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宮城県 気仙沼市

平成20年第14回定例会(第5日) 本文




2008年03月06日:平成20年第14回定例会(第5日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、25番佐藤仁一君、26番小松紀昭君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより日程に従いまして代表質問を行います。
 新風の会代表尾形 健君の質問を行います。16番尾形 健君。


◎16番(尾形 健君) おはようございます。
 議長のお許しをいただき、新風の会を代表いたしまして、何点かについて質問をさせていただきます。代表質問も最終4番目となりますと、前に質問された3会派の方々と質問がかなりダブる部分がございますが、あえて通告どおり質問させていただきます。
 初めに、市長の政治姿勢について御質問いたします。
 市長におかれては、新気仙沼市の初代市長として2年が経過いたし、その任期もちょうど半期といったところであります。唐桑町との合併直後であったことから、一体感の醸成、市経済の低迷から税収の落ち込み、そして国の三位一体改革による交付税、補助金の削減などと大変厳しい状況での新市のスタートとなったわけであります。恐らくこの2年間、全身全霊を傾けて市政運営に努力されて来られたことと思います。この2年間の市政運営に対し、市長の率直なご感想をお聞かせください。そして、これから後期2年に向けてスタートするわけですが、どういった政治姿勢で取り組まれるか、その決意をお伺いいたします。
 本市の重要課題について第1点、本吉町との合併についてお尋ねいたします。
 所信表明の中で、本市の重要課題の第1番目に取り上げています。それほど市長の合併にかける意気込みの強さを感じたところであります。法定合併協議会も3回が終了、54項目の合併協定項目中23項目が確認されました。まさに順調に法定協は進行中と言えるでしょう。これから提案される合併の期日、議会の議員の定数及び任期の取り扱い、そして地域自治区等の取り扱いなどとポイントとなる協定項目もありますが、スムーズに合併が実現することを強く望むものであります。しかし、少し懸念されることがあります。それは、両市町民の合併に対する関心の度合いが低いことです。市民の方々とお話をすると「どうせ合併するのでしょ」といった程度の感覚で、この合併をとらえている市民が多いということです。唐桑町との一次合併で、一体感の醸成に腐心されたことは経験済みです。もう少し両市町民の皆さんに合併に関心を寄せてもらい、よりよい合併を目指すべきと考えますがいかがでしょう。一度合併を経験している本市は、いわば先輩として本吉町を温かく迎える姿勢が必要だと思います。そのことが、一体感を早期に醸成するために効果的と考えますがいかがですか。
 次に、本市の重要課題、三陸縦貫自動車道について御質問いたします。
 御案内のとおり、三陸道は着実に北進を続けております。本吉・気仙沼道路も18年度に事業着手され、つい先日は沿線地権者へのルート説明会があったようであります。そして、唐桑道路は22年度供用開始に向け、鋭意工事が進められているところであります。本吉・気仙沼道路が接する現在の気仙沼バイパスを当分使用すると聞いておりますが、唐桑道路までの正式ルートの発表及び事業化年度の情報は確認できていないかどうかお尋ねいたします。そして、志津川インターと本吉インター間の整備計画年度についてもお尋ねいたします。
 次に、本市の重要課題、大島架橋の整備促進についてお尋ねいたします。
 大島浪板線の待避所設置工事も本年6月の完了を目指して、鋭意進められている様子は、毎日通る車窓越しに確認しているところであります。しかし、一部地権者の協力が得られず現道のまま工事は進められている箇所もあると聞き及んでおります。市として側面協力は十分なされたのでしょうか。私も、去る2月24日の県による大島架橋事業説明会の気仙沼会場へ出席して、県の担当者の説明を聞いてまいりました。具体な図面及び数字を示されると、いよいよ大島架橋が目の前に姿をあらわしたの感があり、大変感激もいたしました。県の担当者は、現在行われている待避所設置工事完了後の20年度中に、現道利用区間の3.8キロメートルについて見通しの悪いところ、車の走行しづらいところなどを再度精査して改良していく旨の説明がありました。御案内のとおり、この待避所設置工事は平成10年から平成19年までの約10年にも及ぶ長い時間を要しております。初期の道路設計と後期の設計にはかなりの格差が見られます。これらの対応はどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
 本市の重要課題について、市立病院について御質問いたします。
 現在、庁内の新病院建設候補地調査委員会が検討中の候補地選定については、あらゆる角度から客観的に判断すると伺っております。その進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、公立病院改革について御質問いたします。
 国は、経済財政改革の基本方針、骨太の方針2007を平成19年6月19日閣議決定し、その中で公立病院改革として総務省は、平成19年内にガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プラン策定を促すとしており、平成19年12月24日公立病院改革ガイドライン、総務省自治財政局長通知を地方公共団体に通知、それは各地方公共団体は平成20年度ガイドラインを踏まえ改革プランを策定するということで、本市にも通知されていると思います。公立病院改革ガイドラインのポイントとして、第1に公立病院改革の必要性、第2に公立病院改革プランの策定、第3公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表、第4に財政支援措置などとなっております。内容の細部については省きますが、ハードルの高い改革プランとなっているようですが、その見通しをお尋ねいたします。
 次に、去る2月10日、2月13日と地元紙に相次いで救急外来の実態が報道されております。昨年度の救急外来患者1万3,200人のうち8割が、救急で診察を受ける必要がなく一般の外来で対応できる人たちで、救急の必要性があったのは2割弱とのことでありました。本来、救急外来は生命の危険を伴う重症の患者に対して、医師や看護師が集中して対応できるよう365日24時間体制で救急業務を行うため設置されているわけですが、そのような状況では重篤な状態の患者や本当に緊急を要する患者の治療の妨げとなっていないか、救急外来の現状と問題となっていることをお示しください。今後さらに、この傾向が続いた場合、医師不足の中限られたスタッフで対応している現状からすると、緊急外来そのものの維持が継続できるのか危惧するところであります。今後の対応策をどのようにするかお尋ねいたします。
 次に、地方における医師不足が問題となっておりますが、市立病院も同様であると聞き及んでおります。本来、適正と思われる医師数と各科の現状を示すとともに、この問題には医師の過重労働問題もあると心配されますが、医師の労働状況と問題点をお尋ねいたします。
 3カ件目、本年度の施策について1項目め、本市の財政状況について御質問いたします。
 平成20年度当初予算は、一般会計で前年比8.1%増と他自治体では軒並みマイナス計上している中で、本市はまだそんな余裕があったのかと驚きましたが、合併特例債によるものだと理解いたしました。市税収入は、1億円の減を見込んでいるということですが、しかし地方再生対策費では微増の1億円見当とのことでございます。20年度から財政指標の公表が義務づけられ、財政健全化がさらに厳しく求められるということですが、まず初めに本市の財政状況は指標から見て健全財政と言えるかどうかお尋ねいたします。健全財政を維持するための基本である市税収入の確実な収納があります。経済低迷の本市において、収納対策も懸案事項だと思います。その対策は、とられておりますか。
 次に、現在国会では、道路特定財源をめぐって与野党での攻防が続いております。報道によりますと、この道路特定財源は単に道路をつくるための財源だけでなく、地方自治体の一般財源にも波及する財源と聞きます。もし、この道路特定財源が廃止と決まった場合、もちろん三陸道も大幅に遅れ、大島架橋は実現不可能とも聞き及んでおります。道路特定財源廃止が本市に及ぼす影響はどの程度と予測されているかお尋ねいたします。そして、20年度当初予算の組みかえを余儀なくされるのでしょうか。
 続きまして、本年度の施策、参画と協働で共に築くまちづくり、市民活動団体及びNPOとの協働について御質問いたします。
 現在、本市内にはさまざまな活動をしている団体、あるいは法人格を取得しNPOとして活動している団体があると思われます。市長は、所信表明にて市民活動団体の育成に努めると言っておられることから、今回はその中でも市民が心身ともに健康で豊かな生活ができるように体育振興の面で、常々活動をしている団体の育成をいかにして図るのかについてお尋ねいたします。
 続いて本年度の施策、参画と協働で共に築くまちづくり、地域間交流の推進についてお尋ねします。
 民間団体においては、活発かつ継続的に地域間交流が推し進められております。目黒のサンマ祭りなどは、しっかり定着して一大イベント化しております。行政サイドにおいては、国内においては現在、一関市とだけ友好都市締結をしておりますが、宮城県沖地震の発生や食品の安全性確保等の関連からも、もっと多くの自治体と友好都市締結が必要と考えますがいかがですか。そして、民間団体への積極的な支援を行い、地域間交流を活発化させるべきと考えるがいかがですか。
 次に、行政改革について御質問いたします。
 18年度を初年度とする集中改革プランも22年度の最終年度の5カ年計画でありますが、20年度がちょうど中間年度となります。「今後の状況の変化などによる重点項目の追加や変更の必要が生じたときは、その都度見直しを行う」とありますが、過去2年間の実績と追加見直し、そして最も進捗状況の遅れている項目をお示しください。この行革は、トップの強い決意と末端まで浸透する指導力がなければ到底達成できないと思います。その決意をお示しください。
 続いて、安全・安心・快適なまちづくりとして、交通安全について御質問いたします。
 交通事故は、全国で平成10年度死者9,211名、19年度は5,744名、宮城県でも死者平成10年度177人、19年度108人、また気仙沼警察署管内においても発生件数・負傷者いずれも過去10年間で最低まで減少し、19年度は死亡事故ゼロを達成しており、関係機関団体と一体となった運動のたまものと敬意を表しますが、ことしも死亡事故ゼロを継続するため高齢者の事故防止を中心としたさらなる取り組みが不可欠と考えますが、事故防止運動の方針をお示しください。
 続きまして、安全・安心・快適なまちづくり、公共下水道について御質問いたします。
 終末処理場は、昭和59年3月に供用開始し、沈殿槽で集められた汚泥の水分を取り除き乾燥させ、蒸し焼きにして処理、汚泥の軽量化と炭化生成物を有効利用するための炭化処理施設が4月稼働を目指し、試験操業や最終仕上げの工事が進められていますが、工事の進捗状況と試運転の結果、そして炭化製品の販路の見通しをお示しください。
 続きまして、市道整備についてお尋ねします。
 旧気仙沼市における第4次市道整備5カ年計画によりますと、平成20年度が最終年度となるわけですが、唐桑町との合併があり新市建設計画の中で市道整備が10年間の中に張りつけられているので、この第4次市道整備5カ年計画は実効性は失われたものと私は理解しております。そういう中で、一番市民の要望件数の多いのは市道整備に関するものだと思いますがいかがですか。しかし、また進捗率の低いのも道路整備だと思います。新市建設計画との整合性を図りながら、新たな市道整備計画を策定すべきと考えますが、いかがですか。
 次に、鹿折中学校の通学路、いわゆる市道東八幡前18号線の整備予定と進捗状況をお尋ねいたします。
 続きまして、農林業についてお尋ねします。
 食料の自給率が国レベルで問題視されております。我が国の自給率は40%を切っており、カロリーベースではもっと下回るそうであります。そして、食の安全への関心が中国産ギョウザ事件以来急速に高まり、自給率向上が求められております。しかし、国の農業政策は当地方の多くを占める中山間地農地を見放す政策であり、農家の高齢化や後継者不足と相まって農業は衰退の一途をたどっております。食の安全が求められる今だからこそ地産地消を推し進め、農業復活を図るべきだと考えます。それには、農業への行政による手厚い補助と新規就農者への援助態勢が必要と考えるが、具体な施策は持っているかどうかお尋ねいたします。
 林業においては、公共施設、学校建設などでの地元材の積極的な利用を以前より推進しているはずですが、その現状はどうなっているかお尋ねいたします。
 農業、林業とも後継者問題が大きな課題でありますが、その具体な施策がありましたらお尋ねいたします。
 続きまして、本年度の施策、地域資源を活用した活力ある産業のまちづくりについてお尋ねします。
 水産加工業について。
 生産者と水産加工業者は、車の両輪であるとの基本に立ち、豊かな前浜ものの魚介類に安全・安心という付加価値をつけて消費者に届けようと、気仙沼市水産加工業振興協会が中心となり、気仙沼地域HACCPを推進し、気仙沼ブランド商品に認証された「戻りカツオたたき」が第1号認証商品となって以来、サンマ、マカジキ、メカジキを原料にしたブランド認証商品が次々誕生しております。この事業の成功が漁業生産者の漁価に還元され、漁船漁業経営の安定にも寄与するものと考えますが、気仙沼地域HACCPとブランド認証商品の充実推進に向けての取り組みをお示しください。
 続きまして、工業についてお尋ねします。
 近隣自治体と積極的な交流と情報収集に努め、地域のすぐれた技術の転用を進め、新分野進出を支援するとしておりますが、トヨタ自動車系の車体組み立てメーカーセントラル自動車が、大衡村にある仙台北部中核工業団地に40ヘクタールの土地を取得し本社工場を移転、2010年に操業を開始します。それに伴い、自動車内装品メーカーのトヨタ紡績も進出の方針で土地選定を進めているところであり、また半導体製造最大手の東京エレクトロンも大和町に本社工場を建設、同じく2010年操業開始をします。北上に進出する東芝の工場とあわせて成長産業である自動車と半導体産業の連携が進み、大きな経済効果が期待されるが当地方の産業技術の活用や観光客受け入れを目指し、どのように取り組むのかお尋ねします。
 続きまして、魚市場について御質問いたします。
 昨年の魚市場の水揚げは245億円で、13年連続県下1位、さらに初めて東北で首位の実績を上げ、地域経済に大きく貢献したところです。ことしのさらなる水揚げ金額・数量増に向け、「生鮮カツオの受け入れ態勢の整備充実を図るため、水揚げラインの増設を支援する」としていますが、具体的な内容をお示しください。
 続きまして、労働対策についてお尋ねします。
 平成19年4月、宮城県労働局管下の再編により気仙沼労働基準監督署が廃止、石巻署に統合されましたが、行政サービスの低下・労働災害発生件数の増加や労働行政の不徹底が危ぶまれております。統合労働相談コーナー・石巻監督署からの出張相談の利用件数、労働災害の件数や実態をお尋ねします。
 続きまして、観光についてお尋ねします。3点についてお尋ねいたします。
 まず、現気仙沼観光協会と気仙沼コンベンションビューロー協議会が統合して、新生気仙沼観光コンベンション協会が新年度誕生する予定です。今回の市長の所信表明でも連携を深めていくということで、市長の観光に対する意気込みが見える一方で、二つの組織の合わせた予算は減額という矛盾も見えます。これは多分、人的補助という形で進められたのでは、と想像しますが、今現在の気仙沼コンベンションビューロー協議会への市職員の配置は必須だと考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 2点目、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについてお尋ねいたします。
 昨年の10月から12月まで行われた仙台・宮城プレデスティネーションでは、県内全体での入り込み数は前年度同期より大きく伸びたようですが、一方では県南のように入り込み数が下回った地域もあります。そこで、当市はどのような成果が出たのかお尋ねいたします。また、ことしは本番であることで、リアス牡蠣祭りや荒磯祭りなどの産業祭りが目玉になると思います。ところが、この間行われた天旗祭りでは年々観光客がふえている反面、会場が手狭になったことにより代替地を模索しています。そこで提案なのですが、例えば市長のお膝元である、ふれあい漁港を活用してはどうでしょうか。荒磯祭りなどとタイアップして複数日お祭りをすることによって、滞在型の観光になると考えます。ただ、管理者である県や地区漁協の理解を得るためには、当局の働きかけや仲介が必要不可欠です。どのようにお考えかお尋ねいたします。
 3点目は、仙台、松島、平泉との広域観光連携を進める当市でありますが、その中で特に平泉はことし世界遺産登録が確実視されております。そこで、平泉との公共交通機関の強化が重要な課題になります。誘客を進めるポイントになります。JR大船渡線の快速列車の一ノ関から平泉の延伸や、平泉・盛間の名称検討の要望などを進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
 次に、体験旅行・教育旅行の誘致についてお尋ねいたします。
 気仙沼商工会議所が進めている小規模事業者新事業全国展開支援事業気仙沼無限大全国展開プロジェクトでは、ガイドブック作成、特産品開発、モニターツアー実施の各部会でそれぞれ成果を出しているようですが、その中でもモニターツアー部会では天然の塩づくりや漁師の生の声を聞きながら食を楽しむ体験学習をメインとしたツアーが大好評を得るアンケート結果が出たようです。ただ、これを一過性のものにしないように、今後当局としてこれをどのようにそれを生かしていくのかお尋ねいたします。また、20年度から全国すべての小学生が農産漁村で長期宿泊体験活動を行えるよう支援する子供農産漁村交流プロジェクトでは、農林水産、文部科学、総務の3省の連携で行われ、子供たちの学ぶ力や自立心をはぐくむとともに、過疎や高齢化が進む全国の農産漁村を活性化させようというもので、まさに一石二鳥の企画です。5年後には、全国の公立小学校2万3,000校、年間約120万の1学年の児童の参加を目指しております。地域の活性化、交流人口の拡大が見込まれております。初年度のことしは、各都道府県で10校ずつ470校をモデル校にして3万人の参加が見込まれており、また全国40カ所に受け入れ可能なモデル地域を設けることにしており、宮城県では東松島市、大崎市、南三陸町、当市が手を挙げていますが、モデル地域は1県1地区だと聞いております。この競争には絶対勝たなくては、ビッグチャンスを逃すことになります。誘致を推し進めることが重要と考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 次に、海難事故について御質問いたします。
 去る1月30日、当新風の会では、海上保安庁第2官区気仙沼海上保安署において「海上防災の視点から見た気仙沼」のテーマで会派研修を行いました。海上防災の動向、海上汚染防止法一部改正を勉強し、事例研究ではナホトカ号の事故や、昨年8月の気仙沼岩井崎沖長崎船籍大目流し網漁船座礁事故等の油流出事故に関して事例研究をしたところであります。水産課、環境課、危機管理課からも職員が同席しましたが、このナホトカ号のような油流出については外洋に面した当市では、いつ同じような油濁災害を受けても不思議ではありません。全国からボランティアの支援を受けて災害対応したケースが報告されましたが、と同時に油濁汚染2次災害のケースとその深刻性をも勉強しました。油濁汚染の場合は、災害ボランティアの受け入れ体制や警戒ライン、立ち入り制限区域の設置、汚染した衣類手袋の処置、はきかえ長靴、一時保管場所、運送手段、最終処分法など他の災害対応とは全く別の対応が必要であります。油濁汚染に対する対策マニュアルはどうなっているのか、今後作成の必要があると思いますが、どう考えているかお尋ねいたします。
 当日の最終テーマは「地震・津波と救命胴衣」で、特にライフジャケットは意識がなくても海上に浮くことができる、体力消耗軽減、体温保持の面、発見されやすい色などその有効性と必要性を改めて認識したところであります。現在の関係法では、ライフジャケットの着用義務は穏やかであることから非着用での落水などで海難に結びつくケースも多々あるようであります。席上、気仙沼海上保安署山中署長から「海の都市気仙沼市にライフジャケット着用宣言都市のようなものができませんかね」とのお話があったのだが、ネーミングは何か考えるとしても特三漁港気仙沼港で観光都市水産の町、他市に先駆け全国に海の安全を発信することはすばらしい提案だと思いますが、当局のお考えをお示しください。
 続きまして、互いに支えあい健康に暮らせるまちづくりについて御質問いたします。
 すべての市民が生きがいと安らぎを実感し、健やかに暮らせるまちづくりを進めるため、互いに支えあう地域社会の構築に努めるとともに、保健・医療・福祉を一体的に推進するという市長の所信表明に対して数点御質問します。
 まず初めに、高齢者保健福祉と介護保険事業についてであります。総合的な施策の展開を図るため、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、計画期間平成18年から20年を策定しましたが、計画期間3年のうち2年が過ぎ、今年度は計画期間最終の1年となりますが、この2年を振り返って達成状況など計画どおりに進んでいるのかお尋ねいたします。また、支えあう地域社会づくりの地域支援事業は、どのようになっておりますかお尋ねします。また、今後の取り組みとして利用者等の意向を踏まえ、第4期介護保険事業計画を策定してまいりますとありますが、基本的な考えと取り組みについてお尋ねします。
 続きまして、障害者福祉について。
 障害者福祉については、障害者支援事業を継続し、障害者の自立と社会参加を促進するとありますが、障害者福祉計画、平成18年度完成平成19年度実施について何も触れていませんが、この障害者福祉計画の実施状況はどのようになっておりますかお尋ねします。また、今後の取り組みについてもお尋ねします。
 次に、社会福祉について御質問します。
 社会福祉について、昨年北九州市で生活保護費を不正に受給した金額は過去10年間で7億円近くに達し、北九州市では不正受給をした人たちにその返還を求めていますが、これまでに戻ってきたのはおよそ半分であるそうです。生活保護の目的は、最低限の生活を保障し自立した社会生活ができるように支援することです。どの時点で、生活保護の受給者が自立したと判断して生活保護を打ち切るのか。また、不正に受給している人と本当に支援を必要としている人たちをどのように見分けるのか。気仙沼市における生活保護の現状とその問題点をお聞きいたします。
 続きまして、地域福祉について。
 地域福祉については、自助・共助・公助による相互扶助意識の醸成や、ボランティア活動への積極的な参加促進など、地域福祉計画の具現化に努めてまいりますとありますが、この地域福祉計画について、旧市町の基本理念、基本目標、期間とも整合しており、地域の実情に応じた計画を19年度において見直し策定するとお聞きしておりますが、その計画の基本的な考えと今後の取り組みについてお聞きします。
 続きまして、健康づくりについて。
 健康づくりについては、19年度内にこれまでの健康診査結果や国保の医療費等の分析をもとに中間評価を行い、計画策定に取り組んでいきますと昨年の代表質問の答弁にありましたが、その中間評価の結果とプランの計画策定はどのようになっておりますかお尋ねします。また、食育推進計画について、本市の特性を生かしながら乳幼児期から高齢者までのライフステージに応じ、健康の維持・増進を図ってまいりますとありますが、具体にどのように行っていくのかお尋ねします。
 続きまして、母子保健・子育て支援の充実について御質問いたします。
 全国的に少子高齢化が進んでおります。本市においても、その流れは下げどまりません。平成18年版気仙沼市統計書によると、合計特殊出生率は1.39人となっており、昭和45年の2.29人から約半分近くまで落ち込んでおります。出生率低下の要因の一つに、教育費など経済的負担感、子育ての不安などが挙げられており、本市においては若者の定着もその要因の一つと挙げられると思います。妊婦健診費助成について本市では、前年の2回から3回とふやしております。しかし、仙台市においては現行2回から大幅増の10回分を来年度から助成することに方針を固めたそうであります。厚生労働省も5回の助成回数をめどに設定するよう、全国の自治体に通知しているとあります。本市にもその通知はされていると思いますが、せめて厚生労働省通知の5回までふやすことはできないかどうかお尋ねします。合併効果の人口増、いわゆるスケールメリットも人口減により薄れていくことになります。
 続きまして、学ぶことをとおして豊かさを実感できるまちづくり。教育施設の整備についてお尋ねします。
 20年度当初予算の中で、市長の英断により教育施設整備に多くの予算措置がされております。特に、鹿折小学校新築に向けて前倒しで事業着手していただいたことについては感謝申し上げるところでございます。市長は、所信表明の中で合併によるメリットを生かし、月立小や唐桑小の建設の実施に努めてきたと申されております。これらは、合併特例債を充てたことだと理解しますが、その率はどのくらいかお尋ねします。
 県内最低ランクの耐震化率と聞いております。災害発生時の避難場所と各地域で指定されており、やがて発生するであろう宮城県沖地震に備えて早急に対処すべき重要な、そして喫緊の課題だと思いますが、その対策についてお尋ねします。最後に、耐震化も含めた教育施設整備計画を示す必要があると思いますがどうですか。それは、もちろん新市建設計画との整合性を保ちながらのことですが、いかがでしょうか。
 続きまして、体育振興について御質問します。
 文部科学省から奨励され設立した総合型スポーツクラブ、現在本市内には二つのクラブがあり、地域の子供から大人までを対象としてさまざまな事業を展開しています。社会体育や学校の部活動が見直され、子供たちが地域に返されようとされている今、その受け皿としてクラブの存在は必要不可欠なものとなってきています。しかしながら、その運営資金はと言えば、決して十分なものではありません。全国的にこの種のクラブは、設立当初の日本体育協会からの支援が切れると、存続が立ち行かなくなる場合が多々あるようです。もとより、「スポーツとてただではない」という文部科学省の号令で始まったことから、自主運営、行政からの切り離しを目的としたものであり、会費制、スタッフはボランティア、そして賛助会員を募りその運営をしておりますが、今後を考えるとそれでもまだ資金不足が懸念されます。また、事務局体制も強固なものにしようとすれば、人的支援も引き続き考えねばなりません。本市の体育振興を牽引する組織として、気仙沼市体育協会と唐桑町体育協会がありますが、一自治体一体協の原則から合併に伴い唐桑町体協は今年度末にて発展的解散をするようです。老若男女がいて、レクリエーションがあり、多種多様なスポーツが行われている今日、すべてのスポーツ団体が体協加盟になるとは考えにくく、競技スポーツが中心の体育協会と総合型ではその守備範囲も当然異なってくることから、全く違う団体と考えるべきであります。体育振興の一翼を担うこの総合型スポーツクラブをいかに育成していくのか、そしてそれに対する支援を検討すべき余地はないのかお尋ねいたします。
 続きまして、児童生徒の安全について御質問します。
 近い将来、新築移転される唐桑小学校の通学路に関して伺います。学校の場所が大きく変わることに伴って、通学路も変わってきます。大体の想像はできても、危険箇所と感じられるところが何カ所かあります。当然、当局でも把握はしておられることと思いますが、そうした箇所については学校が完成し子供たちが通学し始める前に、何らかの整備が必要であることは言うまでもなく、早急な対応をすべきと思われますが、当局の考えをお尋ねいたします。
 続きまして、小学生の国内交流事業についてお尋ねします。
 物づくりの大切さや自然の大切さを伝えるため、単発で終わりがちな体験学習を継続的に行い、そしてそれは地元だけにとどまらず海から山へ、山から海へシャトルのような交流が望ましいと思われます。あわせて、海の遊び、山の遊びも互いに経験することがよいでしょう。浜育ちの子供がスキーをし、山育ちの子供が海水浴をし魚釣りをする。それが幅の広い豊かな心を持つ人間をつくることにつながるのではないでしょうか。1次産業の後継者不足、食の安全・安心、これからを担う子供たちの社会教育のため交流事業に対する当局の推進のあり方をお聞かせください。
 次に、学校給食についてお尋ねいたします。
 新市建設計画によりますと、仮称中央給食センター建設は、後期と位置づけられております。一般質問通告内容を確認いたしますと、必ず同僚議員が議会ごと質問に立っている重要案件でもあります。さきにPFI的技法を研究するための予算措置がされましたが、その検討結果はまだ公表されていないようですがお尋ねいたします。
 先般の、中国産ギョウザ中毒事件以来、中国産食品の安全性が問題視されております。給食の食材調達において、中国産食材の取扱状況とチェック体制についてお尋ねいたします。
 食料自給率の向上と地産地消の推進が、食の安全に通ずることは御案内のとおりであります。これらを普及させるには、幼児ないし子供のころから食に対して関心を持たせることが重要であると言われております。いわゆる食育ということだと思いますが、本市の給食もしくは学校での食育に対する取り組みについてお尋ねします。
 以上で、代表質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 新風の会代表尾形 健君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 尾形議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、政治姿勢についてでありますが、私は新市の初代市長として合併に寄せる市民の皆様の期待と関係各位のご尽力に思いをいたし、新市建設計画の着実な実施による一体感の醸成に努めてまいりました。今後とも、合併協議の大義を胸に、市勢が一層進展するよう「人と自然が輝く食彩豊かなまち」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
 次に、本市の重要課題について申し上げます。
 初めに、本吉町との合併についてでありますが、市広報や合併協議会だより、市が開催する会議等を活用し情報を提供しているところであり、今後も啓発に努めます。
 次に、三陸縦貫自動車道の整備でございますが、三陸縦貫自動車道の松崎高谷から唐桑道路までの区間及び南三陸町の仮称志津川インターチェンジから本吉町間等の基本計画区間の事業化については、現在国土交通省においてルート等の検討を行っていると伺っております。なお、昨年11月に国から公表された道路の中期計画素案に、三陸道全線整備の妥当性が盛り込まれたことから早期事業化について今後とも積極的に要望してまいります。
 次に、大島架橋の整備促進についてでございますが、県道大島浪板線の待避所設置工事に係る対応については、県当局や地元の促進団体と連携し、事業が円滑に推進されるよう鋭意努めてまいりました。このことから、残る未改良箇所についても、今後とも地元の御理解と御協力をいただく中で、安全で円滑な交通の確保が図られるよう県と協調し取り組んでまいります。
 次に、市立病院建設に係る事業の進捗ですが、昨年4月1日に新病院建設候補地調査委員会を設置し敷地調査を進めてまいりましたが、平成19年度内に終えることといたしております。
 次に、公立病院改革ガイドラインへの対応でございますが、昨年12月24日に総務省から公立病院改革ガイドラインが示されましたが、今後、策定要領が出されますので、20年度において適切に対応してまいります。
 次に、救急外来の診療についてでございます。
 平成18年度の救急患者数は1万3,226人で、1日当たり36人余となっております。平成3年度の4,831人に対し約3倍となっており、そのうち8割は救急受診を要しない軽症者となっております。救急外来は、一般の診療と異なり生命の危険が伴う重症者に対して医師や看護師が集中して診療に当たるもので、生活に欠かすことのできない重要な機能を担うものです。救急受診者の増加は医師への過重な負担となり、全国的には救急告示病院を返上する医療機関が相次ぐなど地域医療崩壊の大きな要因となっております。このことを市民の皆様にお知らせし、御理解をいただきますように働きかけてまいります。
 次に、医師数について申し上げます。
 医療法に基づく配置基準では、58人となっております。市立病院では現在、常勤医師45人、非常勤医師5人の合わせて50人で、8人が不足しております。また、患者総数に対する各科ごとでは62人が必要となり12人が不足している状況です。医師の勤務については、医療の高度化に伴い診療の複雑化や検査の多様化による激務に加え、近年は医療安全管理やインフォームド・コンセントへの対応により心労も増してきている状況であり、大変苦労をおかけしておりまして、先生方に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、本市の財政状況ですが、財政健全化判断比率のうち平成18年度の実質公債費比率は17.2%で基準内となっております。なお、他の指標については、いまだ算定方法が示されていないところです。市税の収納対策については、債権の差し押さえなどに加え、夜間や休日の納税の相談、臨戸徴収の強化、タイヤロックの導入などに努めております。道路特定財源についてであります、仮に暫定税率が廃止された場合、県の試算によると国直轄事業等を含め本市への影響額は約3億9,000万円となり、大幅な歳入減により予算の再調整を余儀なくされます。
 次に、市民活動団体及びNPOとの協働の件ですが、市民活動支援センターの利用がふえておりますことから、さらに情報提供の充実や団体間の連携が図られるように努めます。
 次に、地域間交流の推進ですが、友好都市を初め各地域との連携により、産業、観光、文化を初めとし、災害時相互応援協定の締結など広域的な課題に取り組んでおります。また、民間団体による交流は、市民相互の結びつきを深め、連携を推進する上で重要と考えておりますので、促進いたします。なお、新たな有効都市締結については、今後の課題として検討いたします。
 次に、行政改革ですが、公債費負担軽減策として行った公的資金補償金免除繰上償還の取り組み等について、集中改革プランに加える必要があると考えており、プランの進捗状況については平成19年度終了後、実績を取りまとめ次第報告をいたします。今後も、効率的な行財政運営に努めます。
 次に、安全・安心・快適なまちづくりですが、交通安全についてですが警察署を初め関係機関・団体と連携し、交通安全運動や街頭指導、広報などに取り組んでおります。特に、高齢者等の交通弱者については、交通安全教室などにより安全意識の啓発に努めております。
 次に、公共下水道についてですが、汚泥炭化施設につきましては、現在試運転をしており、本年4月から本稼働が見込まれているところです。炭化製品の販路ですが、試運転で生成した炭化製品の成分について分析中です。この結果、緑化関連資材を製造している業者等へ販売する計画であります。
 次に、市道整備についてでありますが、新市建設計画や総合計画との整合性を図りながら進めております。
 次に、市道東八幡前18号線の進捗状況ですが、計画ルートの理解を得、平成19年12月に道路中心杭と計画幅杭を設置し、関係者に示しました。今後、大島架橋の進捗を見据えながら、事業手法等を検討いたします。
 次に、産業の振興についてです。
 初めに、農林業についてですが、本市農業においては地域特性を生かした生産性の高い作物導入が必要でありますので、引き続き生産施設の整備を支援します。また、地元木材の利用ですが、最近では月立小学校の建設に使用されており、今後とも木材需要拡大協議会を初め関係団体と連携しながら拡大に努めます。
 農林業の継続後継者対策につきましては、研修会や現地見学会等を継続するなど、関係機関と連携し育成に努めます。
 次に、水産加工業についてでございますが、市水産加工業振興協議会では新たに、地域HACCPに基づく生食メカジキのブランド化に向け、鋭意取り組んでおります。今後とも、安全・安心な気仙沼ブランド商品の開発や販売促進活動等に積極的に支援をいたします。
 次に、工業についてです。
 セントラル自動車や東京エレクトロンなど、仙台北部への大型工場の進出は、造船・造機で培われたすぐれた技術を有する本市の地域企業にとりましても大きなビジネスチャンスであると考えております。このことから、先日、小山議長さんとともに業界の方々と大衡村に出向いたところであり、今後とも技術交流等の機会の提供を積極的に進め、地域企業の取引機会の拡大に努めるとともに進出企業の社員やその家族を対象とした観光誘致にも努めてまいります。
 次に、魚市場についてでありますが、カツオの水揚げラインの増設につきましては、一本釣り船と巻き網船の競合に係る解決策として、4ラインに1ラインを増設するものであります。具体的には、水揚げ受け台、ベルトコンベアー等の新たな整備に卸売業者と一体となって取り組みます。
 次に、労働対策ですが、総合労働相談コーナーの利用状況は平成20年1月末現在で459件であり、石巻労働基準監督署からの監督官による出張相談の利用は19件となっております。また、平成19年における労働災害の被災者数は140人であり、前年より9人の増加となっております。今後も、相談や指導など行政サービスの低下を来さないように対応してまいります。
 次に、観光についてでございますが、統合により、仮称気仙沼観光コンベンション協会の新組織となりましても、緊密な連携と円滑な組織運営が図られるように支援します。
 仙台・宮城DCプレキャンペーンの成果につきましては「ふかひれウィーク」などが内外から評価をいただき大島では入り込み客数が増加したと伺っており、全体の数値は調査中でございます。
 気仙沼天旗祭りの会場ですが、主催団体の意向を踏まえて協力をいたします。
 JR大船渡線の平泉駅への延伸等については、沿線の市町や関係団体等と協議・検討してまいります。
 体験旅行・教育旅行の誘致ですが、モニターツアーの結果を踏まえ、受け入れ団体等と協議しながら旅行商品の造成に向け取り組みます。子供農産漁村交流プロジェクトについてでございますが、本市がモデル地区に選定をされるように気仙沼市アグリアス・ツーリズム連絡協議会と連携し、受け入れ態勢の整備・強化に努めます。
 次に、海難事故防止についてでございますが、大規模な油濁災害では海上保安庁の沿岸海域排出油防除計画に基づき、関係機関と連携し原因者、施設管理者、市及び関係団体等が対応することとなっております。なお、ライフジャケット着用の件につきましては、提言として受けとめさせていただきます。
 次に、互いに支えあい健康に暮らせるまちづくりですが、初めに高齢者保健福祉と介護保険事業の件ですが、本市の介護保険事業は基盤整備やサービス提供体制などおおむね計画どおり推移しておりますが、地域支援事業につきましては計画値のおよそ58%となっております。第4期介護保険事業計画策定については、昨年11月に実施した高齢者一般調査と介護保険サービス利用意向調査等の結果を踏まえ地域説明会を随時開催するなど、市民や関係団体の意見を十分に反映させてまいります。
 次に、障害者福祉ですが、障害者福祉計画に基づき利用者の意向を踏まえ、事業者と連携を図り適正なサービスの提供に努めております。なお、平成20年度が当該計画の見直しの時期に当たっており、利用者のニーズを的確に把握するとともに障害者の自立と社会参加を支援してまいります。
 次に、社会福祉についてですが、生活保護受給者が就労等により国が定める最低生活費を上回る収入が確保できる場合は、自立と判断しております。また、不正受給対策としては、ケース訪問や収入・資産の調査を行うとともに、収入申告の徹底等指導に努めております。本市においては、さらに各関係機関と連携を深め、適正に対応してまいります。
 次に、地域福祉について申し上げます。現在策定中の地域福祉計画は、市民の福祉意識の向上を図り、自助・共助・公助を基本として、地域住民が支えあう地域づくりを目指すものです。計画の推進に当たり、具体的な活動を展開する社会福祉協議会と一体となって取り組んでまいります。
 次に、健康づくりについてですが、健康増進計画につきましては関係機関・団体と市民公募委員で構成する策定委員会を設置し、アンケート調査や関連事業の実績等をもとに中間評価を行ったところ、おおむね計画どおりの改善傾向にあります。これらを踏まえながら、見直し計画を年度内に策定することとしております。なお、食育についてでありますが、推進計画に基づき食に関する関心を高め、望ましい食生活についての啓発や実践活動などを市民運動として展開をいたします。
 次に、母子保健、子育て支援の充実についてですが、妊婦健診の公費負担回数についてですが、現在2回としているものを平成20年度は3回とし、検査項目につきましても子宮がん検診や超音波検査等を追加して、胎児並びに母体の健康管理の充実を図ってまいります。さらなる公費負担回数の拡大ですが、今後の課題といたします。
 教育関係につきましては、教育長より答弁を申し上げます。


◎議長(小山和廣君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 尾形議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、学校建設事業における合併特例債についてでありますが、該当事業は唐桑小学校・月立小学校・鹿折小学校の各建設事業であり、平成20年度の事業費に占める合併特例債の割合は約76%となっております。
 次に、教育施設整備計画についてでありますが、学校建設以外にも緊急の課題である耐震化事業やトイレの水洗化等、整備を要する施設がありますことから、新市建設計画並びに第1次気仙沼市総合計画との整合性及び財政状況を踏まえるとともに、本吉町との合併を見据え整備計画を策定していかなければならないと考えております。
 次に、体育振興についてお答えします。
 総合型スポーツクラブは、地域住民の日常的なスポーツや世代間交流等による生涯スポーツ社会の実現の場として設立されたクラブであり、自主財源による自主的な運営を基本としております。全国には、約2,500の総合型スポーツクラブが設置されており、それぞれクラブマネージャー等の人材確保や自主財源の確保等運営上の課題を抱えていますが、さまざまな工夫や努力をしながら主体的な運営を行っております。本市でも、2地区で総合型スポーツクラブが展開されておりますが、それぞれ財源、指導者、クラブハウス等の課題を抱えております。本市としても、自立運営に向けた共催事業の実施や事務所設置等を支援してまいりました。総合型スポーツクラブは、それぞれの地域スポーツの振興と青少年の健全育成に大きな役割を果たすものと考えており、今後とも関係者の方々と有効な支援策について協議を行ってまいります。
 次に、児童生徒の安全についての御質問にお答えいたします。
 唐桑小学校移転後の通学路につきましては、既に学校と協議を始めております。整備が必要と思われる箇所につきましては、関係課と協議をしてまいります。なお、通学路につきましては、基本的には学校が主な通学路を保護者に明示し、両者の合意のもとで通学路を設定しております。
 次に、小学校の国内交流事業についてお答えいたします。
 国内交流事業につきましては、豊かな自然・地域に根差した産業や、今に残る伝統文化等の生活習慣が異なる地域の児童生徒が、自分の生活する地域では体験できないさまざまな体験活動を通して豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目的として実施されており、本市では生涯学習事業として小学生を対象とした白鷹町や松島町との交流事業を行ってまいりました。また、各学校におきましては、それぞれの教育目標を達成するために計画的に児童生徒の発達段階に応じたさまざまな体験活動を行っております。例えば、海浜体験としてワカメの養殖、カキの養殖、ホタテの耳つり、鳴き砂観察等が行われており、里山体験では国立花山青少年自然の家での自然体験活動や、冬季のスキー体験等が行われております。また、地域や民間の団体において、さまざまな体験活動を行っているところもございます。シャトル交流の可能性につきましては、目的、時期等について相手方との話し合いなど、さまざまな課題がありますので、当事者間の連携と協力が必要であります。学校、地域、民間団体等との活動を見守りながら関係者の皆様と協議をしてまいります。
 次に、学校給食についてお答えいたします。
 PFI事業可能性調査についてでありますが、現在、受配校の再編、リスク分担、VFM及び特別目的会社に参加する民間業者の意向等についての検討作業を行っております。今後、PFI事業に対する市場調査等の結果等を整理するとともに、法令・税・各種助成制度等の検討を行う予定であります。
 次に、給食の食材調達における中国産食材の取扱状況とチェック態勢についてお答えいたします。1月31日の新聞報道を受け、輸入冷凍食品について調査した結果、天洋食品で製造された冷凍食品及び中国製品で自主回収対象となる食品は一切使用していないことを確認しております。また、本市における学校給食の食材は、入札時の規格書により、鮮度、納品サイズを指定し、肉類、海藻、野菜については国産であることを表示し、特に、調味料、缶詰においては遺伝子組みかえをしていない原材料を使用しているものと規定しております。このほかに、製造年月日の表示、製造者の氏名・住所を明らかにすることを指定するなど、安全・安心な学校給食を提供しております。
 次に、食育に対する取り組みについてお答えいたします。
 本市では、これまでも教科や総合的な学習の時間で食に関する指導を行ってまいりました。平成20年4月からは、各学校において「食に関する指導の全体計画」を作成し、児童生徒の発達段階に即した系統的な指導を進めてまいります。具体的には、食事の重要性、栄養の取り方、食物の品質・安全性、食生活のマナー、地域の産物・食文化に係る歴史を尊重する心を育てることなどを取り上げることとしております。


◎議長(小山和廣君) 16番尾形 健君。


◎16番(尾形 健君) どうもありがとうございました。
 先ほど登壇しても申し上げましたが、4番目となるとほとんど半分以上がダブっている質問で、御答弁も全く同じの答弁なので再質問のしようもないような状況なのですが、その間を縫って何点かについて再質問させていただきます。
 市長の政治姿勢については、大変あと2年の後期に向けて力強い決意を承ったと思っております。と同時に、私たち議会も市勢発展のために市長と一緒に頑張っていきたいと、そういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
 続きまして、重要課題について1番目本吉町との合併について。私、最初に市民の町民の関心度の薄いのがちょっと気になるということを申し上げたのですが、要するに市長の御答弁だと広報だの協議会だよりで努めているということですが、それは前からやっていることなのですよね。それがやられている上でも関心度が上がっていないというのは、やっぱりもうちょっと何か対策というか必要なんじゃないかなと、そういうふうに思ったものですから質問させていただきます。
 三陸道に関しましては、わかりました。検討中ということですから。
 続きまして大島架橋についてですが、これは質問した初期の道路設計と後期の道路設計の格差の件なのですが、初期というのはいわゆる小々汐地区から始まっているのですが、あのあたりの整備と今、浪板大浦をやっているのですが、前期は歩道はないのですよ。後期になると、1.5メーターの歩道を設置した整備が今、大島浪板線なされているのですが。県の担当者の説明だと、走りづらいとかそういうところは改修しますというふうな説明があったのですけれども。これから交通量も多くなるわけですよ、大島架橋が。ですから、その辺を県の方によく話してほしいということです。小々汐地区は、あのあたりはただ広げたというだけで歩道の設置はないのですよ。その辺を、県に強く訴えていただいて、どういうふうな対応されるか確認してほしいとそういうふうに思います。
 続きまして、市立病院についてでございますが、これは最初の新病院建設候補地調査委員会の進捗状況に伺いましたが、この重要課題の中でこの新病院建設候補地調査委員会、これに関してだけは市長さんの判断で決められることだったのですね。そのほかのものは、みんな県が事業主体だとか国が事業主体だとか、あとは本吉町の合併というのは相手があることですが、この病院のことに関しては市長さんの判断で何とも、どういうふうにでも決断できることなわけなんですよ。ですから、私ここで聞きたいのは、これから恐らく年度内に候補地が決められると思います。その先、恐らく市民の方々は候補地が決まったとなると、即今度は「ああそれですぐ建設に行くんだな」というふうに期待してしまうと思うのです、恐らく。ですから、あらかじめ今から、これから候補地決まった後のスケジュールというか進め方、どういうふうに考えているかその辺をお尋ねしたいと思いますので、これは市長さん答弁できるかと思いますのでよろしくお願いします。
 それから、同じく公立病院の改革プランについてですが、これは私たちこの先月の2月19日に総務省自治財政局地域企業経営室長さんというところの方の会派研修で、この公立改革プランというものについて研修を受けて来たのですが。これどうしてこういうものが出てきたかというと、例えばその総務省のデータによりますと、全国の自治体病院の平成18年度における経常損失事業数が78.9%ある、経常利益事業数は21.1%という、まず8割方が赤字だということ。それと、例えば累積欠損金が18年度で自治体病院で1兆8,700億円ぐらいあるということなんです。これがもとで、総務省はこうやっておいたのでは本家本元の財政が大変立ち行かなくなるということで、この公立病院改革プランというものを立ち上げたというふうに受けとめておりますが、この公立病院改革プランの中で経営効率化は3年、再編ネットワーク化経営形態見直しは5年程度をめどにやりなさいというようなガイドラインが出ているようです。それから、例えば経営の効率化に関しましては、地方公営企業法の全部適用だとか、独立行政法人化とか、指定管理者制度、もしくはあとは民間譲渡などといういろんな経営形態の見直しのガイドラインが示されておりますが、そうは言っても私たちの気仙沼市立病院はさっき救急医療のことでも聞きましたが、地域の中核病院といたしまして民間の不採算部門を一手に引き受けてやらなければならないという固い使命がありますから、一概に経営形態を改めて云々というのにはいかないかと思いますが、それにいたしましてもその指数を見ますと、例えばきのうたしか市長さんの答弁にもあったと思うのですが、経常収支比率が全国平均で95.1なのだけど気仙沼市立病院は95.8あるし、病床利用率も全国平均では78.9なのですが気仙沼の市立病院は87.1と。ちなみに、70%以下だといろいろ改善しなさいというような総務省の指示があるようでございますが、そういった指数・計数を見ますと市立病院は立派なのですよね。だけれどもなぜか赤字が続くというのは、ちょっと考えられないので、その辺はどういうふうにこれから対応されていくかその辺御説明いただきたいと思います。
 それから、先ほど救急外来のことについて伺いましたが、例えば全国的には救急車に対して有料化というような自治体もあったり、あと患者選別といいますか災害時のトリアージとは違う意味の患者選別という、いわゆる電話で救急車依頼を受けたときにどういった状況なのですかということを聞いて「それでしたら普通のあれで来てください」みたいな、本当に重篤な患者さんのためにさっき言ったように軽症で済む方の方に優先して危険な状態になるというような、そういう状況からいろいろ苦労されているのはわかりますが。例えば、効率的な診察だの救急体制維持のために当局といたしまして病院利用者にどんなことをお願いしたいか、そういったことをお尋ねしたいと思いますのでお願いします。
 それから、医師の労働状況と問題、数については市長さんの答弁でよくわかりました。特に院長先生には、医師確保に大変苦心されているというのは、よく通常の状態でわかりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 それから、続いて財政状況についてです。本市の財政状況についてお尋ねしますが、わかりました。先ほどの説明でわかったのですが、例えばその先ほど教育長さんの御答弁の中にもありましたが、合併特例債を76%という御答弁がありました。私、一番気になるのは実質公債費比率、あれが18年度決算で17.2%ということなのですが、18%に間もなく迫ろうとしているわけなのですが、例えば今回その合併特例債を76%使ったとなると、おのずと公債費比率がぼんと跳ね上がっていくのでないかなと。そういった場合の対応はどういうふうにされるのか、ちょっとその辺が心配なものですから、どの程度に跳ね上がるのだか概算わかるのでしたらば教えていただきたい、そういうふうに思います。
 行革につきましては、わかりました。見直し、いわゆる今の市長さんの答弁で繰上償還やることによって数値的に変わってくるということですから、その数字を見てからまた御質問したいと思います。これについては、わかりました。
 それから、農林業の中で御質問しますが、例えば米の生産調整毎年やっていますが、当地区では減反目標去年達成できなかった経緯があります。それで、こういったことを聞いたのですが、本当かどうかですが。2007年産米の価格の下落によりまして、減反を強化するということで国や都道府県、市町村が一体となって完全実施をする、そのためには生産調整に参加しない農家や目標未達成の地域にはペナルティーを課すようなことを匂わせているというようなことがある本に出ていたのですが、そういう動きは本当なのかどうか。これだけ伺いたいと思います。
 あと、工業について市長さんと議長さんで大衡村に出向いたということですが、その何か成果が、どういう内容で、感想をお聞きしたいと思います。
 時間もなくなったので、一応再質問以上にさせていただきます。よろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) 16番尾形 健君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 四ヶ浜のこの待避所の中での歩道の設置なのですが、24日に橋本課長が自分で視察した中で待避所は足らないという発言がありました。したがって、待避所の中には今後のその方向の中では全線を待避所並みにすると、こういうふうに私は受けとめています。したがって、その中で歩道も当然設置されなければ困るんですので今後協力に要望してまいりたいと思います。なお、その大衡村の成果ですが、今のところありません。これは、後で小山議長さんからもお聞きしてください。


◎議長(小山和廣君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) それでは、私から本市の重要課題のうちの本吉町との合併について、この市民への住民の方々への関心度を高めるための方策ということでございますが、これにつきましては今後合併協議会の中で具体的なその協議がなされるということになりますので、その点を踏まえながらなお啓発には努めてまいりたいというふうに思います。
 それと、財政状況に関係する分については財政課長の方からお答えさせていただきたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 財政課長小松三喜夫君。


◎財政課長(小松三喜夫君) それでは、私の方からは実質公債費比率の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
 実質公債費比率につきましては、基本的には一般会計等で負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率ということで、昨17年度決算から示すような形で現在に至っているわけでございます。この実質公債費比率の算定に当たりましては、地方交付税等が分母となるもので、もちろんその分子は御指摘の公債費が分子になるもので、それで計算してございます。この公債費の中には、当然ながらその起債の償還額ございますし、それから一時借入金に要する利子なども含まれて計算してございます。そこで、この合併特例債についてでございますが、これは交付税で後年度に70%交付税措置がなされるという、非常に良質な起債ということで、残りのその70%の裏の30%がこの実質公債費比率の計算式に加わってくる、加えるという状況になります。通常の起債でございますと、およそ100%借り入れした額に対して後年度の償還金そのものが分子に計上するわけなのですが、この特例債はその借り入れして支払う分の3割しか、3割しかと言いますか3割がその対象になるということでございます。ただ、いずれにしましても、この実質公債費比率につきましては、この合併特例債、この計算式だけは3割と言いながらも特例ではございませんで、以降この公債費比率につきましては十分注意しながら、注視しながら財政運用してまいりたいというふうに思っております。以上です。


◎議長(小山和廣君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 私の方からは、米の生産調整の件についてお答え申し上げます。
 昨年、それから一昨年とここのところ実は生産調整については気仙沼の地域では未達成でございました。そこで、現在なんとかやはりこの生産調整に協力して、なんとか達成しなければならないというふうなことでいろいろ市も県、それからJAさんとも協力しながら呼びかけして今おります。お話のその目標達成しない場合にペナルティーがあるのかというふうなことでございますが、正直言いましてペナルティーを科すとかということについては私の方では伺っておりません。ただ、その生産調整に協力するといいますか、その農業活性化緊急対策の補助金といいますか、要するに転作するとかそういうふうな補助金とか何かは、あくまでもその協力する方にある程度優先してという形は伺っておりますけれども、今の段階ではそういうふうなとこでございます。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 市立病院事務部長加賀秀和君。


◎市立病院事務部長(加賀秀和君) それでは、私からは市立病院に関しまして、まず1点目の候補地の調査を終えて候補地が確定した以降については、という御質問でございました。候補地が確定した後につきましては、当該土地の地質調査でありますとか、あるいは測量でございますこうした調査が必要になります。あわせて新病院のいわゆる機能、それから適正規模でございます、こうしたものの検討。それから、資金計画こういったものを順次進めていくという形でなるということでございます。
 それから、2点目の公立病院改革プランでございますけれども、この関連で申し上げます。確かに、市立病院につきましては、昨日市長が千葉 正議員さんの代表質問でもお答えをいたしましたように、全国同規模の黒字病院と比較をいたしましても市立病院の方が医業収支等上回っているということでございまして、本質的には非常に運営の健全な病院であろうというふうに考えております。ただ、実態はということで申し上げますと、平成14年度以降診療報酬の引き下げ、それから一般会計への地方交付税の抑制等によりまして、本来繰り入れがなされるべき赤字の部分に対する繰り入れ、これが十分になされてこなかったといったこうした双方の経過によりまして、累積の欠損金が積み増しになっている。逆に言うと、病院のいわゆる現金でございますが、これが毎年毎年減少するといったようなことになってございます。幸い、市立病院は不良債務がない状態でございますので、この件につきましてはまずよろしいかと思います。ただ、公立病院改革ガイドプランということだけで申し上げますと、当病院につきましてはそういった意味では、指標的には経常収支を除きすべてがいわばガイドラインよりも上回っているという状況にございまして、御質問のその経営形態の件でございます、これにつきましては県の方とも協議をしながら今後進めてまいりたいとは思いますが、総務省が提案をしているような例えば独立行政法人あるいは公営企業の全適化、そういったことが近年各病院において進められておりますが、残念ながらそうした経営形態を変更したところでの実績というものがまだ明らかになっておりません。明らかになっているところで言うと、逆に経営状況が悪くなったり、あるいは人件費が高くなったりというようなものが出ている状況にありますので、総務省の言うとおりに考えていくのがいい方法であるのかどうかということについては慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。なお、この改革ガイドラインとともに総務省の考え方としては、一般会計の繰り入れ基準について現状よりももっと何ていうんでしょう、明確な形での指標を規定するというような考え方があるようでございますので、その辺につきましては一般会計と協議をしながら今後進めてまいりたいと思います。
 それから、救急の点でございます。救急につきましては、先日来地元紙及び市の広報によりまして、救急の利用につきまして救急の現状を知っていただいて御利用をいただきたいということのお願いを進めてまいりました。それで、市長が先ほど答弁いたした内容でございますけれども、具体的に申し上げますと、いわば救急の利用に当たって、本来救急に来る前に受診ができたであろうと思われるような方々も相当数あるわけでございます。例えば、昼間から開業医の先生のところが開いている状態ですね、昼間からぐあいが悪かったとか、それから薬がなくなった、これはもう薬がいつまで手元にあるかというのは想定つくわけでございますからそういったものですとか、それから数日前から体調不良であったといったような方々がおられます。それから、あとはこれについては非常に身勝手な利用というものもございまして、通学通勤前に救急で行くと早く診てもらえる。それから、昼間行くと混んでいて待たなければならないので救急。こういった利用がございます。これは、当市立病院だけの話ではなくて全国的にこれ名前ありまして、コンビニ受診と最近言われております。コンビニのような安直な利用というものでございます。それから、このほか病院で悩ませられるのは救急外来で来て暴力を振るうと、去年もあったのでございますが刃物を振り回す、こうしたようないわば病院職員の身に危険が及ぶといったような行為を行うものもいるということがございまして、頭を痛めているところがございます。病院で医師は日中の診察、そして午後には手術ですとか検査ですとか、入院患者さんの診察もございます。そして、継続して救急当直あるいは当直でない先生も、いつでも呼び出し対応で出て来れるような、いわば待機のような状態でいるわけでございます。救急が過ぎた後、翌朝につきましても、すぐに診療に入るといったようなことで先生方は対応しておられるわけでございますので、本当に必要がある場合の救急外来でございますので、いわばできるだけこの身勝手な利用はしないでいただきたい。ただ、救急の難しいのは、救急の判断が自分でつきかねるといったことがございます。その場合に、来るなということを申し上げるのではなくて、いわば救急に自分の車で飛び込みで来るというようなことではなくて、必ず病院に電話で御一報いただきたい。病院の方では症状を確認して、適切なアドバイスをすることといたしておりますので、よろしくお願いしたいと。
 あとは、救急でいらした方の順序について、私の方が先でないかというようなことで苦情をいただくことが随分ありますが、これはそれぞれ患者さんのぐあいを見て救急を要する順で取り扱っておりますので、その辺は御了承いただきたいと、こういった点でございます。よろしくお願い申し上げます。


◎議長(小山和廣君) あと1分です。16番尾形 健君。


◎16番(尾形 健君) 御答弁ありがとうございます。
 特に市長さんには、待避所の件はよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問終わります。どうもありがとうございます。


◎議長(小山和廣君) これにて、新風の会代表尾形 健君の質問を終わります。
 以上をもちまして、代表質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 本日は、これをもちまして散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 0時01分  散 会
───────────────────────────────────────────
  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年3月6日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                   署 名 議 員   佐 藤 仁 一

                   署 名 議 員   小 松 紀 昭