議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 気仙沼市

平成20年第16回定例会(第5日) 本文




2008年06月27日:平成20年第16回定例会(第5日) 本文

     午前10時08分  開 議
◎議長(村上俊一君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番小野寺武夫君、19番熊谷伸一君を指名いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) これより各常任委員会及び特別委員会に付託いたしておりました議案及び請願について、審査の経過及び結果の報告を求めます。
 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) 本議会において、当委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第2号 気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第3号 気仙沼市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。
 ○請願第1号 どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書を国に提出されるようお願いいたします。請願 は、審査の結果、採択すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 議案第2号気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定について、委員長さんに質疑の内容について2点だけお伺いいたします。
 一つ目は、寄附金税制控除の関係であります。これで具体的に何を対象にするかのような議論がありましたかどうかが1点です。そして寄附金、寄附者に使途指定をされた場合、その使途指定などによって自治体が縛られる状況が起きるおそれがないかどうかの議論がされたかどうかであります。
 二つ目は、特別徴収についてであります。年金から差し引く特別徴収について議論がありましたか。ありましたら、あった場合はこれを選択性で自分で普通徴収をするとか、年金引き落としとかを選べる議論があったかどうかであります。そして、こういう形で地方自治ということで気仙沼市の条例に加筆した場合に、国による報復措置というんですか、ペナルティーというのがあるかどうかの質疑があったかどうかをお伺いいたします。


◎議長(村上俊一君) 総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) 山崎議員さんにお答えいたします。
 1点目の寄附金税制控除についてでございますが、具体的な討論は特にございませんでした。
 それから、この寄附金による使途指定などで自治体が縛られる状況が起きるおそれがあるか議論になりましたか、につきましては、当局より、議員の皆さんと連絡を取り合いながら、今後検討するという回答がございました。
 それから特別徴収について、年金から差し引く特別徴収についての議論についてはございませんでした。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 簡単なもの2件です。
 特別徴収のところで、対象者とかそういったのはどれくらいで金額的にはどうか、そういったような形の質疑とかそういうのはありましたでしょうか、あったならば。
 それからもう一つは、徴収の方法と同時に増税の流れでの、特に高齢者に対してのそういう増税との関連した徴収方法、そういうことでの議論とか質疑内容があったのかどうか。
 以上、2点です。


◎議長(村上俊一君) 総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) 田中議員さんにお答えいたします。
 特別徴収については、特に議論はなかったんですが、普通徴収が基本だというようなお話はありました。そのほかの増税に対する徴収、この点についての議論はございませんでした。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) お聞きしているのは、いわゆる本市として特別徴収になると件数とか、それから金額がどうだかというような質疑がありましたかということ、これが一つです。
 それから特に、今、時代の流れといいますか、いろんな傾向で高齢者に対しての増税の流れで、そういう形での徴収方法にまで関係しているような、増税との絡みの中からの論議とか質疑はありましたかどうかということ、この2点です。


◎議長(村上俊一君) 総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) 大変失礼いたしました。件数とかそういう数字的なことに対する議論はございませんでした。
 それから増税等について、田中先生のおっしゃるような議論もございませんでした。


◎議長(村上俊一君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 議案第2号気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で発言させていただきます。
 この条例は、この間政府与党における地方への交付税削減などにより、地域間格差が拡大する中で自助努力を強いるもので、市民・住民は納得いくものではありません。個人住民税における寄附金税制の拡大、年金などからの特別徴収など問題があります。証券税制は高額所得者や資産家優遇の期間延長のみであり、本来であればきっぱり本則に戻すべきであります。寄附金条例は、一見市民活動やNPO活動の促進も見られますが、国税と違い市民税は本来、納付地における行政サービスという性格にただ乗りを許すことになるのではないかと考えます。ふるさと納税、一見本当に聞こえはよいのでありますが、財政格差問題を気仙沼市のいわゆるふるさと納税を皆さんからいただくための自助努力・自己責任の問題に転嫁される危機を感じてなりません。
 あわせて特別徴収の問題であります。介護保険、後期高齢者医療費、国民健康保険、何もかにも取れるものはむしり取る、生活権の侵害であります。税金は払うのが義務であります。しかし本来、気仙沼市の市税でありますから、本市としていわゆる選択性の加筆ぐらいあってもいいものではないかと考えます。しかし取りはぐれのないところからむしゃぶり取る、こんな仕組みになっております。よって、議案第2号に反対いたします。


◎議長(村上俊一君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 私も、議案第2号の反対討論の立場から討論いたします。
 議案第2号気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論いたします。
 本案は、法令の改正に伴う条例改正としての提案でありますが、特に65歳以上の老齢年金受給者から、市民税の特別徴収すなわち年金の天引きをするという追加条項の改正内容を含んでいる点に問題があります。庶民大増税の流れと言われている改悪税制のもとで、具体的な制度の改廃による大きな痛みを押しつけられているのが高齢者であります。年金受給は1円もふえないのに税金など増額されるばかりで、手に残る分はどんどん減る一方だというのが年金受給者の悲痛な声です。今度の条例改正の公的年金受給者に対する条項は、税金の税率変更との関係はないとはいえ、これまで上げるだけ上げて、今度は取りはぐれをなくす税収徴収方法導入を拡大するという、まさに庶民大増税と基軸を一つにしているものです。
 2006年ころより、公的年金と控除額の例えば140万円から120万円への引き下げ、老齢年金者控除の廃止、住民税で言いますと48万円、所得税で言いますと50万円、この控除、これも廃止されています。住民税の高齢者の非課税措置の廃止、これは125万円以下であれば非課税でありました。それも撤廃されています。とうとうこの対象は65歳以上の高齢者です。改正内容の説明資料によれば、年金受給者の納税の利便性向上を図るとありますが、これも一方的な言い分にしか聞こえません。利便性を図る対応であれば、口座振替方法などもほかにあるわけです。また、本議会での質疑等にも見られたように、諸事情により特別徴収対象年金所得者からの普通徴収の申し出など、住民の側への柔軟な対応も考慮されないで、65歳以上の老齢年金受給者からの特別徴収を個人市民税でも導入するための条項追加を含む市税条例の一部を改正する条例制定には反対を表明し、討論を終わります。


◎議長(村上俊一君) これにて討論を終結いたします。
 ただいまの委員長報告のうち、議案第2号に反対がありますので、これを先議し、起立による採決を行います。議案第2号気仙沼市市税条例の一部を改正する条例制定については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(村上俊一君) 起立多数であります。よって、議案第2号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、その他の議案について採決いたします。委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。民生常任委員長村上佳市君。


◎民生常任委員長(村上佳市君) おはようございます。
 本議会において、当委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第4号 気仙沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第5号 気仙沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第11号 平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計補正予算 及び
 ○議案第12号 平成20年度気仙沼市老人保健特別会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。
 ○請願第2号 青森県六ケ所村核燃料再処理工場から放出される放射能汚染から農水産物、食の安全、住民の健康、ひいては安全な三陸の漁場、農場、観光地を守るため、貴議会において放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める意見書を国及び関係機関に提出していただきたくお願い致します。請願 は、審査の結果、継続審査にすべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。
 なお、継続審査に決した請願については、閉会中も審査できますよう、議長においてよろしくお取り計らい願います。


◎議長(村上俊一君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 簡単に。一つはこの継続審査になったという背景、それが一つです。まずそれを聞いてからです。


◎議長(村上俊一君) 民生常任委員長村上佳市君。


◎民生常任委員長(村上佳市君) この請願については、片方の資料しか提出されておりませんので、委員会としては両方の意見を公平公正に聞きまして、慎重に審査をいたしたいということで継続審査といたしました。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これにて質疑を終結いたします。(「議事進行」の声あり)25番小山和廣君。


◎25番(小山和廣君) 議長さんにちょっとお尋ねしたいんですが。ただいまの委員長報告の中に、片方だけの意見を云々という御意見があって、そのほかに両方のという、もう片方の団体というのはどういうあれなんでしょうか。請願書にはそういうのはなかったと思いますけれども。そこのところをどのように我々は理解すればよろしいのか、議長さんからお取り計らいをお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) 委員長さん、今……。休憩、議事進行でしょう。意見を聞きたいということですから。私に聞くということですか。暫時休憩します。
     午前10時28分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前10時28分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開します。今、小山和廣議員から相手方のということでありますけれども、これは民生常任委員長から答弁をさせていただきたいと思います。民生常任委員長村上佳市君。


◎民生常任委員長(村上佳市君) 相手方というのは、六ケ所村にございます核燃料再処理工場の方から聞きたいということで、その分の意見を踏まえて、性急に答えを出さないで慎重に審査をしたいということでございますのでよろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの民生常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
 なお、継続審査に決した請願は、閉会中の審査に付することといたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。建設常任委員長佐藤健治君。


◎建設常任委員長(佐藤健治君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第7号 気仙沼市一般ガス供給条例の一部を改正する条例制定について は、現地踏査の上、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第8号 気仙沼市簡易ガス供給条例の一部を改正する条例制定について
 ○議案第9号 気仙沼市プロパンガス供給条例の一部を改正する条例制定について 及び
 ○議案第13号 平成20年度気仙沼市ガス事業会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 なお、議案第7号、議案第8号及び議案第9号に関し、コスト削減を中心とした、さらなる経営改善計画を進め、今後の価格改定に際しては、慎重を期すること。との附帯意見を付することと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの建設常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。一般会計予算審査特別委員長山崎睦子さん。


◎一般会計予算審査特別委員長(山崎睦子君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第10号 平成20年度気仙沼市一般会計補正予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) お諮りいたします。ただいまの特別委員長の報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、質疑は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの特別委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員長報告のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、議案の上程でありますが、議案第14号和解及び損害賠償の額の決定について、及び議案第15号気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結についての2カ件を一括上程いたします。
    ○議案第14号 和解及び損害賠償の額の決定について
    ○議案第15号 気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結について


◎議長(村上俊一君) 提案理由の説明を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 本議会に追加議案を提案いたし、御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
 議案第14号は、和解及び損害賠償の額の決定についてであります。
 本案は、平成20年5月9日、市内舘山一丁目において発生した交通事故に係る損害賠償について、相手方と合意に達したことから、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、御提案を申し上げるものであります。
 議案第15号は、気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結についてであります。
 本案は、工事請負契約の締結に当たり、6月16日、制限付一般競争入札を執行した結果、株式会社小野良組に決定し、6月19日、1億5,225万円で仮契約を締結したことから、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、御提案を申し上げるものであります。
 以上、提出議案について御説明を申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◎議長(村上俊一君) 次に、報告でありますが、報告第7号及び報告第8号の2カ件を一括して報告を求めます。
    ○報告第7号 専決処分の報告について
    ○報告第8号 専決処分の報告について


◎議長(村上俊一君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 報告第7号及び報告第8号につきましては、いずれも専決処分の報告についてであり、一括して御説明を申し上げます。
 この2件につきましては、市長から説明のありました議案第14号に関連するもので、それぞれ地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しておりますので、同条第2項の規定により報告するものであります。
 それでは、議案書の10ページをお開き願います。
 報告第7号 専決処分の報告についてであります。
 11ページは専決処分書であります。
 12ページは和解及び損害賠償の額の決定についてであり、相手方と協議が整い、和解について合意に達したものであります。
 1 和解の内容についてでありますが、市は相手方に対し、和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償をしないとするものであります。
 2 損害賠償の額については、本件事故に伴うフェンスの修繕費用26万9,821円であります。
 3 和解及び損害賠償の相手方については、市内舘山一丁目6番226号 村上修一さんであります。損害賠償に係る額は全額、社団法人全国市有物件災害共済会自動車損害共済の共済金を充てるものであります。
 13ページをごらん願います。
 報告第8号 専決処分の報告についてであります。
 14ページは専決処分書であります。
 15ページは和解及び損害賠償の額の決定についてであり、相手方と協議が整い、和解について合意に達したものであります。
 1 和解の内容についてでありますが、市は相手方に対し、和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はそのほかの求償をしないとするものであります。
 2 損害賠償の額については、本件事故に伴う車両の修繕費用33万11円であります。
 3 和解及び損害賠償の相手方については、仙台市宮城野区扇町二丁目2番5号 宮城日産自動車株式会社代表取締役渡邉芳博さんであります。損害賠償に係る額は全額、社団法人全国市有物件災害共済会自動車損害共済の共済金を充てるものであります。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 議案精読のため、暫時休憩いたします。再開を10時55分といたします。
     午前10時40分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前10時55分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(村上俊一君) これより議案の審議に入ります。
 議案第14号和解及び損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
    ○議案第14号 和解及び損害賠償の額の決定について


◎議長(村上俊一君) 本案は総務教育常任委員会に付託の予定であります。補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案書の1ページをお開き願います。
 議案第14号和解及び損害賠償の額の決定について、補足説明を申し上げます。
 初めに、事故の経緯について申し上げます。
 本年5月9日午前10時5分ころ、市嘱託員が市所有車両を運転し、市内舘山一丁目6番地内の駐車場から市道舘山4号線に進入しようとしたところ、運転操作を誤り、舘山一丁目6番226号地内に駐車していたトラックの前部に接触した後、フェンスを突き破り、隣地の民家に衝突し、建物等を損壊させたものであります。民家には1名が在宅していましたが、けがはありませんでした。また、市所有車両の運転者にはけがはありませんでしたが、県職員1名と市職員1名が同乗しており、県職員は右足を打撲し、市職員は頸椎・胸椎及び腰椎を挫傷したため、いずれも公務災害認定手続を行っております。
 その後、相手方と協議が整い、このたび和解について合意に達したものであります。
 1 和解の内容についてでありますが、市は相手方に対し、和解による損害賠償額を支払うこととし、相手方はこのほかの求償をしないとするものであります。
 2 損害賠償の額については、本件事故に伴う建物修繕費用及び破損家財の購入費用等625万1,661円であります。
 3 和解及び損害賠償の相手方については、市内舘山一丁目6番220号 藤江 晃さんであります。損害賠償に係る額は全額、社団法人全国市有物件災害共済会自動車損害共済の共済金を充てるものであります。
 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


◎議長(村上俊一君) これより質疑に入ります。14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) 何点かお伺いしたいと思います。
 まずこの議案の出し方であります。100万円以下を専決で認めるということで前回、決めたわけでありますが、この100万円以下という考え方の中で、私がイメージしたのと今回出てきている議案ではずれが生じているように思ってお聞きしたいと思います。
 これ、私の個人的なといいますか、議会の方々もそういう方があるかもしれませんが、1事故という概念が、相手方が何カ所に分かれていようとも1事故は単一の事故の中での総額というとらえ方をしておりまして、今回、総額が今提示されているのは685万1,493円ということで、物損に関するもの3件であります。そのうち2件が100万円を下っているということで専決がなされているところでありますが、その辺の考え方、これは私どもがイメージしたものとずれているような気がしますので、その辺のどうしてこの出し方をしてこられたかということをまずお聞きしたいと思います。
 そしてこの件数であります。今お話を伺いますと、3件ではなくそのほかに2件の和解要件、人身部分が県職員そして市の職員に発生していて、全部で5件というカウントをしていくのかどうか、その辺も含めてまず第1点をお聞きしておきたいと思います。
 それから事故の原因であります。運転操作を誤りという説明でありました。運転操作を誤らなければ当然事故にならないわけでありますから、もう少し踏み込んだ中で、運転操作を誤るという行為がどのようなものであるのか。そして原因というのはどのようなものであったのかということをちょっと踏み込んで教えていただきたいと思います。
 それから修理額といいますか、これは藤江さんのお宅の625万円という修理代、どのような内容なのか。これはもう修理が完了しているのか、まだ見積もりで工事が継続中なのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
 それから仙台日産の車両ということであります。これは専決の第8号ですね。その部分に絡みますけれども、それは仙台日産の社員の方がそこにたまたま来ていたのか、あるいはリースとかそういったもので……これは報告の方で聞いた方がいいかな。じゃあこれは後でします。
 けが人がお二人出ているということをお聞きしましたが、御本人にはけががないという報告のように聞いたんですが、それはこの600万、物損料680万円ということで同乗の方がけがをしていて、御本人がけがをしていないということがあるのかなということで、我慢していらっしゃるようなことがなければいいなというふうに思っております。その辺のところ、どんな状況なのかもう一度、事故の後も調査していると思いますのでお聞きしたいと思います。
 これは資料を見ますと、5月の末ですか退職していらっしゃるということ、5月31日付で退職していらっしゃるということですね。これは契約期間が切れて退職しているのか、あるいは自己都合によって退職しているのか。この事故が原因で退職したようなことでなければいいがなということで心配するわけであります。そもそも事故というのは、広辞苑によりますと「思いがけずに起こった悪い出来事」ということでありまして、予見できない故意でないものでありますから事故は事故という概念であります。この辺が退職というところで責任感につながっていくべきじゃないと私は思っていますので、その辺のところも含めて、どうして退職されてしまったのかということを心配しております。そこのところもお聞きしたいと思います。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務部参事兼総務課長(熊谷直惠君) それでは、小野寺議員さんの御質問にお答えいたします。
 私の方からは、議案の出し方についてお答えをさせていただきます。
 今回の事故につきましては、3件の賠償の相手方があるということでございました。それで国からの指導があります。この場合については、それぞれ相手方を1件として和解及び損害賠償をするんだというような通達がございますので、それに沿った形で処理をさせていただいているところでございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) それでは私の方からは、まず1点目は事故の原因ということ、もう少し詳しくという意味だろうと思いますが、この方は家庭児童相談員でございますから、相談業務を終えまして帰りの途中であったわけですけれども、駐車場から市道舘山4号線に進入する際に段差と勾配がございます。段差がありましたことから、少しアクセルを強く踏み込んだということでございまして、車が予想以上に加速をいたしまして、前ががけといいますかのりといいますか、そういう状況なものですから転落するかと思って急ハンドルを切ったようでございます。その際にブレーキをかけようとしたんですが、それが誤ってアクセルを踏み込んだというような報告を受けております。
 次は藤江さんの修理の関係でございますが、既に完了をいたしております。
 それから、仙台日産の関係でございますが、これについては……ああ報告ですか。それではこれは割愛させていただきまして、本人のけがというお話でございますが、当日もけがはなかったと。その後においても病院には行っていただいたんですが、けがということは聞いておりません。
 それから退職の件でございますが、これは本人から一身上の都合でやめさせていただきたいということで退職願が出されたということでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 損害額の中身。財政課長小松三喜夫君。


◎財政課長(小松三喜夫君) 御質問の修理の内容についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず建物損害分でございます。それから家財、車が壁を破ったことによりまして家財に傷害が発生したということから、家財の購入費ということでございます。その他雑費といいますか、もろもろのいわゆる事務費に相当する分ということで御理解願いたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 先ほどの答弁で、ちょっと間違って答弁したようでございますので訂正方をお願いしたいと思います。
 仙台日産ということでお話ししたようでございますが、宮城日産の誤りでございますので訂正方お願いしたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) まず第1点目の議案の出し方であります。国の指導が云々という話でありますが、私どもの議会といたしましては、その国の指導等を見て専決のことを許可といいますかお願いしたわけではないんじゃないかと思うんです。この部分は私ども議会の方との調整が必要なのかなと私は思っております。単純にいいますと、仮に例えばバスにぶつけてしまったと。バスの修理代が50万円で、10人けがして10人とも50万円の損害があったと、けがをしたという場合には550万円。でもやっぱり100万円以内だから専決ですよということになってしまうわけでありますけれども、やはり概念としましてどうでしょうかね。この100万円以下というのは1事故という考え方は。総額というとらえ方が私は心の中にあるものですから、この辺のところ、委員会の中でも今後に響いていくと思いますので、ぜひ議論していただきたいなということを思っております。今、御答弁の中でこれ以上の答弁は多分出てこないんだろうなと思いますので、そのあたりをお願いしたいと思います。
 事故の原因ということであります。アクセルとブレーキを間違えたということで、人的被害は同乗者にあったわけでありますが、他に被害が及ばなくて人的な部分ではよかったのかなと思っております。なれない、これは市の所有車ですかね。なれない車を運転していくというところに対しての嘱託職員さんの教育といったら変ですけれども、やはり熟知、そういったものに対する市としてのとらえ方、考え方があっていいんじゃないかなと、これを教訓に思うわけであります。オートマチックでもいろんなタイプがあったりとかあるわけでありますけれども、その辺のところもぜひ、免許があるから何でもというところもあるんでしょうけれども、やはり運転技術というものを考えた中で、どういう車をどういうふうに安全に運行してもらうかというところの指導といいますか、そういったものの考え方があるかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
 修理額が600万円ということで聞きまして、建物と家財だということで。まあまあ建物は建物と最初から書いてあるんでわかるんですけれども、壁が何平方メートルやったんだよとか、例えば柱にいってるからこのくらい金額が大きくなったんだとかということを実は聞きたかったわけでありますので、その辺をもう少し詳しく教えてください。
 それからけががない、私はさっきも言いましたけれども、このくらいの巨額の修理額となりますと、御本人はけがを我慢している部分が多分あるんだろうなと思っております。その辺のところ、実は職員であっても確かに自分の過失ということで自分の心に責めを負うわけでありますけれども、やはり上司の方できちんと身体的なところを思いはかって、実は事故というのは、当日よりかは翌日とか翌々日に症状が出てくることの方が多いんです。私も仕事柄、そういう経験がいっぱいありますので、そのところは後の方で症状が出るということを考えたときに、過失を自分で自分を責めて痛いのを我慢するといったようなことのないように、思いはかっていただきたいなというところであります。そのところの考え方をお聞きしておきたいと思います。
 そのところで、さっき事故の賠償相手は3件でありますということでありますが、先ほど言ったように、そのほか人身が二つあるわけであります。県の職員そして市の職員。これは運転者による不法行為によって人的なものが二つ、賠償請求がされてくるはずであります。自賠責からまず払って、それから国の共済制度の方から上積みして払っていくんだと思います。その3件ではなくて5件であるということの認識をまず聞いておきたいと思います。現在、県の職員さんそして市の職員さんの治療状況といいますか、そういったところもあわせて今の経過をお聞きしておきたいと思います。その辺を詳しくお願いしたいと思います。
 退職していると、自己都合で退職しているんだということであります。さっきのことと絡みますけれども、事故というのは、やりたくてやった場合は事故じゃなくて事件なんですが、事故というのは避けようとしてもなかなか避けられないから事故なんでありまして、事故を起こしたからやめてしまうというか、そんな境遇に押し込めないような配慮が必要なんじゃないかなと思うんです。事故そのものは非常に残念なことでありますけれども、私どももいつ事故を起こすかわからないわけでありまして、皆さん平等にそういう機会があるわけでありますから、退職されているということですごく気持ちが痛むわけであります。その事故と退職との関係がなければいいなと思います。その辺のところ、管理者としてどういうふうに今回の事故で思いはかってもらったか、あるいは今後の考え方というものもあわせてお聞きをしておきたいと思います。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務部参事兼総務課長(熊谷直惠君) 最初の1事故の考え方ということで補足させていただきます。
 国の指導は、今回の場合については全体的に大きな金額でございますけれども、それを一つの事故というとらえ方ではないというような指導がございました。それで先ほど申し上げましたけれども、賠償すべき相手方が一人一人の1件というような形でやっていくんですよという指導でございましたので、そういう形で考えたところでございます。したがいまして2月の議会でお認めいただきまして、市長の専決ということで二つについては報告というような専決処分をさせていただいたということでございます。
 それから、二人の同乗者でございますけれども、現在、それぞれ公務災害の手続をしておるという状況にございまして、それぞれ職員は職務についております。勤務しております。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) 私からは、なれない車を運転していたのかということでございますが、福祉事務所には何台かございますけれども、通常運転している車でございますのでなれないということにはないというふうに思っております。
 それから、けがのことでございますが、後になっても後遺症というかそういうあれが出てくるので、後からのケアといいますかそういうことだろうと思いますが、その辺についても当日は当然、ショックが大きかったものですから、当日は自宅に帰しました。しかしその後についても、常に言葉を交わしながら体の状況を聞いておりますが、大丈夫だというお話でございました。
 それから、けがをした県の児童福祉司あるいは市の保健師の治療状況というお話がございましたが、県の児童福祉司につきましては1日だけの治療で終了したということを伺っておりますし、市の保健師については通院加療中でございますが、現在は週1回通院しているということを伺っております。
 それから、事故と退職との関係というお話がございましたが、本人からは御迷惑をかけたというお話を最後にいただきましたけれども、一身上の都合でやめさせていただきたいというお話がございました。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君。


◎14番(小野寺 修君) 1点目の国の指導云々というところ、国の指導を前提として専決の部分を決議したんじゃないと思いますので、その辺のところは議会、私とはとらえ方が違うのかなというふうに思っております。この辺のところはさっき言ったように調整が必要なのかなと思いますので、国の指導、必ずそれでなければ専決を整理できないんだということでもないんだと思います。これは専決の考え方、こちらの議会側と当局との間での調整でありますから、そこに固執してもらっては話が進まないんでありまして、違和感を持って見ておりますので。ただ、金額の少ない方に早急に整理してお支払いするんだということは、基本的な部分は全く同じ考えでありますけれども、それにしましても議案の出し方の中ではもう少しあるべき形があっていいのかなと思いますので、その辺のところをちょっと御審議いただきたいなということであります。
 それから人身の方、お二人もやはり事故1件、1件なんだということ、これはちょっと確認がとれていないように思いました。人身の場合でも、同乗者の場合でも自分が運転していて同乗者にけがをさせた場合でも相手に支払わなきゃないんですね。相手から賠償請求されるんです、求償されますから。その辺のところ、この事故の場合は相手方が全部で5件あるんだと、示談先は5件あるんだということになると思います。県の職員の方に対しても市の職員の方に対しても、自賠責を請求していく中では示談書が必要なわけですありますから5件のカウントであります。その辺ちょっと認識を聞いておきたい、確認しておきたいと思っておりました。
 そのほかはわかってまいりましたが、最後に退職された方が御迷惑をおかけしましたという形で退職されていくのが、私はとってもつらいなと思うんです。一生懸命職務をして、たまたま事故を避けようと思っても偶然に起こるのが事故ですから、そこで退職に結びついてしまうというところは残念だなと思っています。事故を起こしてもいいよという意味じゃないですよ。ただ注意している中で、そこまで自分を追い込んでしまうようなことにならないように、配慮というものが必要なのかなと思っております。その辺のところ、今後どうしたらいいかということを含めて何かあればお聞きしておきたいと思います。
 以上であります。


◎議長(村上俊一君) 14番小野寺 修君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務部参事兼総務課長(熊谷直惠君) 議案の出し方につきましては、なお検討させていただきたいと思います。
 それから、損害賠償の相手方でございますけれども、今回の事故につきましては警察では判断は物損事故だということでございまして、相手方は3件だということでございます。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 29番加藤宣夫君。


◎29番(加藤宣夫君) 嘱託員とはいいながらも職員の範疇にある事故が発生したということでございまして、前段、職員の健康管理等の問題もただされて、市長から採用に当たっての誓約書の基準についても触れられておった。今回、たまたまこういう事故の処理案件について、その損害金を支払いするという提案がなされておりますけれども、この内容を見ますと、保健福祉部社会福祉事務所の嘱託員であると。その業務は家庭児童相談員ということであるが、この保健福祉部の社会福祉事務所で嘱託員をもって児童相談員の業務を徴している、勤務させている。これは嘱託員というのは単年度採用の勤務条件だと思うが、こういう方々が福祉事務所の中で何人おられるのか。これは公務員の業務の内容のあり方からいって、嘱託員の採用ということについてもこれはちょっと触れていかなくちゃいけないのかなと思うので、現在、採用されている嘱託員の数、それから業務の内容等が職員と同等の業務を徴させているのかどうか。採用するに当たっては、どのような条件で採用基準が満たされて業務をさせているのか。その辺の内容がちょっとわからないので、見えてこないので。今回、事故を起こされました嘱託員の方も同等の内容で勤務されていると思うんですが、お話を聞くと常勤であるというようなことを伺っておりますが、児童相談員という大切な業務を嘱託員という立場で徴して果たしていいのかどうか。資格の問題がなくてもだれでもできるのかということです。
 採用に当たって、正職員と同等の誓約書みたいなものをお互いに取り交わししながら採用し、そして業務に徴しているのか、その辺の内容をもう少し詳しく教えていただきたい。本来、交通事故というのは飲酒運転、スピード違反、無免許、そのほかに通常、多くの事故が発生しているのは運転操作のミスということになるんですけれども、こういった交通安全上の問題に対して、採用に当たってどのような誓約をさせているのか、その辺をちょっとお尋ねしたい。


◎議長(村上俊一君) 29番加藤宣夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保健福祉部長菅原光雄君。


◎保健福祉部長(菅原光雄君) お答えをいたします。
 今回の嘱託員につきましては、厚生事務次官通知によりますところの家庭児童相談室設置運営要綱に基づきまして、家庭児童福祉に関する専門的な相談指導の強化を図るために社会福祉事務所に設置しておるところでございます。
 これにつきましては資格がございまして、大学において児童福祉あるいは児童学、心理学等の履修者というような条件になっております。したがって今回の児童員をお願いしているというところでございます。
 福祉事務所の中で嘱託員は何人いるのかというお話でございますが、現在のところ、障害認定調査員を含めまして4名でございます。正職員と同等の誓約書をとっているのかという御質問でございますが、誓約書はとっておりません。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) 29番加藤宣夫君。


◎29番(加藤宣夫君) 一つ安心したのは、採用に当たっては法の定めによって資格を取得された方が、市民の福祉のために働いているというこの基準は全うされておるということで、まずその点については安心をいたしました。
 ただ、これは保健福祉部だけじゃなくて庁舎全体に嘱託員の採用をして業務に徴しているという数が相当あろうかと思います。その場合に採用に当たって、まさに職員と同等の業務を徴している嘱託員のむしろ皆さんと言った方がいいと思うんですが、その責任の割合にしては採用していくための条件整備が整っていない。今回の場合は、たまたま物損事故そして人身事故という範囲でとまりました。これが万が一死亡事故に発展した場合に、嘱託員という立場で死亡事故を起こした場合に、その責任はすべて正職員と同等に市がその責任を負うという大きな問題があるわけです。そういった場合に、やはり嘱託員の採用基準というものをもう少し厳明にして、採用される嘱託員の方々も安心して業務に徴するような採用制度上の問題を検討しなくちゃいけないと思うんです。そういう面ではやはり今後の採用基準についても一考を要する。
 特に前段、専決処分等で100万円以下という金額を明示しておりますが、これは議会においては非常に議論のあった内容でございます。その金額のいずれにしてもこうした金額が専決処分という形で整って進んでいった場合に、あるいは事故を起こしても多少の事故だったら専決で処分していけるというような、少しその辺のところに甘えがもしあるとするならば、これは職員全体にかかわる、市全体にかかわる綱紀粛正の問題にも発展するということになれば、議会としてこの専決処分等についてはもう一度検討せざるを得ないということにもなりかねない。
 今回は事故ということで処理され、提案されている金額ですが、しかし600万円という公金を使って、さらにまた他の同乗されている方々に負傷を起こして、そして市民の財産に傷をつけている。職員のあるべき姿というのは、市民に対する福利向上のほかに生命・財産を守るという重大な責任を持っているわけです。その責を要する職員がたとえ嘱託員といえどもその事故を起こした場合に、その責任はすべてこれは管理者たるものの責任に発展していくわけだから、その辺の今後の嘱託員の採用についてもう一度再考して、雇う者、働く者がお互いに安心して勤務に精励できるような条件を整備していかなくちゃいけない。
 再三にわたって事故が、こういうたびに議会に起きて、議会としてはもう苦悩しながらこの審議を進めていくというのをこれはぜひ、とにかくとめていかなくちゃいけない。そういう問題があるのでその辺についての考え方だけをただしておきたい。


◎議長(村上俊一君) 29番加藤宣夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) ただいまの嘱託員の採用のあり方についてお答え申し上げます。
 現在は嘱託員について、要項に基づきまして採用しているということでございますが、なお今お話のあった点を踏まえて、その点はあわせて検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◎議長(村上俊一君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第14号は、総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、議案第15号気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結についてを議題といたします。
    ○議案第15号 気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結について


◎議長(村上俊一君) 本案は産業経済常任委員会に付託の予定であります。補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案書の2ページをお開き願います。
 議案第15号気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。
 3ページをお開き願います。
 1 工事名は、気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事でございます。
 2 工事場所は、気仙沼市魚市場前267番外でございます。
 3 請負金額は、1億5,225万円でございます。
 4 請負者は、市内南町四丁目1番11号 株式会社小野良組 代表取締役社長佐藤講悦氏でございます。去る6月16日、制限付一般競争入札の結果、1回目の入札で決定いたしました。
 5 仮契約年月日は、平成20年6月19日でございます。
 入札参加条件といたしましては、市内に本店を有する建築一式工事Aランクで特定建設業の許可を有する業者とし、専任の管理技術者の配置を義務づけております。これらの条件により、入札に参加した業者は6社でありました。
 4ページをごらん願います。
 資料(1)工事概要でございます。
 1 工事内容は、入札場施設が鉄骨造平屋建て、建築面積155.70平方メートル、床面積147.06平方メートル。荷捌き施設がコンクリート床舗装、延長99.0メートル、幅員26.3メートル。場内側溝、延長99.0メートル。庇、海側、延長99.0メートル、幅2.5メートル。道路側、延長99.0メートル、幅6.95メートル。その他 防鳥ネット、トラックヤード舗装であります。
 2 工期は、平成21年3月30日までとするものであります。
 5ページは資料(2)位置図。6ページは資料(3)配置図。7ページは資料(4)平面図。8ページは資料(5)立面図。9ページは資料(6)断面図。
 以上でございます。


◎議長(村上俊一君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第15号は、産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(村上俊一君) 次に、報告に対する質問を行います。
 初めに、報告第7号専決処分の報告についてに対する質問を行います。(「なし」の声あり)ほかに質問がないようですので、これにて報告第7号専決処分の報告についての質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 次に、報告第8号専決処分の報告についてに対する質問を行います。(「なし」の声あり)ほかに質問がないようですので、これにて報告第8号専決処分の報告についての質問を終わります。


◎議長(村上俊一君) 常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。
     午前11時33分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時38分  再 開


◎議長(村上俊一君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各常任委員会に付託いたしました議案について、審査の経過及び結果の報告を求めます。まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第14号 和解及び損害賠償の額の決定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(村上俊一君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの総務教育常任委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。産業経済常任委員長戸羽芳文君。


◎産業経済常任委員長(戸羽芳文君) 本議会におきまして、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第15号 気仙沼市魚市場改築第3期建築上屋等工事請負契約の締結について は、当局より説明を徴し、審査の結果、同意すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告をいたします。


◎議長(村上俊一君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの産業経済常任委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、議案の上程でありますが、議案第16号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について、議案第17号日本映画への字幕付与を求める意見書の提出について、議案第18号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について、議案第19号クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書の提出について、議案第20号福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書の提出について、議案第21号地域医療を守る政策及び財政措置を求める意見書の提出について、及び議案第22号国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出についての7カ件を一括上程いたします。
    ○議案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について
    ○議案第17号 日本映画への字幕付与を求める意見書の提出について
    ○議案第18号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について
    ○議案第19号 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書
            の提出について
    ○議案第20号 福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書の提出につい
            て
    ○議案第21号 地域医療を守る政策及び財政措置を求める意見書の提出について
    ○議案第22号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
            の提出について


◎議長(村上俊一君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第16号
         子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
           子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書(案)
 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
 子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。その一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということである。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。
 このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
 しかし、まだ日本では、この予防ワクチンが承認されていない。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっている。
 よって、政府においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望する。
                     記
 一、子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
 一、女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることに
  かんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこ
  と。
 一、日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検
  討を進め、必要な対応を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣  宛

 議案第17号
          日本映画への字幕付与を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
          日本映画への字幕付与を求める意見書(案)
 現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省(旧郵政省)の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100%に字幕が付けられるという状況になった。
 一方、国内で上映される映画のうち「洋画」についてはほとんど日本語の字幕が付いているが、「邦画」の場合は特別なものを除いて日本語字幕が付いていないのが現状である。聴覚障害者は、字幕のない日本映画を楽しむことができない。
 昨年、女優の菊地凛子さんがアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、日本の若者も多数出演した。日本で公開される際、日本語場面だけ字幕が付けられていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望。その結果、配給会社は公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映した。
 聴覚障害者が映画を楽しむためには、台詞だけでなく電話の呼び出し音、動物の声、車の警笛など、画面に現れない音声情報の文字視覚化も望まれる。日本映画への字幕付与は、ユニバーサル社会をめざす「情報バリアフリー」の一環として必要不可欠である。
 以上のことから、下記の項目について政府は早急に実施するよう、強く要望する。
                     記
 一、情報バリアフリー化のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を義
  務付けること。
 一、誰にでも理解できる字幕付与が行えるよう、一定の規格・規定を定めたガイドラインを
  策定すること。
 一、日本映画への字幕付与が進むよう、財政的支援措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 内閣総理大臣
 総 務 大 臣
 財 務 大 臣
 文部科学大臣  宛
 厚生労働大臣
 経済産業大臣

 議案第18号
         携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
          携帯電話リサイクルの推進を求める意見書(案)
 レアメタルを含む非鉄金属は、わが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は、わが国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
 そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。
                     記
 一、携帯電話の買い換え・解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報
  提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
 一、携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを
  支援する施策を行うこと。
 一、ACアダプター等、充電器の標準化や取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現する
  こと。
 一、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システム
  の確立をめざすこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 内閣総理大臣
 総 務 大 臣
 経済産業大臣  宛
 環 境 大 臣

 議案第19号
   クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
   クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書(案)
 近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化しており、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。
 こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。
 加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。
 こうした観点から、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、政府に対して以下の事項について強く要請する。
                     記
 一、北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球
  温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。
 一、当日は、CO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用
  を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のため
  に行動する機会の創出に取り組むこと。
 一、クールビズやウォームビズについては、認知度を深めるとともに、温度調節などの実施
  率を高めること。
 一、「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に
  対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
 一、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセッ
  ト(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高め
  ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 内閣総理大臣
 環 境 大 臣  宛

 議案第20号
      福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
       福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書(案)
 二度にわたる介護報酬の減額により介護職員の給与が低下する中で、全般的な雇用情勢の好転もあって、福祉系の大学・専門学校の卒業生が他業種に就職する傾向が強まり、介護・福祉現場での介護職員の採用・補充が難しく、離職率も高止まりしている。そのため、施設の開設・増設の遅れも出ており、介護サービスの提供体制の確立や事業運営に支障を来す危機的状況にある。
 さらには、入所者の重度化、医療ニーズの増大に対応する基準を超える職員配置の取り組みもあり、人材調達の困難性は事業者努力の限界を超えており、この事態が続けば、サービス低下を招き、介護保険制度の持続可能性の劣化も懸念される。
 また、特別養護老人ホーム・特定施設・グループホーム等での個室・ユニット型を基本とする国の一律の設置基準は、重度化する入所者へのサービス低下や事故リスクを高め、さらには多床室に比べ増加する投資・運営コストは事業収支の悪化や利用者負担増を招き、地域や介護現場での自主的な改善の取り組みの障壁となっている。
 この一律の設置基準は、社会福祉法人では、施設の建替え・増床での自己資金の増加を招き、長期的な経営方針の策定を困難としており、民間介護サービス事業者では、資本市場を通じての投資財源の調達に支障が出る等、国民が期待する良質かつ安価な施設サービスの基盤整備の妨げとなっている。
 よって本議会は、国において、介護現場の実態を十分に把握され、持続可能な介護保険制度とするよう、下記事項の措置が迅速に講じられるよう強く要望する。
                    記
 1.福祉人材確保
  年々低下の一途をたどっている介護職員等の賃金水準を引き上げ、さらには、介護現場
  の実態を考慮した人員配置基準の改善を行うため、介護報酬を適正な水準に引き上げるこ
  と。
 2.老人福祉施設等の設置基準の見直しによる施設整備の促進
   特別養護老人ホーム・特定施設・グループホーム等についての個室・ユニット型を基本
  とする全国一律の設置基準を早期に見直して、自治体の裁量に委ねることにより、一層の
  地方分権改革・規制改革を進め、社会福祉法人や介護サービス事業者による良質かつ安価
  な施設サービスの基盤整備が促進されるよう、適切な措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  宛
 厚生労働大臣

 議案第21号
       地域医療を守る政策及び財政措置を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
        地域医療を守る政策及び財政措置を求める意見書(案)
 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化などわが国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は、大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面している。しかしながら、政府と経済財政諮問会議等は急速な少子・高齢化の中で増大せざるを得ない医療サービスや医療保険財政を、歳出抑制によって乗り切ろうとしている。昨年末には、公立病院改革ガイドラインが出され、各自治体においては病院経営の健全化・効率化に努めているものの、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療など、採算を取れない医療サービス、いわゆる政策医療を支えてきた公立病院は存続を危ぶまれている。
 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務である。
 このため、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び財政措置を講じるよう、国に対し次のとおり求める。
                    記
 一、崩壊の危機に直面している地域医療を守る医療財源の確保を確実に図ること。
 一、地域医療を担う医師、看護師等の確保と養成のための支援体制を強化すること。
 一、「公立病院改革プラン」の策定にあたっては、地域住民が安心して身近に受けられる地
  域医療の確保の観点から、住民・利用者・医療関係従事者の意見を十分に踏まえて策定・
  実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  宛
 総 務 大 臣
 厚生労働大臣

 議案第22号
   国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          気仙沼市議会議員  熊 谷 洋 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     小 山 和 廣
                              同     佐 藤 輝 子
    国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書(案)
 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。
 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。
 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっている。
 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき、業務・組織の見直しが予定されており、また、旧独立行政法人緑資源機構は、「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月)」に基づき平成19年度末で解散し、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講じられたところである。
 今後の林政の展開にあたっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与できるよう、下記事項の実現を強く要請する。
                    記
 1.森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め、安定的な財源を
  確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による
  森林経営意欲を創出すること。
 2.緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備等による
  効率的・安定的な木材の供給体制の確保、さらには木材のバイオマス利用の促進等により
  間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。
 3.計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施
  業放棄地等、民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の
  創設を図ること。
 4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公
  益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じ
  て、地域における森林・林業の担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  宛
 農林水産大臣
 以上です。


◎議長(村上俊一君) これより議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の7カ件を一括して議題といたします。
    ○議案第16号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について
    ○議案第17号 日本映画への字幕付与を求める意見書の提出について
    ○議案第18号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書の提出について
    ○議案第19号 クールアース・デー(地球温暖化防止の日)の創設等を求める意見書
            の提出について
    ○議案第20号 福祉人材確保及び老人福祉施設等の整備に関する意見書の提出につい
            て
    ○議案第21号 地域医療を守る政策及び財政措置を求める意見書の提出について
    ○議案第22号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
            の提出について


◎議長(村上俊一君) お諮りいたします。議案第16号から議案第22号までの7カ件は、各会派を通じて協議され、その代表者をもって提出されたものであります。
 よって、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって議案第16号から議案第22号までの7カ件は、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略することに決しました。
 これより一括して採決いたします。議案第16号から議案第22号までの7カ件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第22号までの7カ件は、原案のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、議案の上程でありますが、議案第23号は総務教育常任委員会に付託された請願の審査に基づき、当該委員会から提出されたものであります。


◎議長(村上俊一君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第23号
    どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費
    国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年6月27日 提出
                          総務教育常任委員会
                                委員長 小野寺 武 夫
    どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費
    国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書(案)
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。このまま推移すれば、各地で進められてきた少人数学級の維持・拡大にも支障を来すおそれがある。
 一方、就学援助受給者の増大に表れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきている。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
 平成21年度の予算編成にあたっては、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元することを含め義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校施設整備費、旅費・教材費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策費等の教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充することを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                           気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総 務 大 臣  宛
 財 務 大 臣
 文部科学大臣
 以上です。


◎議長(村上俊一君) これより議案第23号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。
    ○議案第23号 どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務
            教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書の提出
            について


◎議長(村上俊一君) 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。提案理由の説明を求めます。総務教育常任委員長小野寺武夫君。


◎総務教育常任委員長(小野寺武夫君) それでは、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第23号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 御承知のとおり義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とした法律です。国はこの目的を達成するために、教職員給与費を初めとする各費目を一貫して保障してきました。しかし、国はこれまで財政事情を理由に、旅費・教材費及び恩給費などを同制度の対象から除外するとともに、平成18年度から義務教育費国庫負担金が2分の1から3分の1負担に引き下げられています。三位一体の改革では削減額の全額を地方に税源移譲すると言われていますが、移譲したとしても40道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算になります。このような状況を踏まえ、政府に対し義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書を提出するものであります。
 何とぞ趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いします。


◎議長(村上俊一君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第23号について採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり決しました。


◎議長(村上俊一君) 次に、総務教育・民生・産業経済・建設の各常任委員会及び議会運営委員会からお手元に配付のとおり、閉会中の所管事務調査付託の申し出があります。


◎議長(村上俊一君) お諮りいたします。申し出のとおりこれを承認することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(村上俊一君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおりこれを承認することに決しました。


◎議長(村上俊一君) 以上で提出されました議案の全部を議了いたしましたので、これをもちまして第16回気仙沼市議会定例会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでした。
     午後 2時15分  閉 会
───────────────────────────────────────────
  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年6月27日

                   気仙沼市議会議長  村 上 俊 一

                   署 名 議 員   小野寺 武 夫

                   署 名 議 員   熊 谷 伸 一