも住民の避難など一番大切な仕事はすべて地方自治体に押しつけようとするものであります。国・県等の要請や指示に従って活動することを義務づけられています。結局は住民の生活や権利を犠牲にし、また、住民の安全や福祉、環境を守るべき地方自治体の役割や職員の仕事も無視されることになります。有事法制のもとで実際には国民保護の名のもとに、地方自治体が政府や自衛隊の手足となって住民活動を制約し、戦争のために一丸となる体制づくりは戦闘態勢、準備が常に平時から進められることになるのではないでしょうか。我が日本の国のように都市化され、高度に工業化、情報化された社会は、ミサイル攻撃でも空襲でも地上戦でも一たん戦争が起これば破局的な事態に至ることは目に見えております。原発や工場、石油タンクなど破壊されれば大惨事を招くことも必至であります。したがって、初めに有事ありきの発想ではなく、そうした有事に至らないよう国際間の紛争を対話と外交的努力によって平和的に解決するよう憲法は要請していますし、私ども気仙沼も平和行政推進を推し進めているのではありませんか。最近、政財界の一部で集団的自衛権の行使を認めるべきだという声が有事法制を一つにして唱えられているようですが、アメリカが始めた戦争に日本が荷担して巻き込まれ、日本が有事に至ることを想定するような有事関連法に賛成するわけにはいきません。今、私どもにとって必要なのは、有事法制の具体化という軍事的対応ではなく、平和探求を根本に据えた平和外交の努力を求めていくことが必要と思います。大震災や大災害は人間の力では防ぐことができません。しかし、戦争は外交政治の力で抑えることができます。よって、提出されました関連議案、第16号・第17号に反対するものであります。
 終わります。


◎議長(小山和廣君) 20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) 議案第16号・17号の条例に賛成の立場から討論いたします。
 議案第16号の対策本部条例並びに議案第17号の協議会条例は、国民保護法の施行に伴い、それぞれ必要事項を定める条例であります。
 私たち市民は、地震や台風などの自然災害に対してさまざまな対策や準備を行っており、同様に人的災害である武力攻撃事態に対しても対処・対策を求める責任ある態度を表明すべきものと考えます。本条例案は、国の法律を受け、市として法令厳守の当然の行為であること、基本となる国民保護法自体に反対することは、国会で十分審議され可決された政治的・法律的な事実に対する民主主義のルールの否定となること、武力攻撃事態の類型にある着上陸攻撃、ゲリラは特殊部隊攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃は十分に想定されるに足りること。この条例や国民保護法を整理することが、有事や災害時に市民の安全・安心と幸福につながること。以上によりまして2つの条例案に賛成して討論といたします。


◎議長(小山和廣君) これにて討論を終結いたします。
 ただいまの委員長報告のうち、議案第16号及び議案第17号に反対がありますので、これを先議し、起立による採決をいたします。
 まず、議案第16号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって議案第16号は、委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第17号について、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって議案第17号は、委員長報告のとおり決しました。
 次に、その他の議案及び請願について採決いたします。委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
 次に、民生常任委員長の報告を求めます。14番民生常任委員長小野寺修君。


◎民生常任委員長(小野寺修君) 本議会において、当民生常任委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第4号 気仙沼市,本吉町障害程度区分認定審査会の共同設置について
 ○議案第8号 気仙沼市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第22号 平成18年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算
 ○議案第23号 平成18年度気仙沼市老人保健特別会計予算
 ○議案第24号 平成18年度気仙沼市介護保険特別会計予算 及び
 ○議案第25号 平成18年度気仙沼市介護認定審査会特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの民生常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。19番産業経済常任委員長熊谷伸一君。


◎産業経済常任委員長(熊谷伸一君) 本議会において、当委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第14号 気仙沼市産業振興審議会条例制定について
 ○議案第26号 平成18年度気仙沼市魚市場特別会計予算
 ○議案第27号 平成18年度気仙沼市青果市場特別会計予算
 ○議案第28号 平成18年度気仙沼市索道特別会計予算
 ○議案第29号 平成18年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算 及び
 ○議案第30号 平成18年度気仙沼市駐車場特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。
 ○請願第2号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」請願 及び
 ○請願第4号 住宅店舗リフォーム助成制度の実現を求める請願 は、審査の結果、いずれも採択すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告をいたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの産業経済常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
 次に、建設常任委員長の報告を求めます。3番建設常任委員長佐藤健治君。


◎建設常任委員長(佐藤健治君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第15号 気仙沼市下水道事業運営審議会条例制定について
 ○議案第18号 気仙沼市ガス水道事業運営審議会条例制定について
 ○議案第31号 平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計予算
 ○議案第32号 平成18年度気仙沼市集落排水特別会計予算
 ○議案第33号 平成18年度気仙沼市簡易水道特別会計予算
 ○議案第34号 平成18年度気仙沼市水道事業会計予算 及び
 ○議案第35号 平成18年度気仙沼市ガス事業会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの建設常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
 次に、一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。23番一般会計予算審査特別委員長佐藤輝子さん。


◎一般会計予算審査特別委員長(佐藤輝子君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第20号 平成18年度気仙沼市一般会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告をいたします。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。ただいまの特別委員長の報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、質疑は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの特別委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員長報告のとおり決しました。
 次に、病院事業会計予算審査特別委員長の報告を求めます。22番病院事業会計予算審査特別委員長山崎睦子さん。


◎病院事業会計予算審査特別委員長(山崎睦子君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第36号 平成18年度気仙沼市病院事業会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。ただいまの特別委員長の報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、質疑は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの特別委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案の上程でありますが、議案第37号平成18年度気仙沼市一般会計補正予算及び議案第38号平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算の2カ件を一括上程いたします。
    ○議案第37号 平成18年度気仙沼市一般会計補正予算
    ○議案第38号 平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算


◎議長(小山和廣君) 提案理由の説明を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 本議会に追加提案を申し上げ、御審議をお願いいたします議案について、その概要を御説明申し上げます。
 議案第37号は、平成18年度気仙沼市一般会計補正予算についてであります。
 本案は、歳入歳出予算からそれぞれ2億5,000万円を減額し、予算総額を201億7,415万9,000円とするものであります。
 補正の内容は、公共下水道特別会計繰出金2億5,000万円を減額するものであります。
 この財源措置といたしましては、地方交付税1億2,500万円及び財政調整基金繰入金1億2,500万円をそれぞれ減額するものであります。
 議案第38号は、平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算についてであります。
 本案は、資本費平準化債の予定額が示されたことに伴い、歳入予算のみを補正するものであり、予算総額は補正前と同額であります。
 補正の内容は、歳入予算から一般会計繰入金2億5,000万円を減額し、市債2億5,000万円を追加するものであります。
 以上、提出議案について御説明申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) 議案精読のため、暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
     午前10時33分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前10時47分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) これより議案の審議に入ります。
 議案第37号平成18年度気仙沼市一般会計補正予算を議題といたします。
    ○議案第37号 平成18年度気仙沼市一般会計補正予算


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第37号は、委員会への付託を省略することに決しました。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案第37号平成18年度気仙沼市一般会計補正予算について、補足説明を申し上げます。
 お手元の補正予算書の8ページをお開き願います。
 歳出について御説明申し上げます。
 補正額のみ申し上げます。
 第8款土木費5項下水道費1目公共下水道費繰出金2億5,000万円の減は、公共下水道特別会計にかかるものであります。これは公共下水道特別会計において資本費平準化債2億5,000万円を歳入に組み入れ、一般会計繰入金を同額減額するものに伴うものであります。
 以上、歳出合計204億2,415万9,000円から2億5,000万円を減額し、予算総額を201億7,415万9,000円とするものであります。
 次に、6ページにお戻り願います。
 歳入について御説明申し上げます。
 第10款1項1目地方交付税1億2,500万円の減は、資本費平準化債の制度として起債額の50%が本年度の地方交付税から控除されることによるものであります。
 第18款繰入金2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金は1億2,500万円の減であります。
 以上、歳入合計204億2,415万9,000円から2億5,000万円を減額し、予算総額を201億7,415万9,000円とするものであります。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 単純な質問で、本来であれば知ってなくてないことなんだろうけれども、わからないので伺いいたします。
 資本費平準化債をという形でこれから新たに借金をするにあたりまして、収入のところで地方交付税、その借金の2分の1はことし減額するということなんですが、これは後年度に入ってくるという考え方を、地方交付税という形で入ってくるという考え方なのかが1点であります。
 もう一点は、この資本費…これは38号なんですが、これ関連ありますので、資本費平準化債で借金する2億5,000万円借金する、この中身の内容について、この37号でありますが聞かせていただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。財政課長小松三喜夫君。


◎財政課長(小松三喜夫君) それでは、山崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目でございますが、資本費平準化債、そもそも下水道事業債に関しては、これまでは建設事業にかかわる起債について後年度に50%の交付税措置がなされております。いろいろこれからはその50%そのものの率も三位一体等に伴います交付税の関係から影響を受ける可能性があるものの、現在はそういうことで50%の交付税措置されております。
 それで今回の平準化債は、一定の計算式に基づきまして、過去に借り入れました起債ございます。建設事業にかかわる起債の耐用年数に相当する計算式にしたがって今回その計算の結果、2億5,000万円、6月の30日ですか、国の方ではそもそも地債計画にうたってはいるものの、これまでその詳細が不明だった点がございまして、6月の30日にその詳細な説明がなされたということで、早々に借り入れ手続きが必要になってきたという状況でございます。したがいまして、今の資本費平準化債につきましても従来同様ですね、後年度にその公債費に相当する部分の50%を後年度に措置をするというものでございます。
 2カ件目につきましても先ほどお話ししました下水道自体が借り入れする内容ということで御理解を願いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) これまでもいわゆる建設にかかわる借金については、半分については地方交付税措置をされていると。その措置をされているかどうかが交付税にひもつきでないということもよく言われている中で、きっちりこれまではそういうルールに従って交付税は措置されていると認識していいのかどうか1点であります。
 そして今回、そうすると今、過去の借金、借り入れてきた分の部分に対する率が6月30日に決まって、今回新たにその市債ということで2億5,000万円、下水道事業でやるために繰り入れを入れないという形になったわけでありますが、この基金、もちろん基金は基金で残しておかなければ…、この1億2,500万円はいいにしても、この地方交付税をここで減額することが正しいのかどうかということが一番疑問なもんですからね、国が払いたくな…、私あんまり国信じてないもんですから、国が払えなくなってくると途端に地方に覆いかぶさってくるという状況がありますが、これらについて今度借りた部分、今度借り替えした部分についても過去の借り入れの書き替えということも先ほど言われましたが、そういう形で確実に入るというか、そして将来何年ぐらいかかって入ってくるのかです。計算、交付税としてどのような形で入ってくるのか。わかりやすいことでいいんです。難しいことは言いませんので、お答えください。


◎議長(小山和廣君) 当局の答弁を求めます。財政課長小松三喜夫君。


◎財政課長(小松三喜夫君) 山崎議員さんにお答え申し上げます。
 まず1点目、後ろから言いますが、これは借り替えという趣旨の起債ではございません。あくまでも今年度の公債費の支払いに充当するための起債ということで御理解を願いたいと思います。
 それから1点目の御質問でございますが、将来、その交付税措置の扱いですけれども、これはルールに従いまして50%の交付税措置をなされるという状況にございます。これは通常、毎年交付税の普通交付税を算定する際に、それぞれそのデータのやり取りが出てまいりまして、その中で今回、まだ確定していないんですが、この起債に関しては将来ともに50%の交付税措置しますという国が県を介しての通知がございまして、その中での計算によるものでございます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第37号の討論、採決は、他の委員会付託議案に係る委員長報告後に行います。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第38号平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算を議題といたします。
    ○議案第38号 平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) それでは議案第38号平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算について、補足説明を申し上げます。
 補正予算書の11ページをお開き願います。
 初めに、第1条歳入歳出予算の補正について、御説明申し上げます。
 公共下水道事業の経営安定化のための起債であります資本費平準化債の予定額が県から示されたことに伴い、歳入歳出予算を補正するもので、歳入歳出予算の総額は、それぞれ補正前の25億6,663万7,000円と同額であります。
 第2条は市債の追加であります。
 13ページをお開き願います。
 既定の起債であります下水道事業債に資本費平準化債を追加するもので、限度額は2億5,000万円であります。
 起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
 それでは、補正予算の歳出から御説明申し上げます。
 18・19ページをお開き願います。
 第3款1項公債費1目元金は財源内訳において市債を2億5,000万円追加し、一般財源を同額減額いたしまして財源を組み替えるものであります。
 以上、歳出合計を25億6,663万7,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 16・17ページにお戻り願います。
 第4款繰入金1項1目一般会計繰入金は、2億5,000万円減額いたしまして7億339万2,000円であります。
 内容は、説明欄記載のとおりであります。
 第7款1項市債1目下水道事業債は2億5,000万円追加いたしまして7億3,460万円であります。
 先ほど御説明申し上げました資本費平準化債に係るものであります。
 以上、歳入合計を25億6,663万7,000円とするものであります。
 以上が平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算であります。
 よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第38号は、建設常任委員会に付託いたします。
 常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。
     午前10時59分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時29分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) これより建設常任委員会に付託いたしました議案について、審査の経過及び結果の報告を求めます。3番建設常任委員長佐藤健治君。


◎建設常任委員長(佐藤健治君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第38号 平成18年度気仙沼市公共下水道特別会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの建設常任委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第37号平成18年度気仙沼市一般会計補正予算の討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第37号は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案のとおり決しました。
     (6番 昆野幸裕君、16番 尾形 健君、18番 村上俊一君 自主退席)


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。
     午前11時32分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時32分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案の上程でありますが、議案第39号気仙沼市農業委員会委員の推薦についてを上程し、議題といたします。
    ○議案第39号 気仙沼市農業委員会委員の推薦について


◎議長(小山和廣君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第39号
            気仙沼市農業委員会委員の推薦について
 農業委員会等に関する法律第12条第2号及び気仙沼市農業委員会委員の定数等に関する条例第5条の規定により、農業委員会委員3人を推薦するものとする。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  小 山 和 廣
                              同     加 藤 宣 夫
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 本案は、農業委員会委員の任期が7月19日をもって満了することに伴い、議会が推薦する委員3人を推薦するものであります。
 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦につきましては、議長において指名推選することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名推選することに決しました。
 それでは、議長において指名いたします。6番昆野幸裕君、16番尾形 健君、18番村上俊一君、以上3人を指名したいと思います。
 ただいま議長において指名いたしました、6番昆野幸裕君、16番尾形 健君、18番村上俊一君を気仙沼市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を気仙沼市農業委員会委員に推薦することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。
     午前11時34分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時35分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第40号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、議案第41号さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について及び議案第42号脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出についてを一括上程いたします。
    ○議案第40号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
    ○議案第41号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について
    ○議案第42号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第40号
          地方財政の充実・強化を求める意見書の提出につ
          いて
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
           地方財政の充実・強化を求める意見書(案)
 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。
 しかし、経済財政諮問会議「歳入歳出一体改革」のこれまでの議論や竹中総務大臣の私的研研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要の見直し、不交付団体増加をはじめとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。
 2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。
                     記
 1.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状に
  おいては地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体の安定的な財政運
  営に必要な一般財源の総額を確保すること。
 2.地方財政再建と地方財政自立にむけた第2期の改革として、国から地方への過剰な関与
  を見直し、さらなる税源移譲と国庫補助負担金改革を進め、地方自治の確立と分権改革の
  基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総 務 大 臣
 財 務 大 臣    宛
 経済産業大臣
 経済財政政策担当大臣

 議案第41号
           さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の
           提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
          さらなる総合的な少子化対策を求める意見書(案)
 2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.288と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきである。
 よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう強く求める。
                     記
 1.抜本的な児童手当の拡充
 2.出産費用等の負担の軽減
 3.子育て世帯向けの住宅支援
 4.子どもを預けやすい保育システムへの転換
 5.放課後児童健全育成事業等の充実
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   宛
 厚生労働大臣
 少子化・男女共同参画担当大臣

 議案第42号
          脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意
          見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
        脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書(案)
 脳脊髄減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
 近年、この病気に対する認織が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
                     記
 1.交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施す
  るとともに、患者・家族に対する相談および支援の体制を確立すること。
 2.脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッ
  チ療法を含む治療法を早期に確立すること。
 3.脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期
  に保険を適用すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総 務 大 臣  宛
 厚生労働大臣
 文部科学大臣
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これより議案第40号、議案第41号及び議案第42号を議題といたします。
    ○議案第40号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
    ○議案第41号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の提出について
    ○議案第42号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。議案第40号、議案第41号及び議案第42号は、各会派を通じて協議され、その代表者をもって提出されたものであります。よって、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号、議案第41号及び議案第42号は、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略することに決しました。
 これより一括して採決いたします。議案第40号、議案第41号及び議案第42号は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号、議案第41号及び議案第42号は、原案のとおり決しました。
 議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。
     午前11時46分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時02分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開をいたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第43号、議案第44号及び議案第45号は、総務常任委員会及び産業建設常任委員会に付託された請願が採択されたことに伴い、当該委員会の賛成委員をもって提出されたものであります。職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第43号
           義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
           の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     佐 藤 仁 一
                              同     鈴 木 高 登
                              同     菅 野 博 幸
                              同     菅 原 清 喜
                              同     尾 形   健
                              同     菅 原 勝 一
         義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)
 義務教育費国庫負担法は、憲法・教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」とした法律である。国はこの目的を達成するために、教職員給与費をはじめとする各費目を一貫として保証してきた。
 しかし、昭和60年度の国の予算・義務教育費国庫負担金から旅費・教材費の費目が除外されて以降、現在の国庫負担金は教職員の給与費・諸手当の費目等が適用対象とされている。しかも「三位一体の改革」の中で、「義務教育費国庫負担制度の見直し」が余儀なくされている。
 平成18年度の義務教育費国庫負担金は「2分の1」から「3分の1」負担に引き下げ、約8,500億円減額し、削減分は税源移譲予定特例交付金により措置されることになった。
 「三位一体の改革」では、削減額の全額を地方に税源移譲するといわれているが、移譲されたとしても40道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算がされている。45道府県まで広がってきた少人数学級の取り組みも、後退を余儀なくされてしまうおそれが生じてくる。
 よって、政府は、憲法・教育基本法に規定された「教育を受ける権利」「義務教育は無償」「教育の機会均等」を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣   宛
 総 務 大 臣
 財 務 大 臣
 文部科学大臣

 議案第44号
           郵便局の外務事務の統廃合計画に反対する意見
           書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     佐 藤 仁 一
                              同     鈴 木 高 登
                              同     菅 野 博 幸
                              同     菅 原 清 喜
                              同     尾 形   健
                              同     菅 原 勝 一
         郵便局の外務事務の統廃合計画に反対する意見書(案)
 日本郵政公社は、平成19年10月の完全民営化を前に、郵便物の配達・集荷・郵便貯金と簡易生命保険の募集・集金などの外務事務を統廃合する旨の提案をしている。
 郵便局は、地域の中核的な施設として、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービスの提供のほか、安心安全な町づくりに貢献するとともに、地域住民の交流の場としても活用され、高齢化社会を迎えて、郵便局の存在は益々重要になってきている。
 採算性のみを重視したこの計画が実施されると、郵便物の配達やサービスの低下を招くことが懸念され、地域経済に与える影響は大きなものがある。
 郵政民営化法に関する付帯決議においても、特段に配慮すべき事項の第1項目として、国民共有の生活インフラ、セーフティネットワークである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便・貯金・保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すことを明記している。
 このように、郵政民営化法に関する付帯決議にも反し、地域の実情を無視した統廃合計画は、非現実的、非合理的であり、真の行政改革に逆行するもので、到底認めるわけにはいかない。
 よって、郵政民営化はやむを得ないとしながらも、全国的な統廃合計画をしめさないままの、この度の外務事務統廃合計画には断固反対し、白紙撤回を要求するとともに、郵便局の外務事務は現状維持で存続することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  宛
 総 務 大 臣
 財 務 大 臣

 議案第45号
          米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策
          を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成18年7月6日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 伸 一
                              同     昆 野 幸 裕
                              同     畠 山 光 夫
                              同     小野寺 俊 朗
                              同     辻   隆 一
                              同     戸 羽 芳 文
                              同     小 松 紀 昭
     米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書(案)
 日本政府は昨年12月12日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入が再開された。しかし、1月20日にアメリカから輸入された牛肉にSRM(特定危険部位)である脊柱が混入していたことが発見された。
 米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてBSE対策は極めて不十分なままである。
 よって、政府におかれては、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わず、国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を講じられるよう次の事項について強く要望する。
  1.米国産の牛肉等に対するBSE対策について、下記のような問題点があることから、こ
   れらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求め
   る。
    1)米国ではと畜される牛で、BSE検査を行っているのは極めて少ないこと。
    2)生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正
     確に出来ず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差を生じさせること。
    3)特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼
     却処分を行っているのに対し、米国は30ヶ月齢以上の牛に限られていること。
    4)米国では除去された特定危険部位は処分されず、肉骨粉の原料とされ、豚や鶏の飼料
     として流通している。このため、飼料の製造段階での混入・交差汚染や、給餌時に誤っ
     て牛に与える危険性があること。
  2.国内のBSE対策について、次の点を求める。
    1)アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されている
     BSE対策である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRMの除去、肉骨粉
     の禁止を基準に評価すること。
    2)輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
    3)消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工
     品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年7月6日
                          気仙沼市議会議長  小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣   宛
 農林水産大臣
 食品安全担当大臣
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これより議案第43号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを議題といたします。
    ○議案第43号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) 提案理由の説明を求めます。18番村上俊一君。


◎18番(村上俊一君) それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案第43号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について、提案理由の御説明を申し上げます。
 御承知のとおり義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償の原則に基づいて、国が必要な経費を負担することにより国民のすべてに対して教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る制度として、我が国の教育水準の向上に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら政府は、これまで財政事情を理由に教材費や恩給費、あるいは旅費などを同制度の対象から除外するとともに、平成18年度は義務教育費国庫負担金が2分の1から3分の1に引き下げられ、削減分は税源移譲予定特例交付金によって処置されることにはなっているものの、これまでの教育環境を維持することが難しくなりつつあります。
 こうした動きは義務教育費国庫負担法第1条に明記されている教育の機会均等とその水準の維持向上の目的に反するばかりでなく、財源負担を地方自治体に課し、立て直しを目指して努力している地方財政を圧迫するものであります。
 このような状況を踏まえ、政府に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、意見書を提出するものであります。
 何とぞ趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第43号は、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第43号について採決いたします。本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第43号は、原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第44号郵便局の外務事務の統廃合計画に反対する意見書の提出についてを議題といたします。
    ○議案第44号 郵便局の外務事務の統廃合計画に反対する意見書の提上について


◎議長(小山和廣君) 提案理由の説明を求めます。18番村上俊一君。


◎18番(村上俊一君) 議案第44号郵便局の外務事務の統廃合計画に反対する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 御承知のとおり郵便局は全国に郵便・貯金・保険のサービスを提供する拠点であると同時に、住民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しております。
 しかし、日本郵政公社は平成19年10月1日から郵政公社の民営化を前に、郵便物の配達、集荷、郵便貯金と簡易生命保険の募集・集金などの外務事務を統廃合するなどの再編を計画しております。採算性の面を重視したこの計画が実施されると、郵便物の配達やサービスの低下が懸念されるものであります。また、地域の過疎化はもちろん地域経済に与える影響は大きなものがあります。
 このような状況を踏まえ、政府に対し、地域の実情を十分考慮され、現在の郵便局の外務事務が維持されるよう求め、意見書を提出するものであります。
 何とぞ趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第44号は、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第44号について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第44号は、原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第45号米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出についてを議題といたします。
    ○議案第45号 米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書の提
            出について


◎議長(小山和廣君) 提案理由の説明を求めます。19番熊谷伸一君。


◎19番(熊谷伸一君) 議案第45号米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 御存じのように政府においては、昨年12月12日にアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、再び輸入が始まりました。しかし、輸入再開後間もなく1月20日にアメリカから輸入された牛肉に特定危険部位である脊柱が混入していたことが発見されました。
 米国産牛肉等は検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などを飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど日本に比べてBSE対策はきわめて不十分なままであります。
 こうした中での米国産牛肉の輸入再開は、消費者の不安を増大させるとともに国民の食の安全を脅かすものであります。
 このような状況を踏まえ、米国産牛肉の拙速な輸入再開を行わないよう求めるため、政府に対し意見書を提出するものであります。
 何とぞ御趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第45号について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、総務教育、民生、産業経済、建設の各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元に配付のとおり、閉会中の委員会所管事務調査付託の申し出があります。
 お諮りいたします。申し出のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり承認することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 以上で、提出されました議案の全部を議了いたしましたので、これをもちまして第2回気仙沼市議会定例会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 1時23分  閉 会
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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 平成18年7月6日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                   署 名 議 員   村 上 俊 一

                   署 名 議 員   熊 谷 伸 一