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宮城県 気仙沼市

平成20年第14回定例会(第8日) 本文




2008年03月18日:平成20年第14回定例会(第8日) 本文

     午前10時04分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番佐藤健治君、4番鈴木高登君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより、各常任委員会及び特別委員会に付託いたしました議案及び請願について、審査の経過及び結果の報告を求めます。
 まず、総務教育常任委員長の報告を求めます。総務教育常任委員長村上俊一君。


◎総務教育常任委員長(村上俊一君) おはようございます。委員会報告をいたします。
 本議会において、当委員会に付託されました議案及び請願について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第25号 気仙沼市総合支所等設置条例等の一部を改正する条例制定について
 ○議案第26号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
 ○議案第30号 気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について
 ○議案第31号 気仙沼市地域振興基金条例制定について 及び
 ○議案第34号 平成20年度気仙沼市土地特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。
 ○請願第1号 消費税率の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願 は、審査の結果、採択すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの総務教育常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、民生常任委員長の報告を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第27号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第32号 気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第35号 平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算 及び
 ○議案第36号 平成20年度気仙沼市老人保健特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第37号 平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、賛成多数をもって、原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第38号 平成20年度気仙沼市介護保険特別会計予算
 ○議案第39号 平成20年度気仙沼市介護認定審査会特別会計予算 及び
 ○議案第50号 平成20年度気仙沼市病院事業会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 議案27号の健康保険法令の一部改正の審議で、当然今までの基本健診が今度改正されますことで、対象項目がカットされる。そのことについての被保険者あるいは市民として、今後どういう受診についての対応をすればいいのか、そんなようなことの論議なり、意見等があったかどうか、あればあったことをお聞きしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) 議員お尋ねのところは、特定健康診査関係のところかと存じます。実は、その部分は議案審議の折、詳細に当局より答弁いただいたためか、委員会の方では議論はございませんでして、また議員にいただきました答弁上のことに及んでの説明も当局からはございませんでした。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 議案の第32号の件でありますが、あと議案の37号について委員長さんにお伺いしますけれども、今回の後期高齢者医療に関する条例制定については、老人保健法にかわってできた高齢者医療法では、医療費の適正化、抑制を目的にしたことによって、国、地方公共団体の本来果たすべき義務が後退することが大変心配されているところでありますが、この条例制定は75歳の人を差別的に扱う制度になると思いますが、その中で一つ担当部署をどこに置くかについて、何人配置するかについて、委員会の中での議論が行われましたかお伺いします。
 もう一つは、収入が低く、病気になりやすい75歳以上の高齢者を集めた医療制度は、そもそも制度として成り立たないと思いますし、介護保険料を負担している上に、さらに後期高齢者に保険料を負担させることのそういった問題点の議論がされましたかお伺いしますし、あわせて、重複になりますけれども、保険料が負担できない高齢者の方に対してどのように医療を受けさせていくのかについて議論されましたかお伺いいたします。
 また、議案の第37号で、後期高齢者支援金についての議論について行われたかお伺いしますし、また、この支援金を負担する各医療保険の現役世代の負担がふえることになっていくということについての議論が行われましたか、この3点か4点についてお伺いいたします。


◎議長(小山和廣君) 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) お答え申し上げます。
 先に37号の方であります。支援金関係についての質疑というのはございませんでした。37号の方は質疑がございませんでした。
 それから、32号の方でありますが、担当部署をどこに置くのかというお尋ねでありますけれど、直接そういった質疑ではないんですが、ご参考までのところで申し上げたいと存じます。条例の7条の中で…


◎議長(小山和廣君) 小野寺委員長さんに申し上げます。
 委員会での質疑がない場合は、参考までということございませんので、その質疑があったかどうか、その内容だけお願いいたします。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) 失礼しました。
 質疑が、その関連のある部分でございまして、そこで申し上げたいと思います。
 条例の7条の中で罰則規定がありますが、その判断する当該職員という言葉がございまして、その部分については当局より保険課の職員であるという回答があったところでございます。
 それから、2点目につきましては、低所得者に対しての考え方、罹患した場合の保険料負担というところかと存じます。そこのところでは議論がございまして、75歳以上で健康保険料を負担、でも、健康上も保険料負担では心配されると、払えない人も出てくるのでは、滞納はどうなんだというところからしまして、普通徴収を10%ぐらいに見ておりまして、そのうちの数%が滞納が出るというふうな答弁がありました。そのあとに疾病等がある低所得者、高齢者には非常に厳しい状況となる。まず、食べていかなければならない現実があるので、これらのことに関し徹底的な保障も見きわめてほしいという強い要望でそこは終わっております。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 今のお話で、またその食べていかなければならないということもあるんですが、この後期高齢者の方に家族がいる場合とか、いない場合があると思いますけれども、家族がいる場合、家族に請求することになるのかなということについての議論がされたかどうか、もう一度伺いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) その部分であります。先ほど申し上げましたように、強い要望という形で終わってございまして、要望でありましたので当局から答弁がございませんでして、したがいまして踏み込んだ形での質疑はございませんでしたのでよろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 私は、議案第27号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、以上の4議案に対して反対の立場から討論いたします。
 最初に、議案第27号健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についての反対討論をいたします。
 今度の改正は、これまでの基本健診を廃止して、特定健診の条項を加えるものであります。特定健康診査の強調はあまりにも一面的なものであり、それを理由づけに、従来行ってきている国保の保険事業の対象項目がカットされる内容になっています。本案は、単なる条例整備以外の大きな改変であり、被保険者にとりましては、現行条例水準よりも後退した事業内容で、今後に関わる重要事項だと言わざるを得ません。
 以下何点かの反対理由の要点について申し上げます。
 第1点、健康管理の自己責任も大きいわけですが、今日の社会事情、医療環境のもとで国の責任だけを後退させ、その責任転嫁を被保険者と保険者との関係に焦点を当てるような政策誘導は、保険事業の変質化ではないかと思います。重要なことは、被保険者も保険者も医療機関関係者もそれぞれの立場から保険事業の意義を総合的に認識し合える内容充実の保険事業が求められているときです。ところが、今の改正では、一部の特定健診項目とすりかえに、従来の少なからぬ健診項目がカットされるもので、事業内容の後退だと言わざるを得ません。
 第2点、特定健診は、特にメタボリックシンドロームなどをターゲットにして、その予防改善を今日の保険事業の主要な項目に位置づけ、将来の医療費抑制のポイントだと強調し、あわせて生活習慣病に対する個人責任の問題をクローズアップさせています。ここには国の責任の回避が見られるだけです。今なぜメタボの問題が大きくなっているのかという、その背景を抜本的に改善しなければならないという視点が見られません。今日の社会、労働、食品、経済など、もろもろの問題を抱えている情勢下で、メタボ問題は個人責任、自助努力だけに責めを負わせることで解決するものではないと思います。すなわち、今度の法改正には保険事業内容のすりかえが見られ、これに同調する本市条例一部改正は、被保険者に対しては条例の改悪になります。
 第3点、制度上の保険事業対象として行われる健診項目についての受診項目を選択と、制度対象外の健診項目に対する受診要望の対応などでは、大きな相違が生ずるのは必然です。これまで被保険者として受診できたものが、対象外とされることにより、本人負担の問題、受診体制、受診場所など、多くの問題点が懸念されており、被保険者や市民も、この後の対応に同様の声を高めています。これまでも国保制度の改悪は何度も重ねて行われてきています。今般の本市条例の改正もこれにただ連動させた改悪でありますので、反対を表明し、この案の討論を終わります。
 次に、議案第32号気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定についての反対の討論をいたします。
 後期高齢者医療制度は、高齢者の年齢を一律基準で線引きをし、今まで加入していた公的医療保険から脱退させ、新しい制度に強制的に切りかえられるものであります。すなわち、75歳以上の高齢者は全員対象になるものです。このことによって、被保険者には従来の公的医療保険との対比で、重大な不利益、差別医療、医療制限等がされる仕組みになっていることが明らかにされています。
 以下、制度改悪の要点を挙げて、反対の理由を述べたいと思います。
 第1に、75歳以上になれば、医療保険料を徴収され、しかも年金から天引きされます。低額所得者でも年金対象以外の人からは普通徴収され、情け容赦のないものです。これまでの被扶養者扱いでの無料の保険制度から見れば大改悪です。
 第2点、75歳以上の高齢者の医療制度の枠を別立てにした対応がされることになっています。人間は同じ年齢ですべてが一律の基準で体調、病状、精神的状態などをはかられるものではありません。無理に一つの基準で医療に適応させることは、人間扱いの道理から外れたものです。全く許されない差別医療です。
 第3点、患者に十分な医療の保障がされる医療保険こそあるべきものですが、患者を大事にする視点を欠いた制度の仕組みを先行させる本制度は、被保険者に対しても医療機関等に対しても将来性の展望もなく、医療費抑制を政策目標にした制度設計であり、高齢化社会に対する実態無視の制度実施の見切り発車ではないかということです。
 第4点、このような制度を受けて、本市も実施のための条例制定としていますので、本市としての低所得者等に対する独自措置や、広域連合に対する基本的な働きかけの策や構えも見られない条例内容の制定であります。今、日ごとに本制度の見直し、中止の声が高まっているもとでもあり、また高齢者に対する医療の実態に即した方向性とは全く違った制度を促進させることになる本条例制定には反対を表明し、この案の討論を終わります。
 次に、35号議案、議案第35号平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
 本案は、現行の本市国保条例の一部をこれまでの条項内より後退させた改悪を伴う条例改正に連動した予算であります。私は、国保条例の一部改正に反対でありますので、これに連動する本予算も反対です。市民や被保険者にとりましては、従来よりも予算措置が削られ、また制約された予算編成であることは、制度の改悪、条例の改悪、後退の関係から明かなことですから、賛成できませんので反対を表明いたします。
 次に、37号議案、議案第37号平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論をいたします。
 本案は、高齢化社会を迎えている我が国の将来の公的医療保険と、医療制度のあり方を国民的規模で探求し、方向性が求められているとき、先に医療費総抑制の結論ありきの国の政策として、その焦点を75歳以上の後期高齢者に当て、本人負担と差別医療で、国庫金の削減と国の責任を回避するための制度として後期高齢者医療制度を実施し、これに伴う本市条例制定でありますので、連動した編成予算に対し私は本特別会計予算にも反対を表明し、討論を終わります。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 私も、まず議案第32号気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定について、反対の立場で討論をいたします。
 収入が低く、病気になりやすい75歳以上の高齢者を集めた医療制度は、そもそも制度として成り立たないと思っております。世帯単位を無理やり個人単位にして、保険料を一人一人すべての後期高齢者から徴収するという新しい制度を4月から実施しようとしています。これまで世帯で負担していたものが、新たに保険料を負担することになる方々が出てくることや、所得の低い方からも保険料を徴収することになることから、問題であると思います。後期高齢者がふえた場合や、また医療費がふえた場合には、保険料の値上げか、医療の内容を下げるかという選択しかなく、高齢者は痛みしか選択できない制度となってしまいますので、これまた大きな問題を抱えております。この他にも多くの問題を抱えた制度となっております。このような後期高齢者医療制度をつくることは、75歳以上の方々の尊厳を傷つけることになり、ひいてはこれから後期高齢者になっていく私たちが長生きすることに罪悪感を持ってしまうことにもなってしまう制度となるものであります。よって、このような制度を4月から導入するための条例制定に反対を表明いたします。
 また、次に、議案第37号平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。
 そもそも、後期高齢者医療制度は、問題を多く抱えており、4月から制度導入されることに対して強く反対するものであります。75歳以上の方々を差別して扱う制度が導入されることになると同時に、この予算は年金から有無を言わさず天引きすることや、所得の低い方からも保険料を強制的に徴収する予算となっていることからも、問題であると思っております。よって、このような問題のある制度を4月から導入する特別会計予算に反対を表明し、討論を終わります。


◎議長(小山和廣君) これにて討論を終結いたします。
 ただいまの委員長報告のうち、議案第27号、議案第32号、議案第35号及び議案第37号に反対がありますので、これを先議し、起立による採決を行います。
 まず、議案第27号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって、議案第27号は委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第32号について採決いたします。
 議案第32号気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって、議案第32号は委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第35号平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって、議案第35号は委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第37号について採決いたします。
 議案第37号平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
     (賛成者起立)


◎議長(小山和廣君) 起立多数であります。よって、議案第37号は委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、その他の議案について採決いたします。委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。産業経済常任委員長熊谷伸一君。


◎産業経済常任委員長(熊谷伸一君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第28号 気仙沼市索道条例等の一部を改正する条例制定について
 ○議案第40号 平成20年度気仙沼市魚市場特別会計予算
 ○議案第41号 平成20年度気仙沼市青果市場特別会計予算
 ○議案第42号 平成20年度気仙沼市索道特別会計予算
 ○議案第43号 平成20年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算 及び
 ○議案第44号 平成20年度気仙沼市駐車場特別会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告をいたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの産業経済常任委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。建設常任委員長佐藤健治君。


◎建設常任委員長(佐藤健治君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第29号 気仙沼市簡易水道事業施設条例及び気仙沼市簡易水道給水条例の一部を改正する条例制定について 及び、
 ○議案第45号 平成20年度気仙沼市公共下水道特別会計予算 は、現地踏査の上、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 ○議案第46号 平成20年度気仙沼市集落排水特別会計予算
 ○議案第47号 平成20年度気仙沼市簡易水道特別会計予算
 ○議案第48号 平成20年度気仙沼市水道事業会計予算 及び、
 ○議案第49号 平成20年度気仙沼市ガス事業会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの建設常任委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。一般会計予算審査特別委員長小野寺俊朗君。


◎一般会計予算審査特別委員長(小野寺俊朗君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第33号 平成20年度気仙沼市一般会計予算 は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。ただいまの特別委員長の報告に対する質疑は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、質疑は省略することに決しました。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。ただいまの特別委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、特別委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案の上程でありますが、議案第54号及び議案第55号の2カ件を一括上程いたします。
    ○議案第54号 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定につ
            いて
    ○議案第55号 平成20年度気仙沼市一般会計補正予算


◎議長(小山和廣君) 提案理由の説明を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 本議会に追加議案を提案いたし、御審議をお願いするに当たり、その概要について御説明を申し上げます。
 議案第54号は、気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。本案は、本年4月1日に行われる診療報酬改定に関し、3月5日、当該条例の引用していた告示が廃止され、新たに診療報酬の算定方法の告示があったことから改正するものであります。
 議案第55号は、平成20年度気仙沼市一般会計補正予算についてであります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ490万円を追加し、予算総額を213億7,657万円とするものであります。補正の内容は本年2月下旬の低気圧により被害を受けた石浜漁港、野積場の復旧に要する費用で、この財源といたしましては、市債490万円を充てるものであります。
 以上、提出議案について御説明を申し上げましたが、御審議の上、御賛同賜りますように、よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) 議案精読のため、暫時休憩いたします。再開を10時50分といたします。
     午前10時41分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前10時50分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) これより議案の審議に入ります。
 議案第54号気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第54号 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定につ
            いて


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 議案第54号気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について、補足説明を申し上げます。
 議案書1ページをお開き願います。
 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案であります。本案は、条例で引用している厚生労働省告示、平成18年厚生労働省告示第92号が廃止され、新たに平成20年厚生労働省告示第59号が告示されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 3ページをごらん願います。
 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案新旧対照表であります。改正内容は下線の部分でございます。
 第2条は、使用料等の額について規定をするものでありますが、同条第1項中、平成18年厚生労働省告示第92号を平成20年厚生労働省告示第59号に改めるものです。
 恐れ入りますが、2ページへお戻り願います。
 附則でございますが、施行期日は平成20年4月1日からとするものでございます。
 以上のとおりでありますので、よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第54号は、民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第55号平成20年度気仙沼市一般会計補正予算を議題といたします。
    ○議案第55号 平成20年度気仙沼市一般会計補正予算


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。
 本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は、委員会への付託を省略することに決しました。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案第55号平成20年度気仙沼市一般会計補正予算について補足説明を申し上げます。
 本日追加でお配りしております、平成20年度気仙沼市一般会計補正予算の5ページをお開き願います。
 初めに、第2表市債補正の追加について御説明を申し上げます。
 漁港施設等災害復旧債につきましては、限度額を490万円とするものであります。これは、石浜漁港野積場の災害復旧工事に係るもので、10、11ページ第11款3項1目漁港施設等災害復旧費に連動するものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
 次に、10、11ページをお開き願います。
 初めに、歳出について御説明を申し上げます。
 補正額のみ申し上げます。第11款災害復旧費3項水産施設災害復旧費1目漁港施設等災害復旧費、工事請負費490万円は、石浜漁港野積場に係るもので、詳細につきましては、補正予算説明資料に記載しております。
 以上、歳出合計213億7,167万円に490万円を追加し、予算総額を213億7,657万円とするものであります。
 8、9ページにお戻り願います。
 次に、歳入についてでありますが、第21款市債につきましては、第2表市債補正の追加で御説明を申し上げましたので、省略させていただきます。
 以上、歳入合計213億7,167万円に490万円を追加し、予算総額を213億7,657万円とするものであります。
 以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) この場所も、そしてこの予算についても異議あるものではありませんが、この石浜漁港というところは、自然環境が悪いのかどうかも伺いたいんですよ。たびたび災害に遭うというか、たびたび事故が起きてる。事故というか、こういう形で修理しなければならない漁港なんですが、漁港の形状が悪くてこういう災害起きやすい港なのかどうか、お伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) お答え申し上げます。
 やはり、場所的には、外洋に面しておるところでございますので、直接大きな波が当たるというふうな場所にございます。それから、今回の災害でございますけれども、前回受けて、また今回も受けたということでございますが、防波堤の方の災害復旧も実は進めておったんですけれども、今回は防波堤がまだ完成する前にここにこのような波の程度と言いますか、約5メートル弱の今回の波でございましたけれども、そういう防波堤がまだ完成していないというふうな条件も働いて、今回被災してしまったものというふうに我々は考えております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) いわゆる今回の490万のこれで、大体今後はその防波堤の影響なども受けないような工事になるということで理解していいかどうかだけ、伺って終わります。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) お答えいたします。
 今回の復旧でございますけれども、前回の場合は原形復旧ということで、アスファルトの3センチ厚で舗装してありました。しかし、今回は、やはり防波堤ができても外洋に面しており、防波堤と防波堤の間がちょうど深くなっておりまして、物上げ場の方に波が入ってくるような、そういう方向にあるなということも考えられますことから、今回はアスファルトでなくて、コンクリートでもって、5センチ厚のコンクリートでもって舗装したいというふうに考えております。そういうふうにすることによって、まず今後のまたやられるということはほとんどないんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 災害復旧でありますから、できるだけ早く対応すべきだというふうに思います。その意味で、本来ならば20年度の補正でなくて、19年度の補正として対応すべきだったのかなと思うんですけれども、それができなかった理由がどこにあるのか、まずお示し下さい。
 それから、前回、これはおととしの10月の災害で、堤防が滑落したときと同時にはがされたわけで、即災害復旧対応したんですけれども、その工事がちょうど去年の今ごろ工事されたのかなと。1年たたないうちにまた被害受けたということであります。中身については、災害復旧なので、前と同じ基準で、アスファルト3センチ厚だったということなんですが、前回の予算額と、請負業者のお名前をお示しをいただきたいというふうに思います。前回も指摘されたんですけれども、どうしてはがされたんですかと言ったらば、3センチ厚がために、表層工が薄かったためにはがされたということだったんですが、全く同じような中身で復旧をやってしまったと。また同じこと繰り返してるわけなので、今回は違う対応だというんだけれども、その時点でそれがなされなかったのかという素朴な疑問がございます。そのことについてもお答えいただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) まず、1点目でございますけれども、災害復旧なのでもっと早くというふうなお話でございますが、この件につきましては、我々もいろいろ検討いたしました。それで、結果的には新年度の補正にとって早期に発注するという形の方がいいんじゃないか、というのは、結果的には19年度の補正でとっても、ほとんど同じような時期になってしまうと、余り変わらないというふうなことで、あるいは19年度でとった場合ですと、またそこで繰越明許とか、あるいは何らかの別な手段とか、とらなければならないことももちろんありますし、そういうことも含めてトータル的に考えた場合に、余り時期が変わらない新年度の補正でお願いして、早々に発注できるように準備をしていった方がいいだろうというふうに考えた次第でございます。
 それから、前回の災害起きたときの3センチでのアスファルト復旧ということについてでございますけれども、この場合はやはり、災害復旧は基本的には原形復旧が原則でございまして、そういう形でもって3センチ厚の復旧を行ったということでございます。今回は、繰り返しで実際に災害に遭ったというふうなことでございますので、これではまた同じようにやられるというふうに考えた方が適当というふうに思われますことから、今回はコンクリートで5センチ厚に再度被災を受けないように行った方がいいというふうな考えからコンクリートに今回するということでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 工事業者の指名ということの質問ありましたけれども、答えられますか。水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) それでは、私から前回の工事費用と業者さんということでしたので、その辺についてお答えをいたします。前回、平成19年の1月から3月にかけて工事を行ったわけでございますけれども、その時の費用につきましては、338万3,000円ほどでございまして、業者さんは唐桑ブロック工業さんでやっていただいたということでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 19年度、20年度の理屈についてはそのとおりかもしれないんだけれども、早期に対応することによって、19年度の補正であるべきだったというふうに私は思っております。
 それから、今回の工事は、見直しをしてコンクリートで5センチ厚だということで、よもやまた同じような繰り返しはなかろうというふうに思うんですけれども、工法のことについてもぜひ徹底していただきたいというふうに思います。ここの港は、本当は沖にもう一つの防波堤を設置しなければ対応できないような港だというふうに思います。でも、予算の関係だとか、出入りする船の航行の関係でそれができないというふうな状況で、非常にこの場所も沖からの波が直接当たる野積場というふうなことで、再三被害を受けているようなので、その辺消波ブロック等の対応も今後考えていかなくちゃならなくなるというふうに思います。
 それと、もう一つはこのことも大変なんですけれども、防波堤の工事が今進められておりますけれども、そちらの方が私はもっと心配をしております。工事の時期も、工期がおくれてるんでないかと私見てるんですけれども、当初は2月で完成されるというような説明があったはずでありますが、この間の予算等々の説明の中では、もうすぐ完成でございますというふうなことで、おくれが生じてるんでないのかなと思うんだけれども、その辺の報告もなされてないと。それから工法も変わってるんじゃないですか。当時我々に説明した二つのケーソンのうちの一つは砕いて、大きい方のケーソンはそのまま使うんだというふうな説明だったんだけれども、工法も変わってるような気がするんですけれども、そこの中身についてどうなんですか。今後の安全対策も含めてなんですけれどもね、そういうものはやっぱり逐次議会にも報告すべきでないかと思うんだけれども、その辺をお聞きしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) 今の質問でございますけれども、まず工期とか工法でございますけれども、そこら辺については別に変えてございません。それでもって、工期につきましては、一応3月の25日までには完成するということで今順調に進んでいるところでございます。
 それから、沖防波というふうなお話もございましたけれども、議員さんおっしゃるとおり、かなりの多くの経費がかかると、メーター当たり1,000万ぐらいですか、それ以上の経費がかかると。それで、70メートルぐらいは防波堤の間がありますので、そうしますとおのずから7億円とか、そういったオーダーの事業費が要するということで、そこら辺については町時代でもかなり検討したらしいですけれども、難しいというふうな話になったというふうに伺っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 災害復旧ということで、すぐ復旧していただくことについてはよろしいかと思うんですが、ちょっと心配だなと思って、先ほど災害復旧だということで、現況復旧が災害復旧の場合の方法だということなんですが、戸羽議員さんからもお話しあったように、また被害があるのではないかという心配があるということなんですが、特にコンクリートの5センチ厚、これも災害復旧という考え方で5センチなのかどうかというの聞きたいんですけれども、5センチ厚だと冬の寒さで凍上等行われますし、そういった意味ではひびが入って、壊れるということが非常に考えられるんですが、そういったコンクリートの5センチ厚というのが何で5センチ厚なのかなと、すごく心配なので、その復旧の場合、どうしてもこうせざるを得ないんだということなのかどうかのところですね、そして厚くできないのかどうかというところの、この2点についてお伺いしたいんですが。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) お答えいたします。
 まず、コンクリートで復旧を行うということについてでございますが、これについてはコンクリートでやっても、一応単独災害ということで扱っていただくということでございます。
 それから、アスファルトの3センチが現況ではそうだったんですけれども、普通の災害復旧の場合は基本としては原形復旧ということで、アスファルトの3センチ舗装というのが基本でございます。しかし、今回は続けてこういうふうに被災したというふうなことから、それを強度を増すためにいわゆるコンクリート舗装で5センチ厚にすると。要するにアスファルトの場合は3センチなんですけれども、コンクリートで5センチ厚にして、強度を増すというふうな考え方で行うものでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) ちょっと根本的なところというか、災害復旧でということで行うということで、これは市債で対応するんですけども、この災害復旧ですから、全額国から復旧費用が出るのかどうかということで、出るからこういう形になるのかということについてお伺いしたいですし、また、その災害復旧の場合、原形復旧なんですけれども、だということで説明何回も受けてるんですが、厚くするとかということについては、どうしてもできないことなのかどうかということについて伺いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方から、済みません、最初にお答えいたします。
 今回の災害復旧につきましては、国の補助債には該当いたしません。補助債の場合はあくまでも漁港の基本施設というふうな形になりまして、防波堤とか護岸とか、そういうふうなやつでありますと、補助債とかということもあり得るんですけれども、補助債の場合はまた波の高さであるとかいろいろなまた基準もございますけれども、今回はあくまでも単独災害という形になります。地方債を起こすわけですが、これはあくまでも単独の災害復旧債ということになりまして、これにつきましては、元利償還金を償還時期に合わせまして、その自治体の財政力に合わせまして、47.5から85.5、その間で交付税の中に一応見られるという形になっております。
 あと、コンクリート厚の件については、水産課長の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) 水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) それでは、私からコンクリート処理することについてお答えを申し上げます。
 まず、物上げ場につきましては、平成17年に県単の補助を受けまして施工したところでございます。その時に、路盤の強度を増すためにセメントによる固化処理、固化処理というのをやっておりまして、路盤は非常に強い状態になっているという状況でございます。それから、今回の被災時にはその路盤の洗掘を受けていないということから、より路盤となじみやすいコンクリート舗装にするということで、そういうふうにすればアスファルトのように波による剥離は生じないだろうということで、コンクリートにして今回補修をするということでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) 一つだけ確認させてください。原因が低気圧、高波によるものだということはわかるわけなんですが、しからば、これからも波、高波、低気圧あるいは台風来ることが多分に予想されるんですが、その根本的な原因というところは基本的に調査した上でこの復旧をしていただけるんですよね。この堤防の形状であるとか、そういう問題点等々を全部検証してわかった上でそれを復旧していただけるということを確認して、そうだという返事をもらって安心したいんですがいかがでしょうか。


◎議長(小山和廣君) 4番鈴木高登君の質問に対し、当局の答弁を求めます。水産課長熊谷成一君。


◎水産課長(熊谷成一君) これから先ということでございますけれども、一応18年に防波堤が滑落しまして、今工事を進めていると。それで25日には一応完成予定ということでございます。今回は防波堤がまだ工事中で上の部分がなかったということで、波返しができなかったということで、その波が直接入ってきて物上げ場を壊したというふうなことでございます。その防波堤ができれば、今後はこれくらいの波であれば大丈夫だというふうに我々は思っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第55号について採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案を可決することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 民生常任委員会開催のため、暫時休憩いたします。
     午前11時16分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時48分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 15番臼井真人君から早退の届け出がありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより民生常任委員会に付託いたしました議案について、審査の経過及び結果の報告を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) 本議会において、当委員会に付託されました議案について、その審査の結果を御報告いたします。
 ○議案第54号 気仙沼市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について は、当局より説明を徴し、審査の結果、原案を可決すべきものと決しました。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 簡単にお聞きしますが、新旧この改定と現行の比較で、いわゆる今条例改正出されている内容は、18年の92号と20年の59号、これが入れかえる。中身は入院時の食事療養と生活療養費で、これがもっと端的に言って、当市立病院の場合には、患者が療養費として食事療養費が総体的に引き上がるのか、あるいは引き下がるのか、またいろいろ個々に見ればいろいろあると思いますけれども、総体的に見てどうなのかということ、これが第1点。
 それから、手数料条例の一部改正と、手数料そのものもこの議案の中にはありますけれども、この新旧対照ではそれは見えないので、全く今度の条例は、それは手数料関係の方には全然関係ないかと、あるいはそういったのが論議されたかどうか、答えられる範囲内でお願いします。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) お答えを申し上げます。
 まず、手数料条例、後段の方でありますが、その件については、質疑というのはございませんでしたので、よろしくお願いいたします。
 前段の方でございまして、総体的にどうなのかという、食事療養費等々ということでありますけれども、個別の案件ではなくて、総体的なところで御回答申し上げたいと存じます。本体では0.38%の引き上げというような回答がありましたけれども、当然引き上げていく入院基本料等と、下がっていくレントゲンとか検査判断料、リハビリ等のことがございまして、総体的には20年度にどれだけ影響出るかというのは、現在のところわかっておらないというのが当局の答弁でございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 今の説明で大体、何が何だかわからないようなのが大体わかりました。それで、いわゆる20年度の実績を見て、さらに数値的にはどうなるのかということが見えないと、結局何とも言えないという点があるということに理解していいわけですか。


◎議長(小山和廣君) 民生常任委員長小野寺 修君。


◎民生常任委員長(小野寺 修君) そのとおりでございます。よろしくひとつ。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 ただいまの民生常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午前11時53分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 0時59分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 28番齋藤 司君から早退の届け出がありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第56号市長の専決処分事項の指定について、議案第57号バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出について、議案第58号介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出について、議案第59号地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について、議案第60号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、議案第61号障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書の提出についての6カ件を一括上程いたします。
    ○議案第56号 市長の専決処分事項の指定について
    ○議案第57号 バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出につい
            て
    ○議案第58号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出について
    ○議案第59号 地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出に
            ついて
    ○議案第60号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 及び、
    ○議案第61号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第56号
      市長の専決処分事項の指定について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出

                           気仙沼市議会議員 村 上 俊 一
                               同    尾 形   健
                               同    千 葉   正
                               同    菅 原 勝 一
                               同    佐 藤 輝 子
 提案理由
  法律の規定に基づき、議会の議決を必要とするためである。

               市長の専決処分の指定(案)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次の事項は市長において、これを専決処分することができる。
 法律上、市の義務に属する損害賠償につき、1件100万円を超えない範囲内において、その額を定めること及びこれに伴う和解に関すること。

 議案第57号
    バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                           気仙沼市議会議員 村 上 俊 一
                               同    尾 形   健
                               同    千 葉   正
                               同    菅 原 勝 一
                               同    佐 藤 輝 子
     バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書(案)
 昨年、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した「第4次評価報告書」は、地球の温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に依存していけば、今世紀末には平均気温は4.0度(2.4度から6.4度)上がると予測し、今後、人間の存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。
 対策の大きなかぎを握る温室効果ガスの削減について、昨年12月、インドネシアのバリで開催されたCOP13(国連気候変動枠組み条約締約国会議)で、2009年末の妥結を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交渉を開始することで合意がなされた。特に、日本は今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、インドなども含め、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりをリードする使命がある。
 そのためにも、自らが確固とした削減政策と中長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によって「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を示すべきである。
 石油脱却に向けてかぎを握っているのが、代替燃料としてのバイオ燃料である。石油産業社会にかわるバイオマス産業社会をも展望し、食糧との競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオマス活用の推進を図るためにバイオマス推進基本法(仮称)を制定すべきである。
 現在、政府が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的かつ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 文部科学大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣  宛
 国土交通大臣
 環 境 大 臣

 議案第58号
     介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
          介護労働者の待遇改善を求める意見書(案)
 介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その厳しい労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっている。
 今後、団塊世代の高齢化などにより、少なくとも10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされているが、介護に携わる人たちがいなくなれば、介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹をゆるがす問題である。
 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事をできるよう、また安心して暮らせるよう、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望する。
                    記
 1.全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低
  賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリ
  アと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬のあり方を見直し、次期介護
  報酬改定で適切に措置すること。
 2.昨年8月に示された福祉人材確保指針について、福祉・介護サービスを担う人材確保のた
  め、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など、早急な取り組みを進め、福祉・
  介護現場における指針の実現を図ること。
 3.小規模事業所などにおける職場定着のための取組支援や労働時間短縮のための事務負担軽
  減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働者の待遇改善
  のための総合的な取り組みを進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣  宛

 議案第59号
     地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
      地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書(案)
 地上デジタルテレビ放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
 7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間で地上デジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
 とりわけ、地上デジタルテレビ放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について理解を深め、支援する方策が求められる。
 平成20年度予算案に計上された地上デジタルテレビ放送関連予算の着実な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた取り組みをするよう強く求める。
                    記
 1.視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的
  弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
 2.今後、地上デジタルテレビ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、
  「地域相談・対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備するこ
  と。
 3.デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよ
  う放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡
  充すること。
 4.都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報
  格差が生じないように努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 総 務 大 臣  宛

 議案第60号
     地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
           地方財政の充実・強化を求める意見書(案)
 地方分権の推進、少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地球レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
 政府は、「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政と公共サービスを圧縮する政策を続けている。しかし、自治体財政硬直化の要因の一つには、景気対策による公共事業の増発に対する公債費もあり、国の義務づけ・関与が強い現行の行財政制度のもとで国の財政責任が極めて重いものである。一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり、また、自治体財政健全化法のもとで財政指標のみを基準として判断し、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスを削減することは容認できない。
 地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税算定に地域の行政需要を適正に反映させ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保することが重要である。
 地方分権の理念を実現するため、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の充実・強化を目指し、政府に対し次のとおり求める。
                    記
 1.医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準を確保するため、地方税の
  充実強化、地方交付税が持つ財政調整機能、財源保証機能を堅持し、必要財源の充実・強化
  を図ること。
 2.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状にお
  いて、地域の行政需要を的確に地方交付税算定に反映し、地方交付税総額の確保を図ること。
 3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 総 務 大 臣  宛
 財 務 大 臣
 経済産業大臣
 経済財政政策担当大臣

 議案第61号
     障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                          気仙沼市議会議員  村 上 俊 一
                              同     尾 形   健
                              同     千 葉   正
                              同     菅 原 勝 一
                              同     佐 藤 輝 子
        障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)
 2006年4月から試行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱がおさまらない状況にある。特に、障害者施設や居宅支援の利用に係る応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で生活水準の低下を引き起こしている。また、サービス事業所も、報酬単価の引き下げや日払い化によって、経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化している。
 政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を2009年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしている。
 これらについては一定の評価をするものの、緊急避難的な処置に過ぎない。
 そもそも、法施行から1年も経ずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということである。
 2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っている。世界の潮流にかんがみ、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、次の処置を講ずるよう強く求める。
                    記
 1.利用者負担は応益(定率)負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とする
  こと。また、利用料の算定に当たっては、本人収入のみに着目すること。
 2.指定生涯福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行
  以前の収入を保障すること。
 3.障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた
  拡充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、財源
  保障を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  宛
 厚生労働大臣
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これより、議案第56号市長の専決処分事項の指定についてを議題といたします。
    ○議案第56号 市長の専決処分事項の指定について


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第56号は委員会への付託を省略することに決しました。
 提案理由の説明を求めます。18番村上俊一君。


◎18番(村上俊一君) 提案理由の御説明を申し上げます。
 議案題56号市長の専決処分事項の指定について、提案理由の説明を申し上げます。
 御承知のとおり、地方自治法第180条では、議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において専決処分することができることと定めております。このことは、議会に与えられた権限の最も重要な議決権を議会の権限を離れて、長の権限とするものであり、慎重な判断が求められます。一方、和解及び損害賠償の額の決定においては、相手側と交渉を行い、当事者間での合意に基づき、示談書を取り交わすこととなるわけでございますが、その効力が発生するのは議会での議決後となりますことから、相手方に対しての支払いが遅れるなどにより、示談交渉がスムーズに進まない現状がございます。このことから、和解及び損害賠償に関わる事故処理の迅速化を図るため、地方自治法第180条第1項の規定により、損害金額が少額の軽易なものについて、市長の専決処分にゆだねる事項を定めようとするものであります。このことにつきましては、ことの重要性にかんがみ、会派間で検討を重ねてまいりましたが、このたび市長に専決処分を一任することで一定の合意を得たところでございます。また、専決処分した内容については、次の議会において報告をもらうことといたしております。なお、額については県内他市の状況や、社会情勢を勘案し、100万円を超えない範囲としたものでございます。
 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第56号について、採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第56号は原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号及び議案第61号までの5カ件を一括議題といたします。
    ○議案第57号 バイオマス推進基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出について
    ○議案第58号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の提出について
    ○議案第59号 地上デジタルテレビ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出につ
            いて
    ○議案第60号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
    ○議案第61号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。議案第57号から議案第61号までの5カ件は、各会派を通じて協議され、その代表者をもって提出されたものであります。
 よって会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第57号から議案第61号までの5カ件は、提案理由の説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略することに決しました。
 これより一括して採決いたします。議案第57号から議案第61号までの5カ件は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第57号から議案第61号までの5カ件は、原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案の上程でありますが、議案第62号は総務教育常任委員会に付託された請願の審査に基づき、当該委員会から提出されたものであります。
    ○議案第62号 消費税率引き上げに反対する意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) 職員をして議案を朗読いたさせます。


◎次長兼議事係長(加藤正禎君)
 議案第62号
     消費税率引き上げに反対する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり提出する。
 平成20年3月18日 提出
                          総務教育常任委員会
                                委員長 村 上 俊 一
           消費税率引き上げに反対する意見書(案)
 現在、日本の景気は回復していると言われているが、一般市民にはその実感はなく、むしろ地域経済と暮らしはますます苦しくなっている実情にある。
 政府が進めてきた構造改革のもとで格差と貧困が広がっており、これを正すことを市民は強く求めている。これに応えるためには、所得の再配分という税制の本来の機能を強化することこそ必要である。
 財政制度審議会が出した「消費税率を2015年度までに10%程度に」という答申に続いて、政府税制調査会は昨年11月20日の総会で、「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」を答申した。この中で、消費税を「社会保障の財源の中核」と位置づけ、政府税制調査会としては3年ぶりに消費税率の引き上げを明確に打ち出し、併せて所得控除の見直しを示唆するなど「庶民増税」の方向をさらに進める一方で、法人税の実効税率の引き下げを打ち出した。
 福祉財源を標榜しながら導入された消費税でありながら、所得税、住民税、介護保険制度、医療制度の改定などにより、福祉を一番必要とする高齢者を初めとする弱者の負担が大幅に増えている。
 さらには、若年者を中心に生活保護を下回るワーキング・プアが広がるなど、新たな問題も生じてきている。
 また、本市のように漁業、並びに水産加工業を主要な産業とする地域を襲っている石油製品価格の高騰、生産資材の価格急騰は深刻な事態であり、漁業や水産加工業ばかりか、農業を初めあらゆる産業が重大な事態に直面していると言っても過言ではない。
 毎日の暮らしに課税する消費税は所得の低い人ほど重税となり、この増税は「格差と貧困」を一層ひどくするものである。政府が打ち出した「将来的な消費税率引き上げを含む税制改革」では、個人消費はますます冷え込み、中小零細な地方の事業経営が困難に陥り、その結果地方経済がさらに疲弊することは火を見るより明らかである。
 よって、国においては、市民生活を守る立場から、消費税率引き上げを行わないように強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月18日
                           気仙沼市議会議長 小 山 和 廣
 衆議院議長
 参議院議長  宛
 内閣総理大臣
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これより議案第62号消費税率引き上げに反対する意見書の提出についてを議題といたします。
    ○議案第62号 消費税率引き上げに反対する意見書の提出について


◎議長(小山和廣君) 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託はいたしません。
 提案理由の説明を求めます。総務教育常任委員長村上俊一君。


◎総務教育常任委員長(村上俊一君) 提案理由の御説明を申し上げます。
 議案第62号消費税率引き上げに反対する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
 現在、景気は回復基調にあると言われていますが、地方においてはその実感を得ることができない状況にあります。福祉財源を標榜しながら導入された消費税でありますが、所得税、介護保険制度、医療制度の改定などにより、福祉を一番必要とする高齢者を初めとする弱者の負担が大幅にふえていると言われております。また、本市のように漁業並びに水産加工を主要な産業とする地域を襲っている石油製品価格の高騰、生産資材の価格急騰は、深刻な事態であり、漁業や水産加工業ばかりか、農業を初めあらゆる産業が重大な事態に直面していると言っても過言ではありません。このような中での消費税率引き上げは個人消費の減退を招き、中小零細な事業経営が困難に陥り、地場産業や地域経済の後退が懸念されます。このような状況を踏まえ、政府に対し消費税率の引き上げに反対する意見書を提出するものであります。
 何とぞ趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。(「なし」の声あり)これにて討論を終結いたします。
 これより議案第62号について採決いたします。本案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第62号は原案のとおり決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、大島架橋・唐桑最短道建設促進特別委員会、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会、市立病院建設事業調査特別委員会、行財政改革・合併調査特別委員会及び議会広報編集特別委員会から、会議規則第45条第2項の規定に基づき、それぞれ中間報告書が提出され、お手元に配布をいたしておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議会運営委員会から、お手元に配付のとおり閉会中の所管事務調査付託の申し出があります。
 お諮りいたします。申し出のとおりこれを承認することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおりこれを承認することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議員派遣の件でございます。
 加藤宣夫議員の東北市議会議長会定期総会に係る議員派遣について、お手元に配付のとおり承認することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件はこれを承認することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 以上で、提出されました議案の全部を議了いたしましたので、これをもちまして第14回気仙沼市議会定例会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 1時32分  閉 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年3月18日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                   署 名 議 員   佐 藤 健 治

                   署 名 議 員   鈴 木 高 登