議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 気仙沼市

平成20年第14回定例会(第7日) 本文




2008年03月10日:平成20年第14回定例会(第7日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員はおりません。遅参届け出議員は18番村上俊一君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、30番熊谷洋一君、2番畠山光夫君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより日程に従いまして一般質問を行います。
 順次質問を許可いたします。
 まず、「災害時要援護者支援対策について」ほか3カ件、11番長根 孝君の質問を行います。11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) おはようございます。公明党の長根 孝でございます。
 本定例会が去る22日に開会されまして、鈴木市長から平成20年度の施政方針が打ち出されました。
 本市も漏れなく市税等の徴収減などにより、厳しい財政状況でありますが、市民の視点を大切にした、そしてむだのない効率的な行政執行になりますようお願いを申し上げておきます。
 それでは通告に基づき表題4点について、順次質問をさせていただきます。
 まず、表題第1点目といたしまして、災害時要援護者支援対策の取り組みについて伺います。
 当地方におきましても、高い確率で予測されております宮城県沖地震の発生などを初めとする震災の懸念や、温暖化現象が災いしての異常気象による風水害等の天災、また火災など、あってはならない不注意や怠慢による人災の懸念を含め、大規模な災害がいつ起きても不思議のない、また油断のできない緊迫した状況下であるかと思います。
 これらの災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者の皆さんや、障害者の皆さんなど要援護者の皆さんを適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。平成18年3月に、政府の中央防災会議におきまして、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されまして、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請をしております。
 このたび、消防庁では、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査結果を公表しております。調査結果の内容を見ますと、市区町村の約7割以上がおくれをとっていることが示されております。まさに泥縄にならないか心配であることは、私ばかりではないと思います。
 本市におきましても災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業に応募して、石巻市とともに先進的に取り組んできた経緯があるかと思いますが、きょうは改めて消防庁が示した対策のポイントであり、調査項目となった8点について、本市のモデル的な取り組みの状況を確認させていただきます。
 その一つ目は、災害時要援護者対策について、防災関係部局や、福祉関係部局、もしくは避難支援プラン策定関係部局とか、関係機関等からなる、定期的な協議の場として用いる検討委員会等を設置しているかどうかであります。
 二つ目は、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして要援護者支援班などを設置しているかどうか。
 三つ目は、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているかどうか。
 四つ目は、災害時要援護者の情報、いわゆる要援護者のリストなどについて、防災関係部局で把握しているかどうか。
 五つ目は、その情報が把握されている場合に、要援護者リストを活用して、要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているかどうか。
 六つ目は、平常時からの要援護者情報の収集や共有の方法として、どのような方式で行うか決めているのかどうか。
 七つ目は、地域防災計画に災害時要援護者の避難支援について定められているかどうか。
 八つ目は、避難支援プランは策定しているかどうかであります。
 本市が平成19年3月に策定した、気仙沼市地域防災計画を見ますと、災害時要援護者対策に関しては、震災対策編と風水害等災害対策編に分けてあり、またそれぞれ災害予防対策と災害応急対策に分けまして、各種関係団体や施設との連携による支援対策が立てられておりますが、果たして具体的に生きた支援体制となっているのかどうか疑問も禁じ得ないところであります。
 昨年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど、大きな被害に遭いました。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたとのことであります。それは、門前町地区が日頃から行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでありまして、寝たきりは桃色、一人暮らしは黄色といったぐあいに色分けして書き込んだ独自のマップが役立ったとのことであります。
 一方、同年7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかったようであります。
 本市としても、災害が起きないことを強く望んでおりますが、いざ現実となった場合に、迅速かつ適切な応急措置ができる支援体制づくり、すなわち具体的に生きた避難支援ネットワークにするためには、行政のリーダーシップと自治会等の地域住民の協力、特に民生委員の皆さんなどが要援護者の情報をしっかりと把握しておくことや、災害時要援護者の避難支援制度を設けて、要援護者名簿の登録方式も欠かせない重点対策の一つとなっております。
 本市の地域防災計画の策定後、災害時要援護者の避難支援に関して、本市のモデル事業も参考になっているかと思われる、さきの消防庁が示した8項目に対する現時点での具体的な支援対策の取り組みについて、文字通り手本となるような支援体制と、明日にでも行き届いた支援活動が可能なものになっているかどうかお尋ねをいたします。
 次に表題2点目として、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成について伺います。
 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下しまして、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こしますと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっております。
 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっておりまして、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。
 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみでありまして、それ以外の接種に関しては全額自己負担となります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。
 海外では公費による助成が適用されている国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。
 我が国では、北海道瀬棚町が平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらに瀬棚町では、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種の助成だけではなく、全町民対象にインフルエンザの予防接種費用の助成や、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年には道内1位だったのが、平成16年8月時点では182位まで改善することができ、医療費の削減につながったという実績があります。他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきておりまして、平成19年11月現在、64の市町村が公費助成を行っております。ちなみに、県内では白石市、登米市、蔵王町、七ヶ宿町、柴田町、川崎町、大衡村の7市町村が行っております。
 本市においても、団塊世代の高齢化等を踏まえて、高齢者医療費の増加が懸念されることであれば、なおさら医療費削減のための疾病予防対策は欠かせない施策であります。よって、その対策の一環として、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を行うべきと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
 次に、表題3点目として、ふるさと納税制度の積極的活用について伺います。
 平成20年度地方税制改正案については、個人住民税における寄附金税制の抜本的な拡充と題して、二つ挙げております。
 一つは条例により控除対象寄附金を指定する仕組みの導入ということで、地方公共団体が条例により指定した寄附金を寄附金控除の対象とする制度を創設するとあります。これは現行の対象寄附金に所得税の寄附金控除の対象となる寄附金、すなわち国や政党等に対する寄附金を除く、公益の社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人等に対する寄付のうちから、地方公共団体が条例により指定した寄附金を追加して、控除方式を所得控除から税額控除に改めるとともに、寄附金控除の上減額を総所得金額等の25%から30%に引き上げ、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げるというものであります。
 もう一つは、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しということで、ふるさとに対し貢献、または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しを行い、ふるさと納税制度として創設されました。その過程上、私ども公明党の太田昭弘代表は、昨年5月、ふるさと納税制度の構想に当たっては、「一つの考えとしては大いに研究していい課題だと思う」、「日本の場合は、納税は受け身の形だったが、自分の意思で納税していく形になっていくことはよい方向の納税者意識に立てるのではないか。自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られることはよいことだと思う」との認識を示すとともに、また地域活性化の観点からも画期的な制度の創設になるよう、我が公明党は導入に向けて積極的に取り組んできたところであります。
 このふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというものでありまして、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の1割を上限に5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みであります。この制度の特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということであります。例えば、OECD経済協力開発機構の中で、個人が自治体に寄附した場合、税の控除を認めている国はアメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ないところであり、まさに日本発の先進的な取り組みと言えます。
 一方、この制度を自治体から見れば、地域活性化策として活用することが可能でありますから、応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できることになります。この財産の知名度や価値をいかに高めるか、すなわち応援をしたかいがあった、貢献をしたかいがあったというような発展的に好評を博する成果を生むための創意工夫こそが大切なポイントになることは申すまでもないことであります。
 本市においても、みなとまつり等、有形・無形の財産がたくさんございますことから、積極的な活用が考えられますが、制度の施行に向けどのようなメニューをもって本市の活性化策をとられていくのかお尋ねをいたします。
 最後に4点目の表題として、鳥獣被害防止特措法の制定に伴う被害防止計画について伺います。
 野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」いわゆる鳥獣被害防止特措法が昨年末の臨時国会で成立し、先月21日から施行されております。
 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では、鳥獣による農林漁業被害が深刻化・広域化するとともに、人身被害も発生するなど農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされるような状況にありまして、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題となっております。
 こうした状況を踏まえるとともに、捕獲や駆除だけではなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れて、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が図れるように法律の制定となりました。
 この特措法のポイントといたしましては、農林水産大臣から基本方針が示されているかと思いますが、その指針に則して、単独もしくは共同して市町村が被害防止計画を策定しなければなりません。計画を策定した市町村には、鳥獣捕獲の許可権限が移譲されます。計画の実施に当たっては国・県から必要な財政措置が執られます。また、市町村は鳥獣被害対策実施隊を設置することになりますが、民間人の隊員は非常勤市町村職員に位置づけ、隊員には狩猟税が軽減され、その他の必要な措置が講じられます。
 そしてまた、鳥獣保護法との整合性から鳥獣の生息状況などを定期的に調査するよう鳥獣保護法の一部を改正することとなっております。
 平成18年度の都道府県別農作物の被害状況の報告を見ますと、宮城県においては被害面積402ヘクタール、被害量1,552トン、被害金額8,721万円となっておりまして、全国平均の数値から見れば、条件もかなり違いますが少ない方であります。
 ちなみに全国のトータルでは被害面積は10万5,835ヘクタール、被害量は40万547トン、被害金額は196億3,953万円となっております。
 以上のようなことをかんがみますと、本市の被害状況も例外ではないと思いますことから、本市におけます被害面積、被害量、及び被害金額がどのくらいになっているのか、そして現場からどのような対策が求められているのか、それらを踏まえての特措法の制定に伴う本市の実態に即した被害防止計画の策定をどのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。
 以上でありますが、再質問は自席から行います。


◎議長(小山和廣君) 11番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 長根議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、災害時要援護者の支援対策についてでありますが、検討委員会等につきましては、気仙沼市地震・津波防災検討会議において、災害時要援護者等検討部会など6部会を設置しております。要援護者につきましては、関係機関・団体において災害時支援ネットワークの登録情報を共有しております。また、情報伝達につきましては、避難支援訓練等により連絡体制の充実に努めております。避難支援につきましては、国の支援プラン策定モデル事業の指定を受けて取り組んでおり、市地域防災計画にも定めております。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましてでございます。
 本市の肺炎による死亡は、平成18年ではガン、心臓病、脳卒中に次いで第4位になっております。肺炎の原因菌の中でも肺炎球菌によるものが一番多いと言われており、肺炎球菌ワクチン予防接種の有効性が見直されております。しかし、我が国では使用実績が少なく、予防接種法の対象疾病とはなっていないことから、公費負担につきましては国の動向を見ながら対応いたします。
 次に、ふるさと納税制度につきましては、個人住民税における寄附金税制の拡充として、今国会の平成20年度地方税制改正の中で審議をされており、今後の推移を踏まえて検討をしてまいります。
 次に、鳥獣被害防止特措法の制定に伴う被害防止計画についてですが、作成に当たっては被害状況などの調査が必要でありますので、現在、農業振興推進員の御協力をいただきながら調査を実施しているところであります。今後は調査結果をもとに県と協議しながら計画の策定を進めてまいります。


◎議長(小山和廣君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) 答弁ありがとうございます。
 これからの取り組み等という案件もございますけれども、今後のためにいささかその取り組みに関して、現段階での姿勢と申しますか、考えと申しますか、そういったことを少々お尋ねをしてみたいと思っております。
 確かに災害時要援護者への支援対策または避難対策等は、そのモデルの事業ということで指定を受け、取り組んできたことには敬意を表し、また他の自治体と比較すれば先進的な取り組みをなさっているよということになります。それは特に本市は沿岸に属して、津波の襲来等が一番心配されることもあって、そういう方向で進めてきたのかなと、このように感じているわけでございます。もちろん過去にもそういう経験をしてきたこともございますからね。それだけにやはりきちっと充実というか、的確な対策を講じていくのが大切でございますので、そういった意味でのもっと真摯な対策に身を入れていくということもあっていいのではないのかなと思います。
 避難支援の作成プラン等もあるわけでございますが、具体的な面で担当課の方からお聞きしたいと思うんですが、一つは要援護者の特定等を、自治体によって異なるわけでございますが、本市ではどういうようになさっているのか。そしてその要援護者の情報の把握というもの、いろんな意味で登録制度等々もしているわけで、手上げ方式とか希望者とか、いろんな方法が全国的にあるわけでございますが、その辺の把握について具体的にはどうなのかと。
 それから、情報伝達体制の整備ということでございますが、現実はやはりいざそういう災害時におきますと救援する方というか、お手伝いする方が数少ないわけでございまして、それに対してどのようにその情報をしっかりとつないでいくのかというのも大切になってくるわけであります。そういった意味でのその伝達体制は具体的にはどのようになっているのか。
 それから、要援護者の情報の把握と同時に、支援者の避難支援を誰がどのようにしてやっていくのかということで、避難支援者を決定というか、特定というか、そういうものはどのように決まっているのかということですね。
 そしてまた、もっと大切なのは、最後に、要援護者支援に係る訓練だと思うんですね。やはりただ計画を決めました、計画を策定しましたといっても、やはり現実的にきちっとその行動、アクションができなければまさに画餅に等しくなってしまうわけでございますので、それを充実するためにはきちんとした訓練を日ごろやっていかなければならないということになります。津波に対する避難訓練とかというように、沿岸の皆さんが総合訓練とか、または定期的な訓練で高台に避難するというような訓練もなさっておるわけでございますけれども、まさに要援護者の皆さんを誰がどのように避難支援をしていくかということが、もっと具体的に見えてもいいのではないのかなというように感じます。
 その辺に対して、この5点に関しての具体的な取り組み状況を担当課の方から伺いたいと思います。
 それから、大変な災害が起きますと、一斉に被害を受けるわけでございます。そういった意味で、地域というか、それにも若干の違いはあるかとは思うんですが、私の私案としては、やはり近隣同士できちんと安否の確認等を行うようなそういう仕掛けも必要なんではないのかなというように思っております。
 向こう3軒両隣と言いますかね、最近プライバシーの尊重とか、または侵害とかということで、個人情報も含めまして余り仲間同士の疎通というものが過去の時代から比較するとかなり希薄になっている面があります、なところもあります。特に都会等とか、マンションとかのところになります。この地方の私たちの当地方におきましても、何かそうのもかなり出始まってきているのかなという面も感じているところでございます。
 それだけに、やはり余り遠くない身近な近くの、3軒くらいを対象にして、お互いそういう時は安否確認をしましょうねという申し合わせをしておくというような体制づくりも必要ではないのかなと感じている昨今です。ですから、そういった意味の指導と言いますか、方向性を行政の方からも啓蒙していくべきではないのかなと思っております。それは強制ではなくても、そういうようにしてやはり共助精神と言いますか、近くの人たちが共に助け合っていこう、または手伝いましょう、確認をし合いましょうというようなものにしていくべきかなと、このように感じておりますので、その辺の私案に対するご見解のご回答もお願いしたいと思います。
 それから、次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成でございますけれども、先ほど申し上げましたように、他の自治体でも現実行われているわけでございます。全額公費助成をしているようではございません。やはり、1割とか2割とかというように、ある程度の助成をしているというのが実例でございます。いわゆる、受けやすいようにというような形で、そしてその効果も示されているわけでございますので、当然財源が伴いますから考慮しなければならない面もあるかとは思いますけれども、やっぱりどうなんでしょうね、予防医療としてワクチンを、若干の公費助成をして肺炎を少なくすることによって、その分国保等の医療費が削減されるんだよという、そういう数値を計算してみたというのがあるかどうか、そういうのもやってみる必要があるのではないのかなと、このように思いますので、その辺はどうなってるのかももしよかったらお聞かせ願いたいと思っております。
 そして、先ほどもありましたけれども、肺炎はかつては日本で一番多かった死亡原因でもあったわけですが、抗生物質等の発達によって大分少なくなってきましたけれども、その抗生物質もだんだん効かなくなってくるということで、最近ふえてきたという問題でございますから安心してはいられないということでございますので、どうか考慮していただきたいと、このように思います。
 それから、最近誤嚥性肺炎と言いますか、誤ってのどの方に飲み込んでしまうというのが多くなっておりますが、これは肺炎球菌ワクチンとの関係というのか、どうなのかな、ワクチンの効力は少しはあるのかどうだか、その辺もしおわかりでしたらば教えていただきたいと思います。
 次、ふるさと納税制度の関係でございます。御審議はしていると思うんですが、まずその方向で進むということになると思いますので、そうなりますと自治体同士で総合的な争奪合戦が始まるのではないかと思われます。当然市税の増減にもかなり影響されますので、プラスになる具体的な工夫が必要でございますので、しっかりとこれも遅きにならないように検討し始めていいのでないかなと私は思っておりますけれども、どうなんでしょう。
 そして、自分から選択して地域を選ぶことができると。そこが私の生まれ里だということばかりではないわけで、第二のふるさと、第三のふるさと、心のふるさとと言いますか、そういったことに思いをはせる納税者も中にはいるかもしれません。あの地域には何年間お世話になってたとか、いろいろ多種によってさまざまな感謝の気持ちがあるので、それを具体的に寄附金でお礼をしましょうというような考えにもなるかもしれません。そういった面を争奪合戦に勝つためには、ちゃんと考えていかなければならないと思いますので、ひとつその辺の心構えというか、姿勢を考えていただきたいと思います。
 それから村井宮城県知事も何かインターネットを見ますと、他の5自治体ですか、都道府県だか、島根県、山形県、佐賀県と徳島県かな、と宮城県と、この5県知事同士が一つのふるさと納税制度のスキームを考えているようでございまして、自治体ですから市町村にも寄附することもできるけれども、都道府県にもできるということになりますので、都道府県は都道府県なりに考えているようでございます。そして、宮城県もその5知事会議の中でその受け皿を考え、そして受けたものを県の方が40%、各市町村の方が60%という割合でまとめていく方向のようなものもスキームとして示されているんですが、これは当局の方には何か考えが伝わっているのかどうか、それに関してどういう見解をお示しなのかも、これもどうか情報があればお答えをしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、そういう寄附金を過般条例が可決しましたけれども、地域振興基金にも算入していってもいいのかなという考えもあるかと思います。そういったことも可能なのかどうか。また、いろんな寄附金を募るための募集方法がいろいろあるわけでございますので、現時点での納得のいくそういう募集方法が考えられているかどうかというのも伺いたいと思います。
 そして、鳥獣被害特措法の関係でございますけれども、これも何か意見書にも提出されておりますが、鳥獣が悪いのだべか、人間が悪いのだべかという考え方に立たされる場合がございます。動物はもともと山とか、それなりのその環境に即したところで暮らしてきたわけでございます。それが人間の経済活動というか、そういった意味でゴルフ場の建設とか、工業団地の開発とかというようにして、かなり原野が荒らされてしまったと。そしてそこから住むところがなくなった動物たちが人間の社会の方に進出をしてくるという、何かかつてアニメーション映画で「平成狸合戦ぽんぽこ」というのがありましたけれども、まさにそのとおりなんだなということをすごく啓発されている面があるわけでございます。そういった意味での防止計画、被害防止計画ですから、これは鳥獣をなくす、殺すというような計画ではないわけで、その辺を十分わきまえていかなければならないことかと思います。特にニホンカモシカ、この地方では多いわけでございまして、唐桑名産のオオカラクワの葉っぱも、もう芽が出るとすぐ食べられてしまって、私も5本植えたんですが、全部失速をしてしまいました。その辺がいわゆるこちらの人間社会、または田畑に動物たちがいわゆる侵入してきたというか、入ってきたというか、そういうことによって起こるわけでございます。その辺をどのような被害防止を考えていくのかということがあるかと思います。かといって、私もわからないんだけれども、基本的な農林水産大臣からの基本指針なるものがどういうようなものか、ダイジェスト的にもしよかったら教えていただきたいと思います。
 それから、同僚議員も言っておりましたが、最近ハクビシンの生息数がかなりふえつつあるということで、このまま放っておくととんでもないことになるのではないかというように、かなり心配をされているようでございますが、そのハクビシンに対する対策というのは、現場の方からどういうような情報が来て、どういう調査をして、そして今後どのような対策をとらんとしているのかということも、現時点での取り組み状況で結構でございますので、以上4項目に関しての再質問の御答弁をお願いします。


◎議長(小山和廣君) 11番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、私から1点目災害時要援護者支援対策についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、要援護者の特定等についてはどのようにしているかということでございますが、これはまさに議員お話しのとおりですね、手上げ方式で本人の同意により申請をいただくということをもとに災害時支援ネットワークの方で集約しているところでございます。なお、これは御存じかと思うんですが、このほかに関係機関共有方式ということで、本人の同意なくということがありますけれども、これについては条例外の規定等ということで、その辺について今なお検討を進めているところでございます。
 それから、その後のこれらの伝達、避難の方法等につきましては、これまでもお話し申し上げてまいりましたように、自助・共助・公助という考えのもとに、それぞれの地区と、それから行政と、連携をしながらなおその充実に努めているところでございますし、それらの一例として過日唐桑の小鯖地区で実施させていただきました災害に強いまちづくりについても、これは県、大学、それから市と連携をしながら取り組んでいるということで、比較的気仙沼地区では積極的に対応しているのかなということで、今後もなおお話のございました今後起こるであろう災害に備えて、対応をしっかりさせていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) 肺炎球菌ワクチンについてお答え申し上げます。
 肺炎球菌ワクチンについては、先ほども市長がお答えしましたように、日本においては使用実績が少ない、それから患者数やワクチン接種の有用性、安全性に関する十分な調査が行われていない等々を踏まえまして、国において現在それらについて検討されているということを聞いております。我が方といたしましては、これらについては予防接種法にはっきり明確に位置づけられるということがいいのかなというふうに考えております。
 それから、第2点目の国保医療給付費への影響額試算してみたことがあるのかということでございますが、試算はしておりません。
 それから、第3点目、誤嚥性の肺炎についてワクチンの効力があるのかということについても直接効力があるということは聞いておりません。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からは有害鳥獣の関係についてお答えさせていただきます。
 鳥獣被害防止計画でございますが、これにつきましては議員さんも御承知と思いますけれども、市町村として計画を策定するというふうなことになっております。この計画の立て方といたしましては、基本的に一つは基本的な方針から、それから対象鳥獣をどういうものを対象にするかと、それから計画の期間、それから捕獲に関する事項ということで、どういう形で捕獲をするとかそういうふうなこと、あるいは捕獲以外でその被害を防止するのも必要かというふうに思いますので、そういう部分が入ってきます。さらにはこの計画を実施する場合の体制についても計画の中でうたうということになっておりますし、それから捕獲とかした場合の鳥獣の処理までどのようにするのかということも含めて、全体的に計画の中でうたっていくということになります。
 それから、ハクビシンの件でございますが、これは夜行性の動物でありまして、被害としましてはブドウであるとか、あるいはイチゴのハウス、イチゴのハウスの場合特にビニールを破かれるというか、そういうふうな被害がやはり起きているというふうなことでございます。なお、現在調査中でありますので、ちょっと詳しいデータとか、そういうことについてはまだわかっておりませんので御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) ふるさと納税制度についてお答えを申し上げます。
 本制度につきましては、長根議員さんお話しのとおりでございますが、現在まだ国会の方で審議中でございます。そうした中で自治体間での争奪戦、遅きにならないように検討すべきであると。また、心構えや姿勢、また県との関係という御質問でございますが、これらについては今後総務省からの説明がなされることとなっておりますので、その辺を見きわめながら検討してまいりたいと、このように思っております。
 それから、地域振興基金に算入することは可能かという御質問でございますが、これについては合併特例債を活用しての基金でございまして、上限額があるわけでございます。果たしてその上限額の枠内での一般財源の中にこういう寄附金を入れることが可能かどうかという問題もあろうかと思いますので、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 11番長根 孝君。


◎11番(長根 孝君) はい、4題について考え方をきちっと聞かせていただきました。
 それぞれ災害時に関しましては、やはり一番重いのは人の命であり、高齢者だから軽いというものでもないわけでございますので、または弱者でございますからどうでもいいというようなわけにはいかないんだから、きちっとしたとうといものを、きちんとみんなで支え合っていかなければならないというシステムづくりが一番大切でございますので、それらに関しては本当に真摯に取り組んでいただきたい。そして、具体的にその結果、成果として、本当はそういう災害が来ない方がもちろん願っているわけでございますけれども、でもいかんせん世の中は厳しいものでございまして、忘れたころに必ず来るというやっかいな面もございますから、その時点においての即座な対応をきちっとなさっていくというのが大切です。
 そして、何を問われるかといいますと、行政の立場というのは非常に弱い面もございます。それを心配して話をしてるんですが、やはりその時の対策がいわゆる泥縄的になったらば批判をいただくんだよということになりますので、そういうようにならないために皆さん方、当局の皆さん、そして関係団体の皆さん、そして民間の皆さんと本当に密になって真剣にやっていただきたいということを申し上げておきます。
 小鯖地区の事例もございます。小鯖地区もやはり津波がいつ来ても心配な面がございますから、やはり現実に即した真剣になって取り組んでいるさまでございますので、そういった事例をも参考にしながら、市の全地域においてもそういう取り組みをしていただきたいなというように感じておるわけでございます。
 肺炎球菌のワクチンに関しましては、まだ研究の余地もあるだろうし、国の指定もなされないとどうなのかなというのもあるかとは思いますが、ただ自治体は何もかにも国の指導ばかり受けて、その認可をもらってなければできないんだというのではないわけで、それぞれ今地方分権、権限移譲等々いろいろあるわけでございます。憲法に違反しない限りは、目的に鋭意、目的にかなったことはいろいろ定めて、また予算もつけて、できないことはないわけですので、ただ予算絡みの問題もありますからできにくいことは理解しておりますが、そういった面の現場の皆さん方の衆知の思いをしっかりと考えていただきたいと、このように思っております。
 ふるさと納税の方は、これは何を申し上げたかったかと言いますと、多分通ってきますので、やはり事前に、これちょっと争奪合戦ということもございますから、負けをとってはならないよ、引けをとってはならないよという意味で、早々に作戦プランを立てていただきたいなということを強く要望する意味でお話を、質問させていただいたわけでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 あと、最後の方の鳥獣被害の防止も、本当に現場の皆さんもしっかりと調査していただきまして、どのようになってるのか、どのように困っているのか、そして鳥獣保護法等の整合性もきちっと考慮しながらしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 私の答弁に対する私の考えの披瀝とさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。


◎議長(小山和廣君) これにて11番長根 孝君の質問を終わります。
 次に、「指定管理者制度のあり方について」ほか2カ件、24番戸羽芳文君の質問を行います。24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 通告いたしました3カ件につきまして市長の考え方をただししてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 質問の第1点目は、指定管理者制度のあり方についてでございます。
 厳しい経済情勢が続く当市にとって、市政運営の最大の課題は行財政改革であろうと思われます。先の臨時議会において、高金利の起債を低金利に借りかえるための手続がとられるなど、集中改革プランと連動した財政健全化計画が策定され、推進をされているところであります。
 その一環として、公の施設の指定管理者制度が導入され、現在当市においても20数施設が指定管理者制度のもとで民間活力による施設運営が実施をされております。公の施設と言いましても、社会教育施設、介護保険事業を営む福祉関係の施設、観光客の誘客を目的とする収益施設などなど、その目的も内容も多岐にわたるものであります。それぞれがそれぞれの持つ機能を十二分に発揮をし、所期の目的を達成すべく努力をされているものと思いますが、全体的に見て現在の運営状況はどのように推移しているのでしょうか。
 指定管理者制度導入の目的は、民間経営の利点を最大限発揮し、経営の効率化を図るとともに、利用者に対するサービスの向上を目指したものでありました。この考え方に沿って所期の目的が果たされているのか、行政改革と集中改革プランとの関連も含め、これまでの経過と今後の見通しについて御報告をいただきたいと思います。
 次に、福祉事業団解散による社会福祉協議会の事業移行に伴う手続についてお尋ねをいたします。
 新聞報道や社会福祉協議会だより等により伝えられるところによりますと、気仙沼市福祉事業団はこの3月末をもって解散し、4月1日より気仙沼市社会福祉協議会にすべての業務が引き継がれることになったようであります。
 社会福祉法人として位置づけられた両団体はこれまで、介護保険事業や福祉に関する公益事業の担い手として、それぞれの役割を果たしてまいりました。しかしながら平成12年度から介護保険制度がスタートし、同制度の担い手として民間からの参入が認められたことにより、福祉事業団としての優先優遇の妥当性がなくなり、将来展望が難しくなってきたようであります。
 一方、気仙沼市社会福祉協議会は福祉事業団とはすみ分けが明確になされており、もともとは公益事業のみ手がけてきたわけでありますが、唐桑町との合併の際に旧唐桑町社会福祉協議会が行っていた介護保険事業をも取り込んだことから、一部収益事業も抱える立場になっておりました。
 今回の合併は市の関連団体とはいえ、基本的には民間団体でありますから、その意思決定について私どもがとやかく申し上げるべきものではないのかもしれません。しかしながら、両団体とも介護保険事業等を通じて公の施設の指定管理者として議会承認を受けている立場にあります。指定管理者として議会で議決されている以上、我々議会においてはその後の運営状況につき逐次関心を持って見守る責任がございます。
 私が高い関心を示しているのは、公の施設の指定管理者団体がその団体としての形態を変えた場合にとるべき手続に関してであります。今回の福祉事業団と社会福祉協議会の合併により、市が両団体もしくは解散となる福祉事業団と締結している指定管理に関する協定は失効し、新たなる手続が必要になるのではないでしょうか。
 今定例議会には、指定管理者の認定に関する議案が2件上程され、既に議決されましたが、この2件は産業部所管のものであり、民生部所管の案件は見当たらないことから今回の質問に及んだ次第であります。市民の疑問を解消されるよう、明確な御説明をいただきたいと思います。
 さらに、事業団と社会福祉協議会が合併になった後の新組織としての理念や方向性がどうなのか、市民への説明責任を果たさなければならないものと思います。
 時代は絶え間なく動いております。地域福祉を取り巻く環境も超高齢化社会の到来により激流の中に翻弄されている状況にあります。であればこそ、その流れに対応すべく福祉行政として細心の注意を払い、市民の期待にこたえ信頼を確保していかなければなりません。
 私が心配していることの一つで、具体的な例として指摘いたしますが、気仙沼市社会福祉協議会が指定管理者となっているグループホーム桑の実は、市の施設を無償で提供されている関係上、利用者負担を見ると、他の民間施設と比べ入居費用が約2万5,000円ほど少なくなっているようであります。旧唐桑町においては、町内に唯一のグループホームであったことから、利用料について他施設とのバランスは考える必要がなかったわけですが、合併して一つの自治体となったことから、今やこれを看過することはできなくなりました。平成20年度には、新年度には唐桑地区に民間団体によるグループホームが1施設建設されることになったことからしても、この不公平感は早急に是正しなければならないと考えます。
 社会福祉協議会も民間団体なのだという基本姿勢を貫くのであれば、あくまで民間と同じ土俵で事業展開をすべきであり、特別な優遇は許されないと思われます。このことをも含めて、合併後の新社会福祉協議会として、収益事業に取り組む際の理念や方向性について市民への説明責任を果たしていただきたいと思います。
 次に、協定内容と条例との関係の精査についてお伺いいたします。
 指定管理者制度は条例に基づいて運用される制度であります。条例に定められた目的と仕組みにのっとり、議会の議決を経て、市と指定管理者との間で協定書が取り交わされ業務が遂行されます。議会の議決がなされた時点から次の更新時期まで、社会情勢の変化も指定管理に関する変動もなければそれにこしたことはありません。しかしながら、激動の時代において特に観光施設等においては、条例による目的を基本とした協定項目の内容では、誰がどう頑張っても収益が上がらないという場面も想定されるのであります。そういう意味からして、常に協定内容や条例そのものが現状に沿うものなのか、あるいは時代の変化に対応し見直すべきものなのかを精査していかなければならないと思われます。
 しかしながら、現実には指定管理という制度そのものが足かせになって、更新期間満了まで条例の見直しができないという硬直化の要因になっているようにも思われます。指定管理者制度は、民間の柔軟な発想とフットワークのよさを武器に、行政ではできないきめ細やかなサービスの提供を図るというメリットを持ってスタートしたものであり、そのためには必要に応じてもととなる条例の見直しをも含め、柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。
 指定管理者制度の今後のますますの充実のため、協定と条例との関係精査についてこの際お伺い申し上げます。
 大きな2点目は、地域情報基盤整備についてでございます。
 私が市議会議員に立候補した最大の目的は、合併協議会で確認された協定項目と新市建設計画の着実な実行を促すことにありました。これは、鈴木市長の立候補公約と全く一致するものであります。が、いかんせん思いは同じでも方法論に違いがあったり、また、思いとは裏腹になかなか進展しない事業も見受けられるのであります。
 地域情報基盤整備事業につきましては、過去にも何度か質問をいたしましたが、多額の費用を要することから、今後の課題にさせてくださいという返答でありました。新市建設計画に盛り込まれた同事業は、新市の共通事業としての位置づけのもと、高度情報ネットワーク整備として、一つは地域イントラネット基盤施設整備事業、総事業費8億円。二つは、地域情報通信基盤整備事業、総事業費5.6億円、実施地域は全域、実施時期は未定というものでありました。そこで今回改めて確認しますが、新市建設計画に盛り込まれた同事業の推進見通しについて御説明を願いたいと思います。
 次に、本吉町の動きに関してであります。
 去る2月13日に掲載された地元新聞の記事に、私は一瞬我が目を疑ったところでございます。本吉町が20年度から3カ年計画で地域公共ネットワークや防災情報システムなどを整備するというのであります。
 この計画には、ブロードバンド環境整備や地上デジタルテレビ放送難視聴区域対策、携帯電話の不感地域対策をも盛り込み、総事業費2億7,000万円、うち国庫補助9,000万円とのことでありました。
 御承知のとおり、二次合併に向けて現在合併協議のテーブルについているさなかであり、このような大きな事業が一方的に報道されるということは、私どもの意表をつくものであり、にわかには信じがたいものであります。しかしながら、そのことの是非についてはここでは触れることができませんので、また別の機会にゆだねることといたします。
 問題は、もし本吉町が計画どおりこの事業を進めるとなったとき、一次合併の際に建設計画へ盛り込んでいただいた旧唐桑町における同事業の扱いはどうなるのかということであります。そのようになれば、私は本吉町と足並みをそろえなければならないのではないかと考えております。
 一次合併を成立させ、起債充当率95%、償還金交付税算定率70%という合併特例債の適用を可能にし、新市建設計画推進の原動力である大きな財源捻出に道を開いたその功績を考えたとき、さらには新市の一体感醸成のため情報の共有を図る手段として、同事業は一日も早く実現させなければならないと思います。当局の取り組み姿勢をお伺いいたします。
 関連して地上デジタル放送開始に伴う難視聴対策についても触れさせていただきます。
 ことしの1月15日付文書にて、市の商工課は地上デジタル放送開始に伴う共同受信施設の対応について行政委員会議に資料提出したようであります。平成23年7月に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する予定となっていることから、今後あらゆる角度から対策が求められているところであります。
 その対応策の一つに共同受信施設という考えもありますが、アナログ波とデジタル波では電波の性質が違い、難視聴の範囲が微妙にずれ込むということであります。したがって、共同受信施設としての対応では整備上の手戻りも生じる可能性があります。高度情報ネットワーク整備により、光ファイバーケーブルが敷設されれば、その有効活用により難視聴問題も一挙に解決することになり、デジタル放送に伴う当該地域における設備投資の二重負担も避けられます。このことに関する対応策をもお示しいただきたいと思います。
 質問の大きな3点目は、水道事業基本計画についてでございます。
 質問に当たって、まず新市建設計画における水道事業関連計画についておさらいをさせていただきます。
 旧気仙沼市分でありますが、一つは羽田簡易水道上水道化、前と中期、二つは水道水源開発施設整備、表流水、前期、三つは館山浄水場取水施設整備、前・中期、四つは新月浄水場機械脱水装置導入、前・中期、五つは管路近代化、老朽管の更新、前・中・後期、六つは水道水源開発施設整備、地下水、前期、これが旧気仙沼市分。
 旧唐桑町分は、一つは青の沢地下水源開発、前期、二つは配水施設整備、舘・明戸、中期、三つは大沢ポンプ場改修、中期、四つは水道管更新事業、前・中・後期、五つは大沢浄水場増設、中期というものであり、新市の水道事業所としてはこの実現のために鋭意努力を続けられているものと思われます。
 一方、厚生労働省は、平成16年に水道ビジョンを策定し、我が国の水道事業の将来像と、その実現のための具体的な施策として、安心、安定、持続、環境、国際の五つの課題を目標として示しております。また、17年度には各水道事業体においても、水道事業を改善、改革するための施策として、地域水道ビジョンの作成を求めておるわけであります。
 この後、平成18年3月31日の自治体合併により、旧唐桑町の水道事業と一体化したことを踏まえ、平成19年度において、今後の気仙沼市水道事業のあるべき将来像を共通認識し、取り組むべき施策を明確に示すことが必要なことから、水道事業基本計画を策定したところであります。
 そこで、この基本計画、水道ビジョンにおける主要課題、10年後の目標設定につき御説明いただきたいと思います。
 二つは、平成20年度の事業実施内容でございます。
 前段にも確認いたしましたが、新市建設計画に盛り込まれた事業だけでもかなりの時間と多くの費用を要することが予想されます。そのためにも年次計画を立て、財源捻出を含め、着実なる推進が求められます。その意味で、次年度、平成20年度は、当市の水道事業にとってこれまでの懸案事項をクリアするという大きな節目の一年になるようでありますので、予定されている事業内容につき財政計画も含めて御説明を願いたいと思います。
 三つ目は、老朽管、特に石綿管の布設がえを急ぐべきというのを指摘をさせていただきます。
 安全で安心できる水道水の確保という観点から、現在大きな課題となっているのが老朽管の解消であります。平成17年度において解消すべき経年管は市内全域において、鋳鉄管3万2,000メートル、石綿セメント管1万7,245メートルとなっておりますが、平成26年度までに解消されるのは鋳鉄管が7,000メートルで、全体の21%にしか過ぎません。石綿セメント管においては6,000メートルで、全体の34%にしか過ぎないわけでありまして、新市建設計画が終了間際になっても鋳鉄管が2万5,000メートル、石綿セメント管が1万1,245メートルも残っているというのであります。特に石綿セメント管はその耐久性や安全性に問題があり、近い将来高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震等の災害に対応できる安全で安心できる施設の構築が求められているところであります。
 この問題に関しましては、万難を排し最優先課題として取り組み、計画の前倒し、上方修正を切に願うところであり、今回改めて当局の取り組み姿勢を伺うものでございます。
 以上、質問を申し上げましたけれども、再質問が必要な場合においては自席よりさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、指定管理者制度のあり方のうち、行革効果及び集中改革プランとの関連についてですが、各施設においては、管理コストの削減や市民サービスの向上を念頭に、概ね良好な運営が図られているととらえています。
 今後も行政運営の効率化と市民サービスの観点から、制度の活用を検討をすることとしており、地域の状況や施設の特徴等を踏まえまして、適切に対応します。
 次に、福祉事業団解散による社会福祉協議会への事業移行に伴う手続でございますが、今回の合併による指定管理者の手続については、実質的な事業変更がないことから、県との協議により、現行協定の一部変更で対応してまいります。なお、新たな組織となる社会福祉協議会には、地域福祉を推進する中核的役割を担う民間社会福祉団体として、さらなる発展を期待をいたしております。
 次に、協定内容と条例の関係精査についてですが、事業報告書や業務報告等により、管理状況を確認をしているところであります。また、指定期間内に前提条件等を変更する必要が生じた場合は、協議することとしております。
 次に、地域情報基盤整備についてですが、初めに新市建設計画に盛り込まれた同事業の推進見通しについてでありますが、現在基盤整備の手法や補助事業内容の精査、財源の確保、整備後の維持管理費等について、調査・検討を行っているところでございます。
 次に、本吉町の地域情報基盤整備との連動でございますが、整備事業の内容等について、現在情報を収集しているところであります。
 次に、難視聴対策ですが、共同受信施設整備の支援制度として、本市では住民組織等による設置への補助金制度があり、また国においても地デジ放送対応に向けた施設の改修・新設に対する新たな制度が設けられることとなっております。
 次に、水道事業基本計画のうち、基本計画における主要課題と10年後の目標設定についてお答えをします。
 主要課題として、水需要の減少、水道施設の老朽化と災害対策、水源・水質の安定、使用者サービス、経営の安定化、環境保全の6項目を上げております。計画の基本方針を、使用者に「安定した信頼される水道」とし、安全で安心できる水道、顧客サービスの向上、経営基盤の強化、環境に配慮する水道の4項目を実施目標に、経営してまいります。
 次に、平成20年度の事業実施内容ですが、建設改良費は9億9,400万円を計上しており、主な事業は水源開発施設整備、浄水施設と配水施設の整備、道路改良事業に伴う配水管布設がえ工事及び鋳鉄管更新事業でございます。
 次に、老朽管の布設がえについてですが、老朽管の更新には多額の財源と、長期にわたる工事期間が必要であり、基本計画期間中でも全部の更新は見込んでおりません。しかし、災害に対応するための施設整備の必要性は十分に認識をしており、今後、緊急度や安全度などを総合的に検討した中で対応してまいります。


◎議長(小山和廣君) 答弁漏れはないですね。全項目に答弁。大きな声で、ちょっと聞き取れなかったので。(「具体の項目に対して答弁が」の声あり)


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。
     午前11時23分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午前11時26分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。
 介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) それでは、私の方からグループホーム桑の実についてお答えいたします。
 基本的な考え方とすれば、介護保険事業を運営している法人、これは社協、事業団ということの特別な考えはいたしておりません。同一の事業者ということでの考え方をいたしております。
 それから、グループホーム桑の実につきましては、通常のグループホームの居住費そのものについては一般的には建物の償却費用相当が居住費ということで、これは保険適用外でございますが、利用者が支払っております。それで、桑の実につきましては旧唐桑町におきまして公設民営ということで、唐桑町民の方々、費用負担軽減という観点から居住費は取らないでやってきたと考えております。ただ、戸羽議員さんお話しのように、平成20年度において唐桑町にグループホーム整備の予定がございます。そうなりますと、サービス提供の費用額、それから利用者の利用者負担、これに格差と言いますか、公平公正が欠くことになります。それで、早速でございますが、これらについては即検討に入らせていただきます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 24戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 御配慮、御配慮って当たり前のことなんですけれどもね。質問したことに対して答えるのは当たり前のことなのでね、再質問がなければ最初の質問に答えられないというような、そういうふうな姿勢を改めていただきたいというふうに思います。
 最初に戻りますけれども、市長の方からは指定管理者制度によってコスト削減であるとか、サービス向上というふうな効果があらわれているので、今後ともその活用を考慮していきたいというふうなことでございました。
 しかしながら、指定管理者制度がスタートしてまだ3年ほどしかたっていないというようなことで、まだ制度そのものが未完成な部分もあると思います。想定されていなかった課題に突き当たるというようなこともあろうかと思いますので、さらなる制度の充実ということを目指していくべきかなというふうに考えております。
 そこで、私自身も突き当たった問題でありますけれども、指定管理の協定の期間内に、指定管理者の相手先の組織形態が変わるというケースが見受けられます。例としては、気仙沼市水産振興センター、鹿折漁協が管理していたんですけれども、それが宮城県漁協に統一されたということで、我々知らないうちに指定管理者が宮城県漁協に移行になっているんでないかというふうに思います。それから今回の例もそうです。それから今後想定されるのは、南町駐車場とかエスポートの管理で、観光協会が指定管理者なんですが、コンベンションビューローと4月以降合併になるというふうなことで、これもやっぱり組織形態、中身は同じだよと言いながらも形は変わるわけであります。これが今市長が答弁したように、実質的な内容変更がないんだから、現行協定の一部変更で対応するということで本当に構わないのかどうか。私は構わなくないと思うんですよ。このような形でなし崩し的に議会への説明もないままに相手先が変わっているというふうなことは、指定管理制度のあり方からして私はおかしいと。議会の議決事項なんですから。この相手に対して、この組織に対して指定管理者を任せますよということを我々議会で議決しているんだけれども、我々知らないうちに、説明もない中で相手先が変わっているということはあり得ないと、私はそのように思うので、この辺はやっぱり手続上しっかりしてほしいというふうに思っております。
 それから、社協と事業団との新しい形態なんですけれども、市長から、さらなる発展を目指してもらいたいというふうにありました。私もそう思います。新社会福祉協議会が市民の期待にこたえるように、さらなる発展を目指してもらいたいと同じように思います。では、そのさらなる発展という部分の中身である、どのような部分をどう発展させていくかという部分であります。私が問題としているのは、収益事業と公益事業の中身の問題であります。これまでの社会福祉協議会は、公益事業を主体として、いわばそれをオンリーとしてやってきたわけでありますが、今回の事業団の合併に伴って、公益事業の部分よりも収益事業が格段に多くなってくるというふうなことがあります。これがその新組織としての理念・方向性というものを我々も含めて市民にもしっかりと知らしめる必要があるんじゃないのかなというふうに思うんだけれども、その浸透がなされていないというふうに私は思うので、その部分についてくどいようでありますけれども改めて今回も確認しておきたいと思います。
 それから、今具体的な形で課長から答弁をいただいたグループホームの関係であります。これまでは唐桑町に一つしかなかったので、そばにグループホームが他に比べるものがないからあまり気づかなかったんです。でも、既に気仙沼市として合併になっていて、気仙沼市には他にも民間の方々が運営するグループホームが現にございます。そこの中での利用料金の差が生じてまいりました。その理由というのは先ほど課長がお話ししたとおり、その入居費、建物を建てた際にただで借りれるものだから減価償却必要ないと、その部分は安くおさめるということで2万5,000円ほどの差があったというふうに聞いております。片や民間施設に入れば10万かかるのに、唐桑の桑の実に入れば7万5,000円と、入所した人、家族にとってはいいことなんだけれども、その恩恵に浴することができるのはたった9人の方々だけ、他の方々はそうじゃないというふうな、こういうアンバランスが生じているので、これは当然課長がお話しするとおり是正していかなくちゃならないというふうに思います。
 問題は、その是正するということは、何らかの形で本人負担を求めていくということになると思うんですけれども、本人から入ったお金がどこに最終的に入金になるのかという問題です。私は、これは指定管理者である社会福祉協議会に入るんじゃなくて、市の財産を無償で使ったがゆえにその分の差額が発生してきているわけですから、市民の税金をつぎ込んだがゆえにその施設を社会福祉協議会が無償で使えるわけでありますから、その差額分というのは市の財政に歳入として計上されるべきだというふうに思うわけでありますけれども、その部分の検討の方向性についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、指定管理者の3点目で、条例との関係について私は言わせていただきました。今後いろんなことが、ケースが想定されるわけですけれども、例えば業者の方から、このままでは指定管理者として、時代の流れの中で、指定管理者としての運営は非常に難しいんだと、ですからこの条例についてもこういう見直しが必要でないんですかというふうな提案がなされたとします。でも、行政の対応としてはこの条例に基づいて協定を交わして、あなたに3年間なり5年間の指定管理やっていただいてるんですから、それはできませんよと、ガラガラガッチャン、シャッターを下ろしてしまう、そういうのが現実だと思います。それから、もう一つ、逆に行政サイドからこの条例には時代の流れで変化が求められるなというふうに思ったときに、勝手に条例を変えられないと思います。指定管理者制度の中で、何年かにわたってこの条例に基づいてあなたに指定管理任せてるんですからというふうに約束してしまっているわけですから、市の当局の方で勝手に条例をいじくれないというふうな問題もあるだろう。仮に条例を改正するならば、その業者の了解を得ると同時に、さかのぼってその業者を選定したときの他の業者の方々の理解と了解をもらわないとそれはできないというふうな問題にぶち当たってくるんでないのかなと。これが私、今後この指定管理者制度を円滑に進めていく際の大きなネックになるのかなというふうに思っていたものでありますから、このことにどう対応していくのかについてこの機会にお聞かせいただきたいと思います。
 質問の大きな2点目でございます。
 本吉町との関係について、市長は今調査をしているところだというふうなお話でございました。確かにそうなんだろうと思うけれども、先ほども話したように既に合併協議会でテーブルについているわけであります。そういった中で、平成20年度スタートにして3カ年計画というと、順調にいけば合併後にまたがる計画になるわけであります。しかも、片や一次合併の建設計画の中には唐桑町の対応もしますと、でも財政の問題でなかなかいつやれるかわからないというふうな状況になっている中で、本吉町の方からこういうふうに一方的に計画が出てくるということ自体、私は違和感を感じざるを得ないわけであります。
 この間代表質問の初日には本吉町の議員の方々が何人か傍聴にお見えになっていたんですけれども、できればきょうも本吉の方々にお出でいただきたかったなと。私の思いを聞いていただきたかったなというような気はしないでもないわけでありますけれども、こういう問題について市長どうなんですか。合併協議会のテーブルについている本吉町の町長とのホットラインというのはないんですか。私は一次合併のあの経験を踏まえて、やはりこういう重要項目についてはトップ同士が大きな流れを変えないような形で確認し合うという、そのホットラインを持っているべきでないのかなと思うんだけれども、その何らかの町長からの説明というのはないままにこういうふうになってきたのかどうかということであります。私はこういう事業を進めることは、必要なことは進めるべきだと思うんだけれども、やはり手続上の問題がひとつあるだろうと思います。
 それから、もう一つ、やるんであればバランスを考えた中で、じゃあ唐桑地区はどうなるのかということを考慮しなければならないと。そういう総合的に判断をしていかなければならないというふうに思うので、この対応策について伺いたいと思います。
 それから、先ほども地域振興基金の関係で11番議員からも出ましたが、今回条例の制定に向けて準備中なんでありますけれども、この地域振興事業というものを今回の地域情報基盤整備の財源として活用できないのかということであります。23年度あたりからその取り崩し等も考慮されるんだというふうな前段の説明があったわけでございますので、そのことを踏まえて財源捻出できるんじゃないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、その取り組み姿勢について改めて伺いたいと思います。
 最後に水道事業の関係でございます。
 建設計画に多くの事業が盛り込まれておりまして、これを実現するということになると、さっきから話したとおり年度計画で財政等の問題もあるわけでございます。水道事業基本計画が定められまして、その中でも年度の計画が示されておりました。平成18年度から27年度までは資本的な支出計画として78億1,500万ほどが計上になっておりまして、そのうち特に新年度である平成20年度は29億数千万円の支出計画がなされております。先ほどお話しした20年度の事業費9億何千万というものと、この資本的支出の年次計画とではかなりの金額の差があるわけでございまして、このことも含めてどうなのかという部分でございます。全体事業費、さっきお話ししたとおりかなりの多額になるわけでありまして、そのスタートラインと言うべき20年度がこの9億幾らだけで済むのかどうか、この10年計画との整合性についても伺いたいと思っております。
 それから、老朽管対策についてはなかなか建設計画の10年内だけではできないんだよというふうな考え方が今市長からお示しをいただきました。私は建設計画に前期・中期・後期というふうに載っている以上、後期までに全面的に解決できるんだというふうに私は判断をしていたわけであります。市長の方から改めてそういうふうに言われると、ありゃ、これは大変だなというふうに思うわけでありますが、しからばどれぐらいの事業費がこの老朽管の入れかえにかかるのか。原因はその財源の問題だけなのか、その辺なんですよ。だって全体の老朽管だって位置づけていながら、10年たってもまだ21%とか、全体の34%しか解消になりませんよと、半分も解消になりませんよということでは市民の方々の理解や納得を得られないんじゃないかと私は思うんですよ。しかもこの間の新年度予算の中で、今建設常任委員会に付託になったわけなんですけれども、水道事業会計からガス事業会計へ8,200万長期貸し付けするということなんで、もし財源が問題なんであれば、私はこういう課題を抱えた中で何で水道からガスに8,200万お金を渡さなくちゃならないのか。市の財政全体を考えればやりくりせざるを得ないというような状況は痛いほどわかるんだけれども、水道、この一つを考えた時に、老朽管対策は急ぐべきだよということは共通認識として市長も私も全員でき上がっているはずなのに、何でこの財政が厳しいと、財源がないんだという中でこれをやらなくちゃならないのか。私はこういうふうな考え方が理解できないんです。そのことを含めて改めて考え方をお伺いいたしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、私の方からは指定管理者に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。
 まず1点、今回の社会福祉協議会の件で、これまで鹿折漁協の例もあったということでございますが、この件につきましては、前回もそうでございますし、今回も県の担当課の方と協議はしているところでございます。内容的には業務の遂行能力であるとか、それから職員が同一であるというふうなことで、実質的な変更がないということから、これらについては再議決の必要がないというふうな回答をいただきまして、それに基づいて我々は取り組みを進めているところでございますし、鹿折漁協が県漁協として統合されたという時も、それに基づいて今回は取り組みを進めているところでございます。
 それからもう1点、仮に指定管理の件でふぐあいが生じた場合はどうなるのかということにつきましては、先ほど市長の方からも御回答申し上げているように、指定期間内に前提条件等で変更を来すと予想のできないようなことがあった場合については協議をするということで、これは条例である、もしくは協定に基づくということで、そういうふうな決め方をしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 社会福祉事務所長斎藤和子さん。


◎社会福祉事務所長(斎藤和子君) 戸羽議員さんにお答えいたします。
 合併によって新しい組織となる社会福祉協議会の理念とそれから経営方針についてでございますが、まず社会福祉協議会の、合併によって二つの法人の特性を生かしたさらなる発展を願うというところなんですが、これまで社会福祉協議会が運営してまいりました公益事業については、経営基盤が小さいということもありますし、なかなかその経営的なところと、人的なところで事業の展開が小さかったというところと、それから事業団には介護保険事業や自立支援法の自立支援事業等のノウハウを持っているというところで、二つの法人が合併されることによってその特性を生かして福祉サービスの総合的実施機関としてもっと大きな展開が図られるんじゃないかというところがメリットとしてとらえられているところでありますので、市といたしましても公益事業についてはさらなる展開を期待したいところですし、収益事業につきましては、社会福祉協議会も話しているところですが、サービスの質の向上に努めて健全な事業を展開していきたいと話しておりますので、そこに期待していきたいと思っております。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 健康介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) 私の方からはグループホーム桑の実の居住費についてお答えいたします。
 ここの施設においては、市において整備をしておりますので、当然ながら減価償却そのものは市に属するものでございます。当然ながら居住費の利用料は市に入るべきものというふうな考えのもとで検討をしてまいります。


◎議長(小山和廣君) ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) 水道基本計画と、それから20年度分の整合性についての御質問でございますが、水道基本計画では20年度の想定事業費を29億ぐらいと見込んでおったわけであります。しかしながら18年、19年と新たな水源開発の候補地と言いますか、予定地でありました地下水の取水する箇所の用地交渉の結果、若干変更を余儀なくされたところであります。その変更によりまして、井戸の位置、それから導水管のルート、導水管のルートによりましては河川管理者、それから鉄道管理者、それから45号バイバスの45号の管理者と協議をせざるを得なくなったということから、現在その調査をしながら管理者に今協議をしておるところでございます。これらを1日も早く決定をしながら協議を整わせながら20年度事業でやらなくちゃならない事業については20年度、それ以降でもいいという、例えば事業の流れでそういったものであれば、そういったいわゆる計画変更をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、老朽管対策でございますが、老朽管ができないのはどういう理由なのやという、いわゆる財源が理由なのかというような御質問であったかと思います。私ども老朽管をなんとかしなくちゃならないということで現在やっているわけでございます。旧気仙沼地区におきましても鋳鉄管、それから石綿管についてはそれぞれ国の補助事業等も利用しながら進めてきた経緯がございます。しかしながら、特に鋳鉄管については、それから石綿管も同じでございますが、交通量が多いところなんかは単独で水道で掘ってやるというわけにはなかなかまいらないのかなと。いわゆるこれまでも実施してきたように、道路管理者が行う工事に合わせてやらないとなかなか難しいのかなと。それから道路の交通状況が緩和された時点ですね、例えば他の道路を利用して迂回できるような、そういう状況が出てきたときにはそれらをやっていくというようなことで考えております。
 それから、石綿管についてでございますが、現在17キロほどあるわけでありまして、それの15キロほどが唐桑地域であります。それで私の部屋に石綿管の管路図やっと今度張ることができるようになりました。ただそれだけではなかなか工事に着手するというわけにはまいらないのでございます。その中に含まれております流量計であるとか、弁であるとか、そういったものをきちっと本当に緊急時には作動するのかどうか、そういったことが確認できないとなかなか大変なわけであります。
 それから、旧気仙沼地区の石綿管と、それから唐桑地区の石綿管の違う大きなところが二つございまして、一つは唐桑地区の場合は15キロの3分の1が大体民地に入っております。民地の山林原野に入っております。これは一面、維持管理の面では大変なように、私も最初そう思ったんでありますが、逆に言えば石綿管の一番弱い衝撃力、いわゆる輪加重による衝撃によって破壊を今までしてきたわけでありますが、そういったものが、輪加重がないわけですから壊れにくいんですね。実際にこれまでの破損状況を見てみますと、旧気仙沼の石綿管は大体縦方向に管そのものが壊れるという状況であります。ところが、唐桑地区の石綿管はそういった破壊はほとんど見られないのであります。たまたまいい土質のところに輪加重がかからないでおるという、いわゆる気仙沼は例えば河川沿い、それから渓流沿いに道路が張りついておりまして、管の埋設のときに良質な土を入れたり、それから砂を入れるわけでありますが、そういったものが吸い出しによりまして直接管に石等が作用しまして壊れるという状況があったわけでありますが、唐桑の場合はそういったところが少ないということであります。
 それともう一つは、唐桑の場合は北から南へ一方向、一方しかないんですね。今入れかえる、例えば全部15キロを入れかえるにしても、ルートを変更しても大体20キロから25キロぐらいになるのかなというような見通しを立ててます。その残ったやつをじゃあどうするのかというようなことを考えておるんですが、むしろそれを残して、バイパス的な違うルートでも使えるよと、いわゆるバックアップできるよというようなルートに組みかえできないかというような、そういった今管路網図をつくりながら各、先ほども話しましたように弁、それから流量計をきちっと整備しながら、そういったものも含めて総合的に検討していかなければならないということでおくれているわけでございますので、決して財源がどうのこうのということではございません。
 私どもの基本計画の一番の大きな目標としては、財政の健全化、これも掲げていることは間違いございません。そういったことも頭に入れながら、今実際の状況を把握しながら計画をつくっていきたいなと思っておりますのでよろしく御理解のほどをお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 本吉町の情報基盤整備についてお答えをいたします。
 2月13日の新聞を見た時点では、戸羽議員さんと同じような感じを我々もちょっと抱いたところがございます。ただ、そうした中で早速内容はどうなのかということを教えていただきました。そうした中では、光ファイバーの芯線の一部を民間電気事業者に貸し出しをして、それで民間電気事業者が各世帯までの伝送路を整備し、ブロードバンドサービスを提供する公設民営方式を考えてるんだというような内容でございました。そして、それ以上の突っ込んだ内容については、現在プロポーザル方式と言いますか、企画提案型で募集をいたしておりまして、3月17日まで各事業者に企画提案書を提出するように求めているところでございます。したがいましてその内容等を見ながら今後検討していかざるを得ないと、このように考えてございます。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 大和田部長。


◎企画部長(大和田一彦君) それから、地域振興基金の関係でございますが、もちろんその財源として活用できるのはソフト事業が基本でございます。したがいまして、これは直接に使うということは難しいとは思っておりますが、ただ考え方といたしまして補助金とか助成金はそういう一般財源で賄っておるわけであります。その分が地域振興基金のそういう果実とか基金取り崩しで使うようになれば、逆にその一般財源のハードで使える部分が生み出されてくると、このような考え方もできるかと思いますので、その辺は今後慎重に対応していきたいと思っております。
 それから、先ほどの言葉の中で、本吉町さんの検討するというお話しいたしましたが、やはり是非についてはこれはここでの答弁は困難かと思いますので、今後のあり方、それについて本市においても十分検討していかなければならないという趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽議員さんに申し上げますけれども、水道会計の20年度のあれは、別に議案上程されておりますので、その点を御留意よろしくお願いします。
 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 時間も少ないのでまとめて重要な部分だけお話しをさせていただきます。
 指定管理者については考え方が示されました。でもまだ理解できない部分がある。なぜかと言うと、民間の相手もあるわけでありまして、仮に相手先の民間の会社が他の会社と合併した際にそれじゃあどうなるのかなと。今言ったような実質的な内容変更がなければ、そのまま議会に報告なくて済むのか。私はそうじゃないと思うんですよ。やはりあらゆる場面で変更があった場合には最低でも行政報告すべきではないかなというふうに思います。時間があったらこの考え方示していただきたいと思います。
 それから、収益、公益の社協の関係なんですけれども、健全な展開は当然求められるんだけれども、そうなったときにそれじゃあ不採算は切り離していくという考え方なのかという部分の心配がございます。採算が合う部分だけが社協が受けて、そうじゃないところは切り離していくというようなことなのかどうか。時間がないので答弁もらえるかどうかわからないんですけれども、この辺の疑問も残ってまいります。
 それから、市の歳入に計上されるという方向性を示していただきまして、私も安心しております。
 水道の関係でございますけれども、今までも部長さんからいろいろと修正提案をいただいて、我々も納得をしてきたところであります。バイパス的なルート組みかえというふうな発想ですね。我々今までの唐桑町の水道事業のあり方で頭がガチンコになっている部分を、柔軟な発想をいただいているということは非常にありがたいことで、そういう部分では部長の人柄とか手腕というものが伝わってくるわけでありまして、その思いをやっぱり今後の方針に残していただきたいというふうに思います。ただ問題は宮城県沖地震が来たときに、唐桑の水道が分断されて、ライフラインがもうパニックだよとならないように、そのことだけは切に住民として代表して願うところでありますので、何とか1日も早く老朽管の入れかえだけは手をつけていただきたいということでございます。
 時間の残った限り御答弁いただければと思います。


◎議長(小山和廣君) 残り時間2分でございます。答弁を求めます。
 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私から指定管理者の件についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほどもお話をしたように、これまでの件、それから今回も業務遂行能力や職員等について変更がないということで、これらを勘案して実質的な変動のない場合ということで取り組みをしてきたところでございますので、今の御質問の想定の分については、今後もしそういうものが出てくればということになろうかと思いますが、これまでの部分についてはそういうことで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 社会福祉事務所長斎藤和子さん。


◎社会福祉事務所長(斎藤和子君) 社会福祉協議会では、公益事業に対しては市民から会費をいただいているということですので、今後の社会福祉事業の運営についてもそこには迷惑をかけないように、また社会福祉協議会総括して事業を運営していくということなので、その辺を期待していきたいと思っております。


◎議長(小山和廣君) 時間がまいりましたので、これにて24番戸羽芳文君の質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午後 0時01分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 0時59分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、「産業振興について」ほか4カ件、2番畠山光夫君の質問を行います。2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたしてまいりますので当局の意のある答弁をよろしくお願いいたします。
 1カ件目は産業振興について。
 まず1点目は魚市場のサメ類の水揚げ後の処理について。本市魚市場はサメ類の水揚げも多く、フカヒレの生産では日本一、釣りカツオと並んで全国屈指の漁港です。魚市場にたびたび足を運んだ際「漁船員の皆さん御苦労様です」「本市魚市場に水揚げをしていただきありがとうございます」と心の中でつぶやきながら水揚げ作業、入札等を見てきます。ただ、いつも感じるのはヨシキリザメの山積みされた光景です。シートをかけるとか、何らかの方法があると思いますが、入札後の敏速な処理が望まれておりますが、対応についてお示しください。
 2点目は、沿岸養殖漁業の振興について。沿岸養殖漁業も燃油、資材等の高騰、またカキ需要、アワビ価格の伸び悩み、後継者不足など多くの課題を抱えながら増産を目指して努力しております。幸いことしのワカメの第1回入札会では三陸産の在庫不足と作柄予想が宮城県産においては昨年の70%くらいの生産量が見込まれていることから、高価での取引となり、生産者も高価維持に望みをかけておるところであります。生産現場の最大の悩みは種苗の確保です。岩手県、鳴門、塩竃等の種苗に頼ることが多く、岩手県産の種苗は外洋漁場のみの使用で、また鳴門、塩竃産種苗については肉薄、内湾向けとなっております。地元産の種苗が確立されておりません。三陸産ワカメのブランド化を目指すためには早期に種苗生産施設が必要であり、波路上ふれあい漁港への採苗施設が望まれておりますが、これらのことについて県当局に対してどのような取り組みをなされていくのかお伺いいたします。
 3点目は、米の生産調整とブランド化を目指す取り組みについて。米の生産調整は、農協や生産者主体の仕組みに移行されて2年目を迎えます。昨年生産目標数量が達成できなかった本市には前年比63トン減の1,728トンが配分され、約33ヘクタールの減反が追加されることになります。本市は飯米農家も多く、また未整理地も多く、今年度以上の生産調整が強化されますと、遊休農地が増加し、耕作放置につながる農地の荒廃が進むことになります。また、農業が生活できる職業として存在し得ない状況で、我が子に農業に従事させようと考える親はいない。そのことが後継者の育たない要因であり、5年後、10年後には農業従事者の平均年齢がそのまま加齢され、日本農業は衰退への道を余儀なくされ、崩壊寸前の事態に直面していくとも言われております。日本で自給率が100%確保されているのは米だけです。年々強化される米の生産調整に対して、市長はどのような施策をもって取り組まれていくのか所信をお伺いします。
 4点目は、米のブランド化に向けた取り組みについて。昨年11月、島根県で開かれた米の食味鑑定士会主催、第9回全国米食味分析鑑定コンクールで上羽田の小野寺幸人さんが全国から2,103点の応募の中から金賞を受賞しましたことは、食彩豊かなまちづくり実現に向けて取り組む市長さん、またスローフード都市宣言をしたまちとして朗報でした。本市の土壌は作物の食味を増す要素を持っていると思われます。現在南三陸農協では三陸米として販売しておりますが、広範囲であり、気仙沼産のブランド化を目指す取り組む考えはないか所信をお伺いいたします。
 2カ件目は、小河川の環境保全について。
 1点目は、本市には2級河川を除く小河川が何本かあります。これらの小河川は農業用水路と生活排水路が併用しているところもあり、土砂等の堆積により川幅が狭隘となり、ひとたび大雨が降ると市道にはんらんし通行できなくなることもあります。また、萱、雑草が繁茂し、環境保全を損ねているところもあり、小河川の整備の考え方をお示しください。
 2点目は、向洋高校前の水路について、前にも質問しておりますが、この水路は生活排水の集中する水路で、満潮時には水位が上がり、干潮時には川底が見え、堆積された泥が見え、学校周辺であり、また伊達藩時代の塩田跡で、本市の観光コースのスポットの一つです。観光ボランティアの方の話によれば、自信を持って御案内できるところではないと話されております。水路の改修にはそれ相当の財源が必要であることは私も認識しておりますが、何らかの対策が不可欠であると考えますが、所信をお伺いいたします。
 3カ件目は小学校の再編計画の取り組みについて。
 今、少子化は避けては通れない大きな課題の一つであり、教育環境も年々変化し、本市においても一定規模での実践が困難となりつつあるのに、再編計画が積極的に進められない要因が何なのか理解できません。集中改革プランの中では適正な教育環境の整備とするにとどまり、具体的には何も示されておりません。県内各市町村では教育環境の整備に積極的に取り組んでおり、南三陸町では適正規模による教育、老朽校舎での安全確保の問題といった面から統廃合を進め、教育環境が整備なされました。適正規模の基準と言われている各学年2学級以上のクラスがえによる交流を可能にする再編計画について市長の所信をお伺いいたします。
 4カ件目は、職員の人事異動について。
 職員は3月末には人事異動の内示があり、4月1日付で発令されますが、人事異動にはある程度長期間在職を求められる職種もありますが、長期に在職させるべきでない職種もあると思われますが、能率効果を上げるには市長はどのような基準をもって人事異動に当たっておられるか、庁内、総合支所、出張所、5年以上も一部署にあって異動のない職員も見受けられますが、合併後3年目に向け総合支所との人事異動を含めた中で長期在職者についてどのような考えに基づいて対処なされるのか。また若い職員については同じ部署での異動にとどまることなく、多くの部署での経験を積み重ねることが必要であると考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
 5カ件目は、市立病院について。
 新聞、テレビ等で救急患者がたらい回しされることが報道されておりますが、市立病院の救急外来の多いのには私も驚きました。以前市立病院の救急患者の受け入れは90数%の受け入れをしており、全国でも上位ですよという話を聞かされたことがあります。医師、看護婦さんを初め、職員の皆さんには大変な御苦労をかけていることを知り、その場で心の中で頭の下がる思いでした。地方自治体病院では、医師、看護婦不足が報じられておりますが、本市の市立病院の充足率は十分なのでしょうか。
 次に、男子看護師の雇用について。過去に採用試験に応募者があったでしょうか、お伺いいたします。今は看護師を目指して看護学校に男子生徒の入学が増加傾向にあるそうです。市立病院においても新病院に向けた取り組みの中で、男子看護師の雇用を視野に入れた施設整備等が必要となりますが、受け入れ態勢について伺います。
 2点目は、市立病院附属看護学校の共学について。看護専門学校といえば女子と思われてきましたが、今は男子の入学が多くなりつつあるそうです。現在、市医師会附属看護学校は男子生徒が准看護師学校に19名、高等看護学校には34名が准看護師、看護師を目指して学んでおります。本市出身の男子学生は、卒業後は地元に残って働きたいという思いで看護師を目指しておりますと伺い、心強く感じてきました。新市立病院建設計画の中で附属看護専門学校の共学に向けた施設整備が必要となりますが、これからどのような取り組みをなされていくのかお示しください。
 3点目は、最近自治体病院では個人情報保護法の重視を守るためか、病室の個人名の表札が掲示されていない病院があります。市立病院では表札の掲示をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 以上5カ件、11点について質問し終わります。ありがとうございます。


◎議長(小山和廣君) 2番畠山光夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 畠山議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、産業振興のうち、魚市場のサメ類の水揚げ後の処理についてでございますが、水揚げ数量が多いときは、買い付け企業の実情もあり、すべてを短時間で搬出することは難しいと伺っております。市といたしましては、卸売業者と話し合いをしながら、利用者の事情に配意しながら、適切に処理できるように協力要請をいたします。
 次に、浅海養殖業の種苗生産の安定化対策でございますが、ふれあい漁港における種苗生産施設の整備につきましては、関係機関・団体との継続的な協議を通じ、着実な推進に向け適切に対応してまいります。
 次に、米の生産調整とブランド化への取り組みでございますが、生産調整については、関係機関並びに地域水田農業推進協議会と一体となり、国の新たな補助制度などを説明しながら、農家のなお一層の協力が得られるように努めます。
 米のブランド化についてでございますが、羽田地区での取り組みは、良好な食味と食の安全に重点を置き、ブランドの確立に向け意欲的でありますことから、本市といたしましても、関係機関・団体と連携しながら支援に努めます。
 次に、小河川の環境保全についてであります。小河川の環境保全につきましては、これまでの支障箇所の草刈りや、土砂除去などの維持管理に努めており、今後も各地域の自治会や河川愛護会、道路保護組合など、地元の方々の御協力を得ながら対応してまいります。
 次に、向洋高校前の水路の環境保全につきましては、相当な事業費を要することから、全面的な整備は難しい状況にございます。しかしながら、環境保全のため、今後も排水に支障のある箇所の草刈りやしゅんせつ等の維持管理に努めながら、生活排水につきましては適正な処理について地域の方々の御協力をお願いしてまいります。
 次に、職員の人事異動についてでございます。適正に照らしながら、多様な業務経験を通じ、社会情勢等に対応できる人材の育成に努めております。長期在職者については、専門的な職種等におりますが、今後とも実情を見据え、適切に対応します。
 次に、市立病院と附属専門学校の件ですが、初めに男性看護師の雇用についてであります。男女雇用機会均等法に基づき、男女の区別なく募集を行っております。また、応募者については、平成19年度職員採用試験に2名の応募があり、そのうち1名が受験しました。市立病院附属看護専門学校の共学ですが、施設が狭隘であり、男性用トイレ、更衣室等の設置が困難であることから、現在女性のみの募集となっております。共学化につきましては、今後の検討課題にいたします。病室の入院患者の表札については、入院時確認しており、希望のあった場合には表示しておりません。
 教育関係については教育長より答弁をいたします。


◎議長(小山和廣君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 畠山議員さんの小学校の再編計画の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 文部科学省の定める1校当たりの標準学級数は、小・中学校ともに12学級から18学級となっております。宮城県では小学校においてはクラスがえが可能な12学級以上、中学校においては全ての教科担当者が配置できる9学級以上が望ましいとしております。市内の小・中学校は、児童生徒の減少により、県が示している望ましい学級数に満たない学校が多い状況にありますことから、現在今後の児童生徒数の推移及び県内の学区再編に係る動向調査をしております。学校規模の最適化の目的は、よりよい教育学習環境をつくり出すことにありますが、通学距離や地域の文化・コミュニティの拠点という視点も含め、地域の現状も踏まえながら基本的な考え方を整理するとともに、庁内において検討会議を立ち上げてまいります。


◎議長(小山和廣君) 2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) それでは再質問をさせていただきます。
 現在ワカメの価格というのは先月4回目までやったんですけれども、もうどんどんと上がってきています。10キロ当たり1万2,000円とか、岩手県においては1万6,000円とか、昨年の倍以上の値段、逆に漁民が心配するという価格まではね上がってきております。これは品不足によるものですので、決して生産者としても喜べるという状態ではないんです。というのはやっぱり来年度に必ずはね返りがありますので、その方が不安だという部分があります。
 それでこの種苗生産なんですけれども、岩手県は前にも話しましたけれども、バイテクで採苗してるんですよ。宮城県は昔ながらの採苗方法ですから、同じ種つけしても確率性がかなり低い。そういう部分がありますので、今ふれあい漁港が本来であれば13年3月に完成するはずなのが、まだ7年たっても現在まだ港の工事をやってるという状況ですので、7年もおくれております。それは財政事情非常に厳しいのはわかっておりますけれども、生産者にとってはやっぱり種苗の確保が最大の課題でございます。
 三陸のワカメというのは肉厚のワカメを消費者、それから買い受け人の方が求めておりますので、どうしても三陸産のワカメは価格がぼんと高くなるという傾向にはあります。皆さんも食べればすぐわかると思いますけれども、鳴門とか中国産、韓国産になりますと、私の経験からいけば大体舌に乗せてちょっとかめばすぐ「これ外国ものだな」というのがわかります。そのぐらい違いがあります。
 それにしても、この年に1億ぐらいふれあい漁港に予算がついてるんですけれども、私心配してるのは、あの護岸・接岸岸壁が完成した後に、来年になるか再来年になるかわかりませんけれども、終わった時点で埋め立てしたところの整地等がありますけれども、果たしてそこにまた同じく1億円の予算がつくかどうかというの、そういう心配をしております。ですから、1年でも早く住民が要望してる採苗場の建設とかを含めた中からすれば、同じ予算化をしていただいて、上の整地、それから上物の建設に向けた取り組みが必要でないかなと思いますので、その辺よろしく県当局に働きかけを、私たちもしていきますけれども、お願いしたいと思います。
 それから、1番目のサメなんですけれども、一山、二山のときもありますけれども、確かに五つも六つも山になっているときもあります。やっぱり見た目からしても余り感じのいいものでないし、片方はマグロとかそういうのはぴっと並んでるし、言葉悪いですけど、この辺の言葉で言うと「要らないのぶっ重ねてる」という、そういう感じにどうしても見られます。ですから、その辺は網目のずっとこまいですね、金網というか、今ナイロン製ですけれども、あれ等で囲いをすればある程度外から見えない部分もあるのかなと。あとシートをかけるとか、いろんな方法があると思いますので、業界の皆さんとその辺は話し合いをしていただいて、観光客が見てもそう感じないように、あとあれは時間がたてばたつほど、私たちは港町の出身だからそう感じない部分もありますけれども、においがかなり増してきますので、やはりそういう観光の面からいたしましても、やはりその辺の検討も今後必要じゃないかなと思いますので、その辺よく御協議していただきたいなと、そのように思います。
 それから、米の生産調整なんですけれども、これは国の政策ですからですけれども、私すごいよかったなと思ったのは、市長さんが食について村井知事に要望してきたんですよね。「鈴木市長は農林水産物の食料自給率について日本人が食べるものは国内で生産するのは基本、自給率向上を図るため政策を国に対して要望してほしい」こういうふうに要望してきて、やっぱり市長さんも食についてはかなり真剣に取り組んでいるなと思いますけれども、これはやはり気仙沼のように国会議員2人もおりますので、やはり国会議員を使った中で、国の方にもっともっと働きかけが必要じゃないかなと思っております。本当に米の、米だけです、先ごろもテレビでちょっと見たんですけれども、皆さん食べてるいわゆる大豆、みそとか豆腐とか、そういうものは国内生産が15%だか12%ぐらい、あとはほとんど輸入という状況であります。穀物はすべて輸入に頼ってるという状況でありますので、将来の日本の食を考えるともう少し地方もそうですけれども、やっぱり国の政策が一番大事かなと思っておりますので、市長さんにはなお一層の国に働きかけをしていただきたいなと、そのように思っております。
 きのうの新聞、河北新報で皆さんお読みになったと思いますので省略しますけれども、追いつめられている、それから後継者不足が物すごい深刻になっていると、今さっき登壇して質問したことと同じで、自分の子にとても農業は継がせたくないという人が60%近くですか、いるというそういう状況なので、やはり日本の食を考えた場合には、食料生産地の農業ばかりじゃなく、気仙沼の市長さんがひと肌もふた肌も脱いで国に要望活動をしていただきたいなと、そのように思います。
 それから、ここで一番お願いしたいのは、米というのは単なる米だけつくっているということじゃなく、やはり消費者の皆さんにいわゆる水田がどういう役目をしているかというのは、やはり国ももう少し消費者にアピールしていただきたいなと、そういう部分が私常々思っております。やはり地球規模の温暖化の防止にもなっているんだよと、国土の保水、いわゆるダムの何十個分も保水してるんだよと。そういう部分の訴え方をしていかないと、テレビ見ててもそうですよね、何かそういう部分に農業者代表で行った方も、何かその部分触れないで一生懸命反論してますけれども、やはり基本的なのは米作というのは米だけつくってるんじゃないよということをもう少しやっぱりきちんと訴えていくべきではないかと私は常につくづくそう思っております。
 それから、ブランド化に目指した取り組みなんですけれども、これ上羽田地区だけじゃなく、階上でもかつて圃場整備した以外も含めて12カ所の食味の鑑定をした結果、決してこの気仙沼地区は魚沼産に負けない食味分析されております。階上で一番高いところでは確か93%という食味が出ていますので、気仙沼地区はやはりかつて階上、大谷とかジャガイモを生産した時期あったんです、物すごく。それで有名になっている部分はあるし、それからイチゴ生産農家、その土を使っている農家については非常に食味があるということで、消費者、それから量販店等からも受けがいいということも伺っておりますので、ですからブランド化目指すにはあんまり広範囲化だとなかなか大変なので、羽田地区もそうですけれども、新月・新城地区とか、それから階上生産組合等もありますので、それらを含めた中で検討する必要があるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、小河川についてですけれども、小河川については皆さんが歩いておわかりのとおり、萱ぼうぼう、遊休農地もありますけれども、萱がぼうぼう、先日階上でちょっとした火災がありました、あれも多分すぐ道路の脇ですので、もしかするとたばこでもぽいと捨てられて、それが萱についたと思われます。ですから、そういう箇所が市内回りますともう荒れ地と同じぐらいな状況になっております。これから火災等も多くなる節ですので、農協さんとか農家の方々とお話し合いをしていただいて、やはりあれらも刈り取りをするとか、そういう方法も必要なのではないかなと思います。その辺よろしくお願いしたいと思います。
 それから、4つの市内の大川、神山川、面瀬川、鹿折川、この河川については環境整備協議会ですか、何かそういう協議会があって、環境保全についていろいろ話し合われているみたいですけれども、いわゆるこれらを除いた小河川、何本か気仙沼湾に注がれております。気仙沼湾はかつて赤潮でかなり困った時期がありました。あれはヘドロのしゅんせつによってかなり浄化された、水質がよくなったというふうに言われています。確かに下水道、合併浄化槽等の普及もありますけれども、いわゆる窒素・リンはほとんどは陸で、いわゆる農作業で使った部分が海に注いでいくという話を聞いております。それから、窒素・リンについては水質検査は通りますけれども、実際そこの泥をやった場合にはかなりの窒素・リンはあるそうです。
 それで、先日ちょっと講演がありまして私聞きに行ったんですけれども、宮城県の保健環境センター佐々木部長さんっておるんですけれども、この方は市内南町出身で、素晴らしい人がいるんだなというふうに感じてきましたけれども、千葉総務部長の2級ぐらい後輩だというふうな話聞いて、ラグビーも一緒にやった仲だよという話を聞いてきて「これからうちの方も何かでお願いする場合もありますけれどもよろしくお願いします」と話してきたんですけれども、この人は、今現在松島湾においていわゆる堆積されたいわゆる窒素・リンをどのようにして分解して少なくするかという取り組みを松島湾で実際に実験しながら進めております。これは赤潮対策についてやってるんですけれども、これはアカモクを利用した、この辺では「じゃまもく」と言うんです、あれ。かつて私もノリやりましたけれども、ノリ網にぐるぐる絡まって大変なものなんですけども、山形、秋田に行けばあれは食用として食べられておりますけれども、この辺では余り利用されておりませんけれども、この取り組みをなさって松島湾をきれいにしようということで、取り組んでいるすばらしい方であります。それから、このアカモクですね、栽培して白石温麺、それを粉にして、粉末にして白石温麺に入れて加工している温麺屋さんがありました。それで試食しまして、私も4個ほどもらってきて、うちで食べてみたんですけれども、結構食感があって「ああ、いいな」というふうに感じてきました。何か体にも非常にいいみたいなので、この辺の取り組みも、小河川から出る泥等も結構気仙沼湾堆積しておりますので、そういう取り組みも必要ではないかなと思います。
 それから、向洋高校前の水路なんですけれども、あの水路、私水量をはかったわけでないからだけども、大雨になると道路まで当然あふれます。ですから、あそこは勾配がないために、多分水門から抜けていくところですので、高低差がないのでどうしてもあふれると思うんです。私専門家じゃないからわかりませんけれども。ですから、水門のいわゆる水路より水門が狭いですから、どうしても水が抜けません。満潮時には当然抜けませんので、やはりある程度の、ふだんは勾配があればもっともっと抜けられるんじゃないかと思うし、あのヘドロ化した泥も何かもう少し対策があるんじゃないかなと。観光ボランティアの方とさっき話しましたけれども、「光夫さん、あそことても紹介できませんよ」と。歴史的な塩田跡ですけれども「とてもあそこは紹介できません」と、そういうふうに言われました。ですから、現在の川幅のぐらいなくとも、大きいU字溝等であれば、向洋高校の後ろぐらいのU字溝があれば抜けるんじゃないかなと思うんですけれども、それらを含めた中で、あのヘドロ化はちょっとやっぱりあんまりいいものではないので、何とかその辺の対策を講じていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。
 それから、次ですね、3番目の小学校の再編計画なんですけれども、よその、例えば仙台市、登米市、栗原市等においてはかなり議論されてるんですよね。何で気仙沼だけ全くここに上がってきて議論ないのかなと、私不思議でならないんですけれども、教育長さんの答弁によれば、地理的な問題、地形的な問題と言うんだけれども、ここより、気仙沼地区より地理的に物すごく悪いところでもやってるんですからね。ですから、もう当然議論されてもいいはずです。
 それから、これから唐桑小の建設、鹿折小の建設あります。やはりその辺の進め方の中で、これやっぱりもっともっと真剣に取り組んでいただきたいなと思っております。財源豊かな時代なら別にどうってこともないんですけれども、財源も非常に逼迫してる状況の中、それから特に私思っているのは、適正規模のいわゆる問題ですね。やはり環境整備というのは学校を直せばいいという問題ではないと思いますので、やはりこれらをクリアしてやらないと、やはり将来の子供たちにとっては、私はしっかりとした取り組みを持ってやっていただきたいなと、そのように思います。余り語りますとまた長くなりますからやめます。
 それから、職員の人事異動については、やはりいろんな事情がありますけれども、特に5年も6年も7年も8年もなりますと、専門部署についてはそれは当然必要なことですけれども、そうでないところはやはり同じところに4年か5年いますと、次の部署に行った場合の不安感というの、多分職員の皆さん持ってるだろうと思います。ですから、そういう面も考慮した中で、これから合併に向けてまたいろいろとあると思いますけれども、ある程度の人事交流はしていただきたいなと思います。特に若い方々については、職員の方々についてはやはり2、3年のペースで同じ部署の異動だけじゃなく、やはり他の部署にどんどん異動していただいて、経験させていくというのが私は大切ではないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいなと思います。
 それから、市立病院については今後の新病院建設に向けた中で、男子の雇用とか、男子学生の入学を規制していないということを私もわかっていますけれども、取り組みの中でそういう考え方を持って門戸を広げていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) 2番畠山光夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方から3点についてお答えいたします。
 まず、ワカメの種苗の関係でございますけれども、この件につきましてはふれあい漁港を現在整備しておりますが、その場所に水産試験場の移転とあわせ、種苗施設と言いますか、その機能も持った上で、あわせて整備していただきたいということで、これまでも進めてきております。この前の県の水産試験研究機関の再編整備の説明等もあったわけでございますが、気仙沼の水産試験場もその中に入っておりますけれども、水産試験場は現在の場所にそのままあるわけでございますけれども、そのときの説明に対する回答においても、ふれあい漁港への種苗施設の整備と言いますか、それもまず第1番目にこれは実施していただかなければならないというふうなことで申し上げておりますので、市長からも答弁したとおり、今後も適切に対応してまいりたいなと。着実に推進していただけるよう進めていきたいというふうに思います。
 それから、2点目のサメの処理の関係でございますが、議員さんの御提言がございましたとおり、網をかけるとかそういうふうな方法などもという御意見でございますけれども、この件に関しましても卸売業者の方とも我々もちょっと話をしたりもしております。具体的にどういうふうにやったらいいのかというのはまだ結論には至っておりませんけれども、スカイタンクに入れたらどうかというふうな方法などもございますので、卸売業者の方となお話し合いをしながら、また買い受けした業者さんの方にも、すぐ自分の自社工場に持っていけないという事情があるようでございますけれども、できるだけ早く持っていっていただけるようにというか、その辺もお話してまいりたいなというふうに思います。
 それから、3点目の米の生産調整の関係、ブランド米の関係でございますけれども、我々も食料生産と言いますか、一次産業というのは非常に人間が生きていく上で絶対条件でございますので、自給率はやはりできるだけ下がらないようにと言いますか、むしろ向上するように取り組むのが必要かなというふうにも思っております。そういうふうなことから、これからも機会を捉えながら、できるだけ食料の自給率向上に結びつくようにお話しをしてまいりたいというふうに思います。
 あとは、ブランド米の関係でございますが、羽田地区においてブランド化への取り組みをしたいというふうなことで立ち上がってきております。議員さんお話しの階上とか新月とか、そういう他の地域まで広くというふうなお話でございますけれども、私はまず羽田地区なら羽田地区においてしっかりとしたブランド化への取り組みと言いますか、そういうふうなところをまずきちっとできた上で、核がやっぱりしっかりしていないと広げていくと言っても私は難しいんじゃないかなという気がいたしますので、その辺はやはり先進的に事例として羽田地区の方ででき上がることを、私も我々の方としてどういう支援ができるかはまだわかりませんけれども、関係機関、団体ともその辺協議しながら支援できるものは支援しながら、1カ所でまずきちっとできることを進めていければなというふうに思っております。
 私の方からは以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 まず1点目の小河川の環境保全でございますけれども、パトロールを強化いたしまして対応いたしますが、地元からの情報提供も必要でございますので、地元の方々に協力をお願いしてまいりたいと思っております。
 それから2点目の向洋高校前の水路の整備でございますけれども、確かに水路断面も検討しなければならないというふうに感じております。これについては後で調査をいたしたいと思っております。なお、ヘドロ化した土砂についてでございますけれども、隣接地へ影響のない範囲でしゅんせつ等対応したいと考えております。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) 私からは職員の人事異動についてお答え申し上げます。
 ただいま議員からお話のあったことにつきましては、我々といたしましても十分認識をしてるつもりでございます。ただ一方ではその部署の、または業務上の連続性ということにも十分配慮しなければならない部分でありますので、なおその点も含め、留意しながら今後努めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 畠山議員さんの小学校の再編計画の再質問にお答えをいたします。
 この学校制度は日本が近代国家になる場合においても、また戦後国の再建を図る場合におきましても本当に学校というものが大変な役割を果たしてまいったわけであります。そういった意味ではまさに教育がその地域の持続可能な発展を左右する、または場合によりましてはもう少し小さく考えますとその地域コミュニティーの持続可能な発展を左右するという非常に重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、戦後64年たちまして、今大きな転換期にあることも十分認識しておるところでございます。財政論ではなくて、この地域の将来のことを考えた場合に、どのような義務教育環境が望ましいのか、そしてまたそれぞれの地域における学校配置が最適なのかにつきましては、これはまさに市民全体での合意形成が必要な、まさに重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、庁内において検討会議を立ち上げるというふうに申し上げましたのは、そのまさに合意形成をするためのそれぞれの各地域、学校の抱えている課題、それから住民の願いや思い、そうしたものを踏まえながら関係者といろいろ議論をして、やはり気仙沼市においてはこのような学校環境をつくり上げていくことが次の時代にとって必要なんだという、そういう市民全体のインセンティブが高まるような制度設計をやっぱり検討していかねばならないというふうに思っているところでございます。そういった意味では、各地域から若干おくれているというふうな受けとめ方もされておりますけれども、教育のあり方につきましては、まさに地域社会を大きく変えるものになるわけでございますので、その点につきましては時代の要請も踏まえながらも、やはりしっかりと将来構想を立てていきたいというふうに思っておりますので、そういった意味での検討のための時間をいただきたいというふうに思っております。


◎議長(小山和廣君) 2番畠山光夫君。


◎2番(畠山光夫君) どうもありがとうございます。
 今教育長さんから、までまでと御答弁をいただきましたけれども、やはりその地区に行った場合、やはりそういう話もかなりされてる部分があります。というのはやはり1年生に二人、三人ぐらいの入学ではとても子供かわいそうでわかんない。あるところでは、面瀬地区に家を建ててそっちに家族全部行ったところもあります。やはりそういう問題等も含んでおりますので、やはりこれはもっともっと真剣に取り組んでいただきたいなと、そういうふうに私は思っておりますので、やはり唐桑小の建設、鹿折小の建設を含めた中で十分な検討をしていただきたいなと、そのように思っております。
 それから、一番目のサメの部分なんですけども、触れたくないんですけれども、今南氷洋でクジラで騒いでおりますよね。ですから私このサメの問題で取り上げたのは、一番心配なのはそこだったんです。これみな関係のしてる方もそういう話をされております。ですから、ヨシキリザメの水揚げした部分をできるだけ見せたくないと、そういう話をされます。ですからその辺については十分な検討が必要かと思いますので、業界の皆さんとよく話し合っていただきたいなと、そのように思います。
 それから小河川については、今後継者不足で、昔ですと水路、堰普請と言ってみんな出てきれいにやったんですけれども、なかなか今後継者不足等でその辺の用水路、排水路含めた中の整備がなかなかやっていけないという部分がありますけれども、なお各水利組合等さんとも話し合いをしていただいて、協力もらいながら進めていっていただきたいと思っております。私も水利組合長預かっておりますので協力はしてまいりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) これにて2番畠山光夫君の質問を終わります。
 次に「後期高齢者医療制度の問題点に対する自治体の対応は」ほか2カ件、5番田中富治君の質問を行います。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) いよいよ代表質問、一般質問と続いて最後になりました。
 なお、最初にお断り、お許しいただきたいことが、質問の題の中に議案と同一のこともございますけれども、私は審議とは別な角度から質問させていただきます。
 社会保障が後退している政治基調のもとで、ますます拡大する格差や貧困化などの諸問題がありますが、殊さらに高齢者がターゲットにされている今の政治のあり方に、これには我慢のできないものを感じている国民や住民は増大するばかりではないでしょうか。その焦点は高齢者に対する医療制度の大改悪内容であります。今まさに政治のあり方が根本的に問われている局面ではないかと思えてなりません。ですから、自治体の存在と機能は重要であると思います。私が思うのは人が普通に生きられる社会、すなわち人格、人権が尊重され、命と健康が守られ、老人が大事にされ、何人も明日の生活が脅かされない、そのような社会の流れを推し進める政治こそ本来の意義と責務ではないかと考えますので、この視点から質問させていただきます。
 最初に大きな項目、後期高齢者医療制度の問題点に対する自治体の対応についてでございます。
 新しい制度の実施日程を4月に控え、具体的な問題事項も多く出ています。何と言いましても75歳以上の人たちの健康と暮らしの実情には本当に厳しいものがあります。今までの医療保険から脱退させられ、全く別枠の医療制度の被保険者として、今後の医療サービスをどこまで受けられるのか不安を募らせている中で、制度実施これを中止、また見直しを求める声も急速に高まっており、既に500を超える自治体決議にもなっています。今なぜ高齢者に対する差別医療が国民的な怒りとして燎原の火のごとく広がっているのでしょうか。まさにここには国民や住民のこの先を見据えた認識があるからではないですか。明日の我が身に降りかかる事態、我が身の行く末で待っている仕打ちの輪郭が見えているからです。
 そこで、具体的に伺います。現行老人保健並みの健診事業の継続実施についてです。
 後期高齢者医療制度での健診項目、内容で現行水準が継続されるのか伺います。現行水準以下となるのであれば、現行並みの是正の要望を自治体として広域連合に働きかけを強めて欲しいのであります。広域連合の対応でもできない場合は、自治体としてこれまでどおりの健診事業実施にどう対応するのか伺います。
 次に、資格証明書を発行させない自治体の働きかけについてです。
 年金から天引きされる対象者でも多くの高齢者は保険料の負担増で生活費が切り詰められることを苦慮しているわけですが、それにも増して天引き対象外の低額年金受給者からの保険料徴収はあまりにも冷酷な大改悪の高齢者医療制度のスタートであります。生活費の原資はどこにあると言うのでしょうか。保険料を払いたくてもどうにも払えない高齢者の運命をこれまでにない制度の切りかえだけで簡単に決するというやり方は、余りにも身勝手な政治の横暴ではないですか。救済をする網の目をより小さくすることこそ求められているところに、逆にその目を拡大するということと同じではありませんか。まさに高齢者にとっては自分たちから引き離されるライフラインの重大な変更ではありませんか。滞納するほどにまで追い込まれている後期高齢者が保険証を取り上げられ、資格証明書の発行でどうして病院にかかれるのですか。資格証明書発行は医療からのボイコットと同じ意味でしかないではありませんか。絶対にやってはならない命を縮めるような制度は、広域連合に対してもやめさせるべきです。その働きかけを強めるべきです。御答弁願います。
 次に、医療費の適正化などの名目による医療費総抑制策導入についての見解についてです。
 幾通りかの数値目標とその達成度合いの指標が医療機関、自治体に対する国の医療行政の評価の尺度にされ、医療の実態とは全くかけ離れた数値目標の管理と責任追及だけが先行され、その数値差が国の負担分の削減の根拠にされる仕組みが制度にあるということは、実態の改善策から見ればまさに適正化を欠いている政策の押しつけではありませんか。無理な目標の達成はその後際限のない窮地への道に進む懸念が大いに見えるものではありませんか。自治体や医療機関が追いつめられるその先で結局取り残されるのは後期高齢者であり、ここに一番しわ寄せがさせられるのではありませんか。高齢者の医療のあり方を自治体としてどう考えているのか、御見解とその対応姿勢を伺います。
 次に、広域連合に対する運営審議会等の設置要望の取り組みについてです。
 後期高齢医療の問題点がたくさん指摘され、具体的に明らかにされてきている状況のもとで、制度の矛盾、見直し、中止等を求める声などが全国的に高まっています。また、今後の被保険者に対する問題の対応で、公に開かれた民主的協議運営の場がどうなっているのか、はっきりとしていません。公の保険事業としてできるだけ開かれた協議による運営が必要ではないですか。広域連合に反映させる民主的機構は必要だと考えますが、自治体としての見解と今後の対応について伺います。
 次に、大きな項目、国民健康保険財政問題での国の責任を求める課題への視点と自治体独自の施策対応についてでございます。
 自治体財政に対する国の責任があいまいにされている政治的後退の流れの中で、いつまでも自治体が国に忠誠を尽くす姿勢にとどまっているならば、いずれは自治体行政の行き詰まりを早めるばかりではありませんか。社会保障費がどんどん削減されていますが、その中でも医療保険制度の全般的な後退は著しく、特に深刻な矛盾を抱えているのが国保財政問題ではないかと思います。そこで、これに対する自治体の取り組みについて以下のとおり質問させていただきます。
 国民健康保険調整交付金削減の実態推移と制度改善に向けた諸取り組みについてです。
 市町村の国保財政力の不均衡を調整するものが国保調整交付金であり、したがって国保財政力の乏しい自治体に対しての財政的支援措置がもともとの施策の意義であったのではないですか。それが今どうなっているのでしょうか。収納率が低い自治体に対してのペナルティー指標の運用で交付金を削減する国のやり方は全く本末転倒ではないですか。国保税の収納率の低い自治体は、それ相応の厳しい実態を抱えているからこそ収納率向上の人一倍の努力をしてもなお追いつけないのが実情ではないですか。そこにペナルティーとして調整交付金が削減されたならば、その自治体の国保財政を悪化するばかりでなく、無理な収納率向上化の対応として、国保税引き上げ等にはね返り、さらに滞納をふやすという悪循環に陥るのではありませんか。これまで国保制度は改悪に継ぐ改悪で、まさに後退の一途をたどってきています。ですから今国保財政は袋小路に追い詰められている状況として歴然としているではありませんか。そこで国保加入者も自治体も実態との衝突の問題として抱えている実情も、誰に責任があるのかと言えば国の誤っている政治の姿そのものではないですか。それでもなおかつ依然として国保財政関与の手加減機能だけは生かすというのであれば、事態の帰結の責任を自治体に転嫁するばかりではありませんか。ですから、自治体として調整交付金の削減をやめさせること、国保制度の諸問題の是正にどう取り組むのか伺います。
 次に、国庫負担金削減から交付金増額の政策転換を求める要請などの強化についてです。
 自治体の国保財政の見通しはどのようになるのか伺います。歳入の面から見ますと、現在より歳入増となるようなものは見えません。また、歳出面での増加傾向も同じように推移するのではないかと思います。一方依然として未納額は累積し、その数字を見ますとはっきりしています。本年度の数字はまだ示されていませんので、前年度を参考にしてみたいと思いますが、平成18年度では未納額9億4,300万円で、収納額は22億円であり、調停額32億1,200万円ですから、未納額の調停額に占める割合は29%ほどになる勘定ではありませんか。私が申し上げたいのは、未納額が多いので、これに対する整理、解消を強調するところにあるのではなく、本市の国保財政の実態はこのようになっているので、その根本的な問題に行政の視点を向けるべきだということです。社会や経済の環境により、また国の政策の誤りなどが要因で、今自治体の抱えている問題になっているのではないかと申し上げたいわけです。これまで国保税引き上げなどをしてきているわけですが、それでも解決できない問題を抱えているわけではありませんか。つまり国が国保税に対する国庫負担金を削減してきたツケが余りにも大きく、もともと自治体努力だけでは対応できない課題であったのであり、国の責任において解決させる方向、すなわち削減した国庫負担をもとに戻させる自治体からの要請は必要だと考えますが、御見解を伺います。今のままでは国保財政事情はますます厳しくなるばかりではありませんか。
 次に、国保税徴収と滞納問題等についての現状と今後の課題についてでございます。
 健康と生命を守ることは市民のだれでもがみずからの一番大きな問題として考えているわけですが、一方では高い国保税の負担に家計は追われている実情もあるわけです。中には支払いたくとも支払えない事情にある世帯も多くなっているのも実態ではありませんか。行政の徴収する側からのそろばん勘定と、被保険者の支払い能力との隔たりがいかに大きいかというのが現実問題ではないかと思います。したがって、滞納問題の大きな要因は例外的な事例は別にして、大方は低所得などの経済事情によるものではないでしょうか。根本的解決に向けた視点で今後実際に取り組む対応課題について伺います。現状と推移については特に滞納者に対しての短期証、資格証明書の発行状況、受診・入院時等に際しての対応状況についてお聞かせください。
 次に、低所得者に対する軽減、減免などの現状と独自助成措置などの今後の政策課題についてです。
 これまでもいろいろと指導、援助、助成等の対応はされてきているわけでしょうが、深刻な実態の進行もまた見られるのではないですか。今までどおりの対応でどうなのか。現状と推移について数的に概略をお聞きします。これまでの対応ぶりで改善と方向性が見られているのか、そしてまた独自助成措置のさらなる拡充も考えているのか伺います。
 次に、大きな項目、生活排水、浄化槽施設などへの助成、補助制度の公平なる政策の拡充についてお伺いします。
 同じ市民として、公平なる行政の対応を求めるのは当然ではないでしょうか。ましてや同じような事例に対する具体的施策内容が、現行規定などとの関連だけで市民生活の実態を考慮されないまま、いつまでも現実の不公平状態の対応が続けられるのであれば、こういう事態についての市民と住民の納得を得ることは無理な話ではありませんか。
 具体的にお伺いします。団地住宅における家庭排水、衛生関係施設の集合化による共同浄化槽施設利用者に対する助成措置及び公平なる行政対応の今後の方向づけについて伺います。
 現在本市では、集落排水と個人の浄化槽設置に対しては助成制度を適用しています。浄化槽設置で、このほかにも住宅団地一帯の集合化された共同浄化槽設置方式で組合管理による維持運営がされている地域もあります。集落排水と共通しているところが多く、衛生管理、汚濁排水の厳しい水質検査基準もクリアされています。今までのすべての経費は住民の100%負担です。私は前にも共同浄化槽利用者に対しても助成措置を求めましたが、市長は開発者の責任で行うべきものであり、公費援助はできないと答弁された経緯もありますが、その後現地調査などをして実態の把握をされていますか。そしてこの事例に対する前向きの対策などが検討されましたか。この問題は市税の使い方、行政の公平なる政策実施化にかかわることではありませんか。ぜひとも前向きの行政対応をお願いするものです。
 次に、生活環境改善などとして取り組む地域共同施設の建設、補修などの住民負担に対する行政サポートのあり方について伺います。
 今後地域づくり、地域社会の基盤づくりなどの要望で、特に衛生環境の整備促進化が求められていくと思います。しかし全市的に見ますと、下水道などの普及化と言っても、地域によっては全く縁遠い話としか受け取れないところの方が多いでしょう。そうなりますと地域共同で取り組まざるを得ない共同施設の建設、補修などの事業も多様な側面で出てこないとも限りません。このような場合に際しての行政のサポートについて御見解を伺います。
 最後に、共同浄化槽居住環境整備に対する評価及び助成措置の実施化についてお伺いします。
 これまで本市におけるさきがけとして営まれてきている共同浄化槽の存在と、この利用者の居住環境改善の努力に対する評価について伺います。本当に評価の視点を持って関係住民の御要望にこたえていただきたいと思います。今後の助成措置について展望の開ける行政の公平性を政策の拡充でお示しいただきますことを重ねてお願いいたします。
 どうぞ御答弁よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、健診事業の継続実施については、広域連合からの委託を受け、従来の健康診査等と同様に対応してまいります。
 次に、資格証明書を発行させないような自治体の働きかけについてでございます。
 資格証明書は法令に基づき交付するものでありますが、その運用に当たっては、徴収を担当する市町村と十分協議し、慎重に対応するように、広域連合運営連絡会議等において働きかけを行ってまいりたいと思います。
 次に、医療費の適正化等の名目による医療費総抑制政策導入についての見解ですが、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、必要な医療を確保した上での適正化の推進は必要であると考えております。
 次に、広域連合に対する運営審議会等の設置要望の取り組みですが、広域連合では国民健康保険運営協議会委員との懇談会や関係団体等からの意見聴取などを行い、運営に生かしたいとの方針を伺っております。制度上義務づけられていない審議会の設置は、広域連合において慎重に対応すべきと考えております。
 次に、国民健康保険財政についてでございますが、初めに、国民健康保険調整交付金については、市町村が国保事業を安定的に運営するための基本的な財源でありますことから、収納率による減額措置を行わないよう、市長会等を通じ強く要望いたします。
 次に、政策転換への要請ですが、本年4月からの国の医療制度改革の効果を見定めながら、引き続き各市町村と協調し、医療保険制度の一本化等、抜本的な改革を求めてまいります。
 次に、国保税徴収と滞納問題等についてでございますが、今年度から短期被保険者証の運用等により、滞納者との早期折衝を図り、納税と制度理解の推進に努めており、今後とも適切に対応いたします。資格証明書の発行状況ですが、休日、夜間相談の実施など、きめ細やかな取り組みを行った結果、10月の交付時より大幅に減少し、短期被保険者証等に移行しております。なお、資格証明書の交付を受けている方が入院した場合など、特別の事情があると認められる場合には、被保険者証を交付しております。
 次に、低所得者に対する軽減、減免等については、制度を最大限活用して軽減対策を実施するとともに、特別な事情のある方については、条例に基づき個別の実情に即した減免を実施しているところであります。なお、独自の助成措置を制度化することについては、保険事業の公平性を維持する観点から考えておりません。
 次に、生活排水、浄化槽施設等への助成・補助制度についてでございますが、浄化槽設置補助については個人設置を対象としており、共同設置や既設浄化槽の補修は対象外となっております。したがいまして、共同浄化槽の補修等については団地住民組合代表者と協議し、現地確認の上、支援について模索してまいりましたが、助成は難しいものと考えております。
 次に、地域共同施設の建設、補修等に対する行政サポートのあり方についてですが、自治会の集会施設等の整備については現行の補助制度で支援しております。
 なお、これまでの答弁に加え、詳細な説明を要するものにつきましては、担当部長より答弁をいたさせます。


◎議長(小山和廣君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私から短期被保険者証、資格証明書の交付件数等についてお答え申し上げます。
 短期被保険者証につきましては、10月に304世帯に交付しており、この1月末現在におきまして485世帯となっております。また、資格証明書は10月に581世帯に交付し、1月末現在361世帯となっております。なお、今年度において資格証明書を提示し療養を受けた方は1月末で延べ82人となっております。
 次に、国民健康保険税の低所得者に対する軽減及び減免の実績についてお答え申し上げます。
 低所得者に関する軽減につきましては、加入している全世帯の約半数が対象となっており、総額で平成18年度約3億1,200万円、19年度2億9,800万円の減額となっております。減免につきましては、条例に基づき、失業や事故等による著しい減収が認められる場合などについて、申請により実施しており、平成18年度17件、金額で約108万円、平成19年度は現在10件、約47万円となっております。(「答弁漏れがあります」の声あり)


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩します。
     午後 2時27分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 2時27分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。
 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 大変失礼いたしました。当該共同住宅の浄化槽につきましては、たしか昭和48年ころの設置、団地開発かと考えておりますが、その当時は開発指導要綱がないような状況の中で、環境に配慮した共同施設を設置されたということで、当時話題になっておりました赤潮等への対応にもなっていたのではないかという点で評価しているものでございます。ただ、これはその後、開発指導要綱等の県、そして市においても設けられましたことから、共同住宅あるいはマンション等、これらについてはいずれも大量に排水を流す施設については浄化槽が設けられる方向で進んできたところでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) ありがとうございました。
 それでは何点か再質問に入りたいと思います。
 資格証明書の、これは後期高齢者医療の方の項目の1の2のところでございますけれども、広域連合から委託されて、それは徴収の窓口である市町村の対応もかなり大きなウエートを占めると、こういう御回答に受け取りました。そうでありますならば、いわゆる気仙沼市としていろいろ協議する、そういうことは当然広域連合とかそういう行政と管理する事業主体との関係なわけですから当然でしょうけれども、私が伺っているのはそれと同時に、気仙沼市として、構成自治体として、被保険者の医療、高齢者の医療をですね、守り抜くんだという、そういう決意で臨んでいただきたい、そういう形で臨むとか、市としての意思はどうなんだと、このことも問うておるわけです。ですから、改めてただ単に協議内容だからそれでやっていくということじゃなくて、市としてどういう積極的な形で働きかけて、その後期高齢者対象の人が自分の努力でも、どういう形でもそれについていけない、そういう形でどうにもならなくて資格証明書という段階にいくわけです。その時に気仙沼市としてはどういう決意、腹でそういう形で対応されるか、この決意のほどが先ほどからの答弁では事務的な延長の最後としての処理の仕方のような伝わり方にしか私には受けとめれなかったんです。ですから、そこのところをぜひお聞かせ願えればということで、これも再質問になります。
 それから、医療費の総抑制の観点での見解で、私が今質問しているのは、いわゆる後期高齢者医療制度も医療費総抑制の流れの中で出ているんでしょうと。ですから、医療費抑制制度そのものの問い方に対しての答えも、この問いからは答弁としては出されて、それも入るわけですけれども、その中であくまでも後期高齢者医療制度の今これに対して大きな総抑制の中で後期高齢者医療制度がある、それに対してどう思うかという関連で実は質問をしているわけです。市長の答弁では医療費抑制は医療全般の安定的なこれからの持続可能な体制としてなっているという答弁ではありましたけれども、事後期高齢者医療制度の中での位置づけでどういうふうになっているかと。これは大事なところは、行政がこの医療費抑制の流れで後期高齢者がどういう運命に置かれているか、それに対してどう臨むかという角度で私は聞いてるんです。
 例えば私は、答弁しやすいように短く言いますが、この後期高齢者医療制度が進んでいきますと、二つの側面で質的に違った行政対応が必要だろうと私は思ってるんです。どういうふうにかと言うと、実際に医療制度の中で追い詰められてしまう、そういう人も出てくるでしょう。それに対する配慮も結局自治体として対応しなければならない側面もあると思います。それからもう一つの側面は、そういうふうなところに追い込まさせないために自治体としてどういう対応をするのかという、今までにない対応が直接的にかかわる部分と、広域連合という違ったところに対する働きかけと、違った対応でしょうけれども、現実にはこのいわゆる医療費総抑制の中で後期高齢者医療制度が出、そして広域連合ができるんですけれども、自治体とすれば住民の、市民に対する自治体としての関係、これはどこの部署であれ切り離されない、そういうところでの考え方、それを聞いているわけです。そのことのお答えが私には伝わらなかったです。一般的な総抑制の中での状況は答えとして受け取りました。
 さて、次です。国保の問題で、数字的なことは今短期証、それから資格書いろいろ出されましたので十分把握できました。その中で、改善もされているということも出ましたが、今の本市の助成制度の中で、実際に対応してなお検討しなければならない、対応を考えなければならない、そういう側面はないのか。つまり今の助成制度で十分なんだという認識なのか、そうではないのかということを質問の中では含めて問うていますけれども、そういう認識なのかそうでないのかという、ここのところをはっきりとお答え願いたいと思います。
 それから、大変力強いこれからの自治体なり議会としても確認できたことは、やはり今の国の姿勢に対してはこれではだめなんだと、強力にそういう自治体の今の状況をいろんな連合する組織と力を合わせながら国に働きかけていくと、これが市長の答弁として出ました。本当に今はそういう方向で進まなければこの国保の問題では滞納の問題でも、それから国からもらうお金の削減の問題でも、もう被保険者も自治体も努力には限界を超えている。そういうところをやっぱり踏まえて、果たすべきは国にもそういうものを申し上げていく。言ってみれば住民と行政が一体になって今の国保のあり方に対して十分な国への注文なり要請なりをやっていくと。こういう格好が本当に今の市長の答弁を聞いた住民は、やはりこうでなきゃならないと思っていると思います。
 このことをもう一度私が伺いたいのは、やはり自治体としてのどうしても背負っている課題があると思うんです。つまり、国に物を申す、それはそれでやっていく、しかし私は二つの問題がここにあると思います。つまり、未納額に対する対応の仕方です。これをどうするかということが回答ではなかったんです。今残っている大きな未納額、原因はるる私が壇上からも申し上げました。いわゆる残っているこの未納額の償却なり、それから幾らかでも解消すると、そういう側面。もう一つは、それではとても対応し切れないじゃないかと、だからこれから滞納を出させないと、そういう努力をするという、これからの対応では保険税の見直しとか、そういう側面での検討もあるだろうし、それから今ある大きな課題、9億を超える未納額、これに対しても自治体として処理できるのか、私はできないと思うんです。それを責めても無理だと思うんです。もちろん被保険者に対して回収するなど、これもできない話、だとすればどうして解決するんですかと。その今の未納額の処理をする見通しがあるんですか、ないんですかと、このことをまず明確に答えていただきたい。それで見通しがないのであれば、これがすなわちこれだけはっきりした国の誤った政策が残っているんだと。だから先ほどの答弁のように、本当にこの国保の財政の問題、抱えてる未納の問題一つとっても、本当に自治体を越えた国の施策を責任を持ってやらせる。私は今この項目に限って一つだけでも国に対する働きかけ、これがうんと必要じゃないかと思うんです。ここのところ絞った形で私の今話していることに対しての見解と、その問題の認識がどうなのかということを答えていただきたい。
 その次に、生活排水の問題で、前に取り上げたときと同じような既成のものには対象にならない、そういうことありました。そこできょうは具体的にもう少し聞いて住民がわかるような形で細かく聞いていきます。今の共同浄化槽に助成措置がとれない、その理由は先ほどの理由だけで納得できないわけですから細かく聞きます。条例などがないからということですか、第1点。2、県などからの指導助成援助がないからと、こういうことですか。3、前例がない、そういうことだけのことからですか。4、現行の規定に合致しないことなどを理由とするものですか。5、いやいや、そうではない、市の財政事情も理由として考えている、そういうものですか。6、新設・新規分に限定しているのは個人浄化槽への補助ですか、それでできないという、だとすれば集落排水などとの関係で新規・新設ばかりじゃなくて、支出があるんじゃないですか。共同浄化槽と集落排水の使い方、同じではありません。しかし、住宅団地の利用している人から見れば、先行投資は民間資金、公的じゃない。そういう違いがあるわけです。これに対して再質問の御回答の中でまたお伺いしますけれども。そして7項目、これらと違った理由があるんですか。市長の答弁では既成のそれには出されない、それをなぜ出されないんですかということが今度の項目ですから、違いますからね。
 私はこのように立ち入ってお尋ねしているのは、何も市長初め当局の皆さんを追い詰めるために、問い詰めるために聞いてるんじゃないんです。同じ市民として、住民として現実の問題が長期間に及んで大きな課題をいつまでも一地域住民の特定問題として行政は放置してよいのか。同じ市民としてそれを何回でも問うのは、私は、これは解決されるまで住民はあきらめるわけにはいかないと思うんです。なぜならば行政の公平性というものは、市民からも住民からも納得がいくような行政の態度があって初めて一つの道が開ける。今できないにしても、そういう方向性を開くにはどうだと、そういうことで議会も行政も本当に知恵を出し、汗をかいて一つの方向性を見出すべきじゃないか。それが自治体として、自治事務をとる行政として、その重みで立ち向かったならば、何かそこで開けるものがあるのではないかと、そういう思いで細かい質問をしなければならない、そういうことです。
 以上の点で御回答お願いします。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 田中議員さんの再質問に私の方から3点にわたってお答え申し上げます。
 まず、1点目の資格証明書の交付に関してでございます。
 気仙沼市として医療を守るという考え方に立って発言しないのかということでございますが、当然のことながら資格証明書というのは、いわゆるとり得る方法としては決していい方法ではないというふうな認識はいたしております。ただ、国としてそのような形で滞納をさせないようにというふうに制度化されているのも事実でございます。その中で、後期高齢者医療に関しましては、特にいわゆる保険料ですけれども、それを担う力の弱い高齢者の方々、立場を考慮すれば市としては最大限その事情を斟酌しなければならないであろうというふうに考えております。ただし、これは広域連合が交付するものでございますので、気仙沼市だけの考えではなくて、宮城県内の市町村が共通の理解・認識のもとに一定の基準を設けて行っていただくように広域連合に働きかけるべきものというふうに考えております。その点で市長からも御答弁申し上げましたけれども、いわゆる滞納の徴収担当する市町村が、十分にそれぞれの考えを出し合った中で、共通の認識を持って広域連合の方に働きかけていくと。その時にはいわゆる医療を守る、医療を受ける権利を守るという意味ですね、医療を守るというのは。医療を受ける権利を守るという立場から資格証明書を交付されたことによって医療は諦めるというふうなことのないように、十分配慮していただくよう、広域連合の方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に4番の自治体として背負っている課題として、未納額の問題というふうなお話がございました。確かに年々累積しておりまして、いわゆる調定額に対する未納額の割合が大変高くなっているのは事実でございます。現実問題といたしましては、内容を精査してまいりますと、その未納額のうちのかなりの部分が実際には徴収不能と思われるものもかなりございます。ただし、税の制度として、いわゆる未納であるものは滞納繰り越し分として調定しなければならないことに定められております。したがいまして、私どもとしては年々ふえる滞納と格闘しながらさらに現年度分から滞納分に回らないように、一生懸命努力しているところでございます。ただ、これは議員さんもそういう意味でお話ししたのかと思いますけれども、国保というのが担税力の低い方々で構成されているのも事実でございます。したがいまして、必然的に経済状況等からしたくなくとも滞納してしまうというふうな状況が生まれているのも事実であろうと思います。こういうものを国保の被保険者だけで補うのには限界があるから、このような形で滞納が生じているのではないかというふうにも思料されるものでございます。したがいまして、国保連合会といたしましては、この隘路を抜けるために、従前より医療保険の統一、いわゆる国民の医療保険制度を一本化して、みんなで分かち合える制度をつくるべきだというふうなことを常々国に対しても申し上げているところでございます。国でもいろいろな社会保障制度の一本化に向けて動いているようでございますが、なかなか一朝一夕にはいかないということ、その動きだけは見えますけれども、すぐあしたから統一というふうには伺っておりません。しかし、私どもといたしましては、日々未納を少なくしていく努力と同時に、今言ったように国民みんなで担っていくというふうな制度に向けて国に対しても働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから5番の共同浄化槽の件でございますけれども、これいろいろと個別にお話と言いますか、例を出されましたけれども、端的に申し上げますと、まず一つには国県の補助制度に載っておりませんので、これについてはもしやるとすれば単独で負担しなくてないと。単独で負担するためには新たな制度設計もしなくてないというふうなことがございます。それから、議員さんお話しの団地の共同浄化槽につきましては、気仙沼市内ではただ1カ所の組合管理ということで、極めてまれな例でございます。ただし、集合住宅、マンションやアパート等については、規模はそれより少し小さいかもしれませんけれども、いずれも浄化槽をそれぞれの設置者が設置しているものでございます。したがいまして、共同団地の特別の例だけをとって助成を出して、その後にいっぱいできております開発指導要綱等に基づく団地の共同処理浄化槽やアパート、マンション等の浄化槽について補助を出さないというのは極めて片手落ちになるわけでございます。ところが、これらのアパートやマンション等につきましては、まさにこれは開発者がその建設事業としての収益確保のためにそのような施設をつくって、それを売却する居住者に転嫁することによって成り立っているものでございます。つまり収益事業でございます。したがいまして、そのような収益事業に対しては、本市では補助を行わないというふうなことで浄化槽設置補助についてはこれまでも取り組んできたところでございます。そのような観点から申し上げまして、当該共同住宅の浄化槽への設置補助については難しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) 私の方から2点目の医療費の総抑制という御質問がございましたのでお答えをいたしたいと思います。
 まず、後期高齢者医療制度が出た背景と言いますか、国の説明では現行の老人保健制度の財源構成がございますが、これからふえ続ける高齢者の医療費に対しましてどのように制度を見直していくかということから出てきたもので、その中で後期高齢者の方にも一定の負担をいただくというようなことで、この後期高齢者医療制度が出てきたということをまずもって御理解をいただきたいと思います。自治体としてどう考えているかということでございますが、いわゆる後期高齢者を、医療制度についても医療保険でございますから、必要な医療は受けていただき、そして広域連合においては適正な医療給付を行っていただくものというふうな考え方を持っております。
 それから、3点目の国保の関係で、今の助成制度で十分なのかというような御質問がございました。それについては、制度上今認められている対応とすれば、軽減措置、あるいは減免等の措置でございます。それ以上の措置は自治体としてはできかねますので、先ほども市長が答弁したように、独自の政策は考えていないという御答弁を申し上げましたところでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 56分まででございますのでよろしくお願いいたします。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 一つ、これはいわゆる後期高齢者のあれで、連合に働きかけるということですね、これが本当に伝わりました。
 一つ確認というか、お聞きしたいのは、今共同浄化槽で新しい問題が答弁として出されました。つまり、今の共同浄化槽を助成措置の対象に考えると、共同住宅、この問題にも、つまりマンション等になると、ですから今今すぐじゃなくても、そういうこともいずれは検討されなければならない時代に来てるんじゃないかと思うんです。そういう点で、一つの浄化槽に対する助成制度、これをいろんな角度から今後検討されるのかどうかということを、そのことについての御回答をお願いします。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 共同住宅への浄化槽設置の助成措置について、再々質問でございますけれども、まず基本的に共同浄化槽難しいとお話し申し上げたのは、理由も申し上げましたけれども、共同住宅の場合はそのほとんどがいわゆる開発者の利益のためにつくられているというふうに考えておりまして、そういう事業のための補助はしていないという点でございます。それから、浄化槽設置補助についてでございますけれども、国の傾向としては、この浄化槽に対する設置補助、将来的にはなくしていく方向というふうに見受けられております。この点については浄化槽の設置そのものが当初よりもかなり開発費も低くなってきまして、設置自体にお金がかからなくなってきている経緯もございますし、国がその責任を自治体の方に転嫁していこうというふうな傾向も見受けられるわけでございます。そのようなことから、今後浄化槽の設置については現行のいわゆる個人設置に対する補助を守っていくというのが精一杯ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 時間がまいりましたので、これにて5番田中富治君の質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 以上をもちまして本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 2時57分  散 会
───────────────────────────────────────────
  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年3月10日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                   署 名 議 員   熊 谷 洋 一

                   署 名 議 員   畠 山 光 夫