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宮城県 気仙沼市

平成20年第14回定例会(第6日) 本文




2008年03月07日:平成20年第14回定例会(第6日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員、遅参届け出議員はございません。
 以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、27番千葉 正君、28番齋藤 司君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、当局から、議案第26号に係る説明資料配付の申し出があり、お手元に配布しておりますので御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより、平成20年度関係議案の審議に入ります。
 議案第23号気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
    ○議案第23号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 異議なしと認めます。よって議案第23号は委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、直ちに採決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって本案は直ちに採決することに決しました。
 これより議案第23号について採決いたします。本案は原案に同意することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第23号は原案に同意することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第24号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
    ○議案第24号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 異議なしと認めます。よって議案第24号は委員会への付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、直ちに採決することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって本案は直ちに採決することに決しました。
 これより議案第24号について採決いたします。本案は原案に同意することに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって議案第24号は原案に同意することに決しました。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第25号気仙沼市総合支所等設置条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第25号 気仙沼市総合支所等設置条例等の一部を改正する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、総務教育常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案書の40ページをお開き願います。
 議案第25号気仙沼市総合支所等設置条例等の一部を改正する条例制定について補足説明を申し上げます。
 本案は、本年4月1日面瀬地区を設定するに当たり、関係する三つの条例について一括し改正するものであります。41ページが改正文であります。
 42ページをお開き願います。
 新旧対照表により御説明を申し上げます。下線部分が改正点であります。
 初めに第1条関係でありますが、気仙沼市総合支所等設置条例の一部改正であります。第3条の表、階上出張所の項、所管区域の欄中、岩月箒沢、岩月寺沢、岩月長平、岩月宝ヶ沢、岩月星谷、岩月台ノ沢、岩月千岩田の全部、及び松崎大萱の全部及び岩月台ノ沢の一部に改めるものであります。
 43、44ページをごらん願います。
 次に、第2条関係でありますが、気仙沼市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正であります。
 別表第2、費用弁償日額表、会議等開催する施設等の所在地の区域の欄をそれぞれ改めるものであります。まず、第3区域を松岩地区に、第4区域を面瀬地区に、第6区域を階上地区に改め、次に第1区域、第2区域、第5区域及び第7区域から第10区域に該当する欄中の行政区を削るものであります。
 45ページをごらん願います。
 次に、第3条関係でありますが、気仙沼市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部改正であります。第3条第1項の表、第2選挙区の項、選挙区の区域の欄中、階上地区及び大島地区の区域を階上地区、大島地区及び面瀬地区の区域に改めるものであります。
 41ページにお戻り願います。
 附則でございますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上でございますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) 今回の議案第25号につきましては、中身については本当に面瀬地区の設定に当たりますことから、今回の面瀬地区設定に当たりましては市長さんを初め御当局の特段の御配慮によりまして、4月1日からということで、本当に地元といたしましては、地区といたしましては、「えっ、まさか」という、こんな感じで受けながら、思い思いをそれぞれにしておりますけれども、本当に今回のこれに当たりましては、市議会の議員の方々にもいろいろと御支援を賜りましたことを感謝申し上げます。
 そこで、一つ質問させていただきます。
 今回の第2条関係の中で、今回気仙沼市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正の中で、今回は区割りの設定だけの変更なんでございますが、今回条例の関係の中で、地域経済の低迷する中で、市議会議員としての報酬のあり方をちまたでいろいろ取りざたされておりますが、その関係を市長さんもお聞きかと思いますけれども、そういった中で今回この区割りの設定変更だけでなくて、費用弁償、あるいは報酬等についての報酬審議会等に諮問するお考えはなかったのかどうかを1点お尋ねいたします。


◎議長(小山和廣君) 23番佐藤輝子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) ございませんでした。


◎議長(小山和廣君) 23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) 「ございませんでした」なければその答えしかないと思うんですけど、いろいろやはり公債比率が高くなっていくことから、あるいはそれぞれの各前例のある自治体のこともありますので、そういったやっぱり市民感情といたしましては、私たち議員の報酬、あるいは特別職の報酬等についても、それぞれ話されておりますけれども、今後につきましてもそのお考えはないのかどうか、もう一度お尋ねいたします。


◎議長(小山和廣君) 当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 参考にさせていただきます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第25号は総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第26号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
    ○議案第26号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に
            伴う関係条例の整備に関する条例の制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、総務教育常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案書の46ページをお開き願います。
 議案第26号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について補足説明を申し上げます。
 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児短時間勤務制度を導入するに当たり、関係する五つの条例について一括し整備するものであります。
 47ページから56ページまでが改正案であります。
 57ページから67ページまでが新旧対照表で、下線部分が改正点であります。
 本条例の改正点につきましては、本日お手元に配布しております議案第26号説明資料により御説明を申し上げます。
 1、趣旨についてであります。法律の一部改正に伴い、常勤職員が職務を完全に離れることなく、小学校就学の始期に達するまでの子を養育できるよう、短時間勤務を認める育児短時間勤務制度を導入するため、関係条例について所要の改正を行うものであります。
 2、改正の趣旨についてであります。
 (1)第1条、気仙沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、育児短時間勤務職員、以下当該職員と言いますが、その勤務時間に関する規定の追加等で1週間当たりの勤務時間、週休日、年次有給休暇の付与日数などについて定めるものであります。勤務時間、週休につきましては、表にございますように4つの勤務形態の中から選択することとなります。
 (2)第2条、気仙沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、条例への委任事項に係る規定の追加等で、当該職員の復職後の号俸調整、交替制等勤務職員の勤務形態、育児短時間勤務の承認、または期間延長の請求手続などについて定めるものであります。
 (3)第3条、気仙沼市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、当該職員の給料月額の調整に関する規定の追加等で、給料月額の決定方法、時間外勤務手当の取り扱いなどについて定めるものであります。裏面をごらん願います。
 (4)第4条、気仙沼市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、当該職員の特殊勤務手当額の調整に関する規定の追加等で、月額手当の決定方法などについて定めるものであります。
 (5)第5条、気仙沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、部分休業に関する規定の改正等であります。
 3、施行期日等についてであります。
 (1)施行期日で、平成20年4月1日とするものであります。
 (2)勤務復帰後における号俸の調整に関する経過措置で、1)第2条の規定による改正後の気仙沼市職員の育児休業等に関する条例第8条の規定は、平成19年8月1日以後に勤務復帰した場合における号俸の調整について適用し、同日前に勤務に復帰した場合は従前の例によるとするものであります。2)平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に復帰した場合における改正後の条例、第8条の規定の適用については、育児休業期間のうち、施行期日前の期間を2分の1とするものであります。なお、この平成19年8月1日につきましては、法律の施行日となっております。
 以上でございますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 国の法律ができまして、いわゆるこの説明資料にあるとおり短時間、1日のうち仕事と育児が両立するということのできる中身になっているということで、本当に女性、男性も含めてですが、子供を育てながら仕事ができるという、そして仕事を長期に休まなくとも済む中身でありますから、一歩前進だと思います。
 そこで伺います。この説明資料の中でお伺いいたします。
 一つ目、常勤職員がということで、いわゆる常勤職員という形でくくってあります。気仙沼市には常勤職員以外のいわゆる嘱託職員と言われる方たちもあり、この方たちにも育児休業、無給でありますが認める形になっています、労基法を見ると。その件についての対応はどうなのかが1点であります。
 二つ目は、常勤職員ということでくくるので、あらゆる三交代制の勤務、例えば病院も含まれるわけでありますが、ここら辺についてもこの形がきちっと適用するんだと思いますが、その辺の確認をさせていただきます。
 それから、きょうの説明、法律の中身がとてもいっぱい書いてあって、具体に目に見える形になっていないので若干伺います。
 いわゆる休暇をとった部分の、先ほどの説明の中にありましたけれども、勤務をしたという、そのことを例えば1年休暇をとったと、そして1年後に復職したときにはその次の段階での位置づけは1年間休業をとっても100分の100認めるという形になってるのかどうかです。そこら辺が100分の100になるのかどうかです。戻ってきた段階でですね。そういうきちっとしたことをしていかないと、とりたくてもとれない。もちろん短時間で働く分の賃金、労働したと認めない分については賃金が、私は有給であるべきだと思いますが、この法律は有給になっていませんので、そういう形で勤務継続と認められていくのかどうか。そして、年齢については小学校就学の前までということなので、ここら辺についてはわかりましたが、その3点についてお伺いいたします。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) 山崎議員さんにお答えいたします。
 常勤職員とあるがということで、嘱託職員についての制度の導入なんですけれども、この部分については適用はございません。
 それから、第2点目の交代制勤務の職員についても同様の制度があるのかと、これについては同様の制度がございます。
 それから、休暇をとった場合の復職後の給与の復元の関係でございますが、附則にありますとおり、他の職員との権衡上必要がある場合については100分の100までの間で調整しなさいということでございますので、御理解賜りたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) もともとのこの法律、そのとおり説明は常勤職員と書いてありますから、常勤職員しか適用しないんだと理解してるんですよ。ところが、気仙沼市は特別に嘱託職員という形で多く、よそより違う形で預かってると、だとしたら嘱託職員のところにも例えば8分の6ですからね、労働時間40分の30ですから、そういう形でそこら辺、とる人少ないですよ、現実問題として嘱託職員という任期の決まった仕事ですから、とる人は少ないにしても入り口で差別しないような形ができないのかどうかが再度質問させていただきます。その100分の100までの間というのが非常に微妙なんですよ。100分の100でと書いてあれば全然不安がないんですが、までの間ですから、100分の90かも知れない。例えば育休とった結果として査定されて、査定のところで減っていったという実例もあるわけであります。そういう形で査定に響いてくるんでないかと大変心配なわけであります。気仙沼市の次の時代を支える子供たちを産んで育てていただくわけでありますから、せめてそういうところ100分の100という形にならなかったかどうか。


◎議長(小山和廣君) 当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) 重ねて申し上げますけれども、法律の仕組みがあくまでも常勤職員を対象ということでございますので、そういう形で進めてまいりたいと思っております。
 それから、復職後の給与の復元でございますが、やはりこの部分については、附則にかかっておりますとおり、他の職員との権衡上必要があればというようなことがございまして、その場合については、100分の100までの間ということでございますので、重ねて御理解賜りたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 22番山崎睦子さん。


◎22番(山崎睦子君) 国の制度はわかってるんですよ。国の制度が変わったからするって。だから気仙沼はどうするんだと聞いてるんですよ。気仙沼として国の制度に嘱託職員どうのってそういうところがあるかどうかも調べていませんからわかりませんけれども、気仙沼が特異な形で、私は特異だと思ってるんですよ、いわゆる職員の定数をずっと減らしてきた、減り方は他から比べると凄く密として高いですからね、そこのところ担ってもらう形で嘱託職員という形できちっと制度をつくって入れてるわけです、入ってるわけですよ。そこまで気仙沼として考えられなかったのかどうかと伺っているんでありますし、100分の100以内の、限りなく100分の100に近づける努力は、それぞれの自治体でできるわけですよ。国の法律はそうあっても、100分の100以内と言われてるわけですから、是非そこら辺についての考え方をもう1回伺って終わります。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) お答え申し上げます。
 1点目の嘱託職員の関係でございますが、これは今総務課長からも申し上げたように、今回についてはあくまで法律の改正に伴うということでございますし、嘱託職員の方々の件については、これまでも待遇ということでいろいろ要望があったところでございますし、なおこれまでお答えも申し上げてきたように、これはまた別途、条例等に照らしながら検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、3点目になりますが、100分の100については、これは今お話しのように実情にかんがみまして対応させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第26号は総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第27号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第27号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関
            する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 議案第27号健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について補足説明を申し上げます。
 議案書の68ページをお開き願います。
 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、同法において現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、関係条例の引用条文の整備等を行うため改正するものであります。
 69ページをごらん願います。
 69ページから70ページまでは改正文であります。新旧対照表で御説明させていただきたいと存じます。
 71ページをごらん願います。
 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の新旧対照表であります。下線部分が改正部分でありますが、左側の改正案で御説明申し上げます。
 第1条関係は、気仙沼市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正であります。当該条例の第4条第1項中、助成対象に係る医療費について、老人保健法の規定を削除するものであります。
 第2条関係は、気仙沼市母子父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正であります。当該条例の第4条第1項中、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるとともに、一部負担金から控除する療養費として、各医療保険者が支給する高額介護合算要領費を加えるものであります。
 次のページをお開き願います。
 第3条関係は、気仙沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正であります。当該条例の第4条第1項中、老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改めるとともに、一部負担金から控除する療養費として、各医療保険者が支給する高額介護合算療養費を加えるものであります。
 第4条関係は、気仙沼市国民健康保険条例の一部改正であります。当該条例の第7条第2項及び第7条の2、第2項の規定は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、葬祭費の支給に係る関連条文等を整備するものであります。
 第8条は、同法に基づく医療保険者による特定健康診査等の実施の義務化に伴い、保険事業の条文整備を行うものであり、また次の73ページの第11条は、第8条の改正に伴う条文整備であります。
 70ページにお戻り願います。
 附則でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上のとおりでありますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 今の条例一部改正で、72ページの新旧比較表の欄と、条例そのものの70ページ。
 まず70ページの方のいわゆる特定健診、それから比較対照表の方に同じところなんですが、この特定健診ということが今の説明とこれを見ただけでは内容がわからない。そこでお伺いします。いわゆる法で言う72条の5に規定する特定健診、この中身、そしてこれが、もうこういう規定そのものは法の改正によるとありますけれども、内容。これによって当市としてはこれの必要性、そういうものが法律によってそうしなければならないということではなくて、これに対する本市の考え方、見方、これを含めてお聞きします。
 それから、この比較対照表で申し上げますと、72ページの右の方の現行欄で、(4)から(7)がいわゆる今度の制度の改正やそういったことで、条例もこれを削除すると、こういうふうになりますが、この削除する理由も単に法令がそうなったからということではなくて、このことに対する本市の考え方、これをお聞きします。と同時に、この(4)から(7)に該当してできた今までの基本健診、そういうものの対象者、そういったものがどれだけ、数的には世帯数なのか人員なのか、いずれにしてもどのぐらいのものがあって、これが今度どうなるのかという、そういうところをお聞きしたいもんですから、まず最初にお聞きしてから次に。
 第3点目は、この制度がこういうふうになることによって、いわゆる今までの基本健診が基本的に変わる。当然費用の負担、そういうものも現行の基本健診と、今度こうなるというのを、負担の金額等もちろんですけれども、負担する保険者の関係も当然変わるわけだろうとは思うんです。ですから費用負担がどうなるのか、これもあくまでも現行の制度と比較して、市民が聞いてわかるような形の説明、以上のところを御説明願いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私からは、特定健診等の考え方について御説明を申し上げます。
 この特定健康審査につきましては、いわゆるメタボリックシンドロームに着目して、いわゆる生活習慣に根ざす病気の予防、それを各保険者が責任を持って行うことにより、いわゆる医療保険の給付額の減少につなげていくというふうな意味合いを持ったものでございまして、法律でこれらが各医療保険者に義務づけられたものでございます。したがいまして、義務づけられた中には、これらの特定健診の実施について計画をつくってやりなさいというふうなことが定められておりますことから、本市におきましても基本計画をつくって、これに基づいて実施していくというふうなものでございます。
 考え方といたしましては、やはり特定健診という形で検査する項目につきましては、成人病の最も根幹となる部分でございますので、これらの予防は非常に重要なものと思っております。ただ、特定健診だけをやればいいというものではございませんので、そのほかの各種ガン検診とか、そういうものと組み合わせて市民の健康保持のためにさまざまな予防措置を講じていきたいというふうなことで今回この条例改正の中にもこの文言が入っているものでございます。
 私からは以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) 私からは、1点目の第8条の法72条の5の関係の御質問がございましたが、これは国民健康保険法の改正がございまして、新たに特定健診、特定保健指導というものの規定が新たに加えられたということでございます。
 それから、2点目の同条の(4)から(7)の削除する理由ということでございますが、これは簡単に言いますと(4)から(6)につきましては、特定保健指導のメニューの中にあるものですから、これはあえて必要ないということでございます。それから(7)の母子保健につきましては、これはこれまでも健康部門の方で行っておりますことから、これは必要ないと。いわゆる気仙沼市で言えば健康介護課の方で行っている事業ということでございます。ということで、今回これを削除するということでございます。
 それから、3点目の今までの費用の関係、費用の負担の関係だと思いますが、これは基本健康診査において、現行でも自己負担をいただいております。金額はちょっと今把握しておりませんが、これは自己負担をいただいておるところでございます。特定健診、特定保健指導になって自己負担をいただくとかということになりますと、これも特定健診の方については、自己負担をお願いしたいと。それからまた、特定保健指導ですか、そちらの方も自己負担を考えておるところでございます。特定健診の方につきましては、現在基本健康診査でいただいているお金、いわゆる医療機関にかかりますと自己負担3割かかりますので、その自己負担相当額をいただいておりますが、それと同様に自己負担をお願いしたいなというふうに考えておるところでございます。現在基本健康診査でいただいている自己負担は、2,500円なそうでございますが、これと同等の額になるものと考えております。
 それから、70歳以上の方については現在無料ということでございますので、その方々についても無料という形で考えております。それから75歳以上の後期高齢者の方々も健診を行いますが、その方々についても無料ということで考えておるところでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) どうもありがとうございました。
 今お聞きした中でも、まだ私もわからないくらいですから、恐らく市民の方々もこの説明だけではやっぱりわからない点は多々あるだろうと思います。必ずしもそう決めつけるわけじゃないんですが。そこでまた中身に立ち入ってお伺いしますが、今負担の問題ではいわゆる被保険者の負担の額、そういったのではお答えがございましたが、費用負担という場合に、私がお尋ねしているのは、もっと広いわけですね。要するに公費負担もあるわけです。つまり、国保財政からの負担がこの新しいこれからの制度の変更等で国保でもこういうふうな変化がありますよと、したがって市がこういう条例にしますよというような今度の御提案なわけでしょう。ですから、今までの基本健診では公費にしても国、県、市、3分の1ずつじゃないですか。ところがこの特定健診では、まさに自治体、市、これが保険者としてここが負担するんですよというような、そういうものではございませんか。つまり、国、これが負担の点で、お金は出さない、こういうことはやりなさい。つまりこれが医療費の削減、医療費総額の削減の流れの中でのこういうことではないですか。そこのところの回答が今では、恐らく今のいる議員さんの皆さんも聞いても、そこの回答に触れたのございませんでしたね。つまり、負担ということがそのように気仙沼市にとって、この条例改正がどういうふうに波及してどうなっていくのか。国がそういう基準を決めたから仕方がない、言い過ぎかも知れませんがね、そうじゃなくて、法令は法令なんですけど、「こういうふうになりますよ」「こういう状況になりますよ」ということを、最初から私が負担のことはとお尋ねしてるわけですから、せっかくの機会を再質問で本当はこういうこと問いたくないんですよね。ですからそこを本当に行政は、市民のためにも議会にもわかりやすくする、そういうことはやはり本来の合理的なやっぱり御答弁を最初からお願いしたいわけです。とにかく今の質問に。
 それから次に、(4)から(7)、今度基本健診の中身では削除される、この中には現在別な形で行われているという、これも具体的な回答でしたから。そうしますと、基本的には今の基本健診は、制度は変わっても、条例が変わっても引き続いて現行並みに行われるんだというように解釈されていいんですか。いわゆる基本健診の中身、つまり今の国保の基本は、権衡を増進する、そしてそういう保険事業が医療の本当に、医療制度そのものに保険制度の慣例がうまくマッチする関係で医療もよくなれば、それから本来の保険事業の意味も生きてくるんじゃないですか。ですから、基本の健診と同じような中身で、実際は気仙沼では対応できるんだというようにお聞きしましたが、その解釈でよろしいですか。ここもう少しはっきりとした形でお聞きしたいんです。
 それから、何人ぐらい対象になっているのか、今度の基本健診の中で、今まで対象にされてきたようなのが、実際にはこのメタボリックという限定されたものの絞ったやり方でどういうふうに変わるんですかということが、私は先ほど数字的に対象者が今どのくらいで、想定されるそういうものはどの程度なのかというのが、今の基本健診と今度の特定健診との関係で、どうなるのかということを聞いたわけです。それに対する回答はなかったようですけれど。その点お願いします。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) お答えいたします。
 1点目の費用の関係でございますが、この特定健診等につきましては、お話しのとおり国、県からの補助がございます。お話しのとおり3分の1ずつ国、あるいは県から補助がきますが、その国が定めた基準に対する3分の1の補助でございます。実際にいくらかかるのかということは、それは自治体と業者なりの委託契約になるわけですが、その基準を超えた分につきましては、国が定めた基準を超えた分につきましては、国保財政で負担をしなきゃならないということになってまいります。したがって、この条例と先ほどお話ありました条例改正と国保財政の影響というようなことだろうと思いますが、この件につきましては20年度の予算の中で措置しているところでございます。
 2点目のいわゆる現行の基本健康診査と今回新たにできる特定健診との関わりでございますが、まず20歳から39歳まで、今現在20歳以上の方は、基本健康診査を行っておりますが、20歳から39歳までの方は現行どおり基本健康診査をやろうということで、健康介護課の方では取り組んでおります。40歳から74歳までは今もお話し申し上げましたが、今回の法律改正によって医療保険者に義務づけられたところでございますから、この方々につきましては特定健診、特定保健指導ということになります。それから、75歳以上の方は、これは後期高齢者医療の、宮城県の広域連合と受託契約を結びまして、市町村が健診業務を行うということで決まっておりますので、これも健診を行うということになっております。
 それから、じゃあ対象者はというお話がございました。私の方でつかんでおると言いますか、国民健康保険加入者の対象者とも言いますか、受診者数は、一応平成20年度では6,924人を見ております。これは特定健診実施率を一応40%に見ておりますが、なぜ40%かとい言いますと、現在調べたところ37.7%の受診率なそうでございます。それを計画を定めて段階的に引き上げていくということでございますので、初年度の20年度は一応40%に設定いたしまして、ただいま申し上げた6,924人という受診者数を見込んでおるところでございます。
 それから、基本健康診査あるいは75歳以上の方々の人数についてはちょっと把握しておりませんので、これは答弁控えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 私の質問が最初から申し上げているように、一定の数字を、個別ではなくて、今の基本健診ではこれだけ、今度の特定健診はこれだけ、その理由は結局特定に絞られたものだから数も少なくなるから当たり前なんです。どういうふうに大枠が動くのかという、これがうんと大事なんです。そのことに対しても聞きたかったんですけれども、むしろその特定健診そのものの項目に、そうだから人数が比較できないような御当局のとらえ方があったのかなという形がしますが、これ以上人数にはこだわりません。今の再質問の質問、それから最初からの質問でも答えられてる中からも読み取れるように、今度の特定健診というもののそもそもの設定されたのが医療費をいかに減らすかということで、保険事業に対して全く変質したそういう制度が導入されているんではないかと私は思うんです。それが今までであれば、この72ページの比較表で見るように、どの項目をとってもまさに福祉一体の健康保険事業であったわけですね。これが削除された理由は今言ったように違った形で行われている、そういう説明なわけです。しかし、この新しい制度になっているという場合に、このメタボリックシンドローム、生活習慣病、いろいろ言い方はあるようですけれども、なぜこれにそうされたかというのが今の政治の流れで、極めてこれが、これをターゲットにしていかにもこの問題が本当に大問題だということに、その1点の一面的なの協調して、あとの今までやってきた保険の事業、これも相当国の姿勢そのものが後退してるんじゃないかという、そういうことを私は強い思いを持っているんです。ですから、これはぜひはっきりお答え願いたいんですが、基本計画いろいろ中で、受診率が低い、それから行政が真剣に取り組んでも保健指導の効果が上がらない、これが全部ペナルティーとしてまた査定され、結局負担が、個人負担の保険料、また自治体の国保財政の財源をどんどん減らしていく、こういう流れにあるような連動した流れ、これが今でも出ています。だから、このままではどうしても国保財政の今後に影響を受ける点、それから被保険者の本当に今までのような保険事業で健康管理され、そして病院に行かなくてもいいような状況で効果的にやられた事業がこの受診率目標以下だ、指導効果が上がってない、こういう形と一体のものでこの制度はなっているのじゃないですか。そういう点で自治体としてやはり、自治体としてのそういう場合に対してどういうふうに考えているか、そういうことに対して国やそういうところにこの条例の中でただ単に法令に合わせるだけじゃなくて、自治体としての積極的な保険事業にどういうふうに関わるのかというのがこれには見えないんです。そこのところを御説明できる範囲、考え方等お聞かせ願えればと思います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
 今回の特定健診、特定保健指導ですね、これらの考え方につきましては、私どもも若干の危惧を抱いております。それは、従来の基本健康診査が医療保険者のどこに所属しているかにかかわらず、広く気仙沼市という区域の中で対象者を把握してきたということで、いわゆる地域としては一体の保健指導ができたというふうなことでございます。ところが、今回の改正ではそれがそれぞれ各医療保険者の義務になったわけでございますので、まさに医療保険者としてこれを努力していけばいわゆる保険予防ですね、健康指導というものをきちんと行っていけば病気も少なくなり、医療費も少なくなるであろうというふうな観点で出されているわけでございます。したがいまして、保険者にとりましては大きな努力目標として一生懸命健康指導、予防等指導を行っていけば、国保財政の安定化にもつながるというふうな一面は確かにございます。
 一方で、その実績が上がらなければペナルティーもというふうな話がございまして、これはいわゆるアメとムチの政策ではないかなというふうに感じておりますが、この点についてはこれから始まるわけでございますので、ちょっと前の代表質問か何かでもお答えしたと思いますけれども、全国一律になるわけでございますから、その状況等をきちんと把握してまいりたいと。私どもは国保連合会という全国組織にも所属しておりますので、課題や悩みは共通でございます。したがいまして、初年度の動向を把握しながら国保連合会を通じて、あるいは大きな課題があれば市長会等を通じて国にきちんとものを申していくというふうな形でこの課題には取り組んでまいりたいと。いずれにいたしましても、医療保険者としては、健康のために、疾病の予防、それから保健指導というものに今まで以上に重点を入れていくんだというふうな考え方でこれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第27号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第28号気仙沼市索道条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第28号 気仙沼市索道条例等の一部を改正する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案書の74ページをお開き願います。
 議案第28号気仙沼市索道条例等の一部を改正する条例制定について補足説明を申し上げます。
 本案は市観光施設の利用促進を図るため、団体割引の適用基準及び割引率を見直し、関連する条例の一部改正を一括して御提案を申し上げるものであります。改正の内容につきましては、索道、岩井崎プロムナードセンター及び津波体験館の3施設に関し、団体割引の適用基準を10人以上に引き下げ、また割引率につきましても20%に統一するものであります。
 75ページは条例案であります。
 76ページをお開き願います。
 新旧対照表により御説明を申し上げます。下線部分が改正点であります。
 まず、気仙沼市索道条例につきましては、第7条第3項中、団体の適用人数に関し15人以上を10人以上に、また割引率は10%を20%に改めるものであります。
 次に、気仙沼市岩井崎プロムナードセンター条例につきましては、別表の備考中、15人以上を10人以上に改めるものであります。なお、団体割引料金についてでありますが、本施設は指定管理者による利用料金制度を採用し、条例では上限額を定めておりますことから、条例の規定料金は改正いたしません。実際の団体割引料金につきましては、20%割引の料金を適用することに関しまして、指定管理者と協議いたしております。
 次に、唐桑半島ビジターセンター及び津波体験館管理運営条例につきましては、別表備考の項中、15人以上を10人以上に改めるものであります。なお、津波体験館の団体割引料金につきましては、従来から20%相当の割引金額に定めておりますことから改正はいたしません。
 75ページにお戻り願います。
 附則でございますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) この3施設の料金条例の改正ということでございますが、ただいまも説明の中で利用促進を図るためということでございます。しかし、15人を10人、あるいは10%を20%にしてその促進が図れるのか、その裏づけ、根拠がなかなか見えてきません。元々あった団体15人とした理由がなぜ15人だったかというところもあるんでしょうけれども、その辺は存じ上げませんので、その改正の根拠をもう少し説明していただければ、こういうふうな理由で促進を図れるんだよというふうな説明をいただければもう少しいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◎議長(小山和廣君) 4番鈴木高登君の質問に対し当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 最近の旅行の動向でございますが、団体旅行から少人数のグループや個人旅行へ形態が変わってきております。そういう傾向にあることから、従来は15人以上としておりましたけれども、団体割引の適用を受けてる方がだんだん減ってきております。そういうふうな旅行形態の変化に対応しまして、この人数をまず引き下げをしようというふうに考えたところでございます。また、割引率10%から20%というふうなことでございますが、このことにつきましても、これまでリフトにつきましても利用促進を図るために宿泊施設に割引券を置いたりして利用促進を図ってきたりもしておりました。そういうふうなこともありまして、その時には宿泊所を利用した人は20%の割引をしておりました。また津波体験館でも20%の割引でこれまでもやってきているというふうなことも考えまして、今後、ことしはデスティネーションキャンペーンにも取り組むというふうなこともあわせまして、なお利用促進を図るために今回市の行っている3施設について団体を15人から10人以上とか、それから10%と規定してあるのを20%にして多くの方に来ていただき利用していただきたいというふうな考えから今回御提案するものでございます。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 4番鈴木高登君。


◎4番(鈴木高登君) ただいまの説明を伺っておりますと、これまでもある意味値引き20%で行ったケースもあるんだよというふうな説明ではございますが、苦肉の策なのかなというふうな、そういうふうにも聞こえてこないでもございません。薄利多売と言いますか、商品を売る場合だったら薄利多売、あるいは安くして利益を上げるんだということになるのかなと思うんですが、ただ、その15人を10人、それで10人でだめだったら次5人になってしまうのかというような、そういう懸念も私だけかな、するわけでございますね。ですから、決して安易ではないと思いますが、5、5、5で下げるような、そういうふうな値引きの仕方で果たしていいのかなと。それよりも外に向かって、今いみじくもDCキャンペーンに向けてというお話がございましたが、外に向けての努力がなお一層必要になってくるのではないのかなというふうに思うわけなんですが、その待ちの構えだけじゃなくて、安くしたからお客さんも来るんだと言えば果たしてどうなのかなというふうな感じもしないわけでもございませんが、その辺の外に向ける、もう少しお話を聞かせていただければ、DCを待つだけじゃなくて、その辺のところももう少しお話をいただきたいんですが。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) お答えいたします。
 まず初めの人数の関係で、今後ももっと減っていくのかという御質問でございますが、当面の間は10人ということで推移していくような形を考えております。
 それから、誘客対策の部分でございますけれども、今後とも今回の割引の部分をホームページ等に掲載したり、あるいは現在利用いただいている業者等へのPR、それから県内近隣の業者等へのPR等を行いながら何とか団体利用を促進していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上のとおりであります。


◎議長(小山和廣君) 20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) 今議論がありましたように、15人が10人、それから10%から20%という改正になって、利用者がふえることを願うんでありますけれども、前にも言いましたけれども、大島のリフトの場合、いろいろ13種類だったかの割引がありましたけれども、今回の改正によりまして、それが全部統一になったのかどうか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 20番菅原博信君の質問に対し当局の答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) 現在の割引率につきましては、現状どおり行っていきたいということで考えてございます。
 以上のとおりであります。


◎議長(小山和廣君) 20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) 例えば前にも言ったように、学校単位が何割だよ、それから子供会で来た場合は学校単位じゃないのでだめなんだよというような割引率があったわけですけれども、こういうせっかく利用者がふえることを願った改正だと思うので、その辺をもうちょっと考えた割引率、それから今言ったようなことも含めてもっと考えるべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) 学校単位の教育旅行等々につきましては現在50%ということで考えてございまして実施しているところでございます。そのほか、PTA等々についてもということでございますが、これについては教育旅行との兼ね合い等々十分に精査しながら対応を検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上のとおりであります。


◎議長(小山和廣君) 14番小野寺修君。


◎14番(小野寺修君) とてもいい施策を英断してやっていただいたなというふうに私は思っております。この3施設、特に、どの施設もですが、リフトで言えば例えば一人乗っても動くし、そのほかの席は空気を運ぶような状態になりますので、一人でも多く乗ってもらうということがとても大事なことであるし、他の施設も同じように考えるわけでございます。そこで、この3施設、実はこれでもって収益を上げるというような考え方じゃないんですね。実際にはこの施設があることによって経済波及効果というものを求めているはずであります。この3施設に対しての波及効果というものを金額で多分試算してあると思いますので、それおのおのをお聞きしたいと思います。
 それから、この施設に対して集客するという意味では、何年か前には各近隣の自治体と、例えば岩手の貝のミュージアムとか、椿館とか、そんな岩手の県境を越えてもいろいろと交流して券を配布したことがあると思うんです。その辺の事業は今どうなっているのか、それもあわせて2点ほどお聞きしておきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 14番小野寺修君の質問に対し当局の答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) まず一つ目の御質問でございますけれども、具体的な数字の試算等はしておりませんが、例えば亀山リフトでございますと船の利用、それから島内での飲食、それから宿泊、島内への観光施設、観光ポイントへ歩いてみたりというようなことの効果が出ているということで、交通機関等々の利用等々も促進されるというふうに考えております。
 それから、二つ目の近隣の施設との連携等々でございますが、かつてそういった取り組みをした経緯はございますけれども、所管は別のところでございますが、所期の目的を達成したということで、無料の部分については一定のけじめをつけたというふうに伺っております。
 以上のとおりであります。


◎議長(小山和廣君) 14番小野寺修君。


◎14番(小野寺修君) 前と言いますか、私が産経におりましたころにはある程度の数字が大枠で示されたのを私記憶しております。この3施設とも経済波及効果、今お話の交通とか宿泊とか、そういうところに大きく貢献しているはずでありますので、これは数字としてぜひまとめておくことが重要なんじゃないでしょうかね。その辺は大枠でもこの施設があるからこのくらい経済が潤うんだということを一つ一つ積み重ねていくことがこの観光戦略の一つではないかと思うんですよね。その辺のところをもう一回質問しておきます。
 それから、各自治体と言いますか、近隣の自治体、デスティネーション、県内でも、いろいろな自治体が持っている観光施設ってあるんですよね。そのような中でただにしろということを言ってるんじゃなくてね、割引券、この2割なら2割、3割なら3割の割引券を交換することによって今まで多くの、例えば一関とか高田とか、そういったところからお客さんが来たわけでありますし、私なども地域の人たちと一緒に貝のミュージアムとか椿館というふうに行くわけですよね。そういったことが本当はこの利用を促進、そして集客する、経済に結びつけるということでは非常に大事なんじゃないでしょうかね。一定の成果を得たからというような話でありますが、どのような成果を得たのかちょっとわからないんですが、成果を得たのであれば成果を得るために継続するのが本当なんじゃないですか。成果を得てそこで終わったら成果は途絶えませんかね。もう一度お聞きします。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) お答えいたします。
 まず、初めの御質問でございますけれども、施設の性質上、把握というのが難しい部分もございますけれども、例えば時期を限定して、あるいはリフトであれば利用の目的、リフトを利用するということで来たのかどうかという部分からの視点から始めまして、いろんな部分でのそういった具体的な意向調査をしていくということにつきましては今後検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの自治体の施設という部分の近隣の施設の部分でございますけれども、私が聞いているところでは、ある程度近隣の施設がどういうところにどういう施設があるかということの部分である程度知っていただくといったことでの取り組みをしたというようなことの話を聞きましたし、その後の利用の部分でも初期数年の間実施した中では利用も減ってきたというようなことも聞いておりますので、そういったことで利用の促進の部分についての一定の取り組みについては、終止を打ったというふうに聞いております。
 以上のとおりであります。


◎議長(小山和廣君) 14番小野寺修君。


◎14番(小野寺修君) 1点目の方はそういうことでわかりました、そう進めてください。
 2点目は、真っ向から対立しますね、意見がね。やはりお互いの施設、今の話だと昔の話のように聞きますけれども、やはりこれは今から相互に行政同士で話し合って、観光部門で話し合って、近隣の市町村と、それはお互いに観光戦略の中でお互いに共存共栄できる将来に向けて素晴らしいことじゃないですか。それが何でだんだん減ってきたからとか、そういうマイナスのイメージの話ばっかり。私は全然違うと思います。そこは、今からでもやるべきですよ。デスティネーション、県内の各施設とどうなんだろう、タイアップしませんかということで、観光局流通すべきでしょう。県境を越えてもやるべきでしょう。平泉でも何でも同じでしょう。10%、20%割引を双方に交換すればそれだけ、一関に来て平泉に来た、でも気仙沼にこういうのがあるんだということで、こういう経路をとるかも知れないじゃないですか。何かそのマイナスと言いますか、後ろ向きの答弁を聞くとどうしてもかっかするわけでありますが、どうですかね、前向きに考えていくということが、観光客減ってる減ってると言うよりもね、ふやすための方策というのが私はその辺にあると思うんですが、言葉あっちこっちになりますが、思いは伝わると思うんですが、どうですかその辺、もう一回答弁。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 近隣の自治体との連携しての観光振興という点については、やはり大切であるというふうにも思いますので、やはりこの地域としてそういうふうな取り組みも考えていく必要があると思いますので、近隣の自治体の方々とその辺を話し合って、検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 28番齋藤 司君。


◎28番(齋藤 司君) 今回15人から10人ですか、そしてまた20%の索道の方下げたと、こういう形とるのは非常に多くの皆さんが利用する部門においてはいいなというふうに思います。何となくちょっとわからないのが、何でこの10人にしたのか。先ほど答弁は小団体の旅行の人がふえたからというお話されますが、統計的にこの10人というのが妥当というか、みんなから理解されるのか。私たちも議会とかいろんな形の中で視察とか何かに行くわけなんですが、もしこれを見れば、9人の人は団体割引ならないで、20%損するとなると、私たちもたまにそういう議論するんですよ、そんなに無理してまだ見なくていいから、お金の問題よりも感情的な問題で、頭にきたと、「お姉さんまけてください」って言ったら「だめだ」って言われるとね、「ほんじゃあいいよ、もう見ないでいくよ」と。私思うには、本当に最近は小旅行するというか、少人数で行くんであれば、もちろん3人とか4人を団体にとらえる必要ありませんが、6人か7人から15人までは10%だよとか、あとそこからは20%だよというと、気分的に6人か7人の人も「割引あるんだったら少し見ますか」とかと話になると思うんですよ。そこをちょっと配慮足りないのか、100円にすれば、10人以上の人が80円で9人の人が100円と、そうすると「7人だとすると何百円損するぞ」とか、そういう会話に、現実私たちもそうなると「じゃあ見ないでそっちに行こう」なんていう話に必ずなるんですよ。ですから、そういうもうちょっとした配慮があってよかったのかなと私は思うんです。もし極端に言うんだったら7人ぐらい、7人前後が多いのかなと思いますので、小旅行ね、必ずみんなに見てもらうためにはそこら辺の配慮があれば7人から15人までは10%割引、15人以上は20%割引だよというと、この7人から15人の人も何か得したような気持ちになって、割引あるからみんなで行こうやと、心理的な誘いというのが非常にインパクトがあるのかなと私思うので、まずそこら辺のなぜこの10人という根拠ね。今統計とったら10人前後は団体で非常に多いんだと、私は六、七人か七、八人が多いんじゃないかなと思うんですが、そちらの方が。そこら辺の心理作戦と、あともう一つは20%高いのと安いのじゃ全然違うわけですから、そこのはざまにいた人がね、嫌だって言わないような方策がどうして講じられなかったかですね。そこら辺お尋ねしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 28番齋藤 司君の質問に対し当局の答弁を求めます。観光課長橋本茂善君。


◎観光課長(橋本茂善君) お答えさせていただきます。
 10人の根拠ということでございますけれども、実はJR等では8人以上を団体ということでしてる部分もございますけれども、現在市の観光施設関係では20人以上、あるいは15人以上というのが多うございます。ただ、市といたしましては索道につきましては持ち出しが少し多いという部分を認識しておりまして、何とか利用促進を図りたいということで、今回は10人ということで何とか単純明快でわかりやすい数字ということで10人と20%ということでさせていただきました。なお、今後こういった部分の推移を見ながらこれがずっとということにならない部分もあるかと思いますので、当分の間はとにかくこれで実施しまして、いろんな状況の動き等々も把握に務めながら今後進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 28番齋藤 司君。


◎28番(齋藤 司君) 今回提案されておりますから、これを今ここで修正しろとか何かと言うのもあれですから、実際に多分皆さんも真剣に旅行したり、その施設を見ようとすれば、私と同じような気持ちになるんですよ。また、一緒に行った脇の人も「じゃあ帰ろうか」と言う人も私ら何回も耳で聞いてます。というのは、その差でおもしろい、おもしろくないという心理が非常に働くんですよね、これね、こういうのね。先ほど、今お話しされましたようにうんと乗る人をふやしたいのであれば、そういう心理的なところに首突っ込まないとただ15人だから、10人したやと。さっきJRが8人って言ったのが「ありゃ、ぴったり合ってるのかな」と思いますよ。7人か8人というのが最近旅行の数では多いのかなと。ただ統計持ってませんが、議会もその人数だからそうだとは言わないんですが、そういうのが多いと思いますので、これは了解しますが、今後もうちょっときめ細やかに。その10%も20%も私あってもいいと思いますよ。10%まけてほしいんじゃないけれども、20%とまけられないところの差の、心理作戦というのは非常に大きいですから、9人の人が、8人の人がね、差つけられるとね、「じゃあ見なくていいよ」というのは出ますよ、必ず。私さえ出ますから。よっぽどね、何が何でも見なきゃならないという使命感を持って行けば100%でも120%でもしょうがないなと見ますが、どこかいいところないかなと言ったら、紹介があってここですよと言えば、「ほんで脇さ行きましょう」となりますから、この心理的な微妙なところをきちっと捕まえないと、この観光というのは非常に難しいもんですから、今回は了としますが、今後先ほど課長が検討課題としてきっちり取り組んでいくということでございますので、じゃあそれで了解しておきます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第28号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第29号気仙沼市簡易水道事業施設条例及び気仙沼市簡易水道給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第29号 気仙沼市簡易水道事業施設条例及び気仙沼市簡易水道給水条例の一
            部を改正する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) それでは、議案第29号気仙沼市簡易水道事業施設条例及び気仙沼市簡易水道給水条例の一部を改正する条例制定について補足説明を申し上げます。
 議案書の77ページをお開き願います。
 本案は羽田簡易水道の上水道化に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。
 78ページは改正文であります。
 79ページは新旧対照表で、それぞれ下線部分が改正点であります。
 初めに、第1条の気仙沼市簡易水道事業施設条例の一部改正について、新旧対照表で御説明を申し上げます。第2条第1号の羽田簡易水道を削除し、1号ずつ繰り上げを行い、第1号八瀬簡易水道、第2号廿一簡易水道に改めるものであります。第4条第1号の羽田簡易水道を削除して1号ずつ繰り上げを行い、第1号八瀬簡易水道、第2号廿一簡易水道に改めるものであります。
 次に、第2条の気仙沼市簡易水道給水条例の一部改正について新旧対照表で御説明申し上げます。第2条第1号の羽田簡易水道を削除して、1号ずつ繰り上げを行い、第1号八瀬簡易水道、第2号廿一簡易水道に改めるものであります。
 78ページにお戻り願います。
 附則でありますが、この条例は4月1日から施行するものであります。
 以上でございますのでよろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第29号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第30号気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第30号 気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、総務教育常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、議案書の80ページをお開き願います。
 議案第30号気仙沼市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について補足説明を申し上げます。
 本条例は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、自己啓発等休業制度を導入するため提案するものであります。
 81ページから84ページまでが条例案であります。
 主な内容について御説明を申し上げます。
 第1条は趣旨で、地方公務員法第26条の5第1項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものであります。
 第2条は自己啓発等休業の承認で、職員としての在職期間が3年以上で公務の運営に支障がなく、かつ公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業を承認することができるとするものであります。
 第3条は自己啓発等休業の期間で、大学等課程の履修のための休業にあっては2年、特に必要な場合は3年、国際貢献活動のための休業にあっては3年以内とするものであります。
 第4条は大学等教育施設で第1号は学校教育法第83条に規定する大学、同法第91条に規定する専攻科、及び同法第97条に規定する大学院を含む。第2号は学校教育法第104条第4号第2項の規定により、大学または大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設。82ページをごらん願います。第3号は前2号に相当する外国の大学とするものであります。
 第5条は奉仕活動で、第1号は独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第3号の規定により行う開発途上国における奉仕活動。第2号は前号に掲げる奉仕活動に準ずるものとして任命権者が定める奉仕活動とするものであります。
 第6条は自己啓発等休業の承認の申請で、休業期間中の大学等課程の履修、または国際貢献活動の内容を明らかにしなければならないとするものであります。
 第7条は自己啓発等休業の期間の延長で、第1項は第3条に規定する休業の期間を越えない範囲内において期間の延長を申請することができるとするものであります。第2項は規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るとするものであります。第3項は第2条の規定を期間の延長の承認について準用するものであります。
 第8条は自己啓発等休業の承認の取消事由で、第1号は職員が正当な理由なく休学し、もしくは頻繁に欠席していること、または奉仕活動の全部、もしくは一部を行っていないこと。83ページをごらん願います。第2号は職員が休学し、停学にされ、または欠席していること、奉仕活動の全部または一部を行っていないこと、その他の事情により大学等課程の履修、または国際貢献活動に支障が生ずることとするものであります。
 第9条は報告等で、第1項自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合の他、次の場合には大学等課程の履修、または国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならないとし、第1号は職員が大学等課程の履修または国際貢献活動を取りやめた場合、第2号は職員が休学し、停学にされ、もしくは欠席してる場合、または奉仕活動の全部、もしくは一部を行っていない場合、第3号は大学等課程の履修、または国際貢献活動に支障が生じている場合とするものであります。第2項、任命権者は報告を求めるほか、定期的な連絡をとることにより、意思疎通を図るものとするものであります。
 第10条は職場復帰後における号俸の調整で、第1項、職員が職務に復帰した場合、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、職務に特に有用であると認めるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとしてみなし号俸を調整することができる。第2項、職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、他の職員との均衡が著しく失すると認めるときはあらかじめ市長と協議して号俸の調整をすることができるとするものであります。
 84ページをお開き願います。
 第11条は委任であります。
 附則でございますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。
 以上でございますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) この制度、自己啓発ということで、非常にいい制度であるというように思います。これまでも市の職員で上級の勉強をしようということでやめていく方もいたんですけれども、こういう自己啓発の休業ができることによってやめないで勉強することができるということにもなりますし、もう一方で海外協力とかそういった国際貢献にも休業ができるということで、非常にいいことだと思うんですが、例えば国際貢献3年までなんですけども、3年間最初からとっていくということができるのかどうかですね、そういうことをお聞きしたいと思いますし、それから1回行って勉強してきて、しばらくまたたって、またもう1回次のステップしたいということで大学等にもう一度行きたい、要するに大学に行って勉強して、また戻ってきてもっと勉強したいということでまた行くということができるのかどうか、この2点お伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君の質問に対し当局の答弁を求めます。総務課長熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) 小野寺俊朗議員さんにお答えいたします。
 まず第1点目の国際貢献等で最初から3年間の期間はとれるのかということでございますが、これは取得できるということでございます。
 一度戻って再度とれるのかという部分については、できるということでございます。
 よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) よろしゅうございますか。これにて質疑を終結いたします。
 議案第30号は総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第31号気仙沼市地域振興基金条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第31号 気仙沼市地域振興基金条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、総務教育常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) それでは、議案書の85ページをお開き願います。
 議案第31号気仙沼市地域振興基金条例制定について補足説明を申し上げます。
 本案は地域の振興と市民の一体感の醸成を図るため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき合併特例債を活用し地域振興基金を設置するものであります。
 86ページをごらん願います。
 気仙沼市地域振興基金条例案について御説明申し上げます。
 本条例は、第1条から第7条までと附則で構成をいたしてございます。
 第1条は、設置についての規定であります。活力ある地域社会の創出と、特性を生かしたまちづくりによる地域の振興及び市民の一体感醸成を図るため、地方自治法の規定に基づき旧市町村の合併の特例に関する法律に規定する地方債を活用し、基金を設置するものでございます。
 第2条は、積み立てについての規定であります。積み立てる額は毎年度予算で定める額の範囲内とするものであります。
 第3条は、管理についての規定であります。基金に属する現金は最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないとするものであり、第2項は、必要に応じ有価証券にかえることができるとするものであります。
 第4条は、運用益金の処理についての規定であります。基金の運用から生ずる収益は一般会計の歳入歳出予算に計上し、地域振興事業の経費に充て、または基金に編入するものであります。
 次に、第5条は、繰りかえ運用についての規定であります。財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとするものであります。
 第6条は、処分についての規定であります。地域振興事業の財源に充てる場合に限り、基金の全部、または一部を処分することができるとするものであります。
 第7条は、委任についての規定であります。施行に関し必要な事項は市長が定めるとするものであります。
 附則についてでありますが、施行日を平成20年4月1日とするものであります。
 以上でありますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 新市の建設計画の財政計画の中にもこの基金の積み立てというものが位置づけられていたわけでありますが、その時点からも一体どのような使われ方をするのかということがよく理解できなかったわけであります。原資は合併特例債活用ということでございます。有利な起債だということはわかっているわけでありますけれども、大きく使う場合においては、使うときに起債をした方が後々の金利負担の関係からして有利なのかなというふうに思うわけでありますけれども、20年度から22年度まで3カ年でトータル15億にならんとするこの基金を特例債がらみで積み立てるというふうな、その理由がよく理解できないという部分であります。将来この基金が利息だけの運用で事業化をしていくというとなると、かなり低金利時代でありますから、これを活用というもの、実行力がないのかなというふうな気がするわけでありますけれども、それも含めて取り崩すことができるということになりますと、それはどのような形で取り崩しがなされるのか、その事業というものが特定されているのか、あるいは不特定なのかという部分について、今後のこの基金の活用の見通し、そして合併特例債の20から21、22というふうな位置づけ、全体計画、財政計画の中でなぜこの時期に位置づけられているのかということも含めて御説明いただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君の質問に対し当局の答弁を求めます。企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 戸羽議員さんにお答えをいたします。本基金につきましては、後日新年度予算の中でも御議論いただくこととなっておりますが、計画といたしましては、本年度5億2,000万、それから21年度に5億2,000万、22年度に5億1,900万ということで3カ年において15億5,900万を積み立てる計画といたしてございます。そうした中で合併特例債につきましては、14億8,100万円、一般財源が3カ年で7,800万円となっておるわけでございます。
 それで、使い道等でございますが、あくまでこの基金のソフト事業が原則となっておるということでございますが、例えば地域の行事、それから伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体へ助成、イベント開催等々にソフト事業として使われるわけでございます。
 それから、今後の取り崩しのことでございますが、基本的には基金の果実を運用して今申し上げましたソフト事業を展開しなさいという趣旨でありますが、総務省からの通知にございまして、平成18年12月25日の自治行政局合併推進課からこのような通知がまいっております。当初は取り崩すことはまかりならんというようなことであったわけでございますが、地方財政が厳しいというようなこともあって、このソフト事業については合併特例債の償還が終わった額の範囲内で取り崩すことは可能ですよと変更になってきたわけでございます。したがいまして、今後のこの基金の運用・活用については大幅な活用ができるものと思っております。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 各年度計画については理解しているわけなんですけれども、問題は後段の部分でございます。ソフト運用というのは原則だといっても、さっき話したとおり低金利時代でありますから、そんなに大きな運用というのは望めないとなれば、現実的なところは取り崩しなのかなというふうなことだったわけなんですが、今の説明だと取り崩しはできないわけでないけれども、償還が終了した時点でその分だけだというふうなことになると、かなり時期がずれ込みますよね。現実的に即対応というのは難しいのかなというふうな気がいたしました。私はこの地域の振興と一体感醸成というふうな意味で、建設計画に盛り込まれた事業の中でなかなか財源が捻出できない部分をこの基金で対応するのかなというふうに理解をしておりました。地域情報基盤整備事業等々、計画には盛り込んだんだけれども財源の問題がなかなかクリアできないという部分を対応すべきこの基金造成なのかなというふうに理解していたんでありますけれども、今の説明だとなかなかその対応というのはかなり後年度にずれ込んでしまうということになるのかなというふうに思うんでありますけれども、その辺の償還の時期というものが具体的に何年後にどのくらい使えるのかという試算があるのであれば示していただきたいというふうに思います。
 先ほど私がお話ししたようなことも適用になる可能性があるのかないのかも含めてお願いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) 今の質問にお答えをいたします。
 当初は平成20年度は積み立てだけでございますので、それは当然できないわけでありますが、21年度においてその前年度お借りした額で多少の償還、6,300万ほど、試算でございますが、そういう形で返還できるというようなことになりますと、21年度においては約208万ほどの使える道ができるということでございますが、22年度においてそういう計算式でいきますと5,600万、それから23年度以降は約1億1,000万から1億6,000万程度の最大幅で運用が取り崩しも含めた形で運用が可能になってくるということでございます。ただ、これはあくまで現在の借り入れ利率3%、それから運用益、利息を0.4%での試算でございますので、多少の借り入れ等にかかって変動が生じるということは御理解をいただきたいと思っております。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第31号は総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第32号気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定についてを議題といたします。
    ○議案第32号 気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定について


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、議案第32号気仙沼市後期高齢者医療に関する条例制定について補足説明を申し上げます。
 議案書の87ページをお開き願います。
 本案は本年4月からの後期高齢者医療制度の施行に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律等の関係法令並びに宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、本市が行う後期高齢者医療に関する事務等を定めるため、法律の規定に基づき制定するものであります。
 88ページをお開き願います。
 気仙沼市後期高齢者医療に関する条例案であります。
 第1章は、総則であります。
 第1条は、趣旨規定であります。高齢者の医療の確保に関する法律及びこれに基づく政省令等や、宮城県後期高齢者医療広域連合条例の定めるもののほか、本市が行う事務等を定めるものであります。
 第2条は、本市において行う事務を定めるものであり、次の89ページ上段までの規定であります。
 第2章は、保険料についての規定であります。
 第3条は、本市が保険料を徴収すべき被保険者を規定するものであります。第4条は普通徴収に係る保険料の納期及び納付額を定めるもので、普通徴収の納期につきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合運営連絡会議で調整し、7月から3月までの9期とするものであります。また、第2項から次の90ページの第6項までは納期や納付額の取り扱いについて規定するものであります。
 第5条は、延滞金の徴収について規定するものであります。
 第6条は、公示送達の取り扱いについて規定するものであります。
 第3章は、罰則についての規定であります。
 第7条から第9条は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する罰則条項を準用し、過料に処することなどを規定するものであります。
 附則でありますが、次の91ページをごらん願います。
 第1項は、この条例の施行期日を平成20年4月1日とするものであります。第2項及び第3項は平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例に関する規定で、被用者保険被扶養者については、第4条第1項の規定に関わらず、普通徴収の納期を平成20年10月からの6期とすること等について定めるものであります。第4項は、気仙沼市特別会計条例の一部改正に係る規定で、制度の施行に伴い、後期高齢者医療特別会計を設けるものであります。
 以上のとおりでありますのでよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) この後期高齢者医療に関する条例制定についてということでありまして、医療保険の関係が変わって、これが新しく出てきたわけですけれども、今回の条例制定については、老人保健法の目的であります老後の健康の保持という文言が、今回老人保健法にかわってできました高齢者の医療の各法においては老後の健康の保持という文言が削除されて、かわりに医療費の適正化、抑制を目的としたことによって国・地方公共団体の本来果たすべき義務が後退する中身になっているということでありまして、そういった中身で非常に問題があるのではないかなと思うんですが、その中で何点かお聞きしたいというふうに思います。要するに75歳以上の人を今回差別的に扱うというふうになるというふうに思います。それで、徴収の方法でいえば、普通徴収と特別徴収があって、普通徴収の方というのは、要するに納付書を送っていただく方なんでが、18万以下で収入が半分、介護保険とこの制度で2分の1以下だと普通徴収だよということになるんですけど、いずれにしても必ず取るという制度になってるのかなと思うんですが、そういった意味で普通徴収1期から始まって6期まであるんですが、10月から始まるんですが、この生活保護とか受けている人はいいんですけれども、生活保護を受けていない人がここで年金18万以下の方々で、介護保険料でいえば2分の1、当面激変緩和があるわけですが、そういう方々の把握をしていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
 それから、この後期高齢者のこの条例でいえばやるということになっていますので、やるんですけれども、その担当部署等々については置くのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、この条例は要するに広域連合で本来やるんですけれども、市の方でいろんな申請の受付とか通知書の引き渡しをするんですよということでなってます。広域連合、要するに仙台にある事務所でやれないのを市町村がかわってやるということなんですが、その75歳以上の人のところでは、代表質問でもお話しさせていただいたんですけれども、申請のできないような人たちに対してどういう取り扱いをするのかなと、市が代行してやってくれるのかなというところについてお伺いしたいと思います。
 それから、特に高額医療費の場合、返還申請は個人ですることになってまして、払うもの払って、返還申請は個人でやるということなんですが、ここも申請できない人がいっぱい、入院しててぐあい悪くている方々ですから、その高額医療の方、申請なんかできない人はどうするのかと、ここ二つ今言った中身はどっちにしても申請できない方々がいらっしゃるのではないかということで、その部分についてお聞きしたいと思います。
 あとは、苦情処理ということで、広域連合でやるということなんですが、要するに苦情処理、自分の訴えたいことをどこで受け付けしてくれるのかなということで、そういうところをお伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) お答えをいたします。
 1点目の18万以下の方々の数を把握しているのかという御質問でございますが、ことしの4月1日現在における被保険者の見込みでお話しいたしますと、2分の1判定により普通徴収になる方、こういう方々はおおよそ255件ほどになるのではないかと見込んでおります。
 それから、2点目の担当部署を置くのかということでございますが、今人事関係でお答えするのは何かと思いますが、庁内で調整しているということを伺っております。
 それから、3点目の高額の申請で、申請ができない人とはどう対応するのかということでございますが、これは代理ということになろうかと思いますので、ちょっとその辺は答弁を保留をさせていただきたいと思います。
 4点目は、苦情処理というお話でございましたが、これは窓口対応は市町村ということになっておりますので、相談のことにつきましては、市の方にお出でをいただきたいというふうに考えております。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 今保険課長さんの方から担当部署の部分については庁内で検討中ということなんですけれども、多分総務というか、人事の方でこれやってると思うんですが、4月1日からこれやるのに、まだ決まってないというのも含めてちょっと変だなと思うんですよ。それで、どこに行けばいいのかというのは、4月1日なった時点でここに来てくださいということになるんだろうと思うんですが、今方向性についてはもうわかってると思うので、その場所とか、部署の場所とか、担当部署の場所とか人数についてはこの条例制定に当たって検討されてると思うので、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
 それから、今ほど2分の1の普通徴収の方々が結構いらっしゃるということでありまして、その方々がもう最初から滞納というか、納められないという方になるのかなということも含めて、非常に懸念されるんですけれども、減免措置みたいなことは考えるのかどうかというところについてお伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) まず、私の方からは担当部署という件でございますが、これについては職員配置の中で検討してまいります。なお、その方向でということで御理解をいただきたいと思いますし、その場所についても現在の保険課内ということを中心として考えております。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) まず、保留してます先ほどの高額申請の関係でございますが、これは本人が窓口に来られない場合は、家族の方が代理でも構わないということでございます。
 それから、ただいま御質問ありました2分の1の判定の関係でございますが、これは低所得者に対する軽減措置がございますので、そちらの方の、所得が低い方はそういう軽減措置が受けられるということで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗議員に申し上げますけれども、休憩し再開後に再質問を受け付けてよろしいですか。


◎12番(小野寺俊朗君) 簡単に。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) どうもありがとうございます。
 配置については今検討されるということで、もちろんきちんと対応されるということであるんですけど、今広域連合に派遣されている職員なんですけれども、今後も広域連合に派遣されたままなのか、今回戻ってきて前線につくのかというところはどのように考えてるのかなということで、そこだけ1点伺いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 当局の答弁を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) ただいまの御質問につきましては、現在の職員は3年ということで行っておりますので、今回戻るということはないということで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。
     午後 0時00分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時00分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 午前中に行われた議案第27号の審議における答弁について、当局より発言訂正の申し出がありますので、この際許可いたします。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) 申しわけございません。議案第27号の質疑において、特定健診の費用負担に係る田中議員さんへの答弁に誤りがございましたので、訂正方をお願いしたいと思います。
 特定健診の一部負担につきましては、これまでの基本健診と同様に70歳以上無料とする旨の答弁をいたしたところでございますが、正しくは40歳から74歳までの対象の方から自己負担をいただく予定といたしておりますので、訂正方をよろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) 質疑を続行いたします。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 手短にお聞きします。
 この後期高齢者に対する条例の制定で、第1条趣旨、その最後の「この条例の定めるところによる」とありますけれども、実際中身は市独自としてどうするこうするというのは、この関連でいうと9ページの第5条、延滞金を徴収する、これだけがまさに市の条例であると、要約すればこういう内容なんですね。つまり、私が端的にお伺いしたのは、午前中の審議でも出ましたんですが、この第4条の普通徴収の対象者、言ってみればこれは本当に低額所得者に対しての普通徴収なわけですね。しかし、低所得者に対する広域連合の基準でも、それから国、それと指導等でもいろいろ考えてもなおかつ困難だという場合は、結局は自治体に関わる問題になるんじゃないかなと、こういう問題で、そういうことに対して条例として市の独自措置、助成、そういったものが今のところは広域連合だということで、それは言えば確かにそういう枠組みだということわかるわけですけれども、しかし、これが実施されて、いずれは激変緩和措置にしようか、凍結、そういうものしようか、半年、1年という間にそれも凍結も解除になる、それから特例的な対応措置もなって、結局今の後期高齢者の枠組みになったときに、やはり低所得者に対する措置というものがどうしても出てくるんじゃないかと。それを市の条例として簡単ではないと思いますけれども、そういう独自措置なり、そういうふうなものの考え方と対応の仕方がどういうふうに考えているのか、これをお伺いします。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) お答え申し上げます。
 まず、第1条にありますとおり、この条例は高齢者の医療の確保に関する法律の施行規則等を踏まえて、市町村が定めるべきものが示された、それに基づいた条例でございます。つまり、法において広域連合が事業主体となり、必要な部分を定め、市町村が実務を取り扱うべきとされたものについては市町村の条例で定めなさいというふうなことでございまして、あくまでもこれは法の定めに基づくものだけでございます。
 延滞金の件に関しましても、これは市税条例に準じて行うということになっておりますけれども、これらも同様な考えに基づくものでございまして、市の独自の考え方に基づいてこのような文言を定めたものではございません。今後、独自措置はどうなのというふうな御質問かと思いますけれども、現在のところ、例えばこの納期にいたしましても、事業主体が広域連合でございますので、その広域連合と十分に協議する中で、県下共通の理解のもとにこのような条例を定めなければならないというふうに考えておりますので、現時点では独自な取り組みをするというのは難しいというふうに考えております。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) その枠組みからいけば、まさにそういう答弁になるだろうともちろん思いますし、しかし、午前中の数字でいきますと250何名でしたね。これが個々に見たり、今の経済状況なり、社会状況の中で、ますます深刻な問題を抱えていく。そしてその数字は確認しますけれども、年齢的な線引きで当然対象想定されるのはそのくらいだというふうなことだと思いますけれども、その数もこの制度が実施されたときにどんなに努力しようがどうしようが、広域連合でも一定の基準があるわけでしょうけれども、個々に対する事例ではどうしても片づかない。どういうふうにして援助したり、高齢者に不安をかけないようなことをするかという場合に、市が立ち入ってやらなければならないときは早晩来るんじゃないですか。だから、そういうときは、今はこういう枠組みでスタートするしかしょうがないということでは理解できますけれども、そこを今の状況はそもそも後期高齢者医療制度が国保から外して、本当に脇の方へどんどんどんどん高齢者が置き去りにしてくる流れの中の後期高齢者医療だ。これが今国会等でも、あるいは世間でも、あるいは該当者でも、本当にそういう状況で、その制度に今度入るわけでしょう。ですから、自治体の対応とすれば当然条例等なければそれは問題があるにしても、制度上の移行なわけですから、これはわかります。端的にまとめて聞きますけれども、それはそれとして、やはり自治体が住民に対する、市民に対する制度上法令はこうだけれども、我々はそういう考えと同時にこういう考えもあるのかないのか、内容をここではっきりこういうふうに規定しなさいとかということを私は言ってるんじゃないですよ、それはもうそんなに簡単なことじゃない。だけれども、行政の構えとして、今まさに自治体が自治体としての姿勢をどういうふうになっているかということを、該当する高齢者からしても、市民から見ても、悪い制度にこれから入っていくということだけははっきりしてると思うんです。それを前にして、これだけの基準だからこれだけの条例で、どうも仕方ないから納得してくれないかというようなことでは、それでは済まないじゃないかと、そういうことをどう考えますかということで聞いてるんです。端的にお答え願います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) お答え申し上げます。
 まず、この後期高齢者医療制度は、保険料という形で設定されております。保険税ではございません。これは、純粋に保険に加入する者がその保険料を払う、その対価として保険給付を受けるというふうな形をより明確にするのだというふうに私どもは理解しております。そこで、これは国保の場合もそうだったわけですけれども、実際には負担する能力がない方についても、医療というものの本質的な価値にかんがみまして、全ての国民が医療を受けられるようにということで、国民皆保険制度という名のもとに保険設定がされてるわけでございます。その一方で、低所得であるがゆえに保険料を負担しないということは、保険という制度そのものの趣旨にも反するというふうになります。そもそもその部分で私自身は医療保険制度、大きな問題をもともと持っているんだろうというふうに思っております。その部分について、これまでもさまざまな形で国会でも恐らく議論されてきただろうと思いますし、さまざまな制度改正が行われてきておりますけれども、未だに低所得者が多い国民健康保険制度がまだ存続しているというふうな状況があるわけです。いわゆるみんなで負担し合って全てをすくい取る、そのような形にまだ保険制度がなっていないというふうなところで、国保連合会の方では医療保険制度の統一というふうなものを常に連合会の中で国に対して働きかけている状況があるわけでございます。そういうようなことをかんがみますと、今回の後期高齢者医療、広域連合の件につきましては、一応、逆に曲がりなりにも各医療保険者が負担し合うという体制がとられたものというふうには考えてはおりますが、議員さん御指摘のように年収18万以下の年金受給者からも保険料を徴収するというふうな点は一向に変わりないわけでございます。そのような点について私どもも大変危惧しておりますけれども、生活の保障をこの制度で行うのではないわけでございます。この制度で行うのはあくまでも医療を受給するという、その面の保障だけなわけでございます。ですから、私どもといたしましては、この条例の中ではあくまでその条例で規定すべき事項をここに記載したということでございます。低所得者の生活に関しては、国民健康保険の受給者であれ、この後期高齢者医療制度に移行する高齢者の方であれ、いずれにいたしましても行政全体として考えなければならない問題だと思っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 今大変答弁とすれば丁寧なものだと思いますけど、ただちょっと角度が違ってるのが、あくまでも保険料を払えないような場合を、それを端的に生活を保障する、そうではないんじゃないですか。お医者さんにかかれないんだ、そういうことの時の対応をどう考えているかということを聞いてるんですよ。私はいわゆる広く生活保障とか、社会保障を広げた角度では全然聞いてないんですよ。あくまでも後期高齢者医療制度では、低額者の場合にこの医療保険このものが、大変なような状況になって、それに滞納した手続的に一定の期間がきた、手続を経た、したがって次の段階だと、これはこれで広域連合に言ってみれば基準とそういったのが、今言った統一的なものがあるということはそうでしょう。それはそれ、だけども、自治体としては、これは広域連合の管理する範囲外である、それにも増して市民の一人でしょう。特定の人いうんじゃなくて市民でしょう、住民でしょう。そういう一人一人が医者にかからなくちゃならないようなときのかかれないような事態、これは想定に難しくないでしょう。だから、どんな制度をやっても取り残されるようなことが、今決めつけてるわけじゃないですよ、まだスタートしてませんからね。ですけれども、現実年収の額からいっても、制度からいっても、そういう将来性に夢も希望もない、75歳以上になったから脇に置き去りにされるという、それだけは厳然と厳しくなっていく、こういう方向だけは見えてるんじゃないですかと。だからそういうことで、何も自治体に生活保障までしろとかいうことで言ったんじゃないです。そのことを、無理繰り何か回答をしなさいということじゃなくて、違ったとらえ方で御答弁があったようですから、丁寧な御答弁であったんだけれども、ちょっと角度がね、違った答弁だったわけです。もし、そのお答えができればやればいいですけども、十分わかっていますけれども、しかし今の答弁聞くと、やはりちょっと別なように思ったものですから。お答えがあればどうぞ。質問は終わります。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第32号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第33号平成20年度気仙沼市一般会計予算を議題といたします。
    ○議案第33号 平成20年度気仙沼市一般会計予算


◎議長(小山和廣君) お諮りいたします。本案については議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置の予定でありますので、質疑を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって質疑は省略することに決しました。
 お諮りいたします。本案については議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって本案については議員全員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選についてお諮りいたします。
     (「議長一任」の声あり)


◎議長(小山和廣君) 議長一任の声がありますので、議長において指名推薦することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって委員長に12番小野寺俊朗君、副委員長に14番小野寺修君を指名いたします。これに御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 御異議なしと認めます。よって委員長に12番小野寺俊朗君、副委員長に14番小野寺修君と決しました。
 それではよろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第34号平成20年度気仙沼市土地特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第34号 平成20年度気仙沼市土地特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、総務教育常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、平成20年度気仙沼市一般特別会計予算の9ページをお開き願います。白い表紙の薄い予算書でございます。
 議案第34号平成20年度気仙沼市土地特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 本案の歳入歳出予算の総額をそれぞれ230万4,000円とするものであります。
 11ページをお開き願います。
 初めに、歳出について御説明を申し上げます。
 第1款第1項公共用地取得費80万3,000円につきましては、用地取得に係る事務費及び不動産鑑定委託料などであります。
 第2款繰出金1項基金繰出金150万1,000円につきましては、土地開発基金への繰出金であります。
 以上、歳出合計を230万4,000円とするものであります。
 10ページをごらん願います。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 第1款財産収入1項財産売払い収入1,000円は科目設定であります。
 2項財産運用収入150万円は土地開発基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
 第2款繰入金1項基金繰入金1,000円は科目設定であります。
 第3款1項繰越金80万円は前年度繰越金であります。
 第4款諸収入1項市預金利子は1,000円であります。
 2項雑入1,000円は科目設定であります。
 以上、歳入合計230万4,000円とするものであります。
 よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第34号は総務教育常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第35号平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第35号 平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、議案第35号平成20年度気仙沼市国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 薄い予算書の13ページをお開き下さい。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億9,987万5,000円と定めるものであります。
 第2条は、一次借入金の最高額を4億円と定めるものであります。
 第3条は、歳出予算の流用について規定したものであります。
 初めに歳出予算から御説明申し上げます。
 15ページをお開き下さい。
 第1款総務費1項総務管理費4,319万5,000円、2項徴税費3,102万5,000円、3項運営協議会費107万6,000円、4項趣旨普及費85万9,000円。
 第2款保険給付費1項療養諸費42億3,465万2,000円、2項高額療養費3億9,793万8,000円、3項移送費60万円、4項出産育児諸費2,800万円、5項葬祭諸費1,000万円。
 第3款1項後期高齢者支援金8億8,144万9,000円。
 第4款1項前期高齢者納付金215万5,000円。
 第5款1項老人保健拠出金1億9,869万5,000円。
 第6款1項介護納付金4億6,842万2,000円。
 第7款1項共同事業拠出金7億9,851万5,000円。
 第8款保険事業費1項特定健康診査等事業費5,289万5,000円、2項保険事業費639万8,000円。
 第9款1項基金積立金483万1,000円。
 第10款1項公債費696万8,000円。
 第11款諸支出金1項償還金及び還付加算金1,200万2,000円、2項延滞金20万円。
 第12款1項予備費2,000万円。
 以上、歳出合計を71億9,987万5,000円とするものであります。
 次に、歳入予算について御説明申し上げます。
 14ページにお戻り願います。見開きの隣のページでございます。
 第1款1項国民健康保険税19億1,649万8,000円。
 第2款使用料及び手数料1項手数料2万円。
 第3款国庫支出金1項国庫負担金14億435万円、2項国庫補助金4億9,257万4,000円。
 第4款1項療養給付費等交付金3億8,336万2,000円。
 第5款1項前期高齢者納付金14億6,919万9,000円。
 第6款県支出金1項県負担金3,422万2,000円、2項県補助金2億8,208万2,000円。
 第7款1項共同事業交付金7億4,273万9,000円。
 第8款財産収入1項財産運用収入483万1,000円。
 第9款繰入金1項一般会計繰入金2億7,266万7,000円、2項基金繰入金1億7,882万1,000円。
 第10款1項繰越金2,000円。
 第11款諸収入1項延滞金加算金及び過料210万3,000円、2項市預金利子1,000円、3項雑入1,640万4,000円。
 以上、歳入合計を71億9,987万5,000円とするものであります。
 以上が国民健康保険特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 歳出のところで、3款のところで、後期高齢者支援金という形でここでも出てきております。特別会計のところでも広域連合に行くようなところもございますが、この支援金というのが広域連合に行くものなのか、どこに行くものなのかということでの質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) お答えいたします。
 後期高齢者医療の支援金につきましては、支払基金が窓口となっておりますので、支払基金を通して後期高齢者医療制度の費用に充てるということになります。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案題35号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第36号平成20年度気仙沼市老人保健特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第36号 平成20年度気仙沼市老人保健特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、議案第36号平成20年度気仙沼市老人保健特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の17ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,603万9,000円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 19ページをお開き願います。
 第1款総務費1項総務管理費623万6,000円。
 第2款1項医療諸費6億2,880万円。
 第3款諸支出金3,000円、1項償還金2,000円、2項繰出金1,000円。
 第4款1項予備費100万円。
 以上、歳出合計を6億3,603万9,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 18ページにお戻り願います。
 第1款1項支払基金交付金3億3,074万3,000円。
 第2款国庫支出金1億9,870万7,000円、1項国庫負担金1億9,870万6,000円、2項国庫補助金1,000円。
 第3款県支出金1項県負担金4,967万8,000円。
 第4款繰入金1項一般会計繰入金5,690万4,000円。
 第5款1項繰越金1,000円。
 第6款諸収入6,000円、1項延滞金及び加算金2,000円、2項市預金利子1,000円、3項雑入3,000円。
 以上、歳入合計を6億3,603万9,000円とするものであります。
 以上が老人保健特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第36号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第37号平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第37号 平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) それでは、議案第37号平成20年度気仙沼市後期高齢者医療特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の21ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,448万7,000円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 23ページをお開き願います。
 第1款総務費665万2,000円、1項総務管理費194万2,000円、2項徴収費471万円。
 第2款1項後期高齢者医療広域連合納付金6億2,728万5,000円。
 第3款諸支出金1項償還金及び還付加算金5万円。
 第4款1項予備費50万円。
 以上、歳出合計を6億3,448万7,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 22ページをごらん願います。
 第1款1項後期高齢者医療保険料4億5,978万5,000円。
 第2款使用料及び手数料1項手数料1万円。
 第3款繰入金1項一般会計繰入金1億7,468万7,000円。
 第4款諸収入5,000円、1項延滞金加算金及び過料3,000円、2項市預金利子1,000円、3項雑入1,000円。
 以上、歳入合計を6億3,448万7,000円とするものであります。
 以上が後期高齢者医療特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 19番熊谷伸一君から早退の届け出がありますので、御報告いたします。
 これより質疑に入ります。24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 内容ではないんですけれども、実は先ほどの議案の第32号の際に、「あれ、変だな」というふうに思いながら見ていたんですが、議案32号民生常任委員会に付託になっている附則の中で、特別会計条例の一部改正という部分がございまして、その中で後期高齢者医療特別会計を加えるんだというふうな提案がなされております。これは民生常任委員会に付託になっておりまして、まだ議決になっておらないわけでございます。そういう状況の中で、今回20年度の後期高齢者医療特別会計予算が提案されるということの是非、この進め方で正しいのかどうかという部分を法令的も含めて確認したいと思います。


◎議長(小山和廣君) 24番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) お答えいたします。
 特別会計の設置並びに予算の関係でございますが、提案する側とすればこれをお願いしたいと。同時提案ということが望ましいということでございます。
     (「議事進行」と呼ぶ者あり)


◎議長(小山和廣君) 21番菅原勝一君。


◎21番(菅原勝一君) この辺は議会運営の関係もあるわけですが、議運では議論にならなかったんですか。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。
     午後 1時35分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時36分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。
 24番戸羽芳文君。


◎24番(戸羽芳文君) 手続上ですね、間違いがないのかどうかという確認でございます。ただ、先ほど話したように、条例の改正、新たなる条例をつくることを附則でもって対応するというあり方が、今回のような誤解を招いたのかなというふうな気がいたします。新たな条例をつくるについては、やっぱり時期を考えて、そしてわかりやすい状況の中で提案をすべきでなかったのかなと、今後の参考までに意見として述べさせていただきたいと思います。さらに確認して手抜かりがないんだという確認をいただいて終わりたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 総務課長。熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) それでは、私の方から提案の方法について御説明申し上げたいと思います。ある、例えば法律、あるいは条例の一部改正に伴って他の条例を改正するという場合につきましては、その改正条例の附則でうたうというのが一般的な手法でございまして、これは誤りではございませんので御理解賜りたいと思います。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) この高齢者医療の部分で、広域連合ができて、実は広域連合の20年度の予算を見ようと思ったんですが、議決されてる中身があるので見ようと思ったんですが出ておりませんでした。要するに広域連合に36市町村が集めて、そしてその広域連合が運営されていく予算の中でたしかこの間市からの拠出もそこでやっていくんだということでお話しされてたんですが、やってくよというところの部分は前々にお話を受けたんですけれども、じゃあ今度新年度で新たにやっていく中身が、宮城県全体、広域連合全体でどういうふうな支出のされ方されるのかという、ここで広域連合に納付してしまうんですけれども、納付した広域連合の予算組みがよくわからないので、その辺気仙沼市がここに出していく中身について、全体的な額とか、内容についてお知らせいただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。そういう資料を出せないのかということも含めて、委員会の中で出されたと思うんですが、その辺も含めてお伺いしたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) 広域連合の予算書のことだと思いますが、資料が出せるかどうか、議決の件もございますので、ちょっと保留と言いますか、検討させていただきたいというふうに思います。
 それから、いわゆる広域連合に納付するお金でございますが、納付金でございますが、広域連合の規約に基づきまして、共通経費というものが定められております。その共通経費の中身がどういう割合になってるかということでございますが、均等割が10%、後期高齢者人口割が45%、それから人口割が45%ということでこの共通経費というものが算定されてございます。したがって、それに基づく気仙沼市の負担金であるということで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 広域連合の方で2月15日に議決されている中身でございまして、まだホームページに載ってないということもあったのでお聞きしたので、資料として出せるんであれば出していただきたいということで、要望だけにして終わりたいと思います。要望というか、出せるものであればぜひ議員の皆さんに出していただくようにお願いしたいなということで、お願いでございます。


◎議長(小山和廣君) 保険課長菅原光雄君。


◎保険課長(菅原光雄君) 今のお話ですと2月15日の議決の関係というふうに承りましたが、その議決の内容がまだ私ちょっと見たのか見てないのか記憶にございませんので、来てるのかどうか、それも確認しながら、そしてそれが議案書、議決書となれば分厚いものでございますから、どの部分をお出しになったらいいのか、それを示していただかないと、配付するもしないもちょっとお答えできませんので、また広域連合と相談をしないとちょっと配付するもしないもお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第37号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第38号平成20年度気仙沼市介護保険特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第38号 平成20年度気仙沼市介護保険特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。健康介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) それでは、議案第38号平成20年度気仙沼市介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の25ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,969万1,000円と定めるものであります。
 第2条は、一時借入金の借入の最高額を2億円と定めるものであります。
 第3条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合の規定であります。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 27ページをお開き願います。
 第1款総務費5,301万1,000円、1項総務管理費1,283万6,000円、2項徴収費603万2,000円、3項介護認定審査費3,226万4,000円、4項運営委員会費110万9,000円、5項趣旨普及費77万円。
 第2款保険給付費30億3,500万円、1項介護サービス費26億3,948万円、2項介護予防サービス費1億2,955万円、3項その他諸費417万円、4項高額介護サービス等費6,180万円、5項市町村特別給付費3,500万円、6項特定入所者介護サービス等費1億6,500万円。
 第3款1項財政安定化基金拠出金70万7,000円。
 第4款1項基金積立金4,275万9,000円。
 第5款地域支援事業費5,621万4,000円、1項介護予防事業費2,589万6,000円、2項包括的支援事業費、任意事業費3,031万8,000円。
 第6款1項公債費50万円。
 第7款諸支出金1項償還金及び還付加算金50万円。
 第8款1項予備費100万円。
 以上、歳出合計を31億8,969万1,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 26ページをごらん願います。
 第1款保険料1項介護保険料6億5,335万1,000円。
 第2款分担金及び負担金。1項負担金92万7,000円。
 第3款使用料及び手数料1項手数料1,000円。
 第4款国庫支出金7億911万7,000円、1項国庫負担金5億3,804万円、2項国庫補助金1億7,107万7,000円。
 第5款1項支払金交付金9億3,802万7,000円。
 第6款県支出金4億4,614万9,000円、1項県負担金4億3,696万1,000円、2項県補助金918万8,000円。
 第7款財産収入1項財産運用収入337万3,000円。
 第8款繰入金4億3,873万7,000円、1項一般会計繰入金4億3,873万6,000円、2項基金繰入金1,000円。
 第9款1項繰越金1,000円。
 第10款諸収入8,000円、1項延滞金加算及び過料3,000円、2項市預金利子1,000円、3項督促手数料1,000円、4項雑入3,000円。
 以上歳入合計を31億8,969万1,000円とするものであります。
 以上が介護保険特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。5番田中富治君。


◎5番(田中富治君) 歳入の方でちょっと、介護保険料の金額と、8の繰入金のいわゆる現在の基金繰入残高の関係で、気仙沼市の基金の状況を見ますと、事業を開始してから介護保険の歴史もそう長くないと、いろいろあるんでしょうが、この今の基金の使い方、そういうものがこの支出の方の各項目から見て、すぐにどういうふうにこれが使われるのかというの、ちょっとイメージとして持てないものですから、まず今の介護保険の基金の使い方、あるいはこれはどういうものにどういうふうにこれから将来使われる、そういうことを含めて、介護保険料のこの予算額との状況を関連づけて、要するに今どうなっているのかという状況と、これからどういうふうになっていくんだということをわかるような説明が欲しいんですが。


◎議長(小山和廣君) 5番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。健康介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) お答え申し上げます。
 介護保険の基金でございますが、19年度予算での見込額でございますが、年度末で8億8,233万69円ということになる見込みでございます。基金の使い方ということでございますが、当然ながら介護保険計画におきまして、3年を一つの事業運営期間として事業を推進しているわけでございますが、その中である程度の計画値以上の給付費等々が見込まれた場合等におきましては、当然ながらこの基金の取り崩し、この基金そのものは1号被保険者の保険料のみの基金でございますので、当然第1号被保険者の保険料が不足した場合に、それらに充当していくということになります。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第38号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第39号平成20年度気仙沼市介護認定審査会特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第39号 平成20年度気仙沼市介護認定審査会特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。健康介護課長尾形三男君。


◎健康介護課長(尾形三男君) それでは、議案第39号平成20年度気仙沼市介護認定審査会特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 29ページをお開き願います。
 本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,368万4,000円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 31ページをお開き願います。
 第1款1項介護認定事業費2,358万4,000円。
 第2款1項予備費10万円。
 以上、歳出合計を2,368万4,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 30ページをごらん願います。
 第1款分担金及び負担金1項分担金355万2,000円。
 第2款繰入金1項一般会計繰入金2,012万9,000円。
 第3款1項繰越金1,000円。
 第4款諸収入2,000円、1項市預金利子1,000円、2項雑入1,000円。
 以上、歳入合計を2,368万4,000円とするものであります。
 以上が介護認定審査会特別会計予算であります。よろしくお願いを申し上げます。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第39号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第40号平成20年度気仙沼市魚市場特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第40号 平成20年度気仙沼市魚市場特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案第40号平成20年度気仙沼市魚市場特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の33ページをお開き願います。
 本案の第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億226万8,000円とするものであります。
 第2条は、市債についてであります。
 第3条は、一時借入金についてであります。
 初めに、第1表歳入歳出予算のうち、歳出について御説明申し上げます。
 35ページをお開き願います。
 第1款魚市場管理費1項総務管理費2億2,491万9,000円。
 第2款1項漁船誘致費2,045万4,000円。
 第3款1項建設事業費5億4,113万8,000円は、気仙沼漁港人工地盤第2期建築工事費及び魚市場南側施設第3期建築上屋等工事費などであります。
 第4款1項公債費4億1,275万7,000円。
 第5款1項予備費300万円。
 以上、歳出合計10億226万8,000円であります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 34ページをごらん願います。
 大変失礼いたしました。ただいまの説明のところで、第4款1項公債費2億1,275万7,000円であります。失礼しました。
 次に、歳入について御説明申し上げますので34ページをごらん願います。
 第1款使用料及び手数料1項使用料1億6,174万5,000円。
 第2款県支出金3億3,866万8,000円、1項県補助金1億708万円、2項委託金2億3,158万8,000円。
 第3款財産収入1項財産運用収入5,000円。
 第4款繰入金2億8,121万5,000円、1項一般会計繰入金2億7,866万5,000円、2項基金繰入金255万円。
 第5款1項繰越金1,000円は、科目設定でございます。
 第6款諸収入2,193万4,000円、1項市預金利子1,000円は、科目設定でございます。2項受託事業収入40万4,000円、3項雑入2,152万9,000円。
 第7款1項市債1億9,870万円でございます。
 以上、歳入合計10億226万8,000円であります。
 次に、市債につきまして御説明申し上げますので、36ページをお開き願います。
 第2表市債は歳出第3款で御説明いたしました魚市場施設整備事業に係る市債で、限度額を1億9,870万円とするものであります。なお、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。
 次に、一時借入金について御説明申し上げますので、33ページにお戻り願います。
 3条に規定しておりますが、一時借入金の借入の最高額を5億円と定めるものであります。
 以上が魚市場特別会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第40号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第41号平成20年度気仙沼市青果市場特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第41号 平成20年度気仙沼市青果市場特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案第41号平成20年度気仙沼市青果市場特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書37ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ487万4,000円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 39ページをお開き願います。
 第1款1項青果市場費477万4,000円。
 第2款1項予備費10万円。
 以上歳出合計487万4,000円であります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 38ページをごらん願います。
 第1款使用料及び手数料1項使用料355万円。
 第2款繰入金1項一般会計繰入金1,000円は科目設定でございます。
 第3款1項繰越金132万2,000円。
 第4款諸収入1項市預金利子1,000円は科目設定でございます。
 以上、歳入合計487万4,000円であります。
 以上が青果市場特別会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第41号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第42号平成20年度気仙沼市索道特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第42号 平成20年度気仙沼市索道特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案第42号平成20年度気仙沼市索道特別会計について補足説明を申し上げます。
 予算書の41ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,587万円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明を申し上げます。
 43ページをごらん願います。
 第1款1項索道事業費4,537万円。
 第2款1項予備費50万円。
 以上、歳出合計4,587万円であります。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 42ページをごらん願います。
 第1款1項公営企業収入1,490万円。
 第2款繰入金1項一般会計繰入金3,086万8,000円。
 第3款1項繰越金10万円。
 第4款諸収入2,000円、1項預金利子1,000円、及び2項雑入1,000円はそれぞれ科目設定でございます。
 以上、歳入合計4,587万円であります。
 以上が索道特別会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第42号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第43号平成20年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第43号 平成20年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案第43号平成20年度気仙沼市唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の45ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ374万8,000円とするものであります。
 初めに、歳出について御説明を申し上げます。
 47ページをごらん願います。
 第1款1項事業費373万8,000円。
 第2款1項予備費1万円。
 以上、歳出合計374万8,000円であります。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 46ページをごらん願います。
 第1款1項事業収入336万1,000円。
 第2款財産収入1項財産運用収入2,000円。
 第3款繰入金1項一般会計繰入金35万6,000円。
 第4款1項繰越金1万円。
 第5款諸収入1項雑入1万9,000円。
 以上、歳入合計374万8,000円であります。
 以上が唐桑半島ビジターセンター事業特別会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第43号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第44号平成20年度気仙沼市駐車場特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第44号 平成20年度気仙沼市駐車場特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、産業経済常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) それでは、議案第44号平成20年度気仙沼市駐車場特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の49ページをお開き願います。
 本案の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,326万4,000円とするものであります。
 第2条は、債務負担行為についてであります。
 初めに、歳出について御説明を申し上げます。
 51ページをごらん願います。
 第1款1項駐車場費995万3,000円。
 第2款1項公債費2,301万1,000円。
 第3款1項予備費30万円。
 以上、歳出合計3,326万4,000円であります。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 50ページをごらん願います。
 第1款1項使用料2,348万2,000円。
 第2款繰入金1項一般会計繰入金977万9,000円。
 第3款1項繰越金1,000円は、科目設定でございます。
 第4款諸収入2,000円、1項市預金利子1,000円、及び雑入1,000円は、それぞれ科目設定でございます。
 以上、歳入合計3,326万4,000円であります。
 次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
 52ページをごらん願います。
 第2表債務負担行為であります。
 これは、南町海岸駐車場管理料で、管理運営を引き続き指定管理者制度を適用して行うことに伴い、債務負担行為の設定をお願いするものであります。
 期間は平成20年度から22年度までの3カ年間とし、限度額を市と指定管理者が毎年度締結する協定で定める額とするものであります。
 以上が駐車場特別会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第44号は産業経済常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第45号平成20年度気仙沼市公共下水道特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第45号 平成20年度気仙沼市公共下水道特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君)議案第45号平成20年度気仙沼市公共下水道特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の53ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億7,154万9,000円と定めるものであります。
 第2条は、債務負担行為についてであります。
 第3条は、市債についてであります。
 第4条は、一時借入金についてであります。一時借入金の最高限度額を5億円と定めるものであります。
 55ページをお開き願います。
 歳出から御説明申し上げます。
 第1款総務費1項下水道総務費3億9,986万円。
 第2款事業費1項下水道事業費3億9,421万円。
 第3款1項公債費12億7,647万9,000円。
 第4款1項予備費100万円。
 以上、歳出合計を20億7,154万9,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 54ページをごらん願います。
 第1款分担金及び負担金1項負担金440万円。
 第2款使用料及び手数料3億9,219万4,000円、1項使用料3億9,209万1,000円、2項手数料10万3,000円。
 第3款国庫支出金1項国庫補助金1億1,900万円。
 第4款繰入金1項一般会計繰入金5億3,650万2,000円。
 第5款1項繰越金200万円。
 第6款諸収入5万3,000円、1項延滞金及び過料2,000円、2項市預金利子1,000円、3項雑入5万円。
 第7款1項市債10億1,740万円。
 以上、歳入合計を20億7,154万9,000円とするものであります。
 56ページをお開き願います。
 第2表は債務負担行為についてであります。
 気仙沼市排水設備設置工事資金融資斡旋要項に基づく資金融資に伴う利子補給、及び損失補償にかかるものであります。期間及び限度額は記載のとおりであります。
 第3表は、市債についてであります。下水道事業債の限度額を3億1,400万円、公的資金借換債の限度額を4億840万円、資本費平準化債の限度額を2億9,500万円、合計限度額を10億1,740万円とするものであります。起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。
 以上が平成20年度気仙沼市公共下水道特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) 予算説明書の209ページですね。汚水施設管理費の中での委託料についてお尋ねをいたします。
 今回、今までの終末処理とあわせて汚泥の炭化処理の部分も入っております。そういった中で、この炭化施設につきましては、今まで汚水処理につきましては24時間365日、ほとんど稼働して、それのメンテナンスの管理の部分を委託してきたと思うんですが、炭化処理につきましては、稼働体制がどういうふうになっていくのか。それから、今試行ですでに炭化製品ができてると思いますが、そういった中で1日の汚泥の処理量ですね、汚泥が出る部分と処理量がどのぐらいになって、それが炭化製品としてどのぐらい出ているのか。それから、炭化製品としてそれがこれから、成分分析がどのようにされているのか。それと、気仙沼でこの炭化施設をするに当たって他の全国的に先進地を多分視察等もした経緯があるんですが、その中で地理的に海岸線を含めた炭化処理施設というのはないんですよね。そういった中からこの炭化製品が他の炭化製品とどれだけの成分の違いがあったのか、そういったものもどういうふうにやってるのか。これからの体制ですね、もつかもたないかというの、同じようなこと、かなりこれをつくるに当たってその部分を考慮した中での施設整備をしてくださいということをお願いしてきました。そういった中でこの炭化製品の成果製品の成分によってもまたかなりその炉の耐性が違うと思うんですけれども、そういったところをどういうふうに考えてるのか。それからまた、今まで全体的な汚水処理の部分の委託、24時間365日体制の管理委託の部分と、今回の炭化処理の部分の委託の部分が業者としてどういうふうに関わってくるのか、まるっきり違う業者を委託していくのか、それとも合わせた委託の方法をしていくのか、そういったところをお尋ねいたします。


◎議長(小山和廣君) 23番佐藤輝子さんの質問に対し、当局の答弁を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 質問が多岐にわたりますので、若干時間をいただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 まず最初に、体制でございますけれども、24時間体制で対応するということでございます。
 それから、試行の関係でございますが、現在まさに4月1日稼働のための試行を行っておりまして、汚泥の処理については23トンです。現在1日当たり23トン。それから、その炭化量については1.7トンということになります。
 それから、分析についてでございますが、現在分析はやっておりますが、3月20日前後にその結果が出るものと、そういうふうなことでございます。
 それから、他の炭化炉との違いでございますけれども、気仙沼市においては、塩分濃度が濃いということで、その辺が他の地区との異なりが大きいということでございます。
 それから、委託の関係でございますけれども、これまでやってこられた業者に委託すると、そういう方向で考えております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) ありがとうございます。
 そうすると、23トンの汚泥というと、1日に出る汚泥を全部炭化処理はできるという計算でよろしいんですかね。それの部分と、それから分析についてはやはり他の今まで炭化処理をしているところとはやっぱり違った塩分が多いという関係でよろしいんでしょうかね。それに対して炉の強化度、完璧なものにされてるんでしょうね。その部分を改めてこの分析の結果、本当に炭化処理をして、その製品までがある程度、この製品についての分析はまだしっかりとしたものが出てないわけですね。それが今月の20日過ぎということのようですけれども、4月1日から確実にこれは稼働して、毎日約1.7トンが製品として出されますよね。それを先日の代表質問の中では製品の販路はどういうふうにするのかということで、農業施設等へのことでという受け皿があるようなお話も伺ってました。そうなると早めにこういった分析結果が出てないと、例えば塩分が多いことによってまた農業施設とか土壌改良に使うというのはかなりそこで疑問視される部分が出てくるんじゃないかと思いますけれども、そういった点をどういうふうに考えてらっしゃるのか。それから、あと管理体制ですが、今までのということ、この炭化処理施設を建設に当たった業者の方にこれを委託という方向にとらえてよろしいんでしょうか。それとも今までの汚水処理の部分の管理委託をしているところに一括してという方向なのでしょうか。その点もう一度確認させてください。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 炭化炉が完全かということでございますけれども、設計段階で十分に汚泥の調査をしておりますので、それに合わせた形で設計をしたということでございますので、完全なものと考えております。
 それから、製品の関係でございますけれども、この販路については、これまで2社とお話しをしております。そのうち1社が積極的に対応してもらっております。ですから、その1社といろんな面で協議を重ねております。なお、製品そのものには塩分を取り除いておりますので、そういう心配はございませんが、単品で使用するということではなく、多分緑化基材等に使用するということでございますので、いろんな物を混ぜ合わせて製品をつくるということになりますので、ペーハーとかいろんな条件をお互いに協議し合って進めていると、そういうようなことでございます。
 それから、委託の関係でございますけれども、汚水処理をしております業者に委託する予定で、現在試運転と一緒に研修等を行っているところでございます。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) 23番佐藤輝子さん。


◎23番(佐藤輝子君) ありがとうございます。
 炭化製品については塩分は取り除いてるということから、農業等の土壌改良等にも問題はないということに理解してよろしいわけですね。
 それと、炉の耐性ですね、十分に汚泥そのものに塩分が含まれているということからですが、そうすると今回の炉の耐用年数を大体どのくらいに計算してやったのか。それと、他の塩分のない、例えば今回工事を施工した業者においては、他の塩分のない汚泥の炭化処理の施設も建設し当たってる前例もあるものですから、そういったところで多分耐用年数を確実に計算した上で今回施行に入ってると思うんですが、そこをどういうふうにされたのかお尋ねをいたします。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 耐用年数の関係でございますけれども、設計値では10年ということになっておりますが、一般的には20年はもつということでございます。なお、ステンレスを使っております。他の部分についてはその使っている製品によって耐用年数が違っているということでございます。
 以上です。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第45号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第46号平成20年度気仙沼市集落排水特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第46号 平成20年度気仙沼市集落排水特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) 議案第46号平成20年度気仙沼市集落排水特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 予算書の57ページをお開き願います。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,758万9,000円と定めるものであります。
 第2条は、債務負担行為についてであります。
 59ページをお開き願います。
 歳出から御説明申し上げます。
 第1款集落排水事業総務費3,341万9,000円、1項農業集落排水事業総務費1,646万8,000円、2項漁業集落排水事業総務費1,695万1,000円。
 第2款1項公債費4,387万円。
 第3款1項予備費30万円。
 以上、歳出合計を7,758万9,000円とするものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 58ページをごらん願います。
 第1款分担金及び負担金1項分担金36万3,000円。
 第2款使用料及び手数料1,620万8,000円、1項使用料1,620万円、2項手数料8,000円。
 第3款繰入金1項一般会計繰入金6,101万4,000円。
 第4款1項繰越金1,000円は、科目設定であります。
 第5款諸収入3,000円、1項延滞金及び過料2,000円、2項雑入1,000円はいずれも科目設定であります。
 以上、歳入合計を7,758万9,000円とするものであります。
 60ページをお開き願います。
 第2表は、債務負担行為についてであります。
 気仙沼市排水設備設置工事資金斡旋要項に基づく資金融資に伴う利子補給及び損失補償に係るものであります。期間及び限度額は記載のとおりであります。
 以上が平成20年度気仙沼市集落排水特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第46号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第47号平成20年度気仙沼市簡易水道特別会計予算を議題といたします。
    ○議案第47号 平成20年度気仙沼市簡易水道特別会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) それでは、議案第47号平成20年度気仙沼市簡易水道特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 61ページをお開き願います。
 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,823万9,000円とするものであります。
 初めに、第1表歳入歳出予算のうち、歳出について御説明を申し上げます。
 63ページをお開き願います。
 第1款簡易水道事業費1項事業費6,000万2,000円は、八瀬、廿一の簡易水道にかかるものであります。
 第2款簡易給水施設1項事業費167万8,000円は、台、関根、金取の簡易給水に係るものであります。
 第3款1項公債費1,625万9,000円。
 第4款1項予備費30万円。
 以上、歳出合計を7,823万9,000円とするものであります。
 次に、62ページの歳入について御説明を申し上げます。
 第1款1項料金及び手数料1,627万8,000円。
 第2款1項加入分担金1,000円は科目設定でございます。
 第3款繰入金1項一般会計繰入金6,195万7,000円。
 第4款1項繰越金1,000円。
 第5款諸収入1項市預金利子1,000円、2項雑入1,000円はいずれも科目設定でございます。
 以上、歳入合計を7,823万9,000円とするものでございます。
 以上が平成20年度気仙沼市簡易水道特別会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第47号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第48号平成20年度気仙沼市水道事業会計予算を議題といたします。
    ○議案第48号 平成20年度気仙沼市水道事業会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) 議案第48号平成20年度気仙沼市水道事業会計予算について補足説明を申し上げます。
 気仙沼市ガス事業及び水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。
 第2条は業務の予定量で、給水戸数、年間総給水量、1日平均給水量、主な建設改良事業につきましては、記載のとおりでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収入、第1款水道事業収益17億623万2,000円、支出、第1款水道事業費用14億3,195万3,000円で、各項につきましては記載のとおりでございます。
 2ページをお開き願います。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億7,108万2,000円は、減債積立金取崩額2億7,783万4,000円、過年度分損益勘定留保資金1億4,641万2,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,683万6,000円で補てんするものでございます。
 収入、第1款資本的収入8億9,241万1,000円、支出、第1款資本的支出13億6,322万3,000円で、各項の内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。
 第5条は、企業債についてでございます。
 導水施設整備事業を7億5,400万円、配水管整備事業を5,630万円、鋳鉄管更新事業を1,530万円、水源開発施設整備事業を5,000万円と定めるもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
 3ページをごらん願います。
 第6条は、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。
 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する規定でございます。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費4億4,784万8,000円、交際費10万円と定めるものでございます。
 第9条は、棚卸資産の購入限度額を4,000万円と定めるものでございます。
 4、5ページをお開き願います。
 平成20年度の実施計画で記載のとおりでございます。
 以上が、平成20年度気仙沼市水道事業会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。21番菅原勝一君。


◎21番(菅原勝一君) 小野寺部長に質問することもあとはなくなりますから、長年つき合ってきましたので、改めてお聞きしますので、遺言のつもりでひとつお答えをいただければありがたいと思います。
 我が市の水道水源問題というのは、暫定水利権設定以来大変な問題となって、その間には水源をダムに求めるというようなことなど、さまざま長年の苦しい中で経過を踏んでまいりました。その間に小野寺部長はさまざまな面でそういったことに関わってきて、最後に水源を松川沖の地下水に求めるという水源対策に奔走して、ついにこれをものにして、成功させて、ことしの予算案には導水管布設工事など、いわゆる大きな見通しを立てて、この予算を御承認をもらって錦の御旗を掲げて引退をされるということになるのかなと、こう思いますので、ぜひこの予算等を通じて今後の我が気仙沼市の水道水源の安定供給に自信と確信を持って市民の皆さんに申し上げることができるというような内容を一言ご指導いただければありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


◎議長(小山和廣君) 21番菅原勝一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) これまで気仙沼市の水道、いわゆる水源を求める努力は昭和48年から始まりまして、営々と先輩各位の努力によって今日があるものと思っております。その中の私も一人として、やれたことを誇りに思っているわけでありまして、その集積としまして昨年気仙沼市の水道ビジョンを作成したところでございます。今後は、その気仙沼市の基本計画に基づいて、着々と整備が進められるものというふうに思っております。これに基づいて、今まで不安定なものであったものが、安心して誰でもどこでもどんなときでも水道水が利用できるというようなことになろうかと思います。いろんな思いがありますが、いろいろ御協力いただきました、特に松川の方々、それから前水の方々、廿一の方々、いろいろ御苦労をかけたというふうに私は思っております。その中でいっしょにやれたということが一番の私、思い出として、そしてこれからの財産として持っていければというふうに思っております。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 21番菅原勝一君。


◎21番(菅原勝一君) 小野寺ガス水道部長には大変御苦労様でしたと、こう申し上げたいと思います。一定の我が気仙沼市の水源対策がきちっと確立したのかなと思いまして、あとはこれから計画されておるさまざまなそれに伴う施設をきちっとやって、我が市の生活に欠かすことのできない水資源がきちっと安心して利用できることに誇りと喜びを持つ一人でありまして、私も長年小野寺部長とともにさまざまな面で関わってきた者として、よかったなと、ここの部長の区切りのところで思い返してみて、なるほど物事は一生懸命かかれば必ず最後は何とかなるものだなということを思い返されるものがあります。大変御苦労様でございました。感謝を申し上げて終わります。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第48号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第49号平成20年度気仙沼市ガス事業会計予算を議題といたします。
    ○議案第49号 平成20年度気仙沼市ガス事業会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、建設常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) 議案第49号平成20年度気仙沼市ガス事業会計予算について補足説明を申し上げます。
 22ページをお開き願います。
 第2条は、業務の予定量で、供給戸数、年間総供給量、1日平均供給量、主な建設改良事業につきましては記載のとおりでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収入、第1款ガス事業収益2億8,107万7,000円、支出、第1款ガス事業費用4億2,275万3,000円で、各項につきましては記載のとおりでございます。
 23ページをお開き願います。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 収入、第1款資本的収入8,200万1,000円、支出、第1款資本的支出5,715万円で、各項の内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。
 第5条は、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する規定でございます。
 第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費、7,169万3,000円、交際費を3万円と定めるものでございます。
 第7条は、棚卸資産の購入限度額を1億5,500万円と定めるものでございます。
 24ページから26ページをお開き願います。
 平成20年度の実施計画で、記載のとおりでございます。
 以上が、平成20年度気仙沼市ガス事業会計予算であります。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) 大変な功績を残した部長さんに質問するの恐れ多いですけど、仕事ですので二、三質問させてください。
 今回ガス事業で、水道事業の方から8,200万円を借り入れするわけであります。先日、公的資金の繰り上げ償還に係る水道事業の健全化計画の中で、水道料金の適正化ということで、昭和58年以来改正が行われておらず、合併により料金の統一も図る必要があると。また、適正原価の回収及び負担の公平感の観点から料金体系を見直すということがあるんですが、これのところ、そんなに余って人に貸すぐらいあるなら値上げしなくてもいいんでないかということにもなるかと思うんですが、それが1点。
 あと、ちょっと数字のことなのでボード用意してきましたので、ガス事業2億8,000万の事業収益ですね、それで8,200万水道から借ります。そうすると借入金は10億1,700万だから、このぐらいになるんです、ボードに書きますと。それで、実質的にこれは20年度運営できないというと、民間、ここは公営企業のガスで言うと破綻するということになるんですけどよろしいですか、これで。償還金も払えないし、利子も払えない、その上に3,000万足りないということですから、民間企業ですと破綻、整理ということになります。それでよろしいですか。民間ですとそれでいいんですけど、こっちは親がいますし、水道がありますからお金を借りる、ことしも8,000万借りる。それでここの8,000万の中の借金払いは3,190万なんですね。来年、再来年で5,000万までいきますから、金利を混ぜますと7,000万までいきますから。いろんな経費削減策はしようとも、ほとんどこの水準でいくんでないかと思います。と言いますと、民間委託を望むんですが、20年間やった場合、借金払い終わるまでやった場合、16億から8億のお金がつぎ込まなければなりません。
 もう1点大切なのが、老朽管の敷設がえですね、これは15億かかるということで、前からお話しいただいておりますから、三十二、三億かかります。そういう認識でよろしいでしょうか。
 この辺についてお尋ねしますし、民営化、方策を探るということなんですが、具体的にはいい案、いい知恵ありましたらお答え願いたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 15番臼井真人君の質問に対し、当局の答弁を求めます。ガス水道部長小野寺哲夫君。


◎ガス水道部長(小野寺哲夫君) まず、水道からガスへの8,200万の貸付で、水道の方は大丈夫なのかというような、いわゆる水道経営健全化計画の中でどういう位置づけなのかということでございますが、一応水道の経営健全化5カ年計画の中では、その分は見ておらなかったわけでありますが、できるだけ早い時期に、その影響の出ないうちに、ガスの方から返済をするんだというような計画であります。いわゆるできるだけ早く民間へ譲り渡ししまして、その精算でやっていくというような、精算をしていくというような考えでございます。
 それから、ガスの起債等の償還でございますが、償還が始まりますのは、ちょうどことしあたりから始まるわけであります。それで、ことしの部分で精算してみますと、これぐらいが足りないということで、融資お願いをしたということでございます。
 それから、老朽管についてはこれまでも議会の方にお示ししているとおり、ネズミ鋳鉄管、それから白ガス管等、相当な距離がありまして、残っているわけでございます。これの更新には、それなりの経費が要するわけでございますが、なかなかそれを全部すぐにやるというわけにもいきませんので、私ども経営健全化計画をたてながら、これをどのように更新していったらいいのか、どれぐらいが本当に可能なのか、それと私どもの方の経営体としての体質といいますか、考え方、それから組織、そういったものも本当にこれでいいのかというようなところで厳しく見直しをしまして、その上で今回いろいろとお願いすることになるわけでございますが、その一つとして料金の値上げも視野に入れているということでございます。この料金については、そういう厳しい状況にあるからやるということではなくて、昨今の原料の値上げ、そういったものに対してどうしてもやはり応分の御負担をお願いしたいということからも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 15番臼井真人君。


◎15番(臼井真人君) ありがとうございます。何ですか、とにかく出血とめないと、8,000万ですから、例えば料金改定、値段と言っても、例えば20年度中に1,700件ぐらい新しいお客獲得しないとならないぐらいの赤字ですよ。もうバランスシートがどうのこうのでないですよ、もう。お金がどうするか、8,000万ずつ20年間つぎ込むのか、民営化を探ってるんでしょうが、たまたま私ども九州に研修視察に行ったときなんですが、九州の久留米市の市営ガスが民営化ということが地元紙に載ってたんです。そこでは、筑邦銀行ですか、西部ガス、「さいぶがす」と読むんだそうですが、大手のガス事業者が久留米のガス事業2万9,000戸あるところを引き受けることになったんですね。それには市が5,000万出資する、地方銀行がまた出資する、また地元の信用金庫も出資すると、オール財界が一体となってやってるんですね。気仙沼のようにホームページで募集したからかえるというものではないと思うので、この辺民営化のしっかりしたアイデアを出していかなければ、血は流れます。毎年8,000万、2年後には1億足りないと思います。3年やると3億ぐらいすぐなくなりますので、ぜひ今月で御勇退なされるわけですけれども、その辺しっかりしていかないと、新銀行東京ですが、延命策は問題を先送りするだけです。かえって血が流れます。それで、一銭も借金減ってないですからね、10億の借金は。右から左になってるだけの現状でありますから、深刻に受けとめて対応していかなければならないと思いますので、答弁は要りません。
 長い間御苦労様でした。


◎議長(小山和廣君) これにて質疑を終結いたします。
 議案第49号は建設常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、議案第50号平成20年度気仙沼市病院事業会計予算を議題といたします。
    ○議案第50号 平成20年度気仙沼市病院事業会計予算


◎議長(小山和廣君) 本案は、民生常任委員会に付託の予定であります。
 補足説明を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) 議案題50号平成20年度気仙沼市病院事業会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 気仙沼市病院事業会計予算書1ページをお開き願います。
 第2条は、業務の予定量についてでございますが、業務の予定量は次のとおりとするもので、病床数は451床、年間診療患者数は入院15万2,570名、外来34万3,116名といたしました。1日平均患者数につきましては、入院418名、外来1,412名といたしました。主要な建設改良事業につきましては、超音波白内障手術装置ほかの整備を行うものでございます。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
 収入、第1款病院事業収益89億7,471万3,000円、支出、第1款病院事業費用89億7,471万3,000円で、各項につきましては記載のとおりでございます。
 2ページをお開き願います。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
 本文括弧書きにございますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,239万4,000円は、過年度損益勘定留保資金2億8,239万4,000円で補てんをするものでございます。
 収入、第1款資本的収入3億9,571万3,000円、支出、第1款資本的支出6億7,810万7,000円で、各項の内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。
 第5条は、企業債についてでございます。
 起債目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めるものでございます。起債の目的は、医療機器整備事業でございます。限度額は1億5,000万円、起債の方法は証書借入、利率は4%以内、償還の方法につきましては借入先の融資条件による、ただし企業財政その他の都合により繰り上げ償還または低利に借りかえることができるとするものでございます。
 次に、第6条は一時借入金の借入の限度額を3億円と定めるものでございます。
 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する規定でございます。
 3ページをごらん願います。
 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費48億2,357万9,000円、交際費250万円と定めるものでございます。
 第9条は、一般会計から病院事業会計へ繰り入れを受ける金額を6億8,372万6,000円と定めるものでございます。
 第10条は、棚卸資産の購入限度額を23億4,582万1,000円と定めるものでございます。
 6ページ、7ページをお開き願います。
 平成20年度気仙沼市病院事業会計資金計画で、記載のとおりでございます。
 以上が、平成20年度気仙沼市病院事業会計予算でございます。よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) これより質疑に入ります。(「なし」の声あり)これにて質疑を終結いたします。
 議案第50号は民生常任委員会に付託いたします。


◎議長(小山和廣君) 以上をもちまして本日は散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 2時55分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年3月7日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                   署 名 議 員   千 葉   正

                   署 名 議 員   齋 藤   司