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宮城県 気仙沼市

平成20年第18回定例会(第3日) 本文




2008年09月18日:平成20年第18回定例会(第3日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、27番千葉 正君、28番齋藤 司君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、請願の取り下げを議題といたします。
 第16回市議会請願第2号「青森県六ヶ所村核燃料再処理工場から放出される放射能汚染から、農水産物、食の安全、住民の健康、ひいては安全な三陸の漁場、農場、観光地を守るため、貴議会において放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書を国及び関係機関に提出していただきたくお願いいたします。」請願は、請願者から紹介議員を通じ、別紙のとおり取り下げの願いがあります。
 お諮りいたします。第16回市議会請願第2号の取り下げは、これを承認することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、第16回市議会請願第2号の取り下げは、これを承認することに決しました。


◎議長(村上俊一君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「医療・福祉の推進について」ほか2カ件、28番齋藤 司君の質問を行います。28番齋藤 司君。


◎28番(齋藤 司君) 久々の質問ということになりますが、何回この場に立っても緊張し汗が出てくる、この場でございます。これが議会というふうに感じております。そういう中で初心に返りながら、質問をしてまいりたいと思います。
 それでは、通告に従い順次質問をしてまいりたいと思います。
 その前に、新市の市長に就任して以来2年半、新市民の一体感の醸成に今日まで新市建設計画の実施に努めるとともに、人と自然が輝く食彩豊かなまち実現に努力されておる最中であると思います。このような中、9月1日の地元紙河北新報の第1面に2035年には東北の231市町村の約1割が65歳以上の高齢者の割合が50%を超える限界自治体になる予測が発表されると同時に、今後の地域戦略の必要性を指摘されたところであります。当気仙沼市もこの限界自治体に含まれるかどうかわかりませんが、大きな原因とされる人口の減少、高齢化、第一次産業を中心とした産業の不振、介護、医療そして教育等々の問題が示されました。当市もこれらの問題が山積しておりますので、当気仙沼市の将来を不安視するのは私ばかりではないのではないかと思います。今後、限界自治体にならないためにも、これからの10年間はこれらの課題解決のため大きな変革が求められる時代であろうと思います。そのためにも、市長の残された任期残り1年半となりましたが今後の御尽力に御期待するとともに、今日までの御努力に敬意を表する次第であります。
 今、限界自治体の内容をお話ししましたが、当市においても数点関連のある内容について質問をしてまいりたいと思います。
 第1は福祉、医療についての中で、市立病院の建設についてお伺いいたします。
 市立病院の移転新築については、災害拠点病院としての機能、耐震性の確保やヘリポートの整備、臨床研修指定病院としての設備及び患者の環境、プライバシーの確保やアメニティの充実、これらは現在の建物の構造及び敷地では難しいことから早期の移転新築の必要となり、現在建設用地の選定が市民的にも問題となっております。調査結果では、松岩杉ノ沢の場所が選定されましたが、候補地の6カ所の一部から疑問の声が出され、各地区への説明がなされたところです。私はこれらの疑問の声の中で一番大きな問題は、現在の市立病院の地域で病院事業と深い関係を持ち生活されてきた方々や、まちづくりに努力された方々への配慮不足が大きな問題と受けとめております。病院周辺の方々も大方は、やむを得ないと理解をし、その後の跡地利用また移転したとしても目の前の移転地でありますので、新しく建設される病院と田中地区のかかわり連携が問題であると思います。早急なる跡地利用や新病院との田中地区のかかわり方の調査や方針を打ち出し理解や協力を求めるのが大切と思うが、これらの問題に現在具体的に取り組んでおりますか。また今後の考え方を示していただきたいと思います。
 次に、新病院の建設年次についてお伺いいたします。
 市民の皆さんの大方は安心・安全な医療の充実、災害時の現病院の脆弱を考えると場所の決定の後は財源等の問題もありますが、早期建設を願っております。これらに対し、しっかりとした目標年次があるのか建設着手までのスケジュールがありましたら、市民の重大関心事業でありますのでこの場で示していただきたいと思います。
 次は、介護保険事業についてお伺いをいたします。
 介護保険制度が発足して8年が経過しました。住みなれた地域で安心して暮らすことができ、地域社会全体で支え合うとともに、健康で生きがいを持ち、一人一人が自立した生活を続けることができる支援が目的であります。現在、第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画は平成18年から20年を目標に策定し残り少ない期間となりました。第3期計画はどのような計画に基づいた実績になっておりますか。また感想もお聞かせいただきたいと思います。来年度から第4期計画に入ると思いますが、市民や関係団体の意見を反映させるべき計画となりますが、現在どのような進捗状況になっているのかお伺いいたします。特に、現在心配なのは特別養護老人ホームの待機者の実態、そして今後これらに対する事業計画についてどのような考え方になっておりますか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 また、介護の現場においては介護職員の人材不足が取り上げられております。2月議会でも代表質問で取り上げられましたが、今までの専門教育機関や高等学校の訪問介護員養成研修課程との連携を図り、また介護福祉士、社会福祉士などの資格取得を促す実務者への技術向上だけでは難しいのではないかと思います。現在問題の大きな一つに、介護報酬単価の低さから労働条件の厳しさ、特に低賃金があります。今後介護保険事業のスムーズな運営を考えた場合、介護報酬単価の問題にも取り組まなければならないと思うが、これらについてどのような考えでありますかお尋ねをいたします。
 次は、産業の振興について。
 一つ目は農業の振興についてであります。当市は稲作を中心とした農業でありますが、中山間地域が多く1戸当たりの経営面積も5反分未満ということで小規模であり、農作業の効率が悪く、やませの影響を受けるなど生産条件が不利となり、また米余りの中での米価が下がる一方、資材・燃料の高騰などで大変厳しい現況であります。また国による減反政策により面積の3割以上の割り当てがあり、端的に申せば3年のうち米を1年間つくるなという政策です。米が余っているからとのことだけでは今後の稲作の将来を考えるととても不安になります。もちろん減反を初め今日の厳しい農業環境の中で、今日まで何も取り組んでこなかったわけではなく、基盤整備や機械化、また園芸作物の推進、畜産の振興等々そして今日までは廿一地区の酒米づくり、八瀬地区のそばの作付、そして私も参加しております水梨地区を中心とした日本一おいしい米づくりの会、そしてアグリビジネスも生まれ、みのり市を例にした直売の成果も上げております。私も農業の当事者として関係者の皆さんに心から今日までの御努力に敬意を表する次第であります。しかし、今日までの努力にもかかわらず現在問題として後継者問題、高齢化の中で専業・兼業農家とも減少を続ける農業の未来にとても心配なところです。今後の対策としましては、良質米の安定生産、消費者ニーズに十分こたえるブランド米、集落営農の推進や機械の共同化、農作業の受委託の促進や園芸の振興を含めた稲作を中心とした複合経営であると同時に、何と言ってもアグリビジネスに力点を注ぐべきであり、また廿一地区のような酒造業者との連携による地域完結型稲作であると思います。これらに対し、しっかりとした今後の取り組み方や支援策がありましたらお答え願います。
 またもう一つは、女性の農業ビジネスへの参加が大事であります。農産物の直売や加工品販売など生産現場と消費者のかけ橋となります。また農家レストランも大事な今後の農業の振興策となるが、これらを踏まえ取り組み方をお尋ねいたします。
 次は、今まで申し上げました事業等に数値目標を立て確実に実行すべきであり、支援することが大事であります。直売所等であれば農家の参加人数や売上高、また米づくりに当たっては生産面積、付加価値への数値目標等であります。スタートはいいが時間とともに自然に消えていく政策ではだめであり、持続の、そして定着できる意味からも必要と思うが、これらの考え方についてお願いをいたします。
 次は、水産加工業の振興についてお伺いいたします。
 水産の町気仙沼にとって、漁船漁業と水産加工業は切り離すことのできない産業であります。漁船漁業においてはさまざまな問題を抱え、そして今日では燃油の高騰など厳しい中でも魚市場の水揚げ実績を見ると本当に頑張っていると思います。また、沿岸漁業においても養殖、特にワカメ、カキ、コンブ、アワビ、アサリ等々いろいろ厳しい環境の中で頑張っていることは農業を営む方々同様、心から今日の御努力に敬意を表します。これらの漁船漁業や沿岸漁業者の生産物の付加価値を高めることは、地域経済を支える大きな役割を担っていてとても重要であります。このような中、生産額は過去に売り上げ上昇傾向でありましたが、景気の低迷等により減少傾向に転じていることはとても残念なことであります。過去に600億円を1,000億の売り上げ目標を目指したことがありましたが、目標達成どころか600億円をも下回る報告もあります。これらの現実をしっかり認識し、気仙沼市の経済を考えると水産加工業の振興に全力で取り組むべきと思うが、いろいろな問題はあると思いますがこれらの具体的な取り組みや今後の目標、数値等はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、現在の売上高はどのようになっているかもお示しください。
 次は、教育行政について。
 その1は、市立小中学校の今後の行方についてお伺いいたします。平成20年度の気仙沼市教育基本方針の重点施策の中に学校管理運営の充実があり、学校規模の適正化の検討が盛り込まれております。また、第1次気仙沼市総合計画にも学校規模の適正化と学区の再編成があります。現在、本市では小学校17校、中学校10校です。文部科学省が定める1校当たりの標準学級数は小中学校とも12から18学級となっており、県では小学校においては12学級以上、中学校においては9学級以上が望ましいとしています。そして、教育効果を高めるため適正な学校教育環境での学校運営が望まれています。特に現在、小規模校として存在する水梨、落合、白山、月立、浦島の地区は地理的な条件や地域の実態等の面から思うと、今後の学校規模の適正化問題はとても心配になります。今後の教育環境整備に努め、効果的な学校運営を図るためにも早い時期にこれらの問題に取り組む体制をすべきと思うが、現在どのような準備が進められておりますかお伺いをいたします。また、現在国、県の標準学級数に満たない学校は何校になっているのか具体的にお示しをいただきたいと思います。また、地域の実情に応じて通学区域に関係なく就学を認める小規模特認校制度の成果はどのようになっておりますか御報告願います。
 次は、学校給食についてお伺いいたします。
 この件については、何度も定例議会等で質問されてきた課題であります。しかしながら、なかなか思うように建設に向けて進まない現実に、中学校給食の早期実現を目指す方々にとって、いつ実現できるのかととても心配になってきている今日です。当局答弁によると、仮称中央給食センターの整備手法について、現在、受配校の再編、リスクの分担、VFM及び特別目的会社に参加する民間業者等の意向等についての検討作業、今後はPFI事業に対する市場調査等の結果等を整理するとともに、法令、税、各種助成制度等の検討を行う予定であるとの内容であります。現時点において、財源の裏づけができない理由により単なる建設年次の引き延ばしの答弁にしか聞こえてこないようにも思うのは私ばかりではないと思います。市長は以前からPFIなどを初め、何らかの方法で前倒しで取り組みたい決意はどのようになったのかを踏まえ、現在の進捗状況や考え方をお尋ねしたいと思います。
 以上で質問を終わりますが、意のある答弁をお願いをいたしたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 28番齋藤 司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 齋藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、市立病院建設についてのうち現病院の跡地利用等についてでありますが、新病院に係る基本構想・基本計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、新病院完成までのスケジュールについてでありますが、基本構想・基本計画策定後は、基本設計・詳細設計、造成設計等を行うとともに、用地取得、造成工事を経て建設工事となります。なお、新病院の建設着手の時期や開院目標年次につきましては、基本計画策定の中で検討してまいります。
 次に、介護保険事業についてでありますが、第3期計画はひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえる中で、健康づくりや生きがいづくりを含め総合的な施策の展開を図ることとしております。計画値に対する実績は、平成18年度で85.9%、19年度は88.9%と順調に推移しております。特別養護老人ホームの待機者の状況でありますが、県の本年4月1日現在における実態調査では本市において393人の希望者がおります。第4期計画につきましては、昨年実施した利用意向等調査や18年度及び19年度の実績を分析しながら課題を検討しているところであります。
 次に、介護職員の人材不足についてでございますが、介護報酬につきましては国において改定による影響を含め見直しを検討をしているところであり、国の動向を見守ってまいります。
 次に、産業の振興についてでありますが、農業の振興につきましては市民の食の安全に対する意識の高まりを受け、組織的な地産地消の取り組みが成果を上げており、今後とも組織の充実や新規参入者の掘り起こしに努めてまいります。特に直売や農産加工においては、女性の役割が大きいことから市生活研究連絡協議会などが行う食品情報の表示や、加工技術習得に関する研修会などの取り組みに対し支援してまいります。アグリビジネスにつきましては、農家所得の向上を図る上で大変有効であり、持続・定着させることが重要と考えておりますことから、今後とも実施農家や関係機関等と協議しながら継続した支援に努めてまいります。
 次に、水産加工業の振興につきましては、これまで水産食品の安全・安心普及推進のため、衛生管理体制の高度化を目指した地域ハサップ事業とあわせて進めているブランド化推進事業への支援を行ってきたところでございます。今後とも生産高の増加を図るため、これらの事業を支援するとともに産業まつりや求評見本市を初め、食材王国宮城マーケティング普及事業等を活用した販売促進に向け、関係機関・団体と連携を密にし、積極的に取り組んでまいります。なお、平成19年における水産加工品の生産額は、約422億円となっております。
 教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 齋藤議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、市立小中学校の行方についてお答えいたします。
 義務教育環境整備の準備状況については、各学校の詳細な実態を把握するため特色ある学校づくり、学校経営の課題、公共交通機関の状況、学区内の公共施設の状況、通学距離等の状況を整理した学校カルテを作成するなど、現状分析や今後の方向性についてさまざまな可能性を探っているところであります。また、現在義務教育環境整備に向けた検討組織を設置するための準備を行っております。
 次に、宮城県の標準学級数に満たない学校についてでありますが、その基準を適用いたしますと市内の小学校17校中11校、中学校10校中8校が標準学級以下となっております。
 次に、小規模特認校の制度の成果についてでありますが、これまで問い合わせはありましたが、現在この制度を活用して月立小学校に通学している児童はおりません。
 次に、学校給食についてお答えいたします。
 昨年度は、仮称中央給食センター整備に係るPFI手法等導入可能性調査業務を実施いたしました。PFI手法を実施するための重要な要素は二つあり、従来手法で実施した場合より財政支出額が少なくなるのか。もう一つは、競争入札ができる民間事業者の参加意向があるのかの2点であります。調査の結果によると、PFI手法を導入した方が財政支出の削減効果も期待でき、また民間事業者の参加意向もあることが確認されました。このことから、PFI手法による仮称中央給食センターの整備について関係各課と連携を図りながら、課題を詳細に検討し取り組んでまいります。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 28番齋藤 司君。


◎28番(齋藤 司君) 答弁ありがとうございます。私も議会の方に籍を置いておりますので、ただいまの答弁正対した答弁としっかりした今までの積み重ねた中での答弁と受けとめておきたいと思います。
 そういう中で、一般質問の通告しましたが本当に時代というのは刻々一刻と変わりまして、いろんな問題が出ております。三笠フーズの問題、福田総理の辞任またはきのう一昨日ですかリーマンの証券会社アメリカ、本当にこの先どうなるのかと思うようなことでございます。そういう中で、水産のまち気仙沼において気仙沼市長は燃料の高騰で悩んでいる中で、思い切った気仙沼発の施策を打ち出した。もちろん今議会の農業のためにも配慮したと、地方は第1次産業で成り立っているわけでございますので、この第1次産業へのてこ入れは大きなインパクトがあったのかなと思います。野球で言えばホームランにはなりませんが、確実に県や国を動かすバントと言いますか、またはセーフティーバントになるのか、一歩を打ち出したなと。これが今宮城県内または漁港都市、全国に波及しているのかなと思います。この何て言いますか思い切った政策に敬意を表し、これからもホームランとは言いませんが一歩一歩いろんな施策でバントでも前へ出る施策を打ち出して頑張っていただきたいなというふうに思います。
 そういう中で再質問をしてまいりますが、市立病院の建設でございます。基本構想、基本計画という中で、この問題はもう私も公立病院議会というのが過去にありましたので、ずっと前から議会からの意見、市民からの意見で現在地では無理だと。とにかく移転して早く市民の皆さんが安心・安全な医療が受けられる体制整備を強く、もう20年近くも要望されてきた経過があるわけでございます。ぜひこれを、物にしていただきたいなというふうに思います。ただ、私もワンテンビルの方に出席いたしましたが、その強い思いか少し部長さんが勇み足じゃないけれども、市民の負託にこたえるために強い発言をしてしまったというあれは一歩下がるべきかなというふうに思いますが、その点については答弁要りませんが、多分自分自身もよく理解していると思いますので、ぜひこの病院建設現在市長さんも担当またはみんなが現在の市立病院は、市民の皆さんや地域の皆さん多くの皆さんの支えで今日成り立っているということでございますので、その跡地利用をただいま答弁の中で基本構想や基本計画の中でと言いますが、そこでも本来であれば具体的に腹の中で正式な名称とか何かは別にして、こういう形こういう形でその現在の田谷または田中地区または商店街の皆さんに理解のいただけるような、もちろん100点満点にはいきませんがこういう努力といいますか、こういうふうにしていくというその気持ちといいますか、政治的なその行動というのも、発言というのも現在私は欲しいと思います、この場で。そうでないとなかなか今の答弁で、これは答えとしては100点満点かもしれませんが、もう一歩踏み込んで何と言うかな跡地、あの周辺の方々への配慮した答弁、または新しい病院をつくる場合もやはり100%オール賛成じゃなくてやっぱりあの地域で生活している人たちの生活もいろいろと変化が出てきます。土地の問題、または農業とかいろんな形の水路とかいろんな形の中で、極力お願いをしなきゃならない問題も出てきますので、この辺にその政治的な配慮を持ち込んだその答弁を一言欲しいなと。ただ単に基本構想、基本計画の中でそれらを地域の皆さんや新しく行くところへ御理解いただけるような努力していきますじゃなくて、こういうふうなしっかりと商店街とかその地域自治会だとか、しっかりと頭の中、胸の中に入っていますと、これは再答弁でもうちょっと政治的な答弁をいただきたいなと思います。
 あとは完成年次、6、7年事務的には7、8年というレベルが示されましたが、しっかりとこれは頑張って財源も大事ですが、あの病院では市民の皆さんの生命を守るというのが非常に難しいという判断でございますので、頑張ってこの目標、はっきりした目標はありませんが7、8年このレベルでしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。その点について、先ほど申し上げました政治的な答弁をひとついただきたいと思います。
 次は介護保険の事業でございます。進捗状況、18年、19年でまず80何%、88%、90%まあほぼうまく行っているなというふうに理解をいたします。そういう中で、この4期計画先ほど特に私も少しこちらの方に首を突っ込んでおりますが。そういう中で待機者とかいろんな問題を抱えますと、この特養とかを考えますとどういうふうにその計画が立てられるのかなと非常に不安でございます。先ほどの答弁で4月現在で300何人と言いますが、県の方にこれは施設系の方には毎月報告されているのですが、特養で7月で903人待ちだよと。8月1日で903人、ところが1カ月前の7月では980人待ちだよと。そして老健においても121人待ちとか130人待ち、また軽費老人ホームですかキングスさんとかソレイユさんそこが22名、ここは少ないですからいいのですが、グループホームも7月が58名で8月が63名とかですね。この数字を見ると非常に何て言うかとてもあやふやなんです、これは県の発表ですが。ここをしっかり私はとらえるべきかなというふうに思います。私も実際に携わっておりますと、この申し込みというのはなかなか市民的に理解がいただけなくて、ちょっと様子を聞くと実は特養にも老健にも認知症のグループホームにもみんなに申し込んでいます。どれでもいいから早く入りたくてどこさでも申し込んでいますというのが、多くの大体答弁が返ってきています。ここをしっかりとこの人数、把握しないと私は第4期の計画で今後どうなるのか、いわゆる在宅中心でいきますよと言ってもこれだけの施設要望がありますので、もしこれ把握できないのであれば把握できないその理由ですね。私は大した人数ではないと思いますので、これ全部トータルすればせいぜい役所の方ですからね、やればプライバシーも何もしっかり守られますから、多分100何人か200人前後かなと。あとはすべてダブって何カ所にも申し込んでいるという実態、これがすべての数字に出てきますから。もしここがしっかり把握されているのかどうかですね。先ほど市長さん答弁したのが、しっかりその整合性を合わせた数字なのか、この辺ですね。そしてこれがしっかりしないと、この特養さんも903人待ちではとても50床、これから10床つくっても20床つくっても足りなくなるような数字でございますので。まずこの点、ここをしっかり把握して次のその計画立てるべきと思いますが、この辺どのようになっておりますか。
 あとは今新聞またはハローワークですか、行くとどこでもこの介護職員の募集、全部の事業所が出ています。やはりこれもしっかりとらえないと大変なことになる。今の農産物とか第1次産業と同じで、安けりゃいいというレベルで国の方では今度はフィリピンとか東南アジアから介護員を何て言いますか連れてきて、何かそういう計画もあるようですが。全く第1次産業と同じで、何でも調達できるんだったらというレベルではなくて、やっぱりこの地域からしっかりした情報を発信して今の介護報酬ではなかなかこのしっかりとした、何て言いますかケアできる人材が育たないということで、いろいろな国とか地方または先ほど答弁もありましたようにいろんな形で要請はしていますが、ほとんど定着できない。これは社会福祉協議会の会長さんともお話ししたのですが、職員の3分の1以上を正職にしたら経営が成り立たないというのが現実で、7割以上はもう臨職じゃないと合わない、経営が成り立たないというのがこれ実態でございます。もし、この臨時で男性職員を、私もちょっとありますが雇ったら1、2年すると将来を心配して結婚も将来が不安でできない、皆やっぱり去って別な職業に行く傾向が出ています。戦力となるのは、やはり一たん職を退いた40代、50代がまた何か再就職でもして社会のために頑張りたいという人が今戦力で、本当に20代がこれから将来に向かってやろうという人が育ってこないというのが介護の現場でございます。やはりこの介護報酬も現場の声をしっかりと、国の方ですか反映される運動といいますか行動も、いろんな市町村組織があるわけでございますから、そういう行動をしていただきたいなというふうに思いますが。この辺についてお答えをお願いをしたいと思います。
 余り何か質問の方が長くなると答弁が短くなりますが。農業の振興について本当に御努力されております。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。また水産加工422億、非常に寂しい数字です、目標の半分以下ということです。もちろん私も少し勉強させていただきましたが、いろんな問題があるというのはわかりますが、やっぱり数字はうそつきません。数字と同時に経済が反映されますから、今後の御努力を御期待をしたいと思います。答弁は産業の方ではいいです。
 次、教育行政についてであります。
 教育長さん、小学校中学校環境整備とか交通とかいろんなお話されますが、現場で来年水梨小学校がたった二人の入学とか言われておりますと、地域にとりまして非常にこの問題に悩んでおります。ただ存続すればいいのかと。子供たちの本当の将来を考えたら、これでいいのか。でも学校というのは教育現場だけじゃなくて、地域のシンボルで地域のよりどころで、そこを拠点にして地域が発展してきたというか、そういう現実もありますのでこれはこのよそのテレビでも新聞でも統廃合の問題がいっぱい出ていますね。ですから、もうすぐあの地域に住んでいる人は皆もうどきっどきっとして見ております。できるだけ早目に、またはどういう理解をいただけるのか、どういう協力をしていただけるのか、そういう取り組みが、先ほどの答弁では何て言いますか行政マンの答弁としては100点かもしれませんが、地域の住民から先ほど病院も話しましたが地域の住民からしてみますと、全く先送りしていつどんと、いわゆる統廃合だよと、さあどうしますかと、財源の問題がありますよ、子供教育がどうで、それは最初からわかっていますから。もうちょっと政治的な行動や発言や、そういうのが私は求められるのではないかと思います。さっき言った二人で学校成り立つわけないんですよ、現実。地域の人もよく理解しています。これは落合だって月立だって白山だって浦島だってみんな同じだと思います。やはりもっと踏み込んで、どういう形にしていくのか。よそが見れば統廃合しかないんですよ、テレビで映ってくるのは。新聞とか。ですから気仙沼方式でも考えられるのかどうか、何かいい事例でも教育長さんがその教育現場でのいろんな経験とか情報とか持っておりましたら、その辺の答弁何か地域の皆さんが少し安心するような答弁ですね、お尋ねしたいなというふうに思います。
 次、学校給食でございます。
 これも事務的なボトムアップといいますか、いろんな形の中で積み上げた答弁で今の現段階では100点の答弁かなと思います。ただそこで足りないのは、やっぱりもう一つは、やっぱり政治的な答弁。これは市長さんに答弁していただかなければいけないのかなというふうに思います。先ほども申し上げました、市長は市長に当選以来、この給食問題を積極的に取り組むんだという公約もあります。またはあらゆる方法を講じて早期に市民の皆さんの負託にこたえたいという答弁が議会等でなされてきました。そこら辺の答弁が見えてこないというのが非常に残念でございます。今まで申し上げました中で、もし市長が今までの何て言いますか政治的な取り組む姿勢がありましたら、胸に腹に思っていることがありましたらこの場で、市民の皆さん学校給食を望む皆さんにお示しをしていただきたいなというふうに思います。
 答弁お願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 28番齋藤 司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 3点だと思うのですが、3点について答弁を申し上げます。
 最初の農業、漁業に対するこの考え方というかですね。やはり今からの方向を考えれば、世界的な人口増加とともに資源がだんだんだんだん少なくなってきているのですね、世界じゅうの。したがって、その日本の工業立国の中で資源をその安く買って高く売ると、安く売ると。そういう時代はもう限界に来たのかなと思いますね。したがって、やはり第1次産業を最も大事にして、特にその自給率を最低でも70%、80%に。日本人の食べるものは日本で生産すると、こういう考え方を取り入れてもらわないと困ると、だめだと、こういう主張を議会の方々とともにやってまいりました。したがって私は、もっともっとこの我々だけでなくて、やっていますけれどもこの南三陸農協という農協を通したこの全国組織、あるいはまた県漁連という組織を通した全国の組織等々についてもっと運動をするべきだと思っておりますので、この議会が終わった直後にでも南三陸農協の幹部、また県漁連の幹部をお呼びいたしましてその辺の運動をしていただくように申し入れたいと思うし、また喫緊に衆議院の解散もあるわけでございますので、やはり第1次産業を大事にする、自給率を上げていくんだと、こういう候補を選んで我々もその応援していくと、こういう決意を改めて今感じましたので申し上げました。
 2点目でございますが、病院関係であります。前段に加賀部長の話もあったのですが、誤解を与えたのかなと私もちょっと思いましたが、真意は加賀部長のやる気、またはその本当に一生懸命やっていますので、その辺の御理解をいただきたいと思う次第であります。それから心配されている点は、私もこの病院の本質と病院の立地と地方振興、特に商店街振興は別立てで考えないとこれちょっとうまくない、こういう考え方をずっと言ってきました。しかし根底にはやはりその病院を今まで支えてきた地域の方々のその立場も十分に配慮した新病院建設でないと、これうまくないということも議会の皆様方とともに同じでございますので、今後その田中のその地域の方々と何かしらその新組織を立ち上げて、跡地利用とか今後その新病院と一体的に発展するような手法をともに考えるような方向で検討に入りたいと思う次第でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 それから最後の、この学校給食ですが新年度予算の中で大きな前進を図るべく、決意を固めつつありますのでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) それでは、私から介護保険の関係についてお答えをいたしたいと思います。
 まず1点目の待機者の実数の関係については担当課長から答弁していただきますが、2点目の介護報酬の関係でございます。
 国の方では、介護報酬の引き上げの方向で検討しているということについては情報を得ておりますが、今朝のNHKのニュースなんかを見ますと、いわゆる介護に従事する職場の環境なんかも考慮しながら介護報酬の引き上げについてこれから具体的に検討に入ると。これから進んでいくものというふうに考えておりますので、その国の動向を見守っていきたいと考えておるところでございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) それでは私の方からは、待機者の関係についてお答えをしたいと思います。
 議員御案内のようにこの部分につきましては、県が各事業所から調査した結果を踏まえての若干重複はあるものの、ほぼ実数に近い数字ととらえております。それで、具体なところでは特養を希望している方が自宅待機者が114名ほどございます。こういったことを踏まえまして、施設整備については気仙沼本吉圏域におきまして必要なサービス供給量を見込みながら、県と協議しながら計画的な整備の推進に努めてまいりたいと。第4期のことではそのように考えてございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 気仙沼市の児童生徒の減少の状況は、非常に深刻といいますか驚くほど早いスピードで進んできているところでございます。このことにつきましては、齋藤議員さんの方から御心配いただくような御発言いただきましたが、私も同じように考えているところでございます。学校は規模が小さくなってまいりますと、一つは先生方の指導が行き届くという利点もあるのですが、子供たちが消極的、受け身になりがちだということが指摘されておりますし、また子供たちの人間関係が固定されて発達上必ずしも好ましくないということも指摘されております。そして私が一番大事に思いますのは、実はこの地域の子供たちはどういう形であるにせよ、小学校を卒業してわずか6年後に高校を出て外へ出ております。中学校を出てわずか3年のうちに外へ出てまいります。したがって小学校から見ても中学校から見ても、この地域を離れる時期がかなり早いんだということになります。そこでは、やはりコミュニケーションの力がなければやっていけない世界が広がるわけで、子供たちのコミュニケーション能力を小さいときからしっかり育ててやることが大切であります。
 それから、学校の先生方から教わるだけじゃなくて、実は子供たちがお互いに学び合って大きくなっていく。そのお互いの学び合いがないまま外へ出た場合に、これから大人になっていってお互いに学び合いが本当にできるのかという心配も出てまいります。したがいまして、小規模な学校が極端な状況になりますと教育上やはり好ましくない。そのようなことはおわかりいただけるというふうに思うのでございますが、御指摘のとおりでございまして学校は学校として存在するだけじゃなくて現在も地域との連携の中で学校が成立して動いているところがございます。そのようなことを考えれば、教育的な側面だけにとどまって教育を考えるだけではなくて、広く多くの方の意見をいただいてこの合併等の問題を考えていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたように義務教育環境整備に向けた検討組織、これを設置するための準備を行っているというふうに申し上げましたが、これを年度内に立ち上げましてその辺あたりを確実に押さえてしっかり意見をいただき、確かな判断ができるようにやってまいりたいというふうに考えてございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
 それから、なおそのような話し合いが出ましても現在の学校等、それから御父兄等に説明する期間等も考えれば、4月に説明してすぐ3月にははいという形にはなり得ないのではないかと。最低でも1年半ないし2年の猶予が必要なのではないかというふうに考えております。
 それからPFI手法等と学校給食につきましては、市長さんの方からお話いただきましたが、その手法を用いて踏み出していきたいというふうに考えているところでございます。


◎議長(村上俊一君) 28番齋藤 司君。


◎28番(齋藤 司君) 市長さんから病院の現在の跡地、または新しい病院との関係とか心意気といいますか政治的な答弁、そしてまた農業の第1次産業は大事なんだと。これから日本の中でも単なる安いとか高いとかじゃなくて、経済的なものの発想だけじゃなくて全国的に理解をいただけるような行動もするというお話でございます。また、学校給食については新年度見ていてくれというお話でございますので、そこら辺に期待をいたしましてこの点には了解をしたいと思います。
 また、教育長さんにおかれましてもこの問題、私も頭の中で幾ら整理しても答えが出てこない。大体方向が見えているのかなと。だったらば、できるだけ先ほどお話ししました時間的なものもありますが、しっかりと検討し地域の皆さんも踏まえた形の中で、これらの問題に取り組んでいただきますように要望して終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) これにて28番齋藤 司君の質問を終わります。
 次に、「滞納対策について」ほか3カ件、15番臼井真人君の質問を行います。15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。
 まず初めに、市税滞納対策について。
 納税は国民の義務であり、公平負担の原則に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平性を確保するためにも、滞納は許さないという強い姿勢を示し徴収業務に当たらなければならないと考えます。当市では、前年度比較で収納率の向上に一定の評価があるにしても依然収入未済額が多額に上っています。その節減を図るため、どのような対策を講じているのか。またここ数年の収納額の推移をお尋ねいたします。
 平成15年9月議会で提言しておりました滞納整理機関の設立について、その役割を三つに分けて説明いたしますと、一つは市税徴収の技術的・精神的なバックアップ組織として整理困難事案を専門的手法を駆使し、迅速に滞納整理する。二つ目、蓄積された徴収業務の知識・ノウハウ・技術は市や町にフィードバックし、その徴収業務の向上を図る。3番目、派遣された職員に対して日常活動を中心とする同行教育や独自カリキュラムによる研修、外部専門研修への派遣を通じ滞納整理のプロを養成するとなります。
 その滞納整理機関の有効性も認識されたため、全国で既に32の専門機関が設置され宮城県でも市町村と共同で設立の動きがあるとも聞きますが、その設立に向け当市の姿勢と参加の意志をお尋ねいたします。
 次に、市ガス事業経営について。
 仙台市ガス局は民営化に向け事業継承者の公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発の3社共同でこの公募に応札する方向で、買収金額は公営ガス最大の買収となる600億円を超える見通しです。公営ガスの民営化は2000年ころから本格化し、30の地方自治体が民間に譲渡しました。当市でも民営化方針で、昨年9月事業者を募集し1社が事業提案しましたが、譲渡にまでは至りませんでした。引き続き民営化のやり方を検討していくとされていますが、その後どのように進んでいるのかお尋ねします。
 不調に終わった昨年の経験を踏まえ、公設民営方式や鉄道で行われている上下分離方式など、でき得る限りの民営化手法の検討をすべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
 当局では、企業価値を高めるため最大限の努力をするとの答弁がありましたが、今年度の中でどのような改善点があったのかお尋ねします。また水道事業からの8,000万円の資金の返済計画、そして今年度民営化できなかった場合、21年度も他会計からの借入で予算措置するのかお尋ねいたします。
 次に、ゲリラ豪雨について。
 この夏活発な前線の影響により各地で大雨が降り、1時間の雨量が愛知県岡崎市では146ミリ、東京都町田市では115ミリを記録し、死者2名、3棟の住宅が全半壊し、床上浸水が614棟、床下浸水が1,236棟の被害がありました。神戸市の都賀川では上流に降った豪雨で10分間に1.3メートル増水、下流で遊んでいた人を襲い子供を含む5人が犠牲となりました。栃木県鹿沼市の市道で豪雨のため軽乗用車が水没し、女性会社員が死亡。この事故は市民からの通報を消防や警察が他の通報と混同して出動せず、通行どめ用のバリケードが水没し使用不能だったことも判明、市長が遺族に陳謝する事態となりました。その後も各地で限られた地域に多量の雨が降り、市街地における排水能力を超え、内水氾濫が起きています。
 温暖化に伴う気温上昇で空気中の水蒸気がふえ、積乱雲が出やすくなったと指摘する専門家もおりますが、いわゆるゲリラ豪雨の定義、発生原因についてお尋ねします。
 当地に発生した場合の道路、河川管理と住民への周知についてもお尋ねいたします。
 最後に、図書館運営について。
 図書館は地域を支える情報拠点として多様化・高度化する市民ニーズに考慮しながら、必要な資料と情報を効果的に提供する役割を果たしています。
 さて、蔵書システムは図書の貸し出し、返却のスピード処理を目指して平成14年のバーコード添付作業を皮切りに、15年からは蔵書データの入力作業など長期にわたる取り組みを経て導入が決定し、昨年12月1日から運用を開始、また移動図書館おおぞら号も車両を代替し運用しておりますが、その事業費と稼働状況、導入の成果をお尋ねいたします。
 また6月から図書館長さんも新たに就任し、図書館を気軽に利用できるよう利用者側に立ち運営を目指すとされていますが、利用者増に向けどのような取り組みをしているのかお尋ねいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 臼井議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、徴収の現況についてでありますが、市税収納率は平成16年度82.7%、17年度82.3%、18年度82.0%と漸減しておりましたが、19年度は83.5%と前年度より1.5ポイント上昇したところであります。このことにつきましては、差し押さえ対象を地代や給料、自動車に拡大し、また県への徴収嘱託や特別対策班による休日訪問など、新たな取り組みにより滞納の縮減に努めてきた成果であると考えております。
 次に、滞納整理機関についてでありますが、県では設立に向けた説明会を10月に開催予定とのことから、これを踏まえ検討してまいります。
 次に、ガス事業の民営化に向けた手法についてでありますが、昨年実施した譲り受け事業者募集の課題事項等を整理しているところであり、事業譲渡方式を基本としながらも、その他の民営化の手法についても喫緊の課題ととらえ最大限努力してまいります。
 次に、今後の経営計画についてでありますが、ガス事業運営は需要家数の減少や原料の高騰などにより、さらに厳しさを増しております。そのような中で、経営改善を図るため年度当初に職員体制の見直しや委託料等の削減を行うとともに、ガス料金を8月1日から改定したところであります。今後も経営改善計画に基づき、一層のコスト削減と需要家の開拓、販売量の増加を図り、収支の改善に努めてまいります。なお、長期借入については今後の事業運営に配慮した返済方法を検討をしております。
 次に、ゲリラ豪雨についてお答えをいたします。
 初めに、定義、発生原因についてでありますが、気象学的には明確な定義はなく、多量の雨が短時間に限られた地域に降る現象とされております。この現象は、大気の不安定などにより発達した積乱雲によるもので、局地的かつ突発的であり、予測が非常に困難なようであります。気象庁では2012年度を目途に、より精度の高い局地予報モデルの開発を目指しており、今後の成果に期待をしております。対応策についてでございますが、道路、河川管理につきましては気象状況の的確な判断に努め、排水施設等のパトロールを実施しながら警戒に当たっております。また、住民に対しては防災意識の啓発などとあわせ気象庁及び県から発表される土砂災害警戒情報や民間気象会社の各種情報の活用による周知に努めております。
 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) 臼井議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、蔵書管理システム、移動図書館車の稼働状況と効果についてでありますが、同システム等につきましては、昨年度、市町村合併推進体制整備費補助金を活用し整備・更新を行ったところであります。事業費は、蔵書管理システムが2,478万円、移動図書館車が1,270万4,890円となっており、昨年12月から稼働、運行いたしております。
 システム導入による効果は、20万冊を超える蔵書等の資料のうち、開架図書を中心としたおよそ10万件について書誌情報を入力の上、稼働いたしましたことから書籍検索や貸し出し処理の迅速化に大きな改善が図られ、蔵書貸し出し数が前年度に比較し月平均4,594冊の増加となっており、会員登録についても順調な伸びを見せております。
 また、移動図書館車につきましては、車両を小型化したことに伴い、唐桑地区を含む巡回コース及びステーションの見直しを行い、その結果貸し出し冊数が増加いたしております。
 次に、利用者数の増に向けた対応についてお答えいたします。
 図書館ではこれまでも利用者の拡大に向け、子供読書活動推進事業や実験工作教室、海の講座等さまざまな事業を展開してきておりますが、今後とも民間団体の方々との連携を強化し新たな事業展開を図るとともに、蔵書管理システムの導入による効果、これを最大限に活用しながら利用者の拡大に努めてまいります。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 まず滞納対策について、平成16年、17、18まで下がっていたのが19年度には1.5ポイント上がったと。そのなぜかというと、特別徴収班を設置したり夜間や休日訪問して、そういうことをしたということであります。わかりました。しかしですね、滞納者4,500人もいる中で担当者が7、8人ということで、上がったことは認めますが、なかなかもっと飛躍的に上がるということはどうなのかなということであります。そこでもう1点、いろいろよく言われるのですが景気低迷の折、落ちているんだとかということもありますが、平成17年度に気仙沼と唐桑合併した際に何かで聞いたのを記憶しておりますが。国民健康保険税ですけれど気仙沼が86%の徴収で唐桑が98%、10ポイント以上違うということですから、何て言うのですかね、外部環境だけでなく手法とかいろいろなことも、地域のそういう意識の問題も関係あるのかなということで思っております。三位一体改革の中で税源移譲がされまして、この徴収というのが本当の、徴収こそ地方分権の基本ということで大きな課題となっているにはとにかく職員の努力によって収納率が上がっているというのが喜ばしいことでありますが、限界もあるということでありまして、そこで御提言しているのが滞納整理機関の設置ということです。5年ほど前から提言をさせていただきましたが、その後茨城県が一番最初でしょうかね、その後いろんな県で32も設置されたということは、それなりの効果があると思って、また再度提言をさせていただいたところ10月に県で会議があるということであります。この一つはまずアナウンス効果、本気度が住民に知らされて整理機関から通知行っただけで支払いすることがいっぱいあるんだそうです。何も行かないのに。市から行ったときは入金ならなくて、その通知行った途端に入金があるということも聞いております。それだけのアナウンス効果もあるのかなと。あと、市の職員ですとまちづくりやって、今度税務に来て、今度福祉に行ったりするわけで、なかなか専門的知識の習得の場がないということでありますから、そういう機関の方からのノウハウ、質問や相談に応じるという的確なアドバイスもいただけるということでありますので、コンサルタント機能も持っているということでありますので随分利用価値があるのかなと思っています。あと、地域のしがらみにとらわれず思い切った処分ができる、それがまたアナウンス効果につながって自動的に市町の収納率も上がるということが効果としてあるということですから、ぜひこれにも国税のプロを、金融機関のOB、警察、弁護士いろんな人を集めて教育するわけでありまして、これについては設立に積極的行動を起こすべきと私は考えますが、県のその会議のときにでもそのような意志を気仙沼市として示してほしいなと思いますが、御答弁いただければと思います。
 次に、ゲリラ豪雨について。岡崎市での出来事ですけれど排水用の水門、雨ざあざあ降ってあふれそうになったから住民が、管理者がだれかわからない担当がわからないということで、住民が3人でそのハンドル回したけれど動かなかった。後で見たら、ごみや草が詰まっていて全然動く状態でなかった。あと管理者はだれかといろいろ調べたら、結局市だったそうなのですが、それはもちろん天災もありますがプラス人災によって浸水の被害を広げてしまったということで、ぜひ気仙沼にもそういうところあると思います。早急に総点検、土木もあれば港湾の関係もあるし、農業、消防団いろいろあると思いますが、実例が起きておりますので。またあと、宇都宮でガード下を通る道路っていうんですか、陸橋の下アンダーパスと言うらしいですが、そういう危険箇所も気仙沼にもあるはずです。ぜひ消防、警察なんかと連携をとって把握をしていただきたいなと思っております。あと、気象庁でいろんなシステムを開発中ということでありますが、やっぱり最終的には日ごろから住民が警戒、避難防水訓練というのですかね、そういうもの。ある地区で大雨降ってがけ崩れになったのですが、日ごろの防災教育の中で濁り水が出てきたら危ないんだとかと言って自治会長さんに知らせて、いち早く避難して助かったというのもニュースで見ておりますから。気仙沼には津波対策でいろいろ組織ぐるみの防災の関係が確立しているわけでありますから、ぜひそのノウハウを生かしてそういうのを点検してほしい、点検というのですか指導してほしいなと思います。昨日テレビ見ていましたら、仙台市でもゲリラ豪雨対策についていろいろやって、きょうの6時半からのどっかのニュースで特集やるって言っていましたので、ぜひ気仙沼でもそういう対策を早急に立てるべきと思っております。御答弁いただきます。
 図書館について、いろいろ御答弁いただきました。私なんかゆっくり図書館に余り行かないのですが、今のことで努力していることがわかりましたし、いろいろこの質問をするためにいろいろ調べていきましたら10万冊オンラインしたために4,500件アップしたということもありますし、それで全国にオンラインが結ばっているから、前でしたら気仙沼地区通える範囲なのですけれど今は東京でも大阪でもオンライン中で気仙沼の貴重な書物がわかるということで、そういう問い合わせというのですかね、そういうのも届く。気仙沼図書館の知名度もアップするということもあるということ。あとはちょっと、ごますりじゃないですけれど子供科学教室なんかも前の図書館長さんがやって、いろいろそういう努力もされているということも聞きました。あとは駐車場が狭いですね、それで気中の体育館の方に駐車場をつくったそうですが、それも職員の方々の手づくりというのですか、自発的な作業でやったと聞いております。私もこの質問をするについてそういうことが知ったわけでありますが、ぜひそういう職員の苦労もあるんだということで、以前私が議員になりたてのとき、しょっちゅうこの質問が出ていましたよね、コンピューターシステム入れる、なかなかその後の結果というのをだれも聞かないので、2,400万合併債を使ってやったということもありますし、いい事業だったのかなと思いますが。1点、まだ確定はしていませんけれど本吉町と合併したときのそのくっつけるというか、対応はできるのでしょうかね。本吉町とのオンラインなんかができるものなのか、またできないものなのかお尋ねをいたします。
 それでは最後ガスにまいりますが、なかなか難しいのですがちょっとおさらいします。仙台市で600億で売れる、売れるというか売れそうだということでありまして、気仙沼は失敗しましたけれど。いろんな整理してみました、仙台の売り上げといいますか、熱変にかけた費用は270億ですよ。戸数は36万4,000戸、気仙沼は9億5,000万として3,000戸です。そうすると1戸当たりの単価といいますと、仙台が7万4,000円、気仙沼は31万6,000円かかっています。4倍です。そして1軒当たりどのぐらい月使うかって割ってみればわかるのですが、売り上げと戸数を。気仙沼が8万円、月6,600円です。仙台が8万2,000円、月6,800円。同じなのですね。同じ売り上げだから、気仙沼の売り上げ悪いわけではないのですが、もう既に4倍の、1戸当たりかけていると。あと企業債ですが、仙台は当時270億の売り上げで熱変に270億かけました。気仙沼は2億4,000万ぐらいの売り上げで9億5,000万円かけました。皆さんの家計に直すと、仙台は年収2,700万の人が2,700万借り入れたと。気仙沼は年収240万の人が1,000万借り入れたと。4倍違います。だって最初から無理なのです、これ。経営がどうの、資本がどうのということじゃないのですけれど。そこで、特に仙台は売り上げがふえて今は298億ですから、気仙沼は減っているんです。だから土台が無理なのですが、今の担当の方はやっぱりそれはそれとして今の状況を奪回しなければならないということも課せられた責務でありますので質問をさせていただきます。仙台の場合も600億で売れても企業債残高620億ですから、なんとかとんとんとれるのかそんな程度です。仙台でさえもね。全国にインターネットで公募して気仙沼には最終的に1社しか来なかったのですが、4社も第1次募集したその前にもいろいろアプローチがあったのですが、その応募できなかった側の言い分というのも聞かなければ先ほど前回の整理中、でも前回って9月、1年たっているのですよ。去年の9月に何あったかって皆さんわかりますでしょうか。安倍総理が辞任しました、時津風部屋で弟子がいろいろ暴行ありました、社会保険庁で年金横領3億円発覚しました、もうずっと遠い話なのです。整理できないのでしょうか、1年たって前回の課題を、検討、喫緊の課題として取り扱うというのですか。1年ですよ、私その間も何回も言いました。あと、次に原因不明の失敗というのは再発するのです。失敗の原因を徹底解明して次に新しいものが出る。解明しないから発表しないからまた失敗すると思いますが。これ私言っているのでないですけれども、立派な高名な経営者が言っています。
 あともう1点、都市ガス業者に、その譲渡先は絞られるのか。私、兵庫の西脇まで行って確認して来ましたが、私確認しただけで都市ガス業者でなくても譲渡していますね、西脇市では。エネルギー商社みたいなとこですが。それについてもお尋ねいたします。
 あと借入の返済、長期借入今後の経営状況を見てということなのですが。これは設備資金でないですから長期借入ということはおかしいと思うのですよね。あくまで運転資金が足りなくて貸しているのですよね、8,000万。きょうのAIG、アメリカンインターナショナルグループ、政府の公的資金注入。その期限は24カ月ですから2年。気仙沼はこれと同じことだと思うのですが。そして、担保もない。担保もとっていますアメリカでは、AIGの全資産を担保、24カ月返済期限。こっちは明確でない、返済財源も担保もない、明確でないのにもし貸したら返済の当てがないのに融資したとなると、10年前の北海道拓殖銀行、コスモ信金、日本長期信用銀行では経営陣が特別背任に問われています。だれが貸したのか、だれの責任で貸したのか貸さないのかわかりませんけれど、これ重大な問題だと思います。借入を装って資本注入とか損失補てんということですよね。そして水道の方でも、水道ビジョン現在46億円の企業債がありますが平成23年度まで、きのう聞いてびっくりしましたが110億ピーク、73億から80億投資するというとこからお金借りるというのはおかしいと思います。はっきりビジョンでうたっているのです。経営改善につきましても、努力はしているけれど努力は称賛に値するが報酬に値しないと言っている経営者もいるのですよ。称賛には値するけど報酬には値しない。これはレアメタル商社の中村社長っていう人がおっしゃっている。なかなか言葉だけでは数字の事実を示していただかないと。20年の損失が1億4,300万、月22日稼働で12カ月だと264日になりますが、お正月休みも夏休みもありますから250日とすると、1日57万2,000円損失出しています。日めくりカレンダー1枚めくるごとに57万2,000円。きのうときょうで114万ですね。こういう我々も議員として無視できないのですよ、議員としての職務を全うしていないときのうも言った議員さんおりますけれど。その辺、あと明確でないものが政策決定されて8,000万という赤字も、2億4,000万で1億。100億の売り上げで1億4,000万赤字出しているではないですからね。2億5,000万の売り上げで1億4,000万赤字出しているのですよ。AIGだったら110兆円だから50兆つぎ込んでいると同じですよね、半分ですから。何とかしてください、正対した答弁お願いします。具体的な数字をもって納得できるような答弁お願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 私から二つの点について申し上げたいと存じます。
 第1点は滞納の整理でございますが、地方分権を進める上でこの市税というのは自主財源で最も大事なのですね、ますます大事になっています。したがいまして、臼井議員さんの御意見や議会の御意向も踏まえて市長会で再三、実はその13の市全部共通課題なのですよ。したがって知事にせっかく申し入れてまいりました。そんなこともありまして県の方でもやろうと、こういう方向でございますので、なお10月でございますが、なおその推進方をお願いしてまいりたいとそのように思っております。ありがとうございます。
 それからガスの問題ですが、合併したのが過去昭和28年なんですね。昭和34年にこのガス事業がスタートしておりますので、約50年になっているのですね。当時は恐らく都市気仙沼のこの近代化という大きな目標の中でいい事業だと、こういう確信のもとに進めたと私は思っているのですね。そういった過去のその事業を引き継いでいるのが今だと思います。ただいまの御指摘もっともでございまして、私たちもこの受け身ではなくて能動的に考えてまいりました。それが過去のその最近の事例でございましたが、決裂いたしました。そういった中で、今どうしているかというと水面下である事業所と今いろんな話し合いを実はしております。これは成功するかしないかは今からでございますが、そういう努力を積み重ねていく中で打開策を考えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは私からゲリラ豪雨の件についてお答えさせていただきます。
 この点検等についてでございますが、これまでも県それから消防、市等で連携をしながら、例えば防潮施設の点検、あとは先ほどお話のありました道路の冠水区域等については、土木課を中心とする関係課においてその点は点検を進めてきたところでございますし、それでもって対応は進めてきたところでございます。なお、市民の方への周知という点につきましては、これまでも防災講座等でもっていろいろ周知には努めてきたところでございますので、なお今後もその新たな情報等を踏まえながら一層の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 教育委員会教育長白幡勝美君。


◎教育長(白幡勝美君) それでは本吉町との合併に伴うオンライン化されている機器の運用についてお答えいたします。
 実はコンピューターのシステムを導入する際に、結果的にではございましたが本吉町と同じ業者になっております。システムが違うのはバージョンの違いになっておりまして、基本的には困ることはないのでありますけれども、導入に当たって本吉町の図書館と十分打ち合わせまして書籍のコード、それから利用者等のコードを問題のないように組んでおりますので、これから先特別なことがなければ、運用上、合併してそのままスムーズに動くものというふうに理解しております。


◎議長(村上俊一君) ガス水道部ガス課長梶原明徳君。


◎ガス課長(梶原明徳君) それでは、臼井議員さんのガス事業に関する質問についてお答え申し上げたいと思います。
 議員さん御承知のとおり、ガス事業非常に厳しい状況でございます。そういう中で、19年度におきまして民営化に向けて譲り受け事業者の公募を行ったところでございますけれども、残念ながら業者の決定までは至らなかったと。そういう中で要因として考えられるのでは、募集要領の中の条件といいますか、その中には料金を当分の間据え置く、あとは保安体制を充実する、そういう中身もございますし、どうしてもネックとなるのがこのガス事業の中の経年管、導管の入れかえの経費、その部分が各事業者さんにとっては大きなネックになったのかなというふうに考えております。そういうところで先ほど熱変の関係の起債の数字が出されましたけれども、気仙沼の9億ちょっとの部分は導管の整備も含めた中での起債の額でございます。仙台市さんの部分はどうかわかりませんが、気仙沼の分の熱変の部分だけの起債の分では5億弱ないかというふうに考えております。
 次に、都市ガス業者に絞られるのかというような質問でございますが、前回の募集におきましても導管の事業に携わっている部分で一般ガス事業、簡易ガス事業、一般ガス事業に絞った募集ではございませんでした。そういう中での募集になっております。
 次に損失の部分でございますけれども、19年度の1億4,000万以上の損失がございますが、この部分の大部分が熱量変更に要した繰延勘定償却、あとは減価償却も含まれております。これが1億3,000万以上と二つ合わせてなっております。それはこの部分は現金の出し入れとは伴わない部分がございますので、実際の赤字額とはまた別な見方がされるのじゃないかというふうに考えます。
 次に、水道からの借入の関係でございますが、20年度におきましては収支の状況を見て不足分ということで8,200万を予定したところでございますけれども、年度途中におきまして料金の改定等行っております。そういう中で今後増収見込みがありますし、若干改善にはなると思いますが、今後この返済方法については先ほど答弁でありましたように、今後のガス事業の運営に配慮した形でということで考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。(「議事進行」の声あり)


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 具体的な数字の裏づけを示して答弁してくださいと言ったのです。例えば借入するのに何も条件も付さないで借りて、業績見ながら、そんなのあり得ませんよ。そういう答弁、私も必死になってきのうの決算委員会での質疑もあったし通告もしているのですよ、だから答弁できないということはないと思いますよ。販売増は幾ら販売増して、コスト幾らとか数字言ってください。今まで何回も、10回もおれ質問しました。そんな中で、毎回努力する、最大限の、コスト削減、販売努力、全然ゼロだもの。1回も結果出してないもの。議員も調査して現地に行ったりして、全身全霊かけて質問しているのですよ。議長の取り計らいをお願いしますし、ただいま11時43分です。協議が長引いた場合は質問時間から除いてくださいますようお取り計らいお願いします。


◎議長(村上俊一君) 答弁できますか。ガス水道部ガス課長梶原明徳君。


◎ガス課長(梶原明徳君) 大変失礼をいたしました。
 それでは具体的な数値ということでございますけれども、20年度に取り組んだ部分で申し上げますと、年度当初におきまして人員の見直しを行って2名削減しております。その部分で人件費で約1,600万の削減を行っております。そのほかに業務委託の見直しを行いまして400万程度の削減を行っております。合わせて2,000万の削減を年度当初において行ったところでございます。この料金、年度途中からの料金改定につきましては増収見込みとして約2,000万、9月から来年3月までの分ですけれども2,000万の増収を見込んでいるところでございます。あと借入条件につきましては、以前水道から借入をした経過もございますけれども、その際には3年据え置いた後の10年の元利均等償還ということでお借りしております。そういうところも勘案しながら、この平成20年度の借入の方法を考えたいということでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 当局に申し上げますけれども、そういう質問が最初からあるわけですから具体的にそういう数字をもって誠意を持って答弁してください。
 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 議長さんの御配慮ありがとうございます。
 最初から、まあいいです今言ったから。わかりました。図書館、ゲリラ豪雨等への御回答いただきました。ガスについても市長さんからお話いただきました。市長さんが悪いのでないですから、50年前から引き続いてやっているのですから。ただ今、ここにいるには決断しなけりゃならないということですよ。そしてきのうも委員会で、ある議員さんがお尋ねしましたけれども、危機感を持ってやれと。その危機感というのはなかなか議論しにくいですけれどここでいろんな原料、油が上がって私も大変ですよ、つぶれそうなのですけれど。正対して逆境には挑み続けなければならない、でしか結果出ないと。私もみんなに言っていますよ、従業員に。私も自転車にしました、現場に行くとき。仙台に行くときトラックに乗って行きます。その姿勢を見てドライバーは協力してくれています。今まで燃費3.2だったのです、4までいっています30%アップです、それも4カ月で。こっちは1年かかってなってないですよ。従業員はやりますから。トップがきちっと言う、市長さんも。経営者も言っております。光ファイバーの世界第一人の小池科学者は逆境のときは不幸か、そうじゃない、充実しているときなんだ。あと大腸がんの権威、工藤さん昭和大学教授です。挑み続けることでしか結果は出せない。市長さんは政治家であります、不遇の時代も私聞いてわかっていますよ、食うに食うわねえとこ挑み続けて今の地位がある、尊敬します。その決断を逆境に強い市長さんが、議員の意見も参考にしながら具体的に早くやれって指示出してください。市長さんならできるはずですよ。お願いします。また私も、自分で何しているかっていうと厳しいから自分もくじけそうになるんですよ。きょうの河北新報見ましたか、トラック廃業増加。その中で油の陳情にも行きました、国にも、質問もしています。それで落ち込みそうなとき何をやっているかというと、苦難は幸福のものだとか、運命はみずから招き強運はみずからつくる、働きは最上の喜び、信ずれば成り憂えれば崩れる。みんな聞いている人ばかじゃないかと思っているでしょ、そのくらいやっているのだよ。気概とか決意といったら民間はこのぐらいやっています。こんなのばかだと思うでしょう、だけど自分が落ち込むから上げざるを得ないんだ。毎週5時半に起きて経営者セミナーにも行っていますよ。自分にもプレッシャーかけて、何とか高速代も下がったし油も下がっていく、今回も切り抜けられそうな、まだ厳しいですけれどね。逆境に打ち勝ってからこそそういうことができないじゃないですか。一々逃げたら。これは、ガスだけ言っているんじゃないですよ、例として言っているのですから。ぜひ市長さんからはコメントいただきたいと思います。指示してください、早急に。


◎議長(村上俊一君) 15番臼井真人君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) ガス事業は、臼井議員さんのただいまの御提言、また昨日の決算委員会における御提言、これまでの議会の御意志を踏まえて今までもそうですが、今まで以上に真摯に対応してまいります。わかりました。


◎議長(村上俊一君) これにて15番臼井真人君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時49分  休 憩
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     午後 0時59分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 次に、「震災対策について」ほか1カ件、4番鈴木高登君の質問を行います。4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 まず1点目は、震災対策についてお尋ねをいたします。
 この夏の日本は、地震やら大雨やらと各所で大きな災害に見舞われ、その災害たるや甚大なものがあり、被災された方々の心中をお察しいたすところでございます。
 さて当地方はと言えば、いつか来るいつか来ると言われ続けている宮城県沖地震に揺れが発生するたび、びくびくしている方も少なくないと思われます。そのような中、去る6月と7月に起きた大きな地震は、今度こそ来たかと思わせるほどであり、緊張が走ったことは記憶に新しいところです。以来、小さな揺れが頻繁に起こっているようですが、最近では「また揺れてたか」ぐらいのなれっこになってしまっている方も少なくないようです。そこで心配になってくるのは、これまでもさまざまな場所で幾度となく問われている、あるいは話されている、いざというときの備えは大丈夫かということであります。高い確率で発生すると言われていても何十年のスパンでの話、その緊張を維持していくのは物心両面から見てもたやすいことではなく、大変な作業であると思うことから、その対策のあり方についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、地震といえば津波、当地方の合い言葉であります。先般も津波注意報が発令され、数十センチの観測がありました。大きな被害はなかったやに聞いておりますが、そのとき危機感を感じさせない市民が多くいたことに危機感を感じました。注意報が発令されるや否や沖に船を走らせる養殖船があるかと思えば、それをしり目に悠々と釣りを続けるプレジャーボートが多くいるではありませんか。かと思えば、海岸線から避難しろとの指示に従わない若者、決して不安をあおるわけではありませんが、そののんきさにあきれてしまいました。と同時に、危険を知らしめる側の体制にも物足りなさを感じたところであります。
 先月、総務教育常任委員会は静岡県焼津市を大規模地震説が発表された先進地として視察してまいりました。担当してくださった方のお話では、東海地震説発表が昭和51年、これまで30年間緊張を保とうと苦労しておりますとのこと。また、幸いにしてこれまで地震は起きていないが、逆に考えれば日一日とその日に近づいているとの言葉がとても印象的でありました。本市においても全く同じことが言えます。市民に対し、いかに危機感を持続させ、そのときに備えさせられるか現状で事足りているとは思えないことから、当局の考えを伺います。
 2点目は、市民に緊急連絡をするその最大の手段として同報無線がありますが、地震のときばかりではなく、その聞こえの悪さは以前から指摘をさせていただいておるところであり、いまだ難聴地域があるように思われます。整備の現況をお示しください。
 3点目は、新市建設計画事業にも位置づけられ地域防災計画でもその必要性をうたい、育成を進めていくとの自主防災組織ですが現状はどうなのか。支援は進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 4点目は、次は不幸にして災害に遭ってしまったときの場合です。有事の場合、救急・救命体制が万全であるかという心配があります。当然、拠点病院を中心とした体制整備がなされていることは存じ上げてはおりますが、その拠点病院が多くの負傷者を抱え込めるのか、計画どおり機能するのか、例えスタッフがそろったにせよ機能を十分発揮できるのかが心配であります。新病院建設には当分時間がかかります。その間に非常時があった場合、現施設に多くの車両の乗り入れは到底無理であり、被災者の搬入に困難を来すことは火を見るより明らかです。スムーズな患者搬入は可能なのでしょうか。
 五つ目は、食糧・医薬材料、そして災害対策資機材の備蓄についてもその配置方を伺います。当然、要所要所への配置がなされていることとは思います。しかし、その配置範囲が足りているのかどうか、物資は十分かどうかを確認いたしたくお尋ねをいたします。
 大きな2点目です。
 新市建設計画の進捗状況についてをお尋ねいたします。
 平成20年度は新市建設計画前期の最後の年であります。その残りを半年とした今、19年度の決算を踏まえ新市建設計画の前期をいかに締めくくるのか。時は刻々と進んでおります。計画の停滞は許されません。そこで、計画した事業の進捗見通しはいかがなのか、伺いたいと思います。
 まず1点目、主要事業として計画に掲げたものの、いまだ実施できずにいるものもあると思いますが、いかがでしょうか。また、それらについては、今後どのように進めるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 2点目は、あくまで単純な見方ではありますが、18年、19年度決算額を単年度で見ると新市建設計画の財政計画の額を上回っているようです。何ゆえ計画どおりに実施できずにいたものがあるのか疑問でなりません。一つ一つとは申しませんが、説明をお願いいたします。
 3点目は、今春に示された集中改革プラン、19年度実績報告を見るに収入は増、支出は減と見させてもらいました。よってその効果額はプラスとなっています。総体の予算からすれば、わずかなのかもしれませんが、経費削減に苦慮したという部署も存じ上げております。一概には言えないことですが、しかるに何ゆえ未着手の事業が発生するのか。計画した事業に反映させるべく経費節減に努めたのでは、と思うことからその関係をお尋ねいたします。
 以上、再質問は自席よりさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 鈴木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、震災対策についてでありますが、危機意識の高揚につきましては防災意識の啓発などに努めており、今後とも取り組みを進めてまいります。
 防災行政無線の難聴対策につきましては、企業との連携による新たな情報システムの実証実験を行っており、今後とも調査・検討を進めてまいります。
 自主防災組織につきましては、地域における防災講座や防災訓練などへの協力を初め、国等の助成事業を活用した支援などに取り組んでおります。
 災害対策用食料や資機材につきましては、23カ所の避難所等に食料、救急セットなどを備蓄しており、さらに家庭においても備蓄を進めるよう啓発しているところでございます。
 また、災害応援協定及び防災対策協力企業との連携などにより、対策の強化に努めております。
 備蓄医薬品及び医療材料につきましては、常時3日分程度を在庫しておりますが、有事の場合の確保につきましては納入業者との協力体制を整えております。
 次に、有事の際の患者の受け入れについては、人数に制限はございません。市立病院の収容能力を超過する場合には、医療機関同士で連携して対応することといたしております。また、災害時の連絡手段として衛星携帯電話を配置しております。このほか、インターネットにより厚生労働省の広域災害・救急医療情報システムで、被災状況の連絡や応援の要請を行うこととしております。
 次に、新市建設計画の進捗状況ですが、初めに主要事業として計画に掲げた事業の進捗でありますが、ハード面において27事業のうち現時点で20事業に着手しており、順調に事業が進んでいるととらえております。
 新市建設計画の実施につきましては優先課題ととらえておりますが、一般財源の不足や社会保障・災害復旧への対応などから、計画の一部について調整等を行ったものであります。
 また、集中改革プランの取り組みによる効果額につきましては、新市建設計画に基づく事業等の一部に充当しております。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、順番に震災対策の方からお尋ねさせてもらいます。
 市長の答弁に意識の高揚に努めるというお話がございました。もちろん、そのとおりかと思うのですが、今回私この質問をするに至って恥ずかしながら久々にこの地域防災計画を見させて、開かせていただきました。これを開いて感じたことなのですが、事細かに綿密な計画を立てているなというふうに改めて感じたわけではございますけれども、しかし立派過ぎるだけに、この計画が本当にできるのかなというような心配が出てくるわけなのですよ。大丈夫なのかなと。心配性なもので、例えば開いてみて感じたのですけれど、何々を図るとか何々を促進するというふうな、そういう文言が至るところに見受けられました。そしたらその何々を図る何々を促進するといったのは、そのとおり図られているのかな、そのとおり促進されているのかなというそういう心配が出てきたわけですね。ですからそういう細かい部分がきちんとなされているのかな、どうなのかなというふうなところがどうも私にはわからなかったので、それこそ何カ年計画かでやっていくのかもしれませんけれども、先ほども壇上で申し上げましたとおり、地震は、震災はいつやってくるかわからないというところで、その計画の遂行方ですね、細かい部分についてどのように進んでいるのかなというふうなところが、気になって気になってしようがないわけでございます。そして何より大事なのが、この計画が、その市民の高揚に努めるという部分で市民に伝わっているのかどうなのかという部分なのですね。当然ここにいらっしゃる皆さんはこれ1冊ずつ持っているわけでしょうから、これは時間があれば見ることもあるのでしょうけれども。市民には多分冊子で配ったことと思うのですが、それをちゃんと理解してもらえるぐらいに見ていただいているかな、それを自分のものにしていただいているかなというところが心配になってくるわけでございます。その辺のところですね、意識の高揚に努めるというのでございますれば、その市民に根づくような防災意識の高揚をするべきだと思うことから、その辺のところを担当としてはどのようにとらえていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、防災無線と同報無線ですか、企業と検討中というお話もございました。やはり先般火事のときもそうだったかな、なかなかやはり聞こえにくい部分がございました。夜中だったり、あるいは今まで答弁いただいた中では最近は家が立派になって二重サッシになったりしてるから聞こえにくいんだとうふうな話もありましたけれども、それは通用しないことだと思うのですよね。二重サッシになったから聞こえないのであれば、そいつをさらに聞こえるようにしなければいけないのがこちらの行政の務めなのかなというふうにも考えております。そういったところで、その防災行政無線、同報無線ですね、もう少し何とか検討する必要があるんじゃないのかなというふうに思います。その検討の中で、前々からもお話出ていると思いますが、その戸別受信機ですね。戸別受信機の普及を考えるべきではないのかなというふうに思っております。先ほども申し上げました焼津市に視察させていただいたとき、従来のトランジスタラジオタイプのものを受信機として普及させるように努めているんだというお話も伺っておりました。そういった意味では、そういった検討も必要なのではないのかなというふうに思っております。
 それから、企業と検討中だというお話だったのですけれども、皆さんつくづくそういう災害時には体験なさっておると思うのですけれども、携帯電話ですね。携帯電話、災害直後には全然つながりません。もちろん普通の電話もそうだとは思うのですけれども、全く役目をなさないわけですね。ですからその辺の部分も、携帯電話がこれだけ普及しているのに災害直後は全然通話もできないような状態になっている。そのところを、ぜひ企業と検討中だということではございますけれども、さらに急いだ対策が必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。その辺のところはどのようにお考えか、御答弁を願いたいと思います。
 それから、自主防災組織ですね。自主防災組織の支援なのですが、しからばその自主防災組織現状ですね、現状で気仙沼市内どのようになっておったか私もちょっと勉強不足なので、自治会ごとであったかその辺のところしっかりでき上がっていたかどうだか。婦人防火クラブなんていうのは、先般の決算審議の中でも出てきましたけれども、その他自主防災組織どうなっているのかというところですね、お尋ねさせていただきたいと思います。
 そして、これも焼津市の受け売りです。今回焼津市の受け売りが随分あるのですけれども、自主防災組織の下部組織として焼津市では自主防災の救助隊というものを組織しておるそうでございます。その事故後、直後ですね、直後が一番大事なんだというところで、被災された方を積極的に助けたり救助に当たったりするというようなことで、その消防のOBだったりした方が先頭になって若者を取り込むような形で組織立てをしていると。そして、災害直後緊急を要する場合に、病院に運ぶ前にですね、当然ね、助けて応急手当てをしたり、そういうふうな組織立てをしているんだというお話を伺って、すごく私は感銘を受けてまいりました。そういう組織立ても今後必要になってくるのではないのかなというふうに思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
 それから、有事の場合の救急・救命体制でございます。人数に制限なくほかでも連携したり、インターネットで応援要請という御答弁だったと思います。確かにわかるのですけれども、先ほども申し上げましたように、そのインターネットで応援要請したりとか、やはりその災害時にインターネットがうまくつながるのかどうなのかという心配が当然出てくると思います。そして、ましてやつながるまでには時間が何分か、あるいは何十分かかるわけですよね。その間ですね、やはり本当に大変なけがをなされた方、そんな時間待っていられるのかどうかという心配も出てくるわけでございます。先ほどの自主防ともつながってくるのですけれども、その事故後、震災後直後の対応、一番最初の応急手段といいますか応急手当て的なものが間髪を入れずする必要が出てくるのではないのかなと。そうした場合に、さらに車両の乗り入れ等々も、今市内に救急車が何台あるのか知りません、私存じ上げないのですけれども、その救急車が、あるいは搬送する手段の車が、あの辺市立病院の玄関までぐるぐるロータリーで回るような、そういうすべが可能なのかどうなのかということも、この際ですのでお尋ねしておきたいと思います。
 それから、五つ目ですね。防災の五つ目ですが、食料、医薬材料、それから災害対策の資機材ですが、23カ所3日分というお話がございました。焼津市がすごいんですよ。先ほども申し上げましたとおり、昭和51年に発表されて30年たっているということから時間もかなりたっているので、その準備方にも大分力を入れる時間があったのだろうなと思ってはいるのですが。5カ年計画で、もちろん人口規模も違うからですけれども、災害対策用食料30万食備蓄計画なんていうのを打ち立てておりまして、これを5カ年計画でやっているみたいなのですね。サバイバルフーズ、サバメシとかいうふうな通称で俗語で呼ばれているみたいですけれど、そういったものを備蓄したりとか。そして、その備蓄場所もこの23カ所というお話でしたけれども、焼津では小学校から中学校、公民館等々も含めてそういう避難場所にすべて備蓄しているというふうな実態を見せつけられてきました。こういったものも必要になってくるんじゃないのかなと、いざとなったときその直後が大事だと思うのですよね。県から要請が来る、国から要請が来る、それを待っていられるのかどうなのかというところが心配なわけでございます。
 そして、この避難場所等々には災害対策資機材ということで、いろんなものが備わってありました。本当にこんなものも必要なのかなと思うようなものもありましたけれども、エンジンカッターであるとか、それから浄水器、投光器、チェーンソー、いろんなものが用意してあるようでございます。当気仙沼市では、その辺のところはどのようになっているのか、参考のために教えていただきたいと思います。
 震災対策については、その辺のところ再質問いたしますので、答弁をお願いしたいと思います。
 それから、大きな2番目の新市建設計画の進捗状況についてなのですが、先ほどの市長の答弁ではハード面27のうち20事業でしたっけか、着手があったという話だったかと思います。すいません、市長の答弁されてて忘れたのではないですか。大丈夫ですよね。20事業ということで、そうするとその残りの事業があるわけです。7事業ですね。その中で、私御存じのとおり唐桑出身でございますので、唐桑の大きな事業として、例えば小鯖鮪立線であるとか大きな事業が残っておるわけですよね。この7事業が、その大きな事業だったりした場合に、果たして本当に20年度でそれが完成するのか、完成はしないと思うのですが、着手できるのかというそういう心配が当然あるわけでございます。その辺のところを27のうち20やったから、まさかよしとはしないと思うのですが、その辺のところ今後あと半年でどうするのかというところをお尋ねしたいわけでございます。当然この後、本吉町との合併をスムーズにいけば控えておるわけでございまして、以前から申し上げているとおり面積が広がれば行政のニーズも広がってくると。合併に伴って新・新市建設計画とでも言いましょうか、そういう計画が当然立てられてくるのでしょうから、その中にその27分の7が入れるのか入れないのかというそういう心配も当然出てくるわけなんでございますよ。ですから、きちんとやり残さないようにやっていただけるのかどうなのか。なおざりになってしまうようなことはないだろうなというところが心配なわけでございまして、その辺のところも御答弁願いたいと思います。まさか、よもやローリングなんていうこともないだろうなというふうに思っております。さらに決算審査の中では建設事業等々計画どおり遂行すると、市長も計画どおり優先するがということで、計画は優先するがというふうな御答弁もございましたが、その辺のところも心配がございますので、説明を願いたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは私からは、震災対策についてお答えいたします。
 まず1点目の、その防災計画に関する件でございますが、この防災計画につきましては行政であるとか、それから関係機関等の対応についてうたっているものでございまして、我々といたしましては、これをもととしながら住民の方々に対するというか、住民の方々を巻き込んでのその防災講座であるとか防災教育というふうな視点から活動しているということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから3点目になりますが、自主防災組織については今どういうふうになっているのかということでございますが、これにつきましては、現時点では21組織で行政区の数から申し上げますと67の行政区が参画をしておりますし、なお、このほかにも現在少なくとも3地区でもってこの自主防災組織の動きがあります。
 それともう一つは、先ほど焼津の例でそれぞれの防災にかかわる器具等のというふうなお話ございましたが、これらにつきましても、これまでは住民の方々等との話し合いの中で、それは個々の組織の中で対応していただきたいという部分がございますし、あとは広域にわたる分についてはそれぞれの避難箇所等に配備するものもございます。なお、震災対策に係る分で今の答弁漏れについては、担当の課長の方からお答えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 危機管理課長佐藤健一君。


◎危機管理課長(佐藤健一君) 私の方からは防災行政無線、それから避難所の備蓄等につきましてお答えさせていただきます。
 防災行政無線の整備ということでございますが、現在一部業者さんの方の実験等をちょっと待ちながら、今後の整備というようなものを視野に入れながらいろいろ進めているところでございますが、防災行政無線、現況の無線、これ全国的にもそうなのですが、先ほどお話のあったように毎戸が屋外の子局で聞こえるというような状況は非常に難しいと。これはやはり、家屋が立派になってきたというようなことがあって屋内においては聞こえにくいというのは事実でございます。これを何とか解消しようということで戸別受信機等の話がございますが、戸別受信機の普及ということなのですが、当市におきましては一市一町の合併後、防災行政無線には統一を図るべきというようなことで総務省の方の指導がございます。それに基づきまして進める場合、デジタル化だというようなことがありまして、その条件を何度かクリアしながら進めたいということで現在までその検討を進めております。その中で、早急にというようなことでこの整備を進めたいという思いがあって検討を進めているわけではございますが、戸別受信機、そうしますと今入れたものがすべて使えないという状況に陥ります。それは新たな形の整備の中でその整備もすべきということで、今進めているところを御理解いただきたいと思います。またその戸別受信機、焼津の方では普及かなりしているということなのですが、今実際実験しております戸別受信機につきましては、先日滝の入の避難訓練の折もちょっと実験させていただいたところでございますが、物につきましては1方向の情報を流すだけの受信機ではないと。向こうからも今逃げましたとか逃げられないとかというようなものの情報を発信できるような形の新たな形態での戸別受信機というようなものの今実験、それから検証を行っているところでございます。これも成果等を待ちながら、どのような形で組み入れていくことができるのかというようなことを進めているところでございます。また携帯電話、災害直後が使えないということなのですが、まさに災害直後におきましては、最近の岩手・宮城の内陸地震でもそうではございましたが、携帯も含め普通ですと通じやすいと言われている有料の公衆電話等ありますが、あれらも使えない状況に陥りました。やはり最近の携帯電話でありますと、メール配信というような形ですと有効に機能するという部分もありますので、情報伝達にはあらゆる形態を踏まえまして、これを進めてまいりたいという考えを持っているところでございます。
 それから5番目の避難所等につきましては、備蓄の考え方ということになってこようかと思いますが、現在気仙沼市におきましては多くの避難所には食料等の備蓄を行っております。すべてということではございませんが、食料の備蓄、それからそれ以外の資機材の備蓄というようなことを行っております。お話のありましたチェーンソーというようなものもございますけれども、本市におきましては発電機とか発動発電機とかそういうようなものを備蓄しておりますし、それからそれを動かすための一部ガソリンとか、それからカセットコンロとか普段使います日常用のバスタオルとかそういうようなものも含めまして、トイレットペーパーとか備蓄しているところでございます。ただ、備蓄の考え方としまして今お話のような緊急に使うチェーンソーとかそういう資機材、大型の資機材という形になろうかと思いますが、そういうようなものに関しましては、現在気仙沼市で進めております防災対策協力企業団体の登録というようなことで、いざというときに協力いただける企業さん、そういうようなところの協力を得られるような形で進める。また、これはそういう資機材だけではなくて、食料も含めてというようなことでそれを推進しているところでございます。備蓄の考え方は最近の被害形態によりまして大分変わってきておりまして、三日くらいというのでしょうか、逆に災害当日からコンビニ等が流通機能しているという場面もありまして、流通備蓄という考え方がございます。ですから備蓄する方針につきましても、例えば簡単な流通というか一般の流通では手に入らない高齢者用の食事とか、それからアレルギーを持っている方の食料とかというようなものに重点を置いた備蓄というふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 災害時における医療機関の連絡でございますが、県内の中核病院、災害拠点病院になっておりますが、県内の災害拠点病院及び周辺隣県の拠点病院とは衛星電話で連絡をするという態勢となっております。また緊急車両の進入等についてでございますが、大きな災害があった場合には、職員に病院の管理に係る圏内につきましては、緊急に当たらせまして駐車してある車については使用を制限をいたします。そして緊急車両及び傷病者を乗せた車両について優先的に病院に進入できるような体制を整えることとしております。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 私からは、新市建設計画の未着手事業についてお答えを申し上げます。
 残りました7事業のうち、まず第1点が青野沢地下水源開発事業でございますが、これは平成18年1月に砂防ダムからの取水が認可されたことということによりまして、これについては休止をいたしております。また、ガス事業用の事務所等の建設事業についても動向を勘案しながら推移を見ていくということから現在事業を休止したところでございます。したがいまして残り5事業になるわけでございますが、まず第1点目の市道釜の川線道路改良工事、これは唐桑地域でございますが、お話にございました小鯖鮪立線改良事業と連動をしているため、ルート及び工事の進捗状況を見ながら着手時期を検討することといたしてございます。なお小鯖鮪立線につきましては、前期、中期、後期というような形で位置づけされておるわけでございますが、現在着手をしております。
 それから2点目の防火水槽設置事業でございますが、これは全域対象でございますが、これについては防災関係との関連もあるわけでございますが、平成19年度に消防団活動の服の上下、それからキャップ等を購入をいたしております。これは630セットということで消防団の統一に寄与するものでございまして、これについても1,500万ほどかけておるというような状況にございます。
 それから3点目が唐桑小学校の屋外プール建設事業でございますが、現在前期には位置づけられておりますが、本体工事が若干おくれておりますので、その動向を見据えて今後の対応になるということでございます。
 それから4点目、5点目は浄水場関係でございまして、既存施設の老朽化に伴い整備を伴うということと、それから機械脱水装置の導入事業等でございますが、これについては現在宮城県と大川の河川協議を進めているわけでございますが、これがおくれておるということでございまして、そのような理由があって現在まで進んでおるというような状況にございます。したがいまして、新市建設計画についてはすべて精査またはその事業を実施しながら進めておるということで御理解を賜りたいと存じます。
 それから、おくれている事業、着手できなかった事業についてでございますが、新市基本計画は当然この新市建設計画を基本と考えておりますので、これの事業については当然継続して実施していく、このような考えでございます。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) それではもう一度だけ質問をさせていただきます。
 震災対策についてなのですが、まとめてお尋ねさせてもらいますが、総務部長はさっきの地域防災計画、それをもとにということでというお話でした。しかし、当然それをもとにしてどのように進んで、市民がどのように進めていくのかというところも、先ほど個々にというふうな話も聞こえたかに思ったのですけれども、それもある程度行政の指導も必要なのではないのかなと。個々にしておくとそれこそのんきに構えている人たちもいるやに私は見受けてまいりました。同報無線とあわせてお話しさせていただければ、津波注意報が出ているのに悠々と釣りをして逃げようともしないという人たちが私は目の当たりにしてきたわけなんですよね。それが1そうや2そうじゃなくて大勢いたというところで、その同報無線が聞こえなかったのか、あるいは防災意識が足りなかったのかというところで、せっかくこれだけ立派な計画を立てておるわけですから、それこそ市長が最初に答弁されたように高揚を図るべく、この計画に伴ったもっと細かい具体な指導が必要になってくるのではないのかなというふうに私はつくづく感じたわけでございます。
 それとあわせて、その同報無線にあわせて携帯電話の不通、つながらなくなる部分に関しても検討はしているというお話でした。ぜひ早急に検討はしていただきたいのですが、私もさきの岩手・宮城内陸地震でたまたまといいますか縁あってといいますか、その現場震源地に行くことが、地震直後にその震源地に行ったわけなのですけれども、そこに行った場合に全然当然その連絡がつけようがない。そして、岩手消防とて岩手警察とて、あるいは一関市役所とて恐らくそういうものを訓練していなかったわけではないとは思うのですけれども、やっぱりまさか自分のところにそういう地震が起きるとは思わなかったのでしょうかね、もうパニック状態で市役所の方も消防の方も本当にパニック状態でいる現場を目の当たりにしてきました。そうした場合に、やはり常日ごろからの訓練が大事なんだなというふうにつくづく感じてまいりました。そうしたところからその携帯電話等々、その防災同報無線についても検討しているのはわかるのですけれども、いち早くどうにかするような対策を練っていただきたいと思います。
 それから、恐らく課長この辺のところは御存じだと思うのですけれども、当気仙沼には漁船がたくさんありますというかありました。そういったところから、局長さんというか以前船に乗っていたマグロ船に乗っていた局長さん、無線長さんというのかな、そういうある程度無線の資格を持った方が大勢いらっしゃることは当然存じておると思うのですけれども、今後私もどうしろという具体な案は今のところ持ち合わせていないのですけれども、そういった方々の無線で話をできるような、アマチュア無線であるとかそういった方策もこれからは検討していく必要があるのではないのかなというふうに考えております。多分課長もその辺のところを少しは小耳に挟んだ程度はあるのかなというふうに思いますので、もしその辺の見解がありましたら御答弁願いたいと思います。
 それから、戸別受信機についても、現在のものは使えなくなってしまうので双方向のものを検討中だというところでございます。その辺のところもぜひ検討していただきたいのですけれども、それとあわせて話があちこちになってしまうのですけれども、これも焼津市で学んできたところです。万が一、大地震で建物が倒壊しても人命だけは守るということで、この耐震シェルターなるものが考え考案されておりました。これは6畳ぐらいなのかな、25万ぐらいするそうなのですが、そういうシェルターの開発も先進地視察として見てまいりましたので、そういう検討も今後していく必要もあるのかなというふうに考えておりますが、その辺のところ当然認識はされていると思いますが、どのような見解をお持ちか、せっかくの機会ですのでお尋ねしておきたいと思います。
 それから、自主防ですが、その下部組織のあり方についてはどのような考え方をお持ちなのか、御答弁がなかったかなというふうに思うのですが。そういう組織立てをしていく必要があると思うのですよ、もちろんそれで自主防の方で勝手にやれといえば勝手にやれなのかもしれませんけれども、そういう指導もしていく必要があるのではないのかなと。先ほど病院の方でも申し上げましたが、震災後、事故後といいますか、地震後直後の対応がかなり大事になってくるということから、その人命をいち早く救助する、あるいは大事に至らないうちに何とかするという部分では民間の力が必要になってくると思います。そういった意味では、先ほど課長から説明のありました協力企業団体の登録についてということで、私も気仙沼市のホームページを開いたらば載っておりました。しからばこういう登録団体、登録していただいているのかなというふうなそういう気にもなってまいります。どのくらい登録していただいているのかな、関心を持って登録していただいているのかなというふうなそういう感じもいたしますので、その辺のところももし今この場でお答えができるのであれば、大枠で構いませんので教えていただきたいと思います。そしてあわせて、この協力団体なのですが、やはりこの人たちにしても動くのは地震すぐ直後というわけにはいかないと思うのですよね。ですから、なおのことやはり自主防が大事になってくるのかなというふうに考えております。
 それから、病院の方です。病院の方なのですけれども、説明でおおむねは理解するのですけれども、やはりこちらの方も県内、隣県協力体制整っているというのはわかるのですけれども、その直後ですよやはり。ほかから応援が来るそれまでの間、まさか地震が起きてすぐ30分後というわけにはなかなかいかないのかなというふうに思うので、その直後の体制が大丈夫なのかどうなのか。現在の病院のその組織の中で、例えば訓練等と常日ごろの業務が忙しいのは重々存じ上げておりますが、その中で訓練等々もなさっていらっしゃって、万が一に備えられることができるのかどうなのかという部分もあわせてお尋ねしたいと思います。
 いろいろあっちこっちなもので、そうしたらもう一つが新市建設計画の進捗状況です。企画部長から7事業についてるる御説明がございましたが、一つ一つを今ここで論じるのは時間もないことですので、私が一番強くかかわっている唐桑小学校などは、残念なことに月立小学校の入札が不調に終わったということもありましたけれども、唐桑小学校も残念ながら着工まで2カ月おくれというふうになっておるわけでございますよね。ですからこういうものが、プールについては本体がおくれているからおくれているんだっていうふうな答弁いただきましたけれども、いやいやそれなら何で本体おくれているのですかというふうな、そういうことになってしまうので、こういうものもやはりちゃんと計画内にできるのかどうなのかというところですね。やっていただきたいがゆえに申し上げておるわけでございますが、その辺のところもちゃんと私が心配しなくても大丈夫だよというふうに言って思わせてくれるような、そういう答弁をいただければありがたかったのですけれども、その辺の答弁。あわせて小鯖鮪立線も着手しているというふうな話は伺いましたけれども、でもなかなかそれが目に見えてこない。何か聞けばボーリング調査したというような話も聞きましたけれども、なかなか目に見えてこないので、その辺のところも本吉の合併にあなたは心配しなくてもいいからというふうなそういう答弁をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 4番鈴木高登君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) お答えいたします。
 まず震災対策の1点目で、先ほど私の方からお答えした分で説明不足だったのかもしれませんが、防災計画を基準としながら、それぞれの地域の方々と防災講座なり防災教育というふうな形で取り組みを進めていますということをお答えしたつもりだったので、決して個々の対応でお任せをしていますということではないので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、もう1点ですが、下部組織、自主防災の下部組織ということについてなのですが、これにつきましては現在私どもといたしましても、下部組織として例えば避難誘導班であるとか救護衛生班であるとか炊き出しであるとか連絡というふうな、そういう班編成でもって取り組みをということで、これまでもいろいろ話し合いはしてきているところでございます。ですから、それぞれの地域でもってそういうふうに対応してきていただいていますし、また十分その対応がなされていないところについては、今後もなお話し合いを進めながら御理解をいただき、その整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
 あとはその他の震災のことについては、課長からお答えさせていただきます。


◎議長(村上俊一君) 危機管理課長佐藤健一君。


◎危機管理課長(佐藤健一君) それでは、携帯電話と戸別受信機という部分について、それから企業団体等の登録いただいているという内容でございます。
 携帯電話につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、岩手・宮城の内陸地震の折には携帯電話も通じなかったというようなことがあります。しかしながら、私も入っているのですけれども、今はやりの携帯というのでしょうか、中ではメールサービス等、結構民間のサービスありまして、その中では地震情報がどんどん入ってくるという状況にあります。また、その今いる場所の地域ごとの情報というのでしょうか、そういうような気象情報等、地震情報等、入るサービス等もございますので、そういうような利用も今後考えたいというふうに思っております。
 それから戸別受信機の双方向でのというようなものにつきましては、やはり岩手・宮城の内陸地震等々、それから中越等ございますけれども、一番課題となっておりますのは集落の孤立化というような問題が大きく取り上げられております。その中で、集落の孤立化具体的にはという話になりますと、情報が収集できない、それから情報を伝達できないというようなものが具体的な孤立化につながっている。そうしますと、双方向でのそういうような戸別受信機ということになりますと、例えば、しょっちゅうその戸別受信機ごとに電波出しているかというようなものを見に行きますので、大きい地震であれば機械等が反応しないということになれば、被害があったという判断も一つできますでしょうし、それからボタンを押すというようなことで、緊急時においては今助けを求めているというようなものが戸別に把握できる。それを集落ごとにどのくらいの件数がというようなものも集約できるんだと。もちろん、こちらからある特定の集落に対しまして、情報も流すことが可能であるというような考え方に基づいたものでございます。
 それから防災対策協力企業団体の登録というようなことの現状でございますが、12の企業団体等が現在登録になってございます。内容につきましては、協力内容で12の中の一つの団体では四つとか10くらいのいろんな企業が集まった団体というのもございます。ということで、さまざまなのですが緊急時におきまして重機等を持っている、避難場所の提供だとか、それから障害物の除去とか、それから食料品の提供とかそういうような、それから施設の利用も可能ですよというようなものとか、無償での清涼飲料水等の提供とか、そういうような。それから復旧資機材の提供というようなものも含まれております。以上が、その現在の登録いただいております企業団体との内容でございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 市立病院におきましても災害対策マニュアルを作成をしておりまして、火災とそれから大規模地震を想定した大規模災害、そうした内容で災害対応について定めをしております。医師を初めとする診療部、それから看護部及び診療技術部とそういった部署ごとに火災あるいは大規模災害が生じた場合の行動について定めております。何よりも医療機関といたしましては、受け入れもございますけれども、大規模災害等であれば当然のことながら災害が発生した場合に入院患者及び外来の患者さんの被害の状況、それから救出、ライフラインの確保、それから医療技術職員等の安否、これらの確認が必要となります。それで、そうした手順を定めておりまして、加えて各部署ごとの災害発生時対応チェックリストというものも設けております。それから、トリアージを初めとする訓練につきましても実施をいたしている、こういう状況にございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 新市建設計画に係ります唐桑小学校等や小鯖鮪立線につきましては、今後とも最善を尽くすということでの回答で御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) お答え申し上げます。小鯖鮪立線でございますが、今年度、詳細設計を行っております。その詳細設計完了した段階で事業の概要が出てまいりますが、全容が出てまいりますが、今年度、可能であれば一部用地買収あるいは工事の着手も視野に入れた形で現在事業を進めているところでございます。
 それから釜の川線の関係でございますが、これは当初トンネルの北側ということで改良工事必要ということで考えておりましたが、迂回路をつくることで路線の確保ができるということになりましたので、小鯖鮪立線の道路改良の中の一部としてとらえて詳細設計の中に組み込んでおります。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて4番鈴木高登君の質問を終わります。
 次に、「地域力連携拠点事業の利活用について」ほか3カ件、11番長根 孝君の質問を行います。11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 公明党の長根 孝でございます。
 通告に基づきまして、表題4点について順次一般質問をさせていただきます。
 まず、表題1点目といたしまして、地域力連携拠点事業の利活用促進についてでありますが、世界的な原油や原材料の高騰が中小・小規模企業の経営に重くのしかかってきております。企業の経営努力の範疇を超えた異常事態から中小企業を守るため、公明党は政府に対し昨年より累次の申し入れを行い、地域経済活性化支援策などの積極的な拡充を求めてまいりました。こうした公明党の主張を随所に取り入れ策定された経済財政諮問会議の基本方針、骨太2008では、地域経済活性化の具体的な支援策としてワンストップ支援拠点として全国316カ所に整備する地域力連携拠点を中核として、中小企業の強みを生かした新事業展開を支援するとの政府の取り組み姿勢が示されました。
 この政府が力を入れることになった地域経済活性化支援策としての事業は、平成20年度地域力連携拠点事業として5月30日より予算額52億円で事業が開始されております。この事業は、中小企業の強みを生かすため中小企業診断士、税理士など経営の専門家をコーディネーターとして配置する中小企業支援機構等を地域力連携拠点として全国で316カ所を選定し、地域に存在する農商工間の経営資源のつなぎ合わせや、自治体で既に取り組まれている経営支援策との融合等をコーディネートしながら地域経済発展に資する取り組みの創出を目指しております。
 中でも、重要な役割を果たすコーディネーターは、他の中小企業支援機構等と情報交換を深めるとともに、地域の中小企業への訪問等を積極的に行う中で、新事業の展開や経営力の向上、事業承継など複雑化する経営課題を支援していくというものであります。
 本市においても気仙沼商工会議所が採択機関となって、市内及び周辺の利活用の促進状況とパートナー機関と連携をしながら進めておりますが、本市の商工行政の立場から地域経済の活性化に向けた取り組みが真剣になされているかどうかについて、次の4点について伺います。
 一つ目は、広報面での取り組みについてでありますが、地域内の中小・零細企業者に対して、地域力連携拠点についての周知徹底はどのような方法でなされているのか。また、利活用を求めたり、実際に活用している業種別業者の皆さんが、現在どれほどおられるのかお尋ねいたします。
 二つ目として、コーディネーターの配置数については全国で800人程度とされておりますが、利用される市内中小企業のフォローアップは満たしているのかどうか。仮に不足の場合は、他の経営支援策などと融合を図ったフォローアップ策を実施するための対策はできているのかどうかをお尋ねいたします。
 三つ目は、この事業の事業評価を中小企業庁が行うことになっておりますが、現時点での具体的な成果が出ているのかどうか。また、その内容として当地域経済の活性化に資するような内容にコーディネートされているものがあるのかどうかをお尋ねいたします。
 四つ目は、採択機関になっております宮城県商工連合会に属している本吉・唐桑商工会も、この事業に加わっておりますが、同じ地域内の事業効率から見た場合に複数の連携拠点の存在は、窓口が広いのは結構なことですが、新事業の展開に及ぶような内容であれば、拠点間の連携やコーディネートが必要な場合もあってしかるべしと思われますが、その辺はどのような連携のあり方になっているのかお尋ねをいたします。
 次に、表題2点目といたしまして、農商工連携による地域活性化対策についてであります。
 まず、農商工連携とは、商工業者と農林水産業者など生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。単に農林水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農林漁業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれに経営の改善が見込まれます。そして、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながってまいります。
 このような農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して、税制面で支援する農商工連携促進法が今年5月16日に成立し、7月21日に施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業者と農林漁業者が、連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証など、きめ細やかな支援措置を受けることが可能になりました。農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の消費の促進や地域産品の輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となります。
 取り組みの参考として、農水・産経両省が既に全国で展開されている先進的事例をまとめた農商工連携88選が今年4月4日に公表しております。その中から、規模や基幹産業は異なりますが、取り組み方を学ぶ上から事例の一つを紹介しますと、赤れんがの生産日本一で知られております人口約12万の北海道江別市では、農業、地元企業、行政などが有機的に連携を組んだ結果、新しい地域ブランドが誕生しました。それが江別小麦めんであります。市内の農家が生産する最上級の小麦ハルユタカをベースに、市内の製粉会社が北海道産小麦をブレンドし、また別の市内にある製めん会社がめんに仕上げております。こしがあって、つややかで風味もよし、ラーメンだけではなくパスタなどでもオーケー。このめんを使った料理は、市内の和洋中の店舗約20軒で味わうことができ、メニューのレパートリーは100種類を数えるそうであります。地元でつくった小麦を地元で加工し、地元で消費。理想的な地産地消が確立されていますが、この取り組みも順風満帆だったわけではありません。評価が高い江別の小麦を何とか生かせないか、との農家、製粉・製めん会社、市内にある大学や研究機関と、これらをつなぐ行政すなわち市役所が熱い思いを共有し、試行錯誤を経て生み出されたものであります。
 病気に弱く収穫が安定せず幻の小麦とも言われたハルユタカを、春まきから雪が降り積もり根雪になる前にまく初冬まきに変えて、収穫量の安定と増大に成功したことも、この取り組みに弾みをつけました。製粉会社は新たに少量でも製粉できるプラントを整備し、製めん会社はめんの仕上げにこだわりを持って試作を続けてきました。その流れとして、彼らの交流の場になってきたのが江別経済ネットワークであります。市民も参加できる産学官連携組織で、2カ月に1度例会を開催しています。ここでは、このまちを活性化したいという同じ志を持った人々が自由に集い、意見を交換し合っています。
 江別小麦めんも、このネットワークと小麦農家でつくる江別麦の会とが連携して誕生したプロジェクトであります。新しいめんの評判は道外にも拡大しておりまして、販売量は2004年度には104万食、2005年度166万食、2006年度は260万食で、売り上げは約3億円と右肩上がりで増加を続けており、最近3年間の経済波及効果は設備投資を含めると28億円に上ると試算されております。
 本市におきましても、水産物の特産品が多いことから、さまざまな商品開発がなされております。しかしながら、まだまだ開発の途上に甘んじているせいか、地域経済の活性化におくれをとっている事実は否めないところかと思います。例えば、農家や漁民が単に産物を出荷したり、単に流通に頼った交流をしたり、魚市場に水揚げされた水産物の多くを単に市場に流しただけでは、事業所の純生産高、いわゆる付加価値を高めることができないことは申すまでもないことでありますが、このような状態を続けては、本市の未来は一向に輝きを増すことができないことになります。地域経済の発展はこの純生産高に比例をしますことから、まさに本市においてもより一層の地域経済の活性化と輝かしい未来を展望するならば、この制度を活用した大型プロジェクトを立ち上げるべきであります。また、国の地方や地域の活性化をおもんぱかる制度でございますから、まずは市当局がしっかりとリーダーシップをとってスタートさせることも大事であります。プロジェクトチームの編成とあわせて、当局の前向きなお考えがあるかどうかの御見解を伺います。
 次に、表題3点目といたしまして、地方自治体におけるICT、いわゆる情報通信技術活用の取り組みについてでありますが、このほど総務省から平成20年情報通信に関する現状報告、すなわち平成20年度版情報通信白書が公表されました。その中で、全国の市町村を対象にアンケート調査した結果に基づいた各市町村におけるICTシステムの活用状況や、その効果及び取り組み方法等について興味深い分析がなされております。
 ICTの活用状況をあらわす指標として、行政の8分野、すなわちここでは防犯と防災、福祉と保健、医療、教育と文化、産業と農業、交通と観光、行政サービス、そして住民交流ごとに計55のシステムの機能や導入時期に応じて得点化しております。これを見ると、非常に先進的な取り組みを行っている自治体がある一方、多くの自治体ではICTを十分活用していない状況が判明しております。自治体の財政状況が厳しい中にあって、地域におけるICTの活用は住民福祉の向上や地域コミュニティの再生に大きな役割を果たすと期待されております。報告書で示されております分析と課題の中から何点か拾って見ますと、1,748の市町村では550満点中、最高点が430点、最低点が零点、平均点が80.4点であることから、取り組み方に格差が生じていることがわかります。高齢化や過疎地域を含む市区町村は、そうでないところと比較すると医療や福祉・保健等の分野では余り差がないが、行政サービスや教育・文化等の分野ではその差が大きくなっている。また、離島を含む市町村では、そうでないところと比較してすべての分野においてICTの活用が進んでいる。進んでいないのは唐桑半島だけではないでしょうか。
 推進体制の整備と情報化計画の策定については、ともに行っている自治体とそうでない自治体とを比較すると活用指標の平均点に2倍以上の差があり、推進体制の整備や情報化計画の策定が効果的なICTの活用につながることがわかります。
 今後のICTの成長は、生活が変わるから、産業が変わる、地域が変わる姿のもとになることは確実であります。このようなことから、本市においての活用状況と取り組みについて、まずランクを確認したいのでありますが、総務省によるアンケートの自己採点の結果、行政分野ごとの得点並びに総合得点は何点あってどの位置にいるのか伺います。
 また、その実情を踏まえ、情報化対策のスタンスと今後の推進体制や情報化計画にどのように生かそうと考えているのか伺います。
 そしてまた、具体的な推進に向けた実施計画などのお考えがあるかどうかについても伺います。
 最後に、表題4点目といたしまして、妊婦健診項目にHTLV-1の抗体検査導入について伺います。
 まず、HTLV-1はヒトに感染するレトロウイルスの一種で、日本語ではヒトT細胞白血病ウイルス1型と言います。このウイルスは致死率が高い成人T細胞白血病、略称ATLや、排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患、略称HAMの原因ウイルスであります。ウイルスを体内に持っている人、すなわちキャリアは全国で120万人に上ると推定されておりまして、成人T細胞白血病で年間約1,000人が命を落とし、脊髄疾患の発症者は激痛や麻痺、歩行障害に苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていません。このウイルスは輸血や性交渉により、また母乳を介して母親から感染しますが、このうち輸血による感染防止のために献血時の抗体検査が1986年11月から導入されまして、新たな感染はほぼなくなりました。残る課題は、母乳を介しての母親からの感染防止であります。このウイルスの特徴は、発症するまでに40年から60年と期間が長いことです。そのため、自分自身がキャリアであると知らずに子供を産み育て、数年後に自身が発症して、初めて我が子に感染をさせてしまったことを知らされるケースが少なくないのであります。この場合の母親の苦悩は、言葉では言いあらわせないと思います。
 HTLV-1のキャリアは地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、四国、紀伊半島の紀伊、三陸、東北、北海道に多く存在するとされております。こうした地域では、特に母子感染防止策として妊婦健診項目にHTLV-1抗体検査を導入して、抗体陽性妊婦の方への対応が必要と思われます。例えば、鹿児島では授乳方法を含めた保健指導を行っているようであります。三陸、東北にもキャリアが多いということであれば、本市としても手厚い保健指導が必須かと思います。当局ではキャリアや発症者をどの程度把握されているのか、また母乳感染を防止する上からも、ぜひ妊婦健診項目に抗体検査を導入する取り組みをしていただきたいと思いますが、費用負担の絡みとあわせて御見解をお尋ねします。
 以上でありますが、再質問があれば自席から行います。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 長根議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、地域力連携拠点事業の利活用についてでございますが、周知につきましては実施主体の気仙沼商工会議所において会報やホームページに掲載しているほか、関係機関・団体等へ配付するポスター及びチラシを現在作成中であります。
 また、利活用の件数につきましては年間120件程度が想定されております。
 フォローアップにつきましては、3人の中小企業診断士と東北税理士会気仙沼支部をコーディネーターとして委嘱しており、十分に対応可能とのことでございます。現時点での成果等につきましては、事業開始後まだ間もないことから今後に期待しているところであります。
 本吉唐桑商工会との連携についてでありますが、拠点の気仙沼商工会議所と相談窓口の調整を行うなど、利用者に不便がないように対応しているところでございます。
 次に、農商工連携についてでありますが、互いの技術等を活用することは本市地域経済の活性化に必要なものと考えております。この農商工連携は、地域力連携拠点事業のメニューの一つであり、関係機関・団体もパートナーとして拠点事業に加わっておりますことから、市といたしましては当面当該事業への積極的なかかわりを持ちながらプロジェクトチームについても話し合ってまいります。
 次に、ICT情報通信技術活用の取り組みについてお答えをいたします。
 総務省が本年2月に実施した地域情報化への取り組みに関する調査結果につきましては、都道府県別と上位市町村が公表され、550点中平均点は80.4点であり、本市の総合得点は同省に確認したところ108点とのことでございました。今後とも地域における情報化の推進に向け、調査研究を進めてまいります。
 次に、妊婦健診項目にHTLV-1の抗体検査導入についてお答えをいたします。
 成人T型細胞白血病等の原因となるHTLV-1ウイルスの感染者並びに発症者の状況については、把握しておりません。なお、妊婦健診の公費負担検査項目は、国から具体的に示されておりますが、当該抗体検査は含まれていないことから、本市における導入は現段階では考えておりません。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 御答弁ありがとうございます。
 非常にしゃべりにくいですね、わかりにくい単語が多くて恐縮をしております。
 いわゆる私が今回ただしておるところは、この1から3までの表題はこれは関連しておりまして一体的な面での地域の活性化、また地域の経済の活性化というものを願って、そして当局にしっかりと心して取り組んでいただきたいという思いを込めてただしているところでございます。さまざまなこの手法があるわけでございますが、国の方でもそれぞれが制度のメニューをいろいろ考えておられるようでございまして、その地域性に合ったものをピックアップしながら、また活用してほしいということで出しているようでございます。本市も一生懸命市民の皆さん、各企業の皆さん、一次産業の皆さん頑張っておられて何とか生活をしのいでいるということでございます。
 きのうの決算の審査の中でも、一昨日でしたか市の法人税が大分下がってきているということで、なかなか各市内の企業の皆さんが奮い立てないでいるということを物語っているということで心配もしております。
 また、私も一事業を行っておりますが、決して楽ではございません。同僚議員もそのように申しておりますが、そういった中でのやはり取り組みというものをみんなでやっぱり取り組んでいった方がいいんじゃないのかと。個々一人一人が小さな力、わずかなノウハウ等で広い展望を設けようと思ってもなかなかそうも行かないところもあると思います。そうした中での小さな力を大きく合わせていく、幅を設けていくということが大切になってくると私は思っております。そこには当然大切な信頼関係とか、また資源の供用とかそういったものも考えていかなければならないわけでございまして、それらをまとめ役としていくのが私は一つ行政の商工行政をつかさどる立場からも大切なことではないのかなと思っております。商工行政、ごらんのようにどちらかというと補助金等を助成して、そして何とか頑張ってくださいというのが多いわけでございます。ただやはりこういう厳しい地域経済になりますと、その効果というものとか運用というものがかなり厳しい、難しくなってきているということで、そこで国のダイナミックとまでいかなくても利用できる制度を活用していくことが大切になると。そのための引き金といいますか、それをちゃんと指導的にお膳立てをしてあげて、そしてその制度を立ち上げていく上でのこの土台にしっかり乗せてあげるというのも私は行政の一つの大事な仕事であってほしいと願っている一人でもあります。そういった意味で、今回そういうことでございます。
 いろいろと中小企業の皆さん、中小診断士とか税理士とか、またさまざまなノウハウをお持ちのメンバーがおります。そしてその人に相談しているのも何人か来ておると私も聞いております。それに準備万端でございますよ、それなりに対応しておりますよと。でも何か他方面から聞くと、いろいろその行政の立場としても本当はたまに行って確認したり、または聞き入れをしたり内容を見たりとかということを、上の方からといいますか、上の方からもするようにと、応援するようにということになっているのですが、なかなかこの会議にも姿が少ないとか、機会が少ないとかというような面も聞いております。そういった意味では、どうか当局の関係部局の皆さんにおかれましても、そういう現場、会議所等々にも赴いて現状はどうなっているのだろうかと、何とか夢が持てるような、市民の皆さんが少しは元気ついたろうか、ついてきただろうかと、ためになっているだろうかというようにしてみていただきたいと思っております。これは要望でございますけれども、そういった面での部局としてどのようにこの事業を唱えているのか、担当部局の方でもし考えがあればお答えをしていただきたいと思います。
 農商工連携に関しましても、先ほど江別市の小麦めんの話を例に出しました。本当に順風満帆でというわけではないんです。本当に試行錯誤、しっかり取り組みながらなせるものなのですよね。ですから、今後我が気仙沼市の経済、地域の振興、発展というものを考えるには、やはりそういうことを覚悟の上でスタートをしていかなければならない。そして同時に、そのチームをしっかりとつくって取り組んで行く、チームワークをしっかり結んで取り組んでいくということが始まりでございます。どうもこの我が地方の地域経済といいますか、経済界の代表というのは余り申し上げたくないのですけれども、どうしても生産関係の方が多いということもございまして、当然基幹産業ですから当然なのかもしれません。ただやはりそれ一本だけでは、やはりいま一つなかなか幅が広くならないのではないかなと思うので、やはり農業関係とか林業とか、またはさまざまな工業関係とかというようにきちっと皆さんそれぞれ知恵、工夫というものを持っているんだが、それを引き出せないという面もあるし、活用できないという面もあろうかと思います。小さなノウハウをやはりみんな集めれば大きくなっていくということを物語っているのかなと思いますので、そういったことのプロジェクトの編成というものも今後検討していくということでございますが、その辺も部局としてどんな手順をもってやったらいいのかということをお持ちでありましたならば、お聞かせを願いたいと思っております。
 ICTの方でございますが、先ほど上段にも唐桑の話をちょこっとしましたけれども、さっきの防災の話もございましたが、やはりいろんな意味でのこの情報通信というのは、今後欠かせないわけでございます。南三陸、そして本吉町と公共施設がNTTさんに委託して基盤的につなげていくという方針も打ち出されているようでございます。それも頂点がちゃんとなれば、あとは横に利用すること、一般住民も利用することも可能になっていくわけでございますから、いろいろと広く展開されている、していくことが可能になってくる。とすれば、防災的な面での先ほどの話ではないけれども、もっとデジタル的にも活用が広がって対応対策がしっかりできていくということになると思うのです。そういった意味で、このよしということは十分わかっているわけでございますので、しっかりとした取り組みをしていただきたい。550点以上のうちに108点と、最低点が零点だからまずまずというような見方もあろうかと思いますが、決していい点数ではないことはおわかりかと思いますので、一層の取り組みが必要重要視ということがうかがえるわけでございます。これを部局の方でもどのようにとらえて、今後具体的にこの不足しているのは何なのか、そして今後その総務省が希望しているそのものと比較した場合に、していかなければならない課題というものは何なのかというものがあると思うのですよ。先ほどの行政の何項目でしたか、8項目ですね。それらは個別に全部どうのこうのとは申しませんが、足らないところ、また充実しているところ、そして足らないところはどのように対策をとっていくのか、その辺も具体的にできれば姿勢を伺いたいと思います。
 妊婦健診の関係でございますが、当市には余りそういうあれは見受けられないということでございますが、もし今後そういうようなキャリアの方が確認されたり、発症によって病院等で確認されたりということがあれば、やっぱり大事にとらえて即座な予防策というものも大事だろうし、えてして妊婦健診の場合じゃなくていろんな意味でそういう母体検査をもしできるならば希望する人いるかどうかわかりませんが、エイズのHIVですかね、最近は進んできております。志望者にやって検査をして陽性かどうかを確認しているということもあります。ですから、そういった希望者にはもちろん別に有料でも何でもいいと思うのですよね、心配だなと心当たりがある人も中にはあるかもしれません。そういう方に対しての指導とか対応というものをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、まずはその辺のところでございます。
 まずは先ほど申したように、地域力の関係は現状の内容、それから2番目はプロジェクトのどういうような立ち上げが考えられるのか、またICTについての面はその不足とまたは充実している点の違い、その辺をお尋ねしておきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方から地域力連携拠点、それから農商工連携の関係についてお答え申し上げます。
 地域力連携拠点事業の関係でございますが、商工会議所が拠点として取り組んでおります。ここにはパートナーとして市も入っておりますので、市長からも御答弁申し上げましたけれども、市といたしましても今後積極的にかかわりを持ちながら話し合ってまいりたいというふうに思います。現在のところ、相談件数は16件あるというふうに伺っておりますので、これができるだけ事業化に結びつけばいいなというふうに我々も願っているところでございます。特に担当課の方といいますか、顔がなかなか見えないなというふうなお話もあったようでございますけれども、よく顔を出しながらといいますか、そういうふうなところも大切なのかなというふうなこと改めて思いました。今後も努力してまいりたいというふうに思います。
 また、農商工連携でございますけれども、江別の小麦めんのことを例に御紹介いただきまして地域の取り組みお話をいただきましたが、これまでも気仙沼でも各企業さんは新商品の開発などいろいろ取り組まれております。しかしながら、農商工連携といいますか、そういうふうな形でというのはなかなか見えてはきておりません。ただ今後、国でも地域地域でやはりこういう取り組みは大切だというふうなことから、こういう制度をつくられたというふうに考えておりますので、今後企業においてはそれぞれ、企業秘密といいますか、そういうふうなところもあるので、小さいその取り組みというのはいいかもしれないのですけれども、地域全体で取り組むというのはなかなか我が市によっては難しい状況がありまして、ただ、いずれにいたしましても気仙沼という、何ていいますか、物は違っても気仙沼ブランドといいますか、そういうふうな形ででも地域で気仙沼を売り出していくというか、そういうふうなことをやはり考えていかなければならないというふうに思っております。ぜひ我々も、企業の方々に精いっぱいやっぱりやっていただくためには、我々自身も精いっぱい勉強しながら協力していかなければならないというふうに思っておりますので、所管する者としてこれからも頑張って支援に努めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) それでは私の方からはHTLV-1についてお答えを申し上げたいと思います。
 このウイルスにつきましては、感染症法に定められている診断した医師により保健所への届け出対象となる感染症分類にも区分されていないことから、仮にキャリアであっても当課といたしましてはその保健所に届け出る義務がないことなどから、感染症や発生者の把握については非常に困難なものがございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、現在市内の産婦人科医でございますが、3病院におきましては、妊婦全員あるいは一部希望者に対しましてはこのウイルス検診は実施してございますので、今後その件につきましては妊婦相談等々の中で受診の推奨を勧めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 私からはICT情報通信技術の活用の取り組みについてお答えを申し上げます。
 本市では、確かに108点でございまして県内7位ということでございます。しかしながら、お話のとおり点数が低いということについてはそのとおりだと思います。それで、平成21年度の総務省の重点施策でございますが、この中にブロードバンド網の整備や携帯電話とエリア整備への支援、また携帯電話の利活用、それから電子政府・電子自治体の推進等をうたっているわけでございます。本市においても、地域情報化の推進、それから地域イントラネット事業については新市建設計画に位置づけをしておるところでございますが、膨大な費用を伴うわけでございますので、その辺は精査しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。ただ手をこまねいているだけではなくて、現在、唐桑地域の燦さん館付近においてもADSLが空白地域となっておるわけでございますが、先般事業者の方に調査研究を依頼しておるところでございます。その結果、前向きに対応したいというような返答もいただいておりますので今後さらに進めてまいりたいとこのように思っております。
 また、携帯電話の不感地域におきましても、一部の地域でございますが、それらの要望を踏まえましてその事業者の方に要望いたしまして、今年度、21年度について対応していきたいと、こういうような回答もいただいているところでございまして、部分部分ではございますが地域の改善に役立つ方向で情報化の方を進めてまいりたいとこのように思っております。さらに今後、本吉町さんとの合併でもこういう問題、まず地域の電子のコンピューター関係でつながなければなりませんので、その辺をまずスムーズに持っていきたいとこのような考えでおります。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 御丁寧に再答弁ありがとうございました。
 重々心していただいたのかなと思いますので、よろしく取り組んでいただきたいと思います。非常にこの我が地域的な面の難しさというものも、この連携していく、または共同事業を営んでいくとか、またお互いに同じ夢をはせるとかという件に関しては、確かに地域性というのか民族性というのかわからなくもないところでございます。確かに我が気仙沼の水産加工に関しては、フカヒレ等からさまざまなブランド品というに足るものが多く出ておるわけでございます。また反面、農業というのは地形的にも気候的にも振るわないので、それとの連携はかなり厳しいよということもございます。ただ、農業もございますが、田畑をするのも農業、ただ果樹等々を行うのも農業、酪農は少ないでございます、酪農というか畜産といいますかそういうものは少ないかもしれません。でもそれらを今後どのように推移していくかは想像もつかないところでございますけれども、また連携していく、またはプロジェクトを組んでいく上でも不足の分は原材料はあるんだと、そしてこういうような商品が望ましいんだというようなことが見えてきた場合には、さっきの話じゃないけれども、ある意味での工業的な面での企業を、目的を持った企業誘致というのも挟んで考えていくのもできることなのかなと思います。ただだれでもいいから来てくださいというものではなくて、こういうようなプロジェクトをしてこういうような開発をしていきたい、だからどうしてもおたくの企業の力をかりたいんだというようなことで来ていただくというようなことも可能な面も出てくると思うのですよ。それにつけても期待をしたいところでございます。
 この制度認可されていくと、認可されないとできないのですけれども、さまざまな先ほどお話ししたうまいめんというのは、そういった面はどのような展開していくかどうか研究していただきたいと思うし、まずはみんなでオン・ザ・テーブルしていくのが大切でございますのでよろしくお願いをしたいと思っております。
 あとはICT関係でございますけれども、やはり今御答弁がございました。企業に真摯にお願いをしていくと、具体的にじゃあ21年度とかなんとかというふうに出てきますよね、やはりね。うれしいことであります。ADSLだけではやはり速度はブロードバンドとは申せないものもございます。やはり早くBフレッツというか光を利用するような方向であれば、もっともっと利用価値が出てくる。やはり唐桑でも若い人たちが帰ってIターン、Uターンしている人もおりますし、また小さな事業所ではございますけれどもさまざまな魚介類を加工してネット販売をしている人もございます。しかしやはり見て聞いてみますと、いろいろその通信に関しては速度が遅くて困っているということをちょくちょく聞いております。決してADSL距離長くなりますと、ISDNと同様に速度が遅くなりますので、その辺はやはりグラスファイバーというか光ファイバーというか、そういった面での速度のいいものを期待しているものもございます。そういった面で早急なる何とかに仕上げていただくように、今後とも企業というかNTTさんでも何でもしっかりとお願いをしていただきたいと思います。個人的に皆さん住民が言っても厳しい面がありますので、やはりその辺は当市の責任者である当局の方がこういうことで決まっているからどうか早く用意をしてほしいと、そしてどうか利用させてほしいということをしっかりと訴えていけば反応があるのではないかと。当然あるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。くどくどとは申しませんので、しっかりと取り組んでいただきたいということを御要望申し上げまして、休憩時間もございますのでやめます。ありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) 要望でよろしいのですか。


◎11番(長根 孝君) はい。


◎議長(村上俊一君) これにて、11番長根 孝君の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。再開を午後3時5分といたします。
     午後 2時50分  休 憩
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     午後 3時05分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、「介護保険・地域支援事業、高齢者保健福祉事業の計画と実績推移状況及び今後の重点施策等について」ほか3カ件、5番田中富治君の質問を行います。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) いよいよ午後の3番手で皆さんも大変お疲れだと思いますけれども、暑さもありながら、さらに皆さんもお疲れだと思いますけれどもよろしくお願いします。
 今、連日の報道はだれが次の首相になるのかでいっぱいですが、国民や住民にとって大事なことは政治の中身を国民の願う方向に変えることだと思います。自治体からの現状打開に向けた政治への注文は、住民と一体のものではないでしょうか。そのような観点に立って以下のとおり質問してまいりますので、答弁よろしくお願いします。
 1、介護保険・地域支援事業、高齢者保健福祉事業の計画と実績推移状況及び今後の重点施策について伺います。
 介護制度から介護保険制度を発足後も制度改定は続いていますが、国民の願いとは逆のことばかり進められてきました。介護、医療、福祉のどの分野においても制度や仕組みの崩壊に至るような過酷な現場の実態がそれを示しているではありませんか。一連の見直しの結果が今日の矛盾の有様です。そこで具体的に質問します。
 (1)第3期介護保険、高齢者保健福祉事業計画の実施状況及び第4期介護保険事業計画状況について伺います。
 本年度は第3期計画の終わりの年ですから、実施状況を伺います。09年からの第4期計画も進められていると思いますので、3期計画の実施状況との関連で4期計画構想等についても伺います。
 (2)給付適正化事業における自治体の指導、運用基準の実情等について伺います。
 自治体の行き過ぎた対応で、介護取り上げの問題が全国的に大きくなっています。その背景には、あれもだめ、これもだめの介護保険制度の見直しの問題があります。過酷な実情は、介護現場から告発されています。5月20日の参議院厚生労働委員会で日本共産党の小池議員が自治体の介護取り上げの指導実態について調査と改善を求めたことに対し、舛添大臣も介護保険というのは何が目的かというと介護される人ないしその家族、そういう方が快適な状況になるということ、柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算だけでやるということがどうなのか、と答弁されています。本市の状況を伺います。
 (3)介護報酬引き上げ、保険料設定段階の見直しに対する見解を考えます。来年09年度の見直しで介護報酬引き上げも焦点になっているようですが、同時に保険給付費の削減や保険料値上げもあるのではないかと言われています。弱者の生きやすい社会の原点に立って、本当に必要な見直しをするべきです。御見解を伺います。
 (4)地域支援事業の実績と今後の事業内容充実化の取り組みについて3点の項目に分けて伺います。
 イ、介護予防事業についてでございます。
 要支援の段階で認定度が重度化していない推移状況、特定高齢者施設対象割合の計画と実施状況推移はどうなっているでしょうか。自立化を強調し家事援助などのサービス削減、福祉用具の貸しはがしなどが問題です。軽度認定が下された人は実情を無視され、必要な介護が取り上げられる例が多いのです。介護支援施策の現状と今後の方向性を伺います。
 ロ、包括的支援事業について伺います。
 制度の網の目からこぼれ落ちる高齢者をなくするための総合的な相談と支援に対応できる体制が据えられ、地域包括支援センターを中心にして取り組まれているのが本事業だと思いますので現状と展望について伺います。
 ハ、任意事業について伺います。
 任意事業の推進で家族介護支援施策は、改めて切望されています。社会で支え合うはずの実態は、公的責任の撤退で結局は家族介護負担を大きくしています。自治体の取り組み姿勢が制度の改革に結びつくと思います。
 (5)介護保険と障害者福祉の統合化の動向に対する見解についてです。
 介護保険と障害者福祉の統合化の動向は介護の被保険者対象範囲を広げ、若年層からも保険料徴収をする見直しで、障害者福祉事業を介護保険事業に取り込んでいくものではありませんか。介護保険の普遍化の名で障害福祉よりも介護保険を優先化させるものでしょう。この問題に対する見解を伺います。
 (6)介護制度の現状に対する認識と自治体独自の取り組み事項の検討について伺います。
 これまでの制度改定は、結果として介護現場従業員の余りにも厳しい労働環境と労働条件、介護事業者の運営や経営面を脅かしているではありませんか。そして今や介護、福祉分野の人材不足を来しているではありませんか。自治体としての独自施策の追及姿勢は市民の期待にこたえると同時に国の政策転換を促すものだと思いますので、現状の認識と今後の対応の見解を伺います。
 大項目2、自治体独自の子育て支援施策の拡充についてでございます。
 地域社会の将来を考えるとき、どこの自治体も子育て支援に取り組んでいると思います。この問題の対応は遅過ぎることはあっても早過ぎるということは全くないのです。本市の実態と今後の取り組みについての見解を伺います。
 (1)父子家庭に対する助成・支援施策の拡充について伺います。
 厳しい雇用情勢、家庭事情等によって父子家庭も家計の厳しさは増しているのですから、母子家庭のみならず児童手当などの助成対象拡大が自治体独自施策として実施されているところもあるようです。本市の実情と今後の方針の見解を伺います。
 (2)子供の医療費助成の対象年齢引き上げについてでございます。
 2008年4月現在で県内の36自治体のうち、乳幼児医療費助成制度内容で県の水準並みが一市六町ですが、この中からも10月以降支援内容拡充の実施になる自治体もあります。一市六町以外の自治体は独自助成の上乗せで、県以上の水準だということです。県内13市の中、1市が本市でありいまだ県と同じ水準にとどまっています。乳幼児の外来医療費助成では、本市以外のすべてのところで就学前までとなっているのです。子育て支援強化は市の展望に結びつく大きな激励の後押しなのですから、決意と認識を伺います。
 大項目3、健診実施状況及び被保険者証更新手続等における市民サービスの対応についてです。
 (1)国保以外の委託健診状況把握と実施情報普及化について伺います。
 今、健診状況について従来と全く違ったことで戸惑いと不安が相当あるように見えます。健康保険組合関係の被保険者家族の方々も多く居住されているわけです。御家族から聞かれますことは、健診の場所、内容、時期など健診実施の情報などがわからなくなったということです。仕事の都合、足の問題、お金の問題などのさま変わりで困惑していることです。これは国保事業主体と他の健保主体との健診に関する委託事業の内容によるものと思いますが、どうでしょうか。国保の保険者としては、他の保険の分野に関してまでは従来どおりの対応が困難であるということなのか、それとも委託されなくなったということなのでしょうか。大事な健康管理が結果的に追い詰められるような健診実態が続くならば、医療費の適正化の方向にも相反することになるのではないでしょうか。
 (2)国保の被保険者更新手続対応の現状と改善点についてでございます。
 被保険者の中には多様な生活パターンがあると思います。特に一人世帯、日中留守家族等の世帯で郵送されたものの受け取りが時間的すれ違いで1回で終わらない場合の事後における本人確認書類提出、その他必要手続等があり対応の改善を要望している市民もおります。現状と今後の対応の留意点について伺います。
 最後に、大項目4、地域に立脚した農家の育成・支援施策推進と実情との矛盾の認識について伺います。
 農政改革の着実な推進として主食用米生産調整に絞りながら、一方では必要のない米の輸入を続けている国策の矛盾は、今や恐ろしい国内社会問題を引き起こすまでに至っているではありませんか。事故米を非食用として安く購入し、その後の流通段階において、つまり転売時点では食用加工品原料として取引されていたことが明らかにされた事実です。この米粉加工会社三笠フーズ事件は、もうけのためなら危険食品であることも隠して普通に売りさばくという恐ろしい話ではありませんか。国内の米生産実情を無視した米の輸入政策の禍根は、農家いじめにとどまらず食の安全を脅かされている事態であります。問題がたくさんあるわけですが、本市の米づくり農家への対応について伺います。
 (1)水稲青刈り要請の今までの経過と現状及び今後の対応の見解についてです。
 米づくり農家である限り作物をいたわり、労をいとわず秋の収穫を願って働いているのは当然ではないですか。改めなければならないのは国内農業、地域農業に対して間違った政策を押しつけている行政の対応ではありませんか。私は問いたいのです。今までの生産調整で米価が安定し、農家所得の向上、経営内容の改善などが見られているのでしょうか。現実は労賃にも追いつかない生産者米価の下落の一方ではないですか。生産調整の非協力農家、減反目標未達の農家、地域、県があるから米価が引き下がっているというのは全く話にならないことは数字的実態で示されているではありませんか。明らかなことはミニマムアクセス米を毎年77万トンも輸入して、その倍以上の在庫をしていることです。また政府は、需給指針にしている期末在庫の期末時期を10月末から6月末に変えたのが2004年からです。5カ月も前に在庫時期を変えてまで見せかけの過剰にこだわる需給操作もやられているのです。風に揺られて日々成熟する稲の姿には、見守る農家の人々ばかりでなく道すがらその光景を眺めている私たちまで恵みのもとを感じます。農家の方々にはなおさらのことでしょう。そこに青刈りせよとは、まさに生身を切られるような思いではないでしょうか。やるべきことは農家の人と一緒に考えて理解し合えるよう、そのような線で対応の努力ではないでしょうか。
 (2)農業経営の大規模組織、生産組合等の経営状況把握と今後の支援施策についてでございます。
 本市においても農業経営の規模や組織形態など、さまざまな検討、取り組みが模索され、また指導や支援施策の効で定着化しているものもあると思います。現状とこれまでの推移、これからの対応と展望を伺います。米の減反農地をそれぞれの所有者から借り受けて、大豆などの転作で集約的な経営を生産組合として運営しているのが階上地区にあります。今燃油高騰、肥料高騰、大型機械の高額投資、農産物価格の引き下げ・不安定化、組合員・経営者の高齢化など多くの問題はあるようですが、とりわけ農産物価格の保障と燃油高騰に対する補てんの助成、肥料値上げ対策の強化などが切実な問題になっています。本市の農業経営の一つの活路として農協、自治体からも相応の位置づけで期待もされ、評価もされ、また指導や支援もされてきているのでしょうが、米の減反農政に今の事業形態の原点を持っているのでしょうから、農地委託している農家も委託を引き受けている組合運営者も規模を大きくしているだけに、今後の農政の動向と燃油高騰問題の影響は事業をかけた経営圧迫の不安要因になっているわけですから、力強い支援策が待たれています。自治体としての現状認識と今後の対応の見解を伺います。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、第3期介護保険、高齢者保健福祉事業の計画の実施状況及び第4期介護保険事業計画の状況についてでありますが、両計画は高齢者を初めとするすべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、一体的に策定したものでございます。
 介護保険事業の計画値に対する実績は、平成18年度で85.9%、19年度は88.9%と順調に推移しております。また高齢者保健福祉事業については、ほぼ横ばいの状況であります。
 第4期介護保険事業計画についても、高齢者保健福祉計画と一体的に策定することとしており、現在、昨年実施した利用意向等調査や18年度及び19年度の実績を分析しながら、課題を検討をしているところでございます。
 次に、介護給付適正化事業につきましては、県が本年3月に策定した宮城県介護給付適正化取り組み方針により、平成22年度までに五つの主要適正化事業を実施することとなっております。
 主要事業のうち、認定調査状況チェック及び医療情報との突合・縦覧点検は既に実施しております。住宅改修等の点検は、必要な都度訪問して確認を行っているところであります。ケアプランの点検は、日々の業務を通じて適切なケアプラン作成のための指導、助言、情報提供等を行っているところでありますが、過日点検の標準的手法が示されましたことから、今後これを参考に取り組みの充実を図ってまいります。介護給付費通知は、費用・効果等で多様な意見があり、現在、実施には至っておりませんが、県や関係機関との調整を図り、その実施について検討してまいります。
 次に、介護報酬引き上げ、保険料設定段階の見直しに対する見解についてでありますが、現在、国において介護報酬の見直しが検討されており、その動向を見守りながら次期計画策定の中で考慮してまいります。
 次に、地域支援事業の実績と今後の事業内容充実化の取り組みについてでありますが、介護予防事業の特定高齢者施策として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の教室を開催しております。今後は、住民に事業をより広く周知するとともに教室への参加がしやすいように検討してまいります。
 次に、介護予防事業の一般高齢者施策でありますが、地区住民に介護予防についての講話を27回開催し、878人の参加がありました。今後も各地区への周知に努めるとともに、積極的に出向いてまいります。
 包括的支援事業につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントなどの事業を実施しております。
 今後につきましては、それぞれの事業の対象者が増加しておりますことから、関係機関との連携を図りながら、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行ってまいります。
 任意事業につきましては、家族介護支援事業として住宅改修支援、配食サービスなどの事業を実施しておりまして、ほぼ前年度と同様の状況にあります。今後も地域の高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域の実情に応じた支援を行ってまいります。
 次に、介護保険と障害者福祉の統合化の動向に対する見解についてお答えいたします。
 現在、両制度の統合に関する国の見解は示されておりませんが、高齢者、障害者のそれぞれの実態に即して、両制度が充実し定着することが肝要でありますことから、今後とも国の動向を見定めてまいります。
 次に、介護保険制度の現状についてでありますが、本市のサービス利用者は介護保険制度創設以来着実に増加しており、制度は順調に普及・定着してきているものと考えております。本市独自の取り組みといたしましては、居宅において自立した生活を営むことが困難なひとり暮らしの方などに対し、訪問介護サービスを提供する安心訪問介護サービスや、おむつ購入費の支給をしているところであります。今後においても、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加しており、この独自制度の必要性は深く認識しているところでありますので、継続して実施してまいります。
 次に、父子家庭に対する助成・支援施策の拡充につきましては、現在医療費の助成や子育て短期支援事業等を実施しておりますが、母子家庭に支給されている児童扶養手当の拡充や新たな支援制度の創設は、大きな財政負担を伴うことから難しい状況であります。
 次に、子供の医療費助成の対象年齢引き上げについてでありますが、市単独での助成範囲の拡大は多額な財政負担を伴うことから大変難しい状況にあり、今後とも宮城県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱に準じて行ってまいります。なお、県の助成要綱に準じているのは6市町村です。
 国保以外の委託健診状況等でありますが、20歳から39歳の方を対象とした一般健康診査、75歳以上の後期高齢者健康診査及び肺がん検診等を総合的に実施しております。また、これまで受診できなかった被用者保険の被扶養者の特定健康診査につきましては、今後医療保険者において追加実施することとしております。市といたしましては、健診会場の確保や市広報による情報提供等の支援を行ってまいります。
 次に、国保の被保険者証更新手続対応の現状等についてでありますが、被保険者証を加入者ごとのカード型として世帯ごとにまとめ、9月中に配達記録郵便で送達する予定であります。なお、未送達分は10月5日までは気仙沼郵便局で、6日以降は保険課で保管いたします。
 次に、地域に立脚した農家の育成・支援施策などについてお答えいたします。
 水稲青刈りの現状等につきましては、米の生産調整達成のための一つの手法として飼料用と加工用青刈りをお願いしてきたところでございます。
 近年は畜産農家の減少等に伴い、青刈りを実施する農家も減少傾向にありますが、米の生産調整の必要性は気仙沼地域水田農業推進協議会の構成団体が一致した認識であり、今後とも適切に対応してまいります。
 次に、生産組合等の経営状況把握と今後の施策についてでありますが、本市農業の現状は地勢的な制約から大規模な農業経営の組織化を図ることは難しいものと考えております。このような中、本市唯一の大規模組織である階上生産組合には、これまで省力機械等の導入に対し支援してきたことにより、大豆や枝豆等の転作作物を中心とした営農活動が効率的に展開されております。しかしながら、当該組合は燃油や肥料の高騰などから厳しい経営状況にあるものと思われ、本市といたしましては今後とも関係機関・団体と連携を図りながら地域水田農業ビジョンに基づき、農地の高度利用の推進とあわせて適切な支援に努めてまいります。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは何点かについて、再質問させていただきます。
 適正化事業の問題それから第4期計画の問題で、大きな流れでは第3期計画の状況、第4期の進捗状況、同じ質問で午前中も答弁があり基本的には状況は理解できます。それで私は、第4期計画と特に65歳以上の保険料の問題がどうなるかという点で、まさに介護報酬料と事業計画がこれがその保険料にもかかわるという部分がありますので、そういう点での状況そういったのが第4期計画でどういう傾向で見ているのかと、お答えできればその点での説明をお願いしたいと思います。
 それから、適正化ではいろいろ指針とかそういうものに基づいて大体問題がないような推移をしているというように受け取りましたが、今適正化の問題で要するに実質的に介護の取り上げになるような形が全国的には、具体的な例でたくさんあるのです。本市でもそういう問題が、苦情だとかあるいは事実でこういう例があったとか、そういう具体的なものがあるかどうかお聞きしたいのです。
 それから、同じ今度は適正化の問題ですが、認定度が軽い、いわゆる軽度の認定そのことによって事実上介護から本人の実情を無視された形で介護の恩恵が制度の外に置かれているという、そういうこれも一般的に例がたくさんございます。これが本市の場合、そういう点ではどうなのかという具体的にお聞きしたいと思います。
 次に、介護予防事業で大体大きな説明では答弁として出ましたが、私はこの特定高齢者施設対象者の割合、これが本市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で18年度、19年度、20年度というような数値の割合と、それから一定の基準に基づいてございます。この点で、まず計画の方では平成18年度高齢者人口の2%をこの対象者として見る、数にして356人、19年度は4%にして732人、これを特定高齢者施設対象者として対策していくんだという計画になっております。そして20年度は5%、918人、この5%という数字はまさに国の参酌標準ということになります。この計画数値、実施状況、これが数字としては計画と実施の関係では乖離がないような先ほどの回答のようですけれど、この辺の確認をさせていただきます。
 それから、介護予防事業で、今基本的には先ほど申し上げました介護用具の貸しはがし、要するに介護用具あるいは介護から排除されるということ同じ共通点もございますけれども、介護の予防のためには余り介護用具そういうものは利用させない、使用させない方がいいんだと、こういう方向が、言葉も厚労省の全くひどい言葉があるのですよね。廃用症候群、いわゆる運動能力、そういうものをなくして廃用にならないような格好そのためには、まさに防止用具とかそういうのは要らないんだと、だからできるだけ利用させない、面倒見ない、そういう状況がここにあらわれるわけです。しかし名前は介護予防だと、対策だという。しかしですよ、廃用症候群を防止するために余りそういう用具は要らないんだと、そう言っている傍らで、ただし自己負担をするならば使って利用した方がいいですよと、こういう形が、これも当市はどうなるかは聞かなければわかりませんが、これが実態として至るところで言われています。ですから、この実態はどうかという点。こういうことが、似たようなことがあるのかないのか。
 それから包括的支援事業の関係で、まず一つはここはいろんな形の事業がたくさんございますね。説明でもございました。その中で、いわゆる必要な人員配置、専門職員がどういうふうに配置されているのか。そしてまた、そういうところで従業員あるいはそういう事業にタッチしているところで、どういう状況が本当に高齢者がふえている中で対応できるような状況に本当にあるのか。その点で、まず適切な人員配置の数値的な関係、そういうものがどうかということを伺います。
 それから、今高齢者人口が上昇する中で、身体的な健康管理と同時に並行しまして、いわゆるさまざまな問題に取り囲まれている消費者問題にしても、そのためにこの人権擁護事業というのが、先ほどの答弁にもございました、この人権擁護事業の重要性はますます増していると思うのです。これに対しての具体的なこれからの対応、あるいは方針、そういうものをもう少し御説明をお願いしたいと思います。
 それから任意事業の関係でございます。これが先ほど答弁では、家族支援事業それにいろいろな施策をやっているという内容がありました。それはこの計画の中にも出ていますし、また今までの資料等にも出ています。私は、今高齢化がふえている中で結局は家族介護に非常にウエートがかかっている、そうしますと家族介護、手当等の助成をぜひ考えてほしいと思うのです。そんな点、任意事業で考えていないかどうか。
 それから、介護施設、公的民間問わず大変な状況でこの事業をやっておられるわけです。それで、介護報酬は今国で引き上げる動向があると言っていますけれども、すぐになるわけでもないでしょう。その間に介護施設の現場は大変な状況。これに対して、自治体として介護施設人件費等の助成等を考えないのか。これも既に自治体では考えて対応しているところもあります。もともとは介護制度は公的な人件費で維持されてきている傾向があり、2000年度の介護保険制度発足以来自治体がこの措置を廃止してきている、そういう経過があります。ですから、今改めて公的支援が本当に急がれているんだというこの介護現場、こういうところの点はどういうふうに考えるか、これをお願いします。
 さて次に、父子家庭の手当の問題で、予算財政上大変だと言います。だとすれば、この数字的に幾らになりますか。
 それから同じように子供の医療費無料、具体的に言うと県の水準ではなくて、県のほかの市と同じような水準でこれは入院のときではなくて外来のとき、この数を試算すれば幾らぐらいの金額になるのですか。これをぜひお答え願います。
 それから健診の問題。これもう少し、どうして今までと違った対応ができなくなったのかと市民が思っています。このことが先ほどの説明ではちょっとわかりにくかったので、こうこうこういうところが変わって、そのためにこういうふうになったということ。それからもう少し情報、こういうものを届けるような方法の工夫がないか。これが健診の問題での再質問です。
 それから青刈りの問題。いろいろ減反調整のこの手法の一つとして青刈りがあるんだと、選択してもらうんだというような説明のように聞こえたのですが、誤解であればいやそうではないんだという説明も加えて、この青刈りの状況を、どうしてこういう青刈りをさせるのか、要請するんだということ、納得いくような説明がしてほしいです。
 それから大規模経営に関しては市長の答弁のとおり、まさにそれ相応の事情でございますし、ですからこれはぜひ、これを本当に支援の方も強化して具体的なものを打ち出してほしいなと思います。
 一つだけ言わせていただきますと、この大型機械でトラクターの場合は、これは私も今度この問題をいろいろ聞いてわかったのですが、あれは農業用の免税にも関係ないですね。トラクターは道路も走るから自動車だと、したがって農業のいわゆる機械じゃないから免税にもならないのですね。つまり、そのような状況でこの燃油高騰問題などで、もろにかかる大変な経営圧迫なんです。そういうことを含めて、御答弁お願いします。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) それでは、私の方から介護保険の関係についてお答えをいたします。
 まず1点目の保険料、第4期計画で保険料がどうなるかということでございます。その点につきましては、いわゆる介護報酬の引き上げがこれから国の方で検討されるということがございます。まずそれらのことも非常に影響してまいります。それから第4期計画の中でいわゆる事業施設ですね、そういう整備にどのくらいの整備が必要なのか、そういう整備においてもその保険料に絡んでまいりますので、今の段階で保険料がどうなるかということについてはお答えできかねる。今後、それらを分析しながらあるいは計画を立てながらそれらの保険料の設定にかかっていくと、そういう業務にかかっていくということでございますので、この件については御理解をお願いしたいと思います。
 それから2点目の適正化事業でございますが、介護の取り上げについて本市では苦情があったかどうかと、こういうような御質問でございますが、これについては現在のところ苦情は出ておりません。
 それから、認定度が軽い方に対して介護から外された例があるかと、こういうような御質問でございましたが、これについても現在のところございません。
 なお、以下の質問については担当課長の方から答弁させていただきます。
 それから父子家庭手当の件について、お答えをいたしたいと思います。
 父子家庭は非常に財源的にも非常に多額になるから困難であるというお答えを申し上げましたが、その試算はどのくらいなのかというような御質問でございますので、試算の結果をお話ししたいと思います。約2,100万ほどかかるというふうに見込んでおります。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) それでは、私の方からは包括の支援事業の人員配置等についてお答えを申し上げたいと思います。
 現在、包括支援センターにおきましては、保健師が5名、看護師が2名、社会福祉士が1名の計8名で事業推進をしているところでございます。
 それから、次の人権擁護事業の関係で具体的な方針というか今後の考え方ということの御質問でございますけれども、権利擁護業務につきましては、これまでも介護保険と同様に平成12年度からこの権利擁護につきましては後見人制度というような制度もございまして、実施してまいっておるところでございますけれども、本市におきましてもこのような超高齢化社会になってきたということの状況から、こういった権利擁護を必要とする方々がおられるというような情報も得ておりますことから、今後その部分について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、任意事業の関係でございますけれども、現在その介護している家族の方々に対しましては要介護4、あるいは5の市民非課税世帯で過去1年間介護サービスを受けなかった家族の方に対しましては、その慰労金として10万円ほどを差し上げているような現状でございます。
 それから、介護施設等への助成の考えはないのかということでございますけれども、これは介護保険の施設の助成というのは、介護保険が始まったときから、介護保険というものにつきましては競争の原理あるいは市場の原理というのが働いてございますので、いわゆるそういう利益を追従すると申しますか、そういうことに対しましての市からの助成はいかがなものなのかというふうに考えてございますので、現段階におきましては施設に対する助成等は考えておりません。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、私からは乳幼児医療の助成の拡大について、それから保健所につきましては保険課長の方から御説明申し上げます。
 まず、乳児医療の助成対象を拡大した場合の助成額の試算はしているのかということでございますけれども、本年7月からいわゆる保険負担が、保険給付が8割になりましたので自己負担分は2割でございます。それで試算しておりますけれども、外来助成を4歳未満までに拡大した場合でおよそ890万。それから外来助成を5歳未満までに拡大した場合で1,840万。それから外来助成を6歳未満までに拡大した場合で2,870万というふうな数字になっております。
 なお、議員さんの方で中学校卒業までというふうなお話もございましたけれども、これ以上の年齢改定につきましてはおおむね年齢改定が一つ上がるごとに約900万から1,100万、年齢が高いほど子供の数が多いものですから現時点では、いわゆる16歳段階で1,100万、7歳の段階では980万というふうなことで、おおむね年齢改定が一つ上がるごとに約1,000万の費用が必要になるということでございます。これにつきましては、県の要綱が拡大されておりませんのですべて市の単独というふうなことになりますので、財政的負担が大きいというふうな御説明でございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 市民生活部保険課長西城かね子さん。


◎保険課長(西城かね子君) それでは、私からは特定健診の変更についてお答えいたします。
 医療制度改革の実施によりまして、今年度から40歳から75歳未満の方の特定健診につきましては各医療保険者ごとに実施されることになりました。
 それで、国保の分につきましては当然うちの方でやるわけですから、そちらの方実施しておりましたところ、やはり市民の皆様から去年と違っている、ことしは受けられないというようなお話がありまして、うちの方といたしましても市民の方々の命と健康を守るという立場から、職員を1人駐在させてその説明に当たったところです。その上で、まだ未実施の医療保険者等々とも協議いたしまして、なるべくやっていただきたいということをお伝えして、9月1日号の広報に載せたのですけれども、今後その方々を対象として実施することになりました。その分につきましては、市としてもできる限り例えば健診会場を確保したり、そういうふうに情報提供したりというふうにできる限りの協力をして現在進めております。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 健康介護課長伊藤丈人君。


◎健康介護課長(伊藤丈人君) 1点だけ田中議員さんへの答弁漏れございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 特定高齢者施策の対象者でございます。計画値356人に対しまして18年度では126名、それから19年度におきましては732人の計画に対しまして914名、それから20年度におきましては918人の計画でございますけれども、まだ20年度健診の途中でございますので現在選定中でございますので、その辺は御理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、私の方から2点お答え申し上げます。
 まず1点は青刈りの件でございますけれども、これにつきましてはやはり米の生産調整が必要だというふうなことから行っているもので、食用の米につきましては自給率が非常に高く100といいますか、そういうふうな状況にあるものですから、生産調整をしなければならないというのが共通した認識かと思いますので、この生産調整の手段としてこの青刈りをしていると。この青刈りにつきましても、飼料用の青刈りとかあるいは加工用の青刈りとか事前にあくまでもお願いという形でしておりまして、協力をしていただきたいということでのお話でございます。
 それから、軽油引取税の関係でございますけれども、トラクターが使用するその燃料でございますが、これにつきましては確かに道路を走る分についてはこれは減免の対象にはなりません。あくまでも農業用として使う場合に減免の対象になるということでございますので、トラクターで使う軽油をいわゆる道路走る分が幾ら、その農業耕作に使うのが幾らというか、そういうふうな形で恐らく取り扱いをするようになるんじゃないかと。ですから、農業用に使う分については現在ですとリッター32円10銭だと思うのですけれども、これが減免になるというふうに理解しておりますのでひとつ御理解いただきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) よろしいですか、あと2分ですが。
 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 医療費の年齢引き上げの問題と、それからもう一つ、試算された数字が父子家庭の金額に出ましたけれども、特に乳幼児の医療費では県のほかの市がやはり県以上にやって就学前までやっているわけですから、これは市民から見れば非常にこれは大きな問題。
 もう一つは本吉の関係で、本吉が金額的に見れば市町村の中で一番低いです。その関係で第2次合併を展望した場合、市民が本当にこれ期待されている。新しい新市に期待されているものだと思いますから、ぜひそういうこと実現されてほしいと思います。要望で終わります。


◎議長(村上俊一君) はい、要望ですね。
 これにて5番田中富治君の質問を終わります。
 次に、「産業振興について」ほか2カ件、23番佐藤輝子さんの質問を行います。23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、順次通告どおり質問してまいります。一般質問初日6番目となりますと、少々皆様、当局の方々もお疲れのこととは存じますが、もう少々のおつき合いをお願い申し上げます。質問内容は簡潔に質問してまいりますが、答弁はしっかりと政策の見える内容でぜひお願いしたいと存じます。
 一つ目として、産業振興についてお尋ねをいたします。
 水産加工生産の現状と振興策はどのように講じているのかをお伺いいたします。
 気仙沼市内水産加工生産は、19年においては総生産高は421億8,452万円と18年度に比べ11億4,896万円ほど減少しております。これは、19年に限らず平成10年に約661億円をピークに年々減少、ここ10年間で3分の2に減少しておりますが、この現状をどのようにとらえておりますか。気仙沼魚市場の水揚げも平成12年の約300億円をピークに減少しておりますが、19年においては、水揚げ数量、金額も18年を上回る数となり、総水揚げ量は約11万2,000トン、それから総水揚げにつきましては245億6,400万円となり、関係各位の御努力のおかげと敬意を表し、また感謝を申し上げます。こうした努力にさらに付加価値を高めることによって、水産都市気仙沼をより強い水産都市にすることができるはずです。市長さんは水産加工生産高が660億円のとき、気仙沼の水産加工の生産高は1,000億を目指して頑張りますと話しておりました。その後、どのような対策を講じてきたのでしょうか。水産都市気仙沼をさらに発展させるために、産・学・官、つまり企業と行政と大学との連携のもとに加工・流通の対策を構築していくと話しておられましたが、その内容と現状とまた成果等についてお伺いをいたします。また、それにつきましての今後の対応策をどのようにお考えかお伺いをいたします。
 二つ目として、観光客誘致策はどのようにお考えかをお伺いいたします。
 観光客200万人を目指して頑張り始めた矢先、ことし6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震、さらに7月19日の岩手県北部地震等による観光客の相次ぐ予約キャンセルが続くと聞いておりますが、どのようになっておりますかお伺いをいたします。当市においては、この地震による被害もなく、一部はあったようですが少なく安堵したところだったのですが風評被害は続いておるようですが、これを払拭し得るだけの観光客誘致策はどのように講じているのかをお尋ねいたします。
 三つ目として、DCの目玉となるイベントはどういうことがあるのかをお尋ねをいたします。
 今月の1日早朝、広報けせんぬま9月号と一緒に宮城県政だより9月号が届きました。いつものようにページをめくっていくと、県政だより2ページ、美味し国・伊達な旅、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが10月から12月までの3カ月間にわたって開催されます、期間中は楽しいおいしいイベントが盛りだくさんです、皆さんも宮城の魅力を思いっきり味わいに県内各地に出かけてみませんか、と書いてあります。中身は、さて何があるのでしょう。気仙沼地方の内容は。と目を移してみますと、気仙沼地方、気仙沼本吉地方の内容としては山田大名行列、本吉町、かつては本吉地方だった横山不動尊のこれは今は登米市ですね。またページを進めて6ページにいってみました。七つの地域からの虹メールの中、気仙沼本吉地域では何があるのかな、と目を皿のようにして見てみました。南三陸町の八幡神社の入谷打ちばやし、と気仙沼市に関する記事何もなし。私だけががっかりしたのかなと思いきや、出会った市民の方から「気仙沼ってDCに入っているのすか、何もないのすか」と。また「気仙沼いつも出おくれてっからね、乗りおくれだからね」という何か悲観的な言葉を聞いてしまいました。市役所観光課に出向いて様子を聞いてみますと、県政だよりの発行に当たっては何の問い合わせもないから私たちでは知る由がなかった、どのような順番で地域を紹介するかも全然把握していないとのこと。この内容はもしかして9月だけの内容かなと思って見てみますと、そうではないのですよね。本当に10月から12月までの記事がイベントが記載してあるのですよね。どうして気仙沼から売り込んで記事に取り上げてもらえないのでしょうかね。気仙沼として何が目玉なの。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに取り残されないためにも。ところが気仙沼市観光課で出しているパンフレットにあるのですよね。「期間中は気仙沼の魅力を堪能できるイベントが盛りだくさん、この秋は味覚の宝庫気仙沼へ」と呼び込みの言葉と、そしていろいろなイベントや、「海だグルメだはまらいんや」とこのパンフレットをつくってあるのですよね。このパンフレットはどのように活用するのですか。この内容を市民が知らないのでいいのでしょうか。まちぐるみでおもてなしの心で迎えることがこのデスティネーションキャンペーンを成功させる唯一のかぎではないでしょうか。一歩も二歩も前に出て売り込んでいく姿勢が欲しいと思いますが、どうでしょう。自信を持って我がまちを、と市民一人一人がPRできることが何よりもデスティネーションキャンペーンの地域間競争を勝ち抜く手法ではないでしょうか。いかがお考えかお示しください。
 表題の2として、市道整備についてお伺いいたします。
 新気仙沼市が誕生して2年6カ月が過ぎて、合併後の一体的気仙沼市の醸成に日々努力されていることは明らかで、私も認めるところであります。が、市道の整備について基本的な考えをお伺いいたします。
 気仙沼市との合併により策定された新市建設計画と旧気仙沼市で策定した市道整備5カ年計画との関係はどのようになっておりますかお伺いいたします。合併前から整備を進めた市道が合併により事業が中断している路線がありますが、何路線になっておりますか。また今後どのように進める予定になっておりますかお伺いをいたします。
 市道整備5カ年計画で残された路線はどのようにするのでしょうか。市道整備5カ年計画は各地区の要望をまとめてそれに優先順位も地区の方々と協議の上、整備可能な路線をもって5カ年計画が策定されたはずです。その後、合併後に継続されず中断、地元に何の説明もされないままその状態の路線もありますが、今後どのようにしていくのかをお示しください。また、現在の道路整備の基本的な考え方と進め方はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 また、今後本吉町との合併が目前に控えておりますが、合併により市道整備はどのように進められるのかお伺いをいたします。新市建設計画、また新たな新市の総合計画、そしてこれから策定される新市基本計画との整合性はどのようにするのかお示しください。2次合併後の新しい市道整備計画はつくるのでしょうか、お伺いいたします。
 表題の3として、子育て支援についてお尋ねいたします。
 安心して子供を産み育てられる環境とはどのようなことをお考えでしょうか。それに向けての環境整備をどのように考えているのかをお尋ねいたします。
 少子高齢化の社会だからと甘んじることなく、ぜひこの基本的な考えとその整備の方法につきましてお尋ねをいたします。市長さんは、30数年前になると思います、気仙沼市議会議員に初めて立候補されるとき、この子らのためにというポスターで始まったと記憶しておりますがいかがでしょう。また、いち早く御自身で3歳未満児の保育施設を立ち上げました。このことから子育て支援に特に御理解ある施策が期待されるものと思います。また時は流れて大変な少子化時代に入っております。そのころの時代とはまた新たな施策がお考えと思いますので、ぜひ市長さんの意のある心で御答弁をお願いいたします。
 次に、中央児童館の建設、整備を早急にということでお尋ねをいたします。
 気仙沼小学校の児童数の減少の著しさを目の当たりにするとき、市長さんはどのようにお感じになりますか。少子化時代だから仕方ないや、旧市内はドーナツ現象で空洞化なっても時の流れに任せるしかないなんてまさか思ってはいないですよね。かつては、昭和30年代なのですが、そのときの小学生だった方もここの会場においでかと思いますが、3,460名のマンモス校だった気仙沼小学校です。その後、九条小学校、南気仙沼小学校と分かれ、開校100年を迎えたときには1,616名となり、また今の校舎昭和63年に新校舎ができたときは831名と、それでも市内で一番児童数の多かったのに現在はどうでしょう。ことし4月1日現在では380名です。5年後を想定すると217名。そのときの新入学1年生は27名となりそうです。本当にこのままでいいのでしょうか。この児童数の減少は気仙沼小学校に限ったことではありません。でも、市街地の中でしっかりと子育てできる環境はどうでしょうか。子供と親が一緒に集えるところはどうでしょう。児童が下校後に利用できるところはどうでしょう。これには古町児童館があるとお話しするかもしれません。古町児童館の位置を見てください。でも現在の位置でありながらも、今の古町児童館の館長さんを初め厚生員の先生方がすばらしいアイデアをもって企画し、いい運営をしていただいております。このことに本当に感謝と敬意を表します。この児童館を発展的に中央に移動して、気仙沼小学校内の余裕教室を利用した中央児童館の構想はいかがでしょう。設置を早急にするお考えはございませんか。中央児童館の中に子育て支援センターを設置し、乳幼児や母親と集えて育児に対する不安の解消にもなり、また新たな仲間づくりにもなり楽しい場所になると思いますが、どうでしょうか。
 気仙沼小学校校舎は教育委員会の財産かもしれません。お互いに利用できる財産等はぜひ譲り合って、次世代のためにも大いに活用してほしいと思います。早急に中央児童館設置が必要なときです。市長の英断により事は始まります。ぜひここで強く市長のゴーサインをお願いいたし、意のある答弁を期待申し上げて終わります。よろしくお願い申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 23番佐藤輝子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 佐藤輝子議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、水産加工生産の現状と振興策についてでありますが、近年本市に限らず国内の水産加工生産高は減少傾向にあります。主な要因として、景気の低迷や一般家庭における食生活の変化により、塩干品、魚肉練り製品等の消費が減少していることなどが考えられます。このような中で、本市といたしましては水産加工振興協議会と協調しながら衛生管理体制の高度化を目的とした地域ハサップ事業の推進や、産学官連携事業として宮城大学の支援のもとに統一ブランドの新商品開発に取り組んできたところであります。今後とも、生産高の増加を図るため、これらの事業を支援するとともに産業まつりや求評見本市を初め、食材王国みやぎマーケティング普及事業等を活用した販売促進に向け、関係機関・団体と連携を密にし、積極的に取り組んでまいります。
 次に、観光客誘致策についてでありますが、デスティネーションキャンペーンの市民へのPRにつきましては、昨年来、市の広報紙への記事連載やK-NETのテレビ広報、各種イベントでの啓発チラシの配布等により、情報提供に努めてきたところであります。これからも地域における機運の醸成を図るため、10月からのDCに向けさらに周知を図ってまいります。
 次に、デスティネーションキャンペーンの目玉となるイベント等についてでありますが、気仙沼本吉地方産業まつり、リアス牡蠣まつり唐桑、荒磯まつり、港まち・青ぞら・夕ぞら・恋の市、ふかひれウィークなど、地域の特性を生かした事業の創出に取り組み、旅行情報誌やテレビなどでも紹介されているところであります。さらに、片浜東光会による地域資源を生かした落合直文と明治浪漫・伊達な人力車と銘打った新たな事業に取り組み、誘客促進に努めてまいります。
 次に、市道整備についてお答えをいたします。
 初めに、新市建設計画と旧市の市道整備5カ年計画についてでありますが、新市建設計画については着実に推進しております。
 また、市道整備5カ年計画で位置づけられた路線についても、事業継続路線や要望路線など優先度を考慮し、地方道路整備臨時交付金事業などを活用しながら整備を進めております。
 本吉町との合併後の道路整備につきましては、今後策定いたします新市基本計画をもとに、新たな市道整備計画を策定し進めてまいります。
 次に、安心して産み育てられる環境整備についてでありますが、本市といたしましては母子保健体制の整備や低年齢児童保育等の充実に取り組むとともに、地域と一体となった児童館事業等を実施しており、今後さらに子育て支援の環境づくりに努めてまいります。
 次に、中央児童館の建設についてでありますが、現在策定中の児童福祉施設等再編整備計画の中に位置づけてまいります。


◎議長(村上俊一君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方から地震に伴う風評被害の関係の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 この風評被害の影響でございますけれども、宿泊キャンセルの関係を聞き取りしたところがございますので申し上げますと、岩手・宮城内陸地震の発生から3週間で気仙沼市内では約3,000人ほどのキャンセルがあったというふうに把握しております。それから、この地震だけではなくて、ことしは夏の気候も暑くなかったというふうなこともあり、またガソリンの値段も異常に高いというふうなこともありまして、非常にこの夏場にかけての6月から8月一応調査しておりますけれども、聞き取りでございますけれども20%ほど宿泊がおりてるというふうに伺っております。
 また、地震に対するその風評被害への対応というふうなことでございますが、市といたしましては地震直後から市とそれから観光コンベンション協会のホームページに、この地震の影響が市内にあっては影響はなかったので心配しないで来ていただきたいといいますか、そういう意味で被害はないというふうなことを掲載しながら一応安全をPRはしてまいりました。
 また、キャンペーンといいますか、横浜で開催された旅フェアであるとか、あるいは今月行いました、だてもん市場での気仙沼秋の観光キャンペーンであるとか、さらには仙台・宮城DCの首都圏のキャラバンの中で風評被害の払拭にもやはり努めてきております。そういうふうな形で市としてはできるだけの対応といいますか、やってきたところでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 市道の事業で現在中断している路線の関係でございますが、中断の理由につきましては、大きくは財源的な問題、それから用地交渉の問題等がございます。この第4次市道整備5カ年計画の現在の概要でございますが、この計画に盛り込まれているのは旧気仙沼市分として102路線ございます。このうち完了したのは23路線あります。それから工事に着手しまして現在も事業を進めているのが7路線。それから残念ながら現在中断しているというのは19路線ございます。それからそのほか調査あるいは用地買収を進めているのは29路線。未着手が24路線というような状況でございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) 御答弁ありがとうございました。それでその答弁に基づきまして再質問をさせていただきます。
 最初の産業振興の水産加工につきましては、多分こういう答弁が返ってくるのかなとは想像していましたね。全国的な部分、それから景気低迷、それから魚離れ、とそういうことがあるのかなと思いますよね。でもそれにやっぱり甘んじていることなく、だめだだめだの要因を探していたのでは何も進まないのですね。それをステップに、これで負けてたまるかというような意気込みを持って、目標を立てて、そしてやっていかなければ進まないのですよ、事はね。マイナス要因を探していくということは、手法じゃないのですよ、振興じゃないのですよ。ぜひその点をもう一度お考えをお尋ねします。
 確かに、ことしの気仙沼の資料を見ましても年々下がっているのはわかります。そしてそれのデータをとるとき、皆さんは郵送でやって郵送で集約しているのではないですか。1社1社、たまには2年に1回でもいいから回ってみて初めて現場の声を聞くということが大事じゃないでしょうか。産・学・官の共同開発ということで宮城大学の新商品の開発、そういったことも手がけていただきました。でも、やっぱりそれにしては気仙沼市全体として取り組むには余りにも大き過ぎる。一個人でやるには余りにも大き過ぎる。そういった部分でなかなかそれを受け入れられないということもあったと思います。個人個人の加工業者に聞いてみますと、今の現状は現状としておれたちはとらえているんだ、でも同じ原料を使って今本当に練り製品の原料なんか少なくなっています。でも、この市場に上がるサンマ等、小魚等、あるいはマグロ等のそういったものを同じような味つけで出しては進まないのですね。だからそのときに、例えば若い力の、例えば学生さんたちが今つくっているそういった気仙沼の加工品を、あるいは試食することによって、いや私だったらこの味にもう一味欲しいよ、という意見が欲しいと。そういったのは自分たちが夢中になってつくるというと見えないのですよね。やはりそういったものの考え方から新しい新商品の開発を、大きなものじゃなくてもいいんです、今のものを一工夫つけるだけでかなり違うというそういったお話も聞いております。また、今それこそ気仙沼で求評見本市というそのネーミングをしていただきました。ただの見本市では全国同じ感覚になってしまいますので、求評見本市とネーミングしたことによって多くのバイヤーの方々がお集まりをいただいて、その効果は大きいと言われております。最低でも各社10%から、多いところで20%ぐらいの増になっているということなんです。本当にその対応に対しましては、業界の方々も感謝をしております。ですから、やっぱりその現場の方々に1回でも言葉を交わせる時間をとってみてください。一堂に集めてやるのも確かに必要です。大学教授をお招きして講義をいただくのも必要です。それとまた新たな発想で若い力をかりることも新たなところでどうでしょう。一工夫つけることによって、また新たな新商品が生まれるという可能性もあるかと思います。現状の工場の体制でもできると言っております。今、地域ハサップの取り組み方もされているようです。
 地域ハサップの先進地としては、北海道の標津町の地域ハサップが例として挙げられると思います。標津町では、あそこでは食材といたしましてはホタテなのですよね、ホタテ資源が枯渇してきたそのときに資源を確保から我慢我慢我慢の年月を重ねて、そのホタテを育てたときに、このホタテを地域ブランドとしてやっていくためには地域を挙げて、やっぱり時代に即応したハサップ工場でなければそれはできないということで、漁協さんを中心とした一本化した中での地域ハサップに取り組んでおります。
 気仙沼では地域ハサップをする、取り組んでおられますけれども、それに対する市としての例えば財政支援としてはどういうことがあるのですか。たまにはそういうときに、多分業界の方からそういった設備投資をしたときに1年でもいいから、もし市税の減免の方策はないかということも問うても何の返事も来ない。確かにそういった減免の方策をしたことによって市税の落ち込みがあります。そういったことに本当に市民等しくやっていくためには、公平にやっていくためにはそれがベターなのかということは申し上げません。でも、やっぱり何かを取り組むために何かの施策ということを、それを真剣に行政としても一緒になって取り組む方法というものはもう少し考えてほしいと思いますが、その考え方をお尋ねいたします。
 それから観光施策につきまして、ありがとうございます。本当に今回DCに向けた観光客、また本当に松島平泉との連携の中での観光キャンペーンを実現しようとしている矢先、この地震そして7月には津波注意報、注意報で済んだのですが、でもあのときはかろうじて7月で初めてお天気になった日、海岸には大勢の方々がいたのですが、そこで5時間もストップさせられたあの遊泳禁止の状態。それから、本当に気仙沼大変なんだなと思いながらお帰りになった方もいると思います。それに対してどれだけ、それぞれホームページで記載して大丈夫だよということでなったということなのですけれども、本当に落ち込みもひどい、またその上に追い打ちをかけたガソリンの高騰ですよね。そういったもので、でもこの要因があるからだめなんだ、仕方ないじゃないのですよね。
 先日、おもてなしの講座がありましたね。そのときにおっしゃっていた講師の先生は、観光客を呼び込むんじゃないんだ、観光客はみずから気仙沼に行ってみたいというまちづくりをしなきゃならないんだ。
 例えば地震でも、北海道で火山の噴火ありましたよね。あのとき本当に交通網も中断しました。立ち入りも禁止されました。でも行ってみたいという方々が行ったんですよね。それと同じに、やっぱり今回津波の注意報もありました。またこの夏場の天気もありました。そういったことですので、それはそれとして過去の今回過ぎた7月8月の出来事だと思って、これから10月11月12月に向けて本当に市民一人一人がセールスマンであったり、そしてガイドであったりするような、ぜひまちぐるみのおもてなしの心を皆さんに植えつけるような施策をぜひお願いします。
 観光課での取り組みはわかりました。本当に先日のだてもん市場では官民一体となった本当に必死に大汗を流してやっておりました。あの姿には感動しました。皆さんせっかく行政でやっていることが市民に浸透していないのですよ、どうですか。
 例えばこれから観光客、普通にビジネスでおいでになる方も駅でおり立った気仙沼市の駅、気仙沼駅におり立ったとき、そのときに目につくものは何かあるか。あるいはタクシーを利用したとき、タクシーの運転手さんが一声、気仙沼こんなところもありますよ、今晩どうですか、お仕事のあいた時間にどうですかというような声をかけられる、その一言一言が大事だと思うのですよね。
 よく私たちは市民の方々に言われます。「気仙沼何もないもんね」。何もないじゃないんだよ、あんたたちいいところ見つけないからなんだよ、いいところを見つけてやっぱりそれをみんなに、お友達に波及していくのが私たちの責任なんだよ。気仙沼市、市民市民が「なに市役所何もやらないもの、何もないもの」と言う。そういう言葉じゃないんだよってことは申し上げます。そうすると、何であんた市役所の肩持つのさって言われますけれども。そうじゃないんです、やっぱりこの地元の気仙沼を愛する人が住んでいるんです。自分が愛する気仙沼をやっぱり気仙沼をいい方向に売り込む、その努力を市民一人一人にしてもらってはいかがですか。その取り組み方をぜひお尋ねいたします。
 DCのこの目玉商品につきましてはわかりました。確かにこれは出ているのですよね。これをね、市民が本当に目にしていないのですよね。だから何もないんじゃないですか、って感じなんですね。今回それぞれに毎年行われているイベント等に加えたものもあります。また、ふかひれウィークとして各お店との連携もあります。そういったものと、また本当に明治ロマンを訪ねて落合直文との触れ合いの時間、そういった伊達な人力車との取り組みもあります。そういったところをやっぱり地元の人が地元で行ってみたいと思うようなことがないとだめなんですね。「こんなのもあっからぜひ来て、私行ってみたっけさとってもいかったのっさ。ふかひれウィーク、みんな町中さ来てみらい、こんなのもあんだよ」。そのぐらいはぜひ言えるような市民へのアピールの仕方をぜひお願いしたいと思います。
 それから市道整備。何か今までの市道5カ年計画の整備状況を見ますと、また市長さんの最初の答弁では、これから基本計画つくった後にそれを考えていく、それまで旧気仙沼市民は我慢に我慢に我慢なんですか。確かに財源的なこともあります。補助事業で中断された事業がこんなにブランクがあって次の補助事業が継続できるのですか。確かに用地交渉が問題になっているところもあります、それは先送りして構いません。また、今市長さんはこれではだめだということで現道を舗装でやっているところも顕著にあらわれています。そのおかげで、市民にとってはありがたいと思っている方々も多いし、せめてここに側溝があったらな、と言われる方もあります。でもせっかく平らに舗装してもらったんだから、まず現状は現状として受けとめてくださいということでお話ししております。
 今、これからどんどん新市建設計画の中で、気仙沼市は市道整備は路線名は一つも挙げておりません。大きな都市計画路線しか挙げておりません。そういった中で、本当にこの新市計画が順調に進んでいるのか、この路線はどうなのかと聞かれるのが他の事業ですよね。旧市内の5カ年計画をとんざした中で、これから2次合併の本吉町の基本計画が示されてきます。大方これから協議が始まってまいります。その協議が始まる前に本吉町では既に町民懇談の中にその基本計画の個々の路線名も挙げて基本計画を、案を出しております。それがそのまま出されることによって、またそれが10年の基本計画の整備状況はどうなのか、その中に路線名が挙がっていない気仙沼市の市道整備計画はどうなるのですか、我慢するのですか。そういったところもひとつお考えの上、もう一度御答弁をお願いいたします。
 子育て支援、はいわかりました。市長さん、30数年前、約40年になりますね。あれから時代は変わりました。どうぞ市長さんの英断をもって、中央児童館の整備は今計画の中に位置づけますじゃないんですよ。やってくださいよ。本当に5年後に27人の入学生でいいんですか。気仙沼市旧市内が空洞化していいんですか。今、一時保育も必要とされております。それから先ほど低年齢児のということでゼロ歳、それも2カ月児の必要性が出ております。そういった整備計画はどういうふうにされておるのか、そういったところもお尋ねします。
 それから産み育てるために、産むまでの母親に対する妊婦健診のあり方、合併の協議内容においては本吉町と合わせていくということなので5回になるのでしょう。それはそれでいいです。でも、これは公費負担の回数、それにあわせて自己負担があっても、安心して最初から、妊娠がわかった時点から健診が受けられるような、そんな自己負担と補助金と合わせた中での回数の増は見られませんか。そういったところもぜひお尋ねしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 23番佐藤輝子さんの再質問に対し、当局の答弁を求めます。
 すみません。あらかじめ会議時間を延長いたします。
 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私からまず答弁申し上げたいと思いますが、まず最初にありました水産加工生産高の関係でございますけれども、これは景気の低迷であるとか国としてのトータル的に減ってきているのと同じように本市も下がっているというふうなことを申し上げておりますが、私どもといたしましては、これは決して国トータルで下がっているから我々も下がったという理由にはもちろんしたくありません。我々もできるだけ下がらないように、むしろ上がるようにこれは向かっていかなければならないということで、いろいろ取り組みといいますかその辺はやっているつもりでございます。
 また、ことしも、先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、食材王国みやぎマーケティング普及事業というのもございますし、これについても積極的に取り組んでいこうということで今進めておりますし、またつまみの、何て言うのでしょうか、ちょい悪おやじというそのつまみをブランドとして出そうというふうにやっている取り組みとかも、新たにやはり取り組みというのは個々に取り組んできているのです。これはやはり、努力される方は県あるいは市ももちろんでございますけれども、情報をできるだけ提供しながら一緒にやっていこうということで取り組んでいるところでございます。
 それから産学連携の関係でございますけれども、これにつきましても実はいろいろ何とか大学側と各業者さん組めないかということで、実は、簡単に言えばお見合いじゃないのですけれども、企業さん側はこういうものを開発したいといいますか、そういうので一応セッティングしたりした経緯がございますけれども、ある程度までいきますとそこからは実は企業秘密といいますかそういう分野がございまして、なかなか難しくてそれ以上進まなかったというのが経過がございます。といいますのは、大学の先生方は当然物は売れるところまでやるというのは当然わかるのでございますけれども、自分がやった実績というのはやはり一般的に公開すべきものといいますか、自分の実績をこういうのをやってきたよということで出していくのがこれは先生方の当然の仕事でございますので、なかなかそういう点で具体に結びつけるというのは難しかったのは事実でございます。
 また、お話のその若い人、学生さんの味覚といいますか、そういう点も取り入れた方がいいんじゃないかというふうなお話でございますけれども、実は学生さんの実技といいますか、現場研修というのでしょうか、そういうのも気仙沼の水産加工場でできないかというふうな話も実はありまして、その辺もいろいろ現実には検討したのでございますけれども、なかなか地理的な問題とかやはり生徒さん方の希望というのもございまして、実現まで至っておりません。そういうふうなことも本当できればなおいいのかなと思いますけれども、その若い人の味の問題につきましては、大学の学生さんでなくてもできるかと思いますので、そういう点は業界さんの方とよくまた話をしてみたいというふうに思っております。
 それからあとは、そのほかの部分については水産課長と観光課長の方から御答弁申し上げますのでよろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) 水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) それでは私の方から、まず地域ハサップですか、その認定の際の市の援助といいますか、その件についてまずお答えをいたします。
 一応地域ハサップ認定工場19社ですか、それほどあるのですけれども、一応基本的にはその設備投資をしなくてもよろしいというふうな考え方でやっております。といいますのは、ソフト的に悪いところあればそういったところ直してやっていきましょうというふうなことでございますので、余り設備投資をしなくても済むというふうなことでございます。市としましては、水産加工振興協議会の方にハサップ方式の導入の促進を図るために、一応その補助はしているところでございます。それでもって、その中で各企業の方でそれを少し利用しながらやっているというふうな状況でございます。
 それから加工調査のデータ収集の関係でございます。現場工場をよく歩いて、声を聞きながらやったらよろしいというふうなお話でございます。我々も極力その現場の方には行きたいということで考えてはいるのですけれども、今後そこら辺につきまして一気に全社とはまいりませんので、年に何社か少しずつふやしながら、それで現場の声を聞きながらいろいろその加工振興の方に役立てていきたいなというふうに考えます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) お答えいたします。
 市民へのDCに対する取り組みということでの御理解をいただける方法を考えたらどうかということでございますが、これにつきましては昨年の10月の広報紙の方から毎月DCの取り組みに対する市民への呼びかけ等々行っているわけでございますが、さらに10月から始まるということで10月1日号にも1ページを予定しまして、そこの中で市民への呼びかけ等々を行っていきたいというふうに考えています。
 それからテレビ広報などの活用、それから各種イベントでの啓発、これは9月14日にも目黒のサンマ祭りやった段階でデスティネーションキャンペーンの広報を、イベントチラシを配布しているところでございます。
 それから市役所玄関にもDCコーナーということで設置しておりますし、おもてなし講習会等々につきましても今後ともいろいろ計画しながら市民の理解をいただけるような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 建設部長梅津覚太郎君。


◎建設部長(梅津覚太郎君) 市道整備の考え方、進め方についてお答え申し上げます。
 現在、市道整備につきましては道路特定財源を原資とする地方道路整備臨時交付金事業で進めておりますが、国においてはこの道路特定財源を一般財源化するというような考え方が示されておりますので、地方にとって非常に使い勝手のいいこの地方道路整備臨時交付金、この制度を維持するよう我々は極力運動を進めてまいりたいと、そういった中におきまして市道整備5カ年計画に盛られているこの事業等を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから地区を回ってみますと、やはり道路に関する要望が大変多くございます。その意味では、原材料等で現道舗装をするというのは一つの手段でありますが、そういったことも含めた手法も検討しながらなお一層市道整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) それでは、私の方から中央児童館の件についてお答えをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、中央児童館は子育て支援の中核的施設として重要な施設であるというようなことで考えておりまして、市長も答弁しましたように現在策定中の児童福祉施設再編整備計画に位置づけていきたいというふうに考えております。
 なお、気仙沼小学校のお話がございましたが、これについては教育委員会、先ほども教育委員会というお話もございました。したがって、教育委員会とさらに協議を重ねさせていただきたいというふうに思っております。
 それから2点目の低年齢児童に係る件でございますが、確かに3歳児未満の保育児童がふえておる現状でございます。したがって、これについても現在策定中の児童福祉施設再編整備計画の中に拠点施設として内の脇保育所を位置づけたいということで考えておるところでございます。
 それから妊婦健診の件でございますが、お話のとおり議会はもちろん合併協議会の中でも御要望がございましたので、何度も同じことを申し上げて申しわけないのですが、担当としても回数の拡大についてはさらに努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) 先ほど地域ハサップ認定工場19社と申し上げましたが、1社更新しなかったため現在は18社ですので、そこを訂正させていただきます。
 よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) よろしいですか。


◎23番(佐藤輝子君) はい。ありがとうございました。


◎議長(村上俊一君) これにて23番佐藤輝子さんの質問を終わります。
 以上をもちまして、本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 5時01分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年9月18日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   千 葉   正

                   署 名 議 員   齋 藤   司