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宮城県 気仙沼市

平成20年第14回定例会(第4日) 本文




2008年03月05日:平成20年第14回定例会(第4日) 本文

     午前10時00分  開 議
◎議長(小山和廣君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 本日の欠席届け出議員及び遅参届け出議員はございません。以上のとおりでありますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、23番佐藤輝子さん、24番戸羽芳文君を指名いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。


◎議長(小山和廣君) これより日程に従いまして代表質問を行います。
 初めに、ニュービジョン21代表菅原博信君の質問を行います。20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ニュービジョン21を代表して、代表質問のトップで質問させていただきますが、項目が多いので楽な姿勢でお聞きください。ですが、当局におかれましては正対した答弁をお願いいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
 新市に入り3年目を迎えようとしております。また、新市長として鈴木市政1期目の折り返し点を過ぎようとしております。つまり、この2年間市民の間には評価が分かれているところではありますが、鈴木市長は旧市旧町の一体感の醸成のため、新市建設計画を着実に実行、そのために最大の努力をなされてきたものと評価をしたいと思っております。今後とも、なお一層のご努力をお願いするものであります。
 しかしながら、一方で市経済は大変厳しい状況にあります。当市のシンボルの一つでありました市役所前の商業施設の解体が進行しているなど、依然として景気の低迷が進行している現状の中、人口の減少も続いており経済の活性化がさらに求められているところであります。それぞれの産業振興策については後半で質問をいたしますが、新市の将来像であります、人と自然が輝く食彩豊かなまちづくりの実現のため、どのような具体的な施策を考えておられるのか新気仙沼市の市長として、1期目後半のスタートに当たり市長の姿勢をお示しください。
 次に、本吉町との合併についてです。
 本吉町との二次合併は、第3回合併協議会において基本4項目などが決められましたが、今後の協議内容はさらに調整を要するものが多く、住民の意志や議会の意見を反映しなくてはならないものもあると思います。合併協議会は、余り時間をかけずに合理的にまとめる方向と慎重に時間をかけながらまとめる方法とありますが、今後の進捗状況をどのように進めるのか3点について伺います。
 一つ目、合併協議会の今後の開催状況。
 二つ目、合併の時期。
 三つ目、建設計画と財源見通しについて伺います。
 次に、三陸縦貫自動車道についてお伺いします。
 三陸縦貫自動車道は、命の道路、防災道路としての重要な役割を担っております。全線開通がなされてこそ、本来の機能が果たされると思います。しかし、気仙沼以北、また南三陸町、本吉町間が基本計画区間のままであり、早期の事業化指定が望まれるところであります。そこで今後、市長はどのような促進運動を展開していくのか具体的にお答え願います。
 また過日、気仙沼市と本吉町において、設計と用地調査の説明会が開催され、工事予定地内の住民の方々初め、沿線の住民の方々が数多く出席されていました。沿線の市民の皆さんは、将来自分の住んでいる地域がどのように変貌していくのか期待と不安が交差し、いろいろな質問をされていたようです。住環境の不安を早期に解決する活動が必要と感じました。このためには、国土交通省と連携して相談や助言の出来る特別支援チームの設置が望まれるところと思います。道路建設が早期に進捗するように、そして災害発生の未然防止、そして何より住民の利便のためにも設置が必要と思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願います。
 また、交通網の発展に伴い懸念されるのがストロー現象であります。開通後になって慌てないよう、今から事前に対策を検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。他の地域では、対策委員会などを設置し、逆ストロー現象を見出そうとしている地域もあるようです。市長の考えをお聞かせください。
 次に、大島架橋の整備促進について伺います。
 先月24日、県から大島公民館と中央公民館を会場に、初めて「命の橋」大島架橋の計画概要が提示されました。市長さんは、会場できょうは記念すべき日とあいさつをし、一層の促進運動を展開すると言っております。大島の人たちも計画を説明され、半世紀以上にわたる架橋実現の運動が実ったと喜びをあらわしておりました。「命の橋」大島架橋が平成30年完成という計画を、1日でも早く完成を望む大島の人たちの願いをどのように促進運動をしていくのか、お聞かせください。
 次に、教育施設の整備についてお尋ねします。
 市民の一体感の醸成をはぐくむ一つの施策として、教育施設の整備は最も大切なものの一つであると思っております。新市の建設計画に位置づけられているからということでなく、地域のそして日本の将来の宝、子供たちを育てる教育施設は常に整備されていなければなりません。そういう意味で、唐桑小学校校舎、屋内運動場、月立小学校屋内運動場建設、九条小学校中央東校舎耐震改築工事、そして鹿折小学校建設事業にかかる予算が、それぞれ計上されたことは大変ありがたく、地域の関係者は一様に喜んでいるところであります。唐桑小、月立小、九条小は工事が始まるわけですが、鹿折小について今後どのように推進していくのかできれば具体的に説明をお願いいたします。また、その他の小中学校を含めた教育施設の整備計画、旧式のトイレの改修計画などもあわせてお伺いいたします。
 次に、気仙沼市立病院建設についてお尋ねいたします。
 平成18年病院建設基本構想策定委員会の最終答申により、気仙沼市立病院は建設事業の準備と調査がスタートいたし、早くも2年の歳月が経過いたしました。庁内に市立病院建設候補地調査委員会が組織され、その内容がこの3月議会中に報告される予定とのことであります。最終選考基準について支障のない範囲でお示しください。
 次に、新病院建設のマスタープランや建設基本構想の内容についてであります。日進月歩と言われる高度医療技術などは、2年前の構想とは違うものと思われます。現在計画されている施設整備についてお尋ねいたします。また、新病院建設資金の問題や運営面での財政負担、償還財源など事業計画の概要があればお示しください。
 最後に、今後の建設事業計画の日程概要をお尋ねいたします。
 次に、高度情報ネットワークの整備について伺います。
 地域情報通信基盤整備事業は、全市民ひとしく行政情報や社会情報の提供を受けるもので、さらに多くの市民がその恩恵を受けておりますが、一方同じ市内である唐桑地区ではいまだに両事業のネットワーク整備の遅れから、高度情報システムが使えない地域もあります。関係者によると、日本でも珍しい遅れた地域であるとの評価であります。現在この地域では、市民生活の上で情報の共有化ができず、商業や企業活動、学校教育、福祉活動など地域全般にわたり大きな支障が出ており、不公平感は歴然としております。過去のように多額の財源を必要としない国の補助制度、元気な村づくり交付金など、国の補助事業などによって安価で済むことはないかを含め、今後庁舎内に検討委員会を立ち上げて調査実現を目指す考えがないかも伺います。
 次に、唐桑自治区について。
 合併2年目が過ぎ、地域自治区の組織や活動について市民生活上余り混乱もなく推移しているように見えますが、利便性や運用面で検証しなければならない時期も来ていると思います。問題意識を持って、市民アンケートなどの調査が必要と思いますが、実施する考えがあるか伺います。また、今後地域自治区や総合支所の役割において現実に即した見直しをする考えがないか伺います。
 次に、市民活動団体とNPOとの協働についてお伺いします。
 気仙沼市がNPOや市民団体の活動支援と、市民、企業、行政のパートナーシップによるまちづくりの拠点として設置した市民活動支援センターの利用登録団体が100を超え、11団体がNPO法人化するなど、支援センターは市民団体がより力をつけていく上で欠かせない存在になっています。活動を担うような人が集まり、交流・情報交換できる場として、また地域活動がより活動しやすくなるように現在の支援センターより広いスペースでの活動拠点の確保、事務所を持たない団体などへの支援として事務機器などの充実を図る考えはないか伺います。行政が市民とともに今後の地域のあり方を考えあい、パートナーとして連携してまちづくりに取り組んでいく上でも支援センターの役割が重要になると思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、行政改革大綱及び集中改革プランについてお伺いします。
 市長の施策の中で「行政改革は行政改革大綱及び集中改革プランに基づき行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指してまいります」とコンパクトに書いてありますが、非常に重要なことであり、具体的にお伺いしたいと思います。行政運営を効率化すると市民サービスの低下が予想されますが、効率化を図りながらどのようにして市民サービスを向上させるのか、市長の考えをお示しください。人員の削減、人員の適正配置、適材適所での配置、OJTの推進、後継者の育成など、かなりの施策を実行していかなければならないと思いますが、いかがですか。プラン、ドゥー、チェック、そしてアクションという言葉がありますが、チェックとアクションが反映されていないような気がします。また、プランに位置づけた八つの重点項目に基づいて取り組みしているようですが、順調なもの、そうでないものについて原因と今後の対応についてお答えください。市民サービスの向上は、本庁だけでなく市立病院など公営企業においても反映されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
 次に、安全、安心、快適なまちづくりの中から消防、防災についてお尋ねいたします。
 消防団は、ことし4月の統合の時期を迎えており、その準備も着々と進められると聞いております。活動服を初め被服の統一化がなされ、さらに今議会で小原木地区に消防ポンプ車の配備の予算が計上されております。気仙沼消防団、唐桑消防団とも機械器具の統一化がなされ、体制の強化が図られるようであります。あとは、団員個々の技術の向上をどのように考えておりますか。万が一の災害時のためにも、統一した訓練を実施していく必要があると思われますが、その考え方をお伺いします。
 そして、近年の災害において高齢者の被災が多く、その影響も深刻化しており、対策が急務とされております。高齢者は危険を回避する行動がとれなかったり、避難が遅れたりすることが多く、安全に避難するためには家族はもとより地域の人々の支援が不可欠であります。本市においても、地震や津波が今でも起こるかもしれない災害において、高齢者や障害者、要介護者など「要援護者」の支援対策をどのように定めているのかお伺いいたします。市で保持する高齢者や障害者、要介護者らの名簿を一本化し、登録が重複しない住所や氏名を基本情報とした要援護名簿を作成し、災害時に隣近所の登録支援者が救出する助け合い事業を市内全域で一斉に行うため、市独自の名簿の作成をすべきと考えますが、その取り組みについてお伺いします。
 また、大島の防災についてもお聞きします。近い将来地震による津波の発生が予想されておりますが、前にもお聞きした経緯がありますが、津波により大島地区が文字通り孤島になった場合の対応には必ず空からの支援が必要となりますが、ヘリポートの設置の考えを改めてお聞きします。
 次に、交通安全についてです。
 ことしも春の交通安全運動が4月6日から始まります。気仙沼警察署などの関係機関や、交通安全協会、交通安全母の会などの関係団体、さらには市交通指導隊の方々の日ごろの活動の成果で死亡事故ゼロが現在も継続中であり、事故発生件数も非常に減っております。そんな中、市交通指導隊員は高齢化と隊員不足によって要請出動にも支障が出ているようです。10年ほど前までは行政委員さん、自治会長さん推薦のもと、隊員は定数に達しており、交通安全活動も一人一人の負担は少なく活動できたとのことです。現在、定数に対し何人の隊員不足ですか。また、隊員の補充などをどのように考えておりますか。お伺いいたします。
 次に、松川地区振興プロジェクトの進捗状況についてお聞きします。
 新月ダム中止により、市民の水源確保という前提に基づき松川地区より地下水くみ上げを計画し、地元との長い年月の協議の中の同意条件に松川地区振興プロジェクトを作成して進めておりますが、現在行われている工事内容及び今後の振興計画などの予定スケジュールについてもお示しください。また、松川地区における地下水くみ上げに基づく水資源開発施設計画の実施年次と県との河川協議の進捗状況についてもお伺いします。
 次に、市道整備について伺います。
 道路特定財源すなわち揮発油税の一般財源化の攻防が現在国会において激しく議論されておりますが、三陸縦貫自動車道の早期完成こそ最大の課題であり、三陸自動車道財源確保ができますことを心から願うものであり、さらに大切なのは県道や市道の整備であります。市民生活において最も必要とする市道整備は、毎年5カ年計画において検討実施されておりますが、旧気仙沼市と旧唐桑町における市道改良率は平均45.3%と20.1%とその差は歴然としており、合併時その他の整備路線として申し送り事業となっている真に必要な路線もあります。特に、用地協力が整い合併前に測量施工が済み、何十年と整備着工を待ち望んでいる認定路線や橋梁設計の問題からいまだに機能維持ができない橋などがあり、生活の上からも緊急時・災害時の上からも住民の不安は増すばかりであり、1日も早く住民意志を尊重して的確な対応と財源の確保に努めるべきと思いますが、今後の対応を伺います。
 次に、国道284号線沿線整備について。
 気仙沼から一ノ関まで内陸重要路線道として、随時整備されています。一ノ関工業団地から東北自動車道インターまでの路線が整備され、交通渋滞が大分緩和され時間が短縮されましたが、現在284号線沿線において工事が進められている千厩清田地区、JR鉄橋付近の工事の進捗状況と工事完成年次をお示しください。また、室根バイパスの着工見通しについてもお伺いします。
 次に、新月簡易パーキングの利活用についてであります。
 地元の振興策ということで、県と市において整備がなされ農産物直売所設置などについて協議が進められているのか、その見通しについてお伺いします。
 次に、気仙沼市水道事業について伺います。
 気仙沼市水道事業基本計画が策定され、平成20年度よりスタートされますが、旧唐桑町における水道事業においては水不足が懸念され、安定水量確保のため第2水源の確保に長い間努めましたが、合併直前の平成17年県の取水許可がおり、青の沢川上流の砂防ダム、容量約3万トンからの取水が可能となりました。現在、青の沢川から1,740トン、綱木川870トン、そして砂防ダム取水730トンを加えて1日3,340トンの取水が確保できております。一方、本管施設の約60%は石綿管や老朽管であり劣化が進んでおります。まず、安心な水、そして安定給水量確保のため早急な対策が求められています。特に地震、津波などの災害においては、老朽管、石綿管の更新、緊急遮断弁や浄水場や排水施設の整備などが急がれます。さらに、水道料金価格の統一も必要であり、日時を決めた具体的今後の事業計画について伺います。
 次に、公共下水道についてお尋ねします。
 特に本郷、田中、南郷地区の整備状況についてであります。南気仙沼小学校から大川の川底を横断して、その管渠工事進められているようですが、かつて地区民に説明された整備計画から年月を経ていますが、本当に公共下水道が整備されるのか。水周りを改修したいのだが計画が立たないという声があります。本郷、南郷、田中地区の現在の状況と今後の整備計画をお示しください。また、さらに整備済みで供用区域内で鹿折、魚町、南町、三八通りなどで空き地が目立ってきております。さまざまな理由で建物が解体されているわけですが、そのことが収入、下水道経営にどのように影響があるか。さらに、供用区域内においてそれぞれの家庭で独自に浄化槽を設置している家庭、水周り改修資金などいろいろな条件で公共下水道に接続していない家庭が見受けられますが、接続率を上げさせなければ下水道経営に悪影響があるやに聞いています。つまり、接続率の向上こそが経営の健全化の道と思われますが、具体的にどのような対策を行っているのかもお示しください。
 次に、気仙沼市大川にかかる本町橋のかけかえ事業についてお伺いいたします。
 事業主体である宮城県によって、橋本体の詳細設計や取りつけ道路の用地測量も既に終わり、用地買収も順調に進むなど、現在、平成22年度内の完成に向け準備が進められています。中心市街地と郊外を結ぶ県道気仙沼唐桑線の供用開始から70年もの間、人的交流、物流に大きな役割を果たしてきたこの本町橋のかけかえと県道気仙沼唐桑線の一部道路改良は交通の円滑化はもとより、空洞化が進む市街地の活性化にも寄与するものと期待されているものであります。今後、この事業が供用開始予定年度までに完了するためには、気仙沼市と宮城県との協力体制がこれまで以上に求められますが、完成時期を含め事業の進捗状況についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
 また、接続する市道整備がしっかりと行われていくことによって、初めて総合的な効果が発揮されるものと考えますが、市道本町川口町線の整備計画の進捗状況と今後の工事予定をお伺いいたします。同様に、本町歩道橋のある本郷、田谷などの五叉路の交差点も大きく改良工事が行われるものでありますが、接続に向けた本郷古町線の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に、大島航路について。
 今議会の市長説明の中で、生活航路としての重要性に照らし、利用者利便の向上に努めると言っておりますが、2月8日の大島航路利用者懇話会の席上で、大島汽船から4月にダイヤ改正を行いたいとの説明がありましたが、その内容を見ると現行ダイヤと比較して減便になっています。株主である気仙沼市として、減便をどのように思うのか、また減便する理由なども承知しているならばお聞きします。
 次に、農業振興について。
 まず、有害鳥獣対策について近年、市内ではニホンカモシカやニホンジカ、ハクビシンなどの有害鳥獣による農作物などへの被害は、野菜・果樹・水稲などの農作物を中心に市内全域に拡大しており、深刻な状況にあります。被害地域の多くが中山間地域などで過疎化・高齢化が進んでおり、経済的損失に加え、たび重なる農作物被害によって生産意欲が低下し、それに伴う耕作放棄地が増大しております。また、人身への被害も出ており、シカなどの飛び出しによる自動車との衝突事故も発生しております。その対策として、猟友会の有害鳥獣駆除隊による銃器などによる捕獲やネット、電気柵、爆音機などでの自己防除を行っているものの、その成果は上がらず被害は一向に減少していないのが現状であり、有効な対策の確立が求められているところであります。国において、昨年12月、鳥獣被害防止特例法が制定されました。鳥獣被害防止対策を総合的かつ効果的に実施するため、国が基本指針を策定した基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成し、被害防止計画に基づく被害防止の取り組みを積極的に推進するとありますが、本市の被害防止計画の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いします。また、ハクビシン対策として被害者がいつでも捕獲できるように、宮城県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領に基づき、気仙沼市有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領をつくるべきと提言しますが、いかがかお伺いします。
 次に、農業振興についてであります。
 昨年の稲作経営は、天候にも恵まれ、収穫量も例年どおりの収量となったようであります。しかしながら、米価は下がる一方で収入源が余儀なくされ、稲作農家は苦しい稲作経営をしております。また、施設園芸農家も燃料などの高騰により、ますます苦しい経営状況になっております。そんな中、第9回全国米・食味分析鑑定コンクール大会が島根県で行われ、松岩、羽田地区の稲作農家の方が食味全国金賞に輝きました。2月23日ブランド化に向けた設立総会では「日本一おいしい米づくり研究会」と名称が決定されスタートいたしました。今回、金賞となった「羽田産米」まさに夢と希望を乗せ、ブランド化に向けての出発です。暗い話題が多い稲作農家に、すばらしい明るい希望が持てる仕事、稲作経営ができそうです。県は国直轄で、融資できる事業があるはずと調査に入りました。気仙沼市として、今後どのような支援ができるか、どのようにかかわっていくかお伺いいたします。
 そして、遊休農地対策であります。高齢化と後継者不足で農業従事者が減少し、それに加えて今、中山間地域の集落も世帯が減少し、一人暮らしの老人が着実にふえています。集落の衰退は、耕作放棄地の増加にもつながっています。耕作放棄地は田んぼの貯水機能を低下させるだけでなく、効率的な土地利用を阻害し、結果的に地域全体の農業生産、営農活動を弱体化します。集落の衰退を抑制し、そこで生活し続けられるだけの収入を獲得するわけでありますが、遊休農地対策にどのように取り組んでいくのかお伺いしますとともに、中山間地域など直接支払事業交付金対象外農地についてもお伺いします。
 次に、林業振興について。
 本市において、高齢化・担い手不足などにより山の荒廃が懸念されます。近年、山は広大な面積で伐採されています。木材価格の低迷を背景に伐採後、再造林活動が低調になっているが、しかしながら災害に強い国土の保全・温暖化ガス吸収などの森林の公益的機能を増進させます。植林計画を促す上からも、森林整備事業補助金のかさ上げを積極的に取り組むべきと考えますが、今後の森林整備事業についてお伺いします。また、あわせて松くい虫の対策についてもお伺いします。
 次に、漁船漁業について伺います。
 平成19年度気仙沼魚市場における水揚げ実績245億6,500万円は、関係各位のご努力の結果であり、この厳しい環境にあって、また平成14年以来の実績を取り戻されたことに心から敬意を表するものであります。水産は、本市の基幹産業との位置づけから今日まで、官民挙げて整備振興に取り組んできたところであり、魚市場建設工事も引き続き継続されております。しかし、漁船漁業の経営実態は年々厳しく、特に後継者問題は深刻であり、このため気仙沼遠洋漁協ではマグロはえ縄船幹部職員養成講習会の受講者に、支援金を給付する制度を全国に先駆けて実施することになり、今議会にも提案されているところであり、その成果が期待されます。また、昨年はマルシップ制度の盲点をついた外国船員の脱法行為が発生し、社会問題となりました。現在、気仙沼遠洋漁協所属船26隻のうち24隻180名近い外国船員が乗船しており、経営者側において神経の休まるときがない状態です。関係団体において、さまざまな対応策を講じられていると思いますが、行政、警察、入管事務所、関係団体をもって対策協議会を発足させ、事件の防止と交流会、ホームステイなどによる融和策を図ってはいかがでしょうか。
 魚価問題についても、お聞きします。
 近海船における操業は、約40日航海、鮮度維持に昼夜努めながら水揚げする、陸揚げした漁獲物の鮮度維持管理は最も大切であり、このため大船渡魚市場は先取りして準備を進めております。気仙沼魚市場の施設整備において、空調設備が検討されなかったのか、また配備する計画があるのか伺います。魚市場建設とあわせ、早急に対応策を検討する必要があります。代船建造の問題は、特に深刻です。遠洋近海合わせて44隻余り、マグロ船は気仙沼市の台所を支える貴重な財産です。25年を限界とするマグロ船の船歴は平均18年余り、最も古い船舶は13隻を数え、明日にでも代船建造しなければならない状態です。1隻約3億円、総額40億円の建造事業がスタートするならば、マグロ業界全体の発展と関連産業の大きな経済対策と考えられます。このためには、県、市、業界、経済団体一丸となった1割、4億円の共同出資案の意見も聞かれますので、市として関係業界の実情調査を進める考えがないか伺います。
 次に、燃油問題ですが、政府緊急漁業燃油対策として102億円の交付が示されました。沿岸漁業がそのうち80億円余りで、残り20億円が漁船漁業燃油対策費です。水産庁指導では、燃油節約のため北緯31度以北、南緯180度以西の広範囲海域を5から6隻で共同調査を進める案が提案されておりますが、漁場が逆に狭まり効果がないとのことであります。こうした問題は、関係業界と連携し燃油問題の実態調査を進めながら、さらなる要望を国へ働きかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。漁船漁業は、自ら価格転嫁できない入札によってのみ維持される宿命的な事業です。カツオマグロ漁船漁業の発展は本市の発展であり、今後も業界、行政が一体となって運動、支援策を進めることが必要であります。ご見解を伺います。
 次に、魚市場施設整備について。
 水揚げ高245億円超の東北一の水揚げがあった気仙沼魚市場の施設整備については、全体計画が何年か前に提示されましたが、19年度までの進捗状況をお聞かせください。また、新年度に実施する工事概要をお伺いいたします。20年度の工事が完了しますと、すばらしい市場になると思います。そこで、21年度以降の整備計画についてでありますが、厳しい財政事情の中にあって義務教育施設の整備を初め、多くの課題が山積しており、市民の方々は十分に検討する必要があるのではないかという声が聞こえます。市長の考えをお伺いいたします。
 次に、商業のうち、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
 以前、産業経済常任委員会が行政視察を行った砂川市では、平成13年8月に制定した旧中心市街地活性化基本計画の反省点や問題点を洗い直し、マイナス状態からの脱却を目指し、まちなかにぎわい創出や、まちなか居住策、購買流出抑制と商店街活性化を挙げ、市民、行政がお互いに取り組み、かかわり合いながら活性化の方針を明確化し、将来像を具体化した新中心市街地活性化基本計画を策定していました。本市においても、三日町、八日町から内湾地区からなる中心市街地は、いわゆる「シャッター通り」となっており、景気停滞の象徴とされる中、本市はこれまで商工会議所などの関係機関などと連携し、中心市街地活性化基本計画を策定、中心市街地の活性化に種々取り組んできました。しかしながら、思うような成果を上げることが困難な状況でありましたが、今回の法改正を受け、新たに気仙沼商工会議所を中心に、まちづくり会社を設置し、気仙沼市中心市街地活性化協議会を立ち上げるなど民間レベルでは積極的な活動を開始しております。今後、市として明確な方針と具体的な将来像を持った基本計画の早期策定に向け、今後どのように取り組んでいくのか。また、市民への周知、協同をどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、観光についてお尋ねいたします。
 本市において、産業振興の一環として観光も産業としてとらえ、また新しい町おこしとして観光に力を入れてきました。特に、豊かな食材をメーンに観光客入れ込み人数200万人を目指して、観光協会を初め関係団体と連携して誘客活動を展開してきましたが、昨年の成果はいかがだったでしょうか、お示しください。本年10月から、宮城仙台DCが始まります。県内各自治体が協力して観光客の誘致運動が行われますが、気仙沼市での誘致体制は万全でしょうか。聞こえてくるところによると、一体化した体制でないと成功しないと危惧されていますが、いかがでしょう。また、せっかくおいでいただいた観光客が再度訪ねてくれる、いわゆるリピーター対策をどのように講じておりますか。近年、景気のいい中国やアジアの国々から相当のお客さんが日本に来ております。温泉の脱衣ロッカーの鍵のかけ方をわからなくて、声をかけられた方が外国の方だった、我々と変わらない服装で外国人と気づかなかったと言っており、外国の観光客がいる現実をチャンスととらえ、誘客活動を図るべきと思いますがいかがでしょうか。今回、気仙沼市観光協会とコンベンションビューロー協議会の統合がなされることになりましたが、今後の事業内容や期待される成果について伺います。
 次に、ビジターセンターリニューアル化について伺います。
 国、県含め専門的立場から検討委員会が発足し協議されておりますが、どのような内容のリニューアル化がなされるのか、その方向性について伺います。また、唐桑沖GPS衛星利用測位システムの設置が今月18日に決まるとのことですが、漁火パーク施設の陸上基地配備とあわせビジターセンター津波体験館へのモニター配備について伺います。
 次に、労働対策についてお伺いいたします。
 この施策の中で、若年層の雇用対策について一つも触れられておりません。市として、若年者が就職しやすい環境づくりを積極的に行わなければ人口の減少に拍車がかかり、気仙沼市はますます衰退していきます。人口の増加が経済発展の基礎と考えますが、いかがでしょうか。市として、もっと真剣に若年層の雇用対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、母子保健・子育て支援についてお伺いいたします。
 先般の新聞報道によりますと、妊婦健診をめぐり県内自治体で健診費用の公費負担を拡大する動きが出ており、これまで国が求める5回以上の公費負担をしているのが角田市と白石市だけだったのが、新年度から仙台市では10回、登米市では5回など、これまで財政上困難としていた市町村でも拡充に踏み切ったと報道されております。当市においても新年度から、これまでの2回から3回の公費負担をするとのことのようですが、少子化対策、子育て支援ということからも、また助成が厚くなることにより健診も受けやすく、経済的軽減や母子の健康管理の点からもさらなる拡充を図り、だれもが安心して産み、子育てできる町にするお考えはないか伺います。
 次に、高齢者医療制度について。
 ことし4月から実施予定の75歳以上の後期高齢者などを対象とする新たな医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度であります。急速な少子高齢化の伸展や、経済の低成長への移行など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するために定められ、高齢者が将来にわたって安定的に医療サービスを受けられるよう制度を確実に運営しますとありますが、そこで数点についてお伺いします。まず、住民に対する現時点での周知状況であります。制度を円滑に施行させるためにも、極めて重要であります。さきに市において、市内数カ所において住民説明会を開催したようでありますが、どのような内容であり、参加者の人数、関心度、また今後の制度啓発活動や広報周知の取り組みについてお伺いします。保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方への対応として資格証明書発行がありますが、その取り組み姿勢についてどのように考えておりますかお伺いします。
 次に、特別支援教育についてお伺いします。
 平成19年4月1日より施行されました改正学校教育法により、各学校で行う特別支援教育についてこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害者も含めて特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍するすべての学校において、実施されることとなりました。平成19年度において、南三陸教育事務所管内の一市二町が特別支援教育推進事業の推進地域に指定され、気仙沼市においても組織、推進体制の整備がなされ、特別支援教育推進委員会や特別支援教育コーディネーター連絡協議会が設置されました。しかし、肝心の特別支援員については、気仙沼市内の小学校17校中12名であり、充足率70.6%、中学校10校を含めると44.4%とまだまだ不足しております。事例として、児童生徒の約6%が軽度の発達障害を抱えているという説もあります。早期に特別支援を受けることにより、発達障害がある子供たちも健やかにはぐくむことができます。気仙沼市として、このことを踏まえながら今後の施策を具体的にお聞かせください。
 次に、学校教育の充実についてお伺いします。
 第1点目として、教育基本法の改正についてでありますが、細部についてまだ明確に示されない中での施策策定となっています。そこで、教育長がこの改正法施行の中で最重要と考えている点と、早急に行う必要があると考えている点についてどのようにとらえているのか。また、具体的に新年度から取り組む内容についてお伺いいたします。
 2点目として、環境教育について数点質問をいたします。
 初めに、世界のESD推進地域のモデルとして、2005年に世界に先駆けて国連大学からRCEに指定されていることを踏まえ、市としてはどのような体制づくりを進めているのか。また、教育現場ではどのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
 次に、面瀬小学校、鹿折小学校、面瀬中学校を核とするアメリカとの国際環境教育は、今や国内外から高く評価されています。しかし、残念ながら今年度で日本フルブライトメモリアル基金のプログラムが終了するとのことでありますが、新年度以降これまで培った国際環境教育の実績とアメリカの学校の連携をどのように継続していくつもりなのかお伺いします。
 3点目として、これまで面瀬小学校を核として積み重ねてきた国際的な環境教育の研究実績を市全体へ普及・啓発するためにどのような施策をとっているのかお聞かせください。
 最後に、気仙沼市教育委員会では、市内の小中学校から国連の進める「ユネスコ協同学校」への申請を準備中と聞きますが、ユネスコ協同学校とはどのようなもので、加盟をすることで市内の小中学校にどのような波及効果があるのか、また申請手続の進捗状況と見通しをお伺いいたします。
 次に、児童生徒の安全についてお伺いいたします。
 児童生徒の安全というと、交通事故対策や不審者対策に重点が置かれておりますが、近い将来発生する可能性の高い宮城県沖地震や地震に伴う津波被害を想定した避難訓練についても、各地域の実情に合わせてマニュアル化をして定期的な訓練が必要と思いますが、いかがでしょうか。災害発生時において、児童生徒が学校にいる間は先生が対応できますが、登下校中においては対応が難しいと思われます。1年に1回程度、父兄や関係諸団体を交えた津波対策訓練やマニュアルの確認が必要と思われますが、いかがでしょうか。また、各地区の中でそれぞれ活動している諸団体を横断的に取りまとめる機関も必要と思われます。各団体によってユニフォームが相違し、自分の地区の子供には注意できるが隣の地区の子には注意できないといった問題も発生しているようです。特に、地区境において、この傾向が見られるようです。地区が変わって声をかけると変質者扱いや、よそのことに余計な口出しをしていると思われることもあるそうです。少子高齢化の中、未来を託す子供たちの安心・安全のためにも必要であると思いますがいかがでしょうか。
 最後に、学校給食について伺います。
 気仙沼市は、県内で唯一中学校の完全給食が行われておらず、中学校給食の早期実現を目指す会の署名運動など、中学校の完全給食を望む声が多く、市長も以前に、PFIなどによって前倒しでやっていきたいとの方針を示しており、新市建設計画の中にある(仮称)中央給食センターの建設に向けて、PFIなどを含め整備方法について検討中と思いますが、進捗状況をお示しください。
 また、中国ギョウザ事件などにより、食の安全・安心への関心が高まっています。次代を担う大事な子供たちへの学校給食への食品の管理、点検、チェック体制は十分か伺います。宮城県では、地産・地消の日を設けて、安心・安全の地元産の食材の消費拡大に向け、知事自らPRしております。食育という点や安全・安心ということからも、多くの地元産の新鮮な野菜や魚などを取り入れるお考えはないか、あわせて伺います。
 長時間ありがとうございました。


◎議長(小山和廣君) 20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) 先ほどの質問の中で、春の交通安全が明日から始まるという発言をいたしましたが、正しくは4月6日から始まるということなので訂正をお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) はい、承知いたしました。
 ニュービジョン21代表菅原博信君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 菅原博信議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、政治姿勢についてでありますが、本市が今後も三陸沿岸の中核都市として持続的に発展をするためには、市民生活を支える産業の振興が最も重要であります。このため、水産と観光を核に各種の施策を講じてきたところであり、今後とも地域資源を生かし地場産業の育成や産業間の連携を促進しながら地域の活性化に努めます。
 次に、重要課題についてお答えをいたします。
 初めに、本吉町との合併についてでありますが、新年度における合併協議会の開催は月1回を基本に、必要に応じ複数回となる予定であります。また、合併の時期につきましては、今後合併協議会において検討されることとなります。なお、基本計画と財源見通しにつきましては、新市基本計画策定方針に基づき協議してまいります。
 次に、三陸縦貫自動車道についてお答えをいたします。
 三陸縦貫自動車道の南三陸町から本吉町間を初めとする基本計画区間の事業化につきましては、現在国土交通省においてルート等の検討を行っていると伺っており、また昨年11月に国から公表された道路の中期計画素案に、三陸道全線整備の妥当性が盛り込まれましたことから、早期事業化について沿線地域や民間組織等との連携を図る中で、各種運動や要望活動を展開してまいりました。また、本吉気仙沼道路の整備に当たりましては、地域の方々から出された意見や要望等について国と一体となって地元対応を行い、事業の円滑な推進に努めます。
 次に、三陸道開通後の対策でございますが、地域間の連携・交流の促進や地域経済の活性化が図られるよう、総合的な施策を講じながら活力と魅力あるまちづくりに努めてまいります。
 次に、大島架橋の整備促進についてお答えをいたします。
 去る2月24日に事業説明会が開催をされ、計画の概要と具体のスケジュールが示されましたことは、大島架橋の整備に向け大きな前進であり、市議会を初め関係団体、市民の皆様の促進運動のたまものでございます。今後とも、大島架橋が1日も早く完成するよう、県と協調し課題解決に取り組みながら促進運動を展開いたします。
 次に、新病院建設候補地の選考方法についてであります。
 この調査は、6カ所の各候補地についておおむね5万5,000平方メートルの平場面積を確保することを条件として、開発や造成に関する法規制及び環境等に係る12項目と、造成工事費やインフラ整備等に要する費用に係る4項目について、客観的な比較検討を行うものでございます。評価につきましては、公平公正の保持に努め厳正に行ってまいります。
 次に、新病院の施設規模や資金計画等についてであります。新病院の建設マスタープランから4カ年、基本構想策定委員会答申から2カ年を経過しておりますことから、現状や将来の人口動向を踏まえ今後改めて検討してまいります。また、建設事業計画につきましては、調査の結果を踏まえ、所要の調査・検討を行います。
 次に、参画と協働で共に築くまちづくりについてお答えをいたします。
 初めに、高度情報ネットワークの整備ですが、唐桑地域のブロードバンド化への対応については、新市建設計画事業である地域イントラネット基盤整備事業及び地域情報通信基盤整備事業について財政状況を踏まえ、国の補助制度等も視野に入れながら市情報化推進本部の検討部会において調査・検討を行っているところであります。
 次に、唐桑地域自治区については、合併協定書等に基づいて運営をいたしております。今後とも、区長初め地域協議会委員の皆様と連携をさらに密にし、地域振興に努めます。
 次に、市民活動団体及びNPOとの協働につきましては、市民活動支援センターの利用がふえておりますことから、さらに情報提供の充実や団体間の連携が図れるよう努めます。なお、スペースの拡充や事務機器等の問題につきましては、まちづくり協働推進委員会等の意見を伺いながら検討いたします。
 次に、行政改革大綱及び集中改革プランについてでございますが、これまで効率的な行財政運営に努めてきたところでありますが、今後とも専門知識を有する嘱託員の活用や、研修による職員の資質向上等を図りながら、市民サービスが低下することのないように取り組んでまいります。また、集中改革プランの重点項目につきましては今後とも適切に対応します。
 次に、安全・安心快適なまちづくりのうち、消防・防災についてお答えをいたします。
 消防団統合についてでございますが、消防訓練等の基準などにより一元的な訓練に努め、技術の向上を図ってまいります。ヘリポートにつきましては、大島みどりのふれあい広場が適地となっておりますが、被災等により使用不可能の場合を想定し、他の適地についても検討いたします。要援護者の支援につきましては、災害時支援ネットワークの登録情報をもとに社会福祉協議会等と協働し対応することとなっており、今後とも関係機関・団体との連携により情報の一元化に努力します。
 次に、交通安全についてでありますが、交通指導員につきましては定数60人に対し、現在50人となっております。隊員の確保につきましては、これまでの交通指導隊の推薦とあわせ、新たに市の広報等により公募し対応してまいります。
 次に、松川地区振興プロジェクトの進捗状況でありますが、これまで地下水取水に係る水源施設整備に着手したほか、松川中線の拡幅や年度内完了に向けた横堀の通路整備を進めているところであります。水源施設整備につきましては、現在ポンプ場や導水管ルートについて関係機関と協議を行っておりますが、工程についてはその後に計画してまいります。今後も、新月松川地域づくりに関する報告書を尊重し、各種事業を推進いたします。
 次に、市道整備のあり方についてお答えをいたします。
 市道整備につきましては、市民からの要望が特に多く、その中には用地協力が得られている路線もあることから、早期に対応いたします。
 次に、国道284号沿線整備についてお答えします。
 初めに、清田地区道路改築事業についてでありますが、進捗率が約40%となっており、平成20年度はJR大船渡線との立体交差部の工事に着手し、22年度の完成を見込んでいると伺っております。室根バイパスの着工見通しにつきましては、20年度に大規模事業評価専門委員会に諮問し、採択後事業化の予定と伺っております。また、真滝バイパスについては19年度用地買収と一部工事に着手しており、23年度完成の予定と伺っております。
 次に、新月パーキングの今後の利活用についてでございますが、地元の方々との話し合いを進めるとともに、広く市民の意見も取り入れ検討いたします。
 次に、水道事業計画についてお答えをいたします。
 唐桑区域における水道事業施設の更新計画ですが、平成18年度からその基礎となる管路網図の作成及び漏水調査に着手し、浄水施設・配水施設等の総合的な検討をするための準備作業を進めており、平成20年度においても引き続き実施してまいります。また、老朽管等の更新につきましては、更新計画が作成されるまでの間は道路改良工事に伴う布設がえや、漏水等の緊急工事により対応いたします。なお、水道料金の統一については平成20年度中に実施の予定です。
 次に、公共下水道についてお答えをいたします。
 本郷、南郷、田中前等の整備状況でございますが、計画では平成22年度までとしておりますが、汚泥炭化施設等の建設を重点的に取り組んできたことから若干の遅れが予想されます。なお、今後の整備予定につきましては条南中学校までの汚水幹線を20年度に完了し、本郷本町橋かけかえ事業にあわせ、本郷から本町までの汚水幹線整備を進めるとともに遅れている面整備を南郷地区から順次進めることとしております。供用区域内の空き地になっているところの多くは、下水道を利用しておりませんので、このことによる収入への影響は少ないものと考えております。また、浄化槽利用者への接続対策についてでありますが、現在供用開始区域内には100基ほど設置されております。これらの世帯には、戸別訪問等により下水道接続への理解と、切りかえ工事の利点を説明しながらお願いいたしているところであります。
 次に、本町橋かけかえ事業についてでありますが、平成19年度末までの進捗率は約36%となり、20年11月ごろ橋梁工事に着手し23年度に完成する予定と伺っております。また、市道本町川口町線につきましては、19年度末までの進捗率は約16%で20年度は3棟の家屋移転補償を計画しており、23年度に完了する予定となっております。本郷古町線の整備につきましては、19年度末までの進捗率は約59%で、現在、四反田地区の交差点部105メートルの改良を進めており、残る区間につきましても財政状況及び事業手法等を勘案の上、検討いたします。
 次に、大島航路についてでありますが、ダイヤ改正案につきましては利便性を確保しつつ、より効率的なダイヤ編成を行うため、利用者の多い朝・夕は現行便数を維持し、昼は減便となるものの回送便をなくし、1隻体制で運行を可能とする内容であります。利便性の確保と安全かつ効率的な運航を行うことは、旅客事業者としての責務でありますことから、今後とも維持するよう働きかけてまいります。
 次に、農業振興についてでありますが、有害鳥獣対策につきましては、現在被害状況の把握などに努めているところであり、被害防止計画の作成に向け積極的に取り組んでまいります。また、有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領につきましては、被害防止計画の作成とあわせ取り組んでまいります。羽田・水梨地区でのブランド米づくりにつきましては、米を取り巻く厳しい環境のもとでの取り組みであり、関係機関・団体と連携しながら支援に努めます。遊休農地対策につきましては、食の安全に対する市民の関心の高まりを受け、地元農産物の需要拡大が見込まれますことから後継者育成とあわせ定年退職者などを視野に入れ、農業従事者の一層の確保に努めます。また、中山間地域等直接支払事業の対象外農地につきましても、適切に対応してまいります。
 次に、林業振興についてでありますが、森林の公益的機能を維持する観点から適切に整備が促進なされるように、新たに部分林組合等が実施する造林事業を支援します。また、松くい虫対策につきましては、今後とも薬剤散布や伐倒駆除等の防除事業を継続するとともに、樹種転換を推進し、被害に強い森林への改良に努めます。
 次に、漁船漁業についてでありますが、マルシップ外国人船員への対応については、情報の収集に努め関係団体と連携しながら再発防止を図り、新たに外国人漁船乗組員休憩室運営事業を支援します。魚市場での鮮度保持につきましては、効果的な対応策を引き続き卸売業者とともに研究してまいります。共同融資機関につきましては、近海マグロあり方研究会の中で検討してまいります。燃油高騰につきましては、深刻な問題でありますことから、去る1月23日の全国市長会水産都市協議会役員会において緊急提案し、また2月6日には県知事との行政懇談会において国への働きかけを強く要望しました。なお、今後とも機会をとらえ積極的に要望等を行います。
 次に、魚市場施設整備についてでありますが、19年度事業までの進捗率は約50%となっております。また、20年度は現在施工している箇所の人工地盤駐車場と、その下の荷さばき場、約100メートルを整備し、進捗率は約65%の見込みであります。21年度以降の整備計画については、多額の事業費が見込まれますので、これまでも関係機関と検討いたしてまいりましたが、今後の水揚げ状況や財政状況も見据え、慎重に検討してまいります。
 次に、商業についてお答えをいたします。
 中心市街地活性化基本計画につきましては、コンパクトなまちづくりを目指す改正まちづくり三法に基づき、気仙沼商工会議所及び関係団体並びに地域住民が中心となり設立した、中心市街地活性化協議会での協議を踏まえ、計画策定に向け積極的に取り組んでまいります。なお、市民への周知については基本計画の素案がまとまった段階で行ってまいります。
 次に、観光についてでありますが、現在、唐桑エリアも含めた観光入り込み客数は、平成18年度で196万人となっておりますが、昨年分は現在調査中であります。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けた体制につきましては、市民の知恵と活力を結集して、地域が一体となり積極的な誘客と受け入れ態勢の整備に努めてまいります。特に、仮称・気仙沼観光コンベンション協会が設立される予定であり、組織体制が強化され、それぞれが担ってきた事業についてさらに効果的・効率的な運営が期待できることから一層連携を密にし、観光振興に取り組みます。なお、東南アジアからの誘客につきましては、近隣市町との連携が重要でありますので、仙台・平泉・松島との二市二町連携をさらに強化し、国内外をあわせた誘客促進を図る国の観光圏整備事業の活用も視野に入れ取り組んでまいります。唐桑半島ビジターセンターのリニューアルについては、GPS津波観測システムのモニター設置を念頭において、検討委員会の結果を踏まえ国、県や関係団体と協議してまいります。
 次に、労働対策についてでありますが、これまで気仙沼公共職業安定所や高等学校卒業者就職対策連絡協議会等と一体となり、市内企業への採用要請や求人開拓、事業所見学会の開催など、雇用の場の確保のみならず、高等学校卒業者の地元への定着に向けた取り組みを進めてまいりました。若年層の流出は地域の活力低下を招くなど、その影響は計り知れないものと認識をいたしており、今後とも雇用促進に鋭意努めてまいります。
 次に、互いに支えあい健康に暮らせるまちづくりについてお答えをいたします。
 初めに、母子保健・子育て支援の充実についてですが、妊婦健診は現在2回公費負担としているものを来年度は3回とし、さらに健診の検査項目を充実してまいります。さらなる拡充につきましては、今後の課題とさせていただきます。
 次に、後期高齢者医療制度についてですが、これまで述べ22回の説明会において、641人に対して制度の内容や保険料についての説明を行ってまいりました。また、広報やリーフレット等で周知に努めており、今後ともきめ細やかに対応してまいります。なお、資格証明書の交付ですが、徴収を担当する市町村と十分協議し、慎重に対応するよう広域連合運営連絡会議等において働きかけてまいります。
 教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


◎議長(小山和廣君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 菅原博信議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、鹿折小学校建設事業につきましては、現在、校舎・屋内運動場の詳細設計等、各種業務の委託料を平成20年度当初予算にお願いしているところであります。今後の予定といたしましては、各種事業完了後、引き続き21年度に本体工事に着手できるよう努力してまいります。
 次に、教育施設整備計画についてでありますが、学校建設以外にも緊急の課題である耐震化事業やトイレの水洗化等、整備を要する施設がありますことから、新市建設計画並びに第1次気仙沼市総合計画との整合性及び財政状況を踏まえるとともに、本吉町との合併を見据え整備計画を策定していかなければならないと考えております。
 次に、「学ぶことをとおして豊かさを実感できるまちづくり」についての御質問にお答えいたします。
 初めに、特別支援教育についてでありますが、本市では昨年10月に気仙沼市特別支援教育推進委員会を立ち上げ、幼稚園、保育所から高等学校までの発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒に対して、医療・保険・福祉・労働等の関係機関が連携し、幼児期から就労までを通した一貫した支援を行うための体制づくりを進めております。また、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の障害のある児童・生徒に対して、学習活動や学校生活が円滑に行われるよう担当教諭と協力し、その補助として必要な支援を行う特別支援教育支援員を昨年8月から配置しております。しかし、障害が重度化・多様化し、学習支援や生活自立支援に多くの手を要するとともに、なお支援が必要な児童・生徒に対応するため、今後さらに配置人数について検討が必要であると考えております。なお、支援体制の強化を目指し、保護者や教師の理解を深める研修会等を開催するとともに、相談等に対応するための体制づくりを進めてまいります。
 次に、学校教育の充実についてお答えいたします。
 教育基本法の改正についてでありますが、教育基本法に定められた新しい時代の教育の基本理念や原則に基づき、本市の未来を切り開く教育の実現に向け、学校・家庭・地域など社会全体で協力し取り組むことが何より重要と考えております。そのために、教育関係者や保護者を初め、市民各界各層の皆様にさまざまな機会を通じて教育基本法の趣旨についての理解を深めていただくことが必要であると考えております。今年度は、教育基本法に明示された教育目標がよりよく実現されるよう、学校教育法の改正を踏まえた学校教育の充実に取り組んでまいります。
 次に、環境教育・ESDについての御質問にお答えいたします。
 平成17年度に、本市は国連大学から「国連・持続可能な開発のための教育」Education for Sustainable Development、つまりESDの地域拠点として認定されました。これを受けて、本市は18年に環境教育、国際理解教育、食教育、防災教育などを推進する学校、企業、NPO、美術館、行政、メディアなど25団体から構成される地域の拠点、Regional Centres of Expertise、すなわちRCEとして気仙沼RCE推進委員会を設立し、学校の環境教育やESDの取り組みを支援しております。このような推進体制の中で、市内の小中学校では、面瀬小中学校の国際理解教育や、鹿折地区小中学校及び中井小学校の国際理解教育、階上小学校の食教育、階上中学校の防災教育など、地域の特色を生かしたESDの取り組みを展開しております。この本市の連携体制は、国内を代表する取り組みとして、国連ユネスコへの提言の中に盛り込まれ、昨年10月のユネスコ総会で採択されるとともに、世界193カ国に向けて発信されております。また、この1月には気仙沼市の先進的なESDの取り組みを視察するため、ユネスコアジア文化センターの招聘プログラムで30名の韓国教職員が本市を訪問いたしました。さらに、今年10月にも同プログラムで30数名の中国教職員が来市の予定であります。
 次に、日本フルブライトメモリアル基金についての御質問でありますが、昨年3月にこのプログラムで交流するテキサス州と気仙沼市の小・中・高校が、テキサス州議会の上院と下院より表彰決議を受ける栄誉に浴しました。これを受けてテキサス州側は、事業推進のための財源を確保し、この7月にテキサス州のカリスバーグ校から、小・中・高校の教員と高校生を気仙沼に派遣することになっております。気仙沼市側の教職員の派遣につきましては、教職員の国際交流事業を計画する宮城教育大学国際理解教育研究センターと協議するとともに、新たな財源等の確保に努めたいと考えております。また、児童生徒の学習交流につきましては、これまで同様インターネットテレビ会議を活用し継続してまいります。
 次に、環境教育・ESDの地域への普及啓発についてでありますが、面瀬小学校を核とする環境教育の実践を市内全域に広げるため、市の小中学校の代表者や、それを支援する気仙沼RCE推進委員会のメンバー、大学関係者、パートナー校の米国教員など、地域の環境教育推進者が一堂に会してそれぞれの実践を情報交換する場を設定しております。さらに市教委では、市教育研究員が、地域素材を生かした環境学習プログラムの作成をテーマに、16年度から研究を進めております。19年度は、全国に先駆けて気仙沼市環境教育・ESDカリキュラムガイドを作成し、各学校で体系的な環境教育を実践できるよう指針を示しました。このような本市の取り組みが政府からも評価され、担当職員が全国の自治体の代表として唯一、政府関係省庁連絡会議、ESD円卓会議に招聘されております。今後は、学校教育のみならず社会教育の分野におきましても、環境教育・ESDを推進する体制を整えていきたいと考えております。
 次に、ユネスコ協同学校についての御質問にお答えいたします。
 ユネスコ協同学校は、国連ユネスコが認定する協同学校のネットワークにより、ユネスコの理念を学校現場で実践することを目的にした国際的な教育システムであります。ユネスコ協同学校が具体的に取り組むテーマは、地球規模での問題に対応するための人権・民主主義の理解と促進、異文化理解や環境教育、そして防災教育や世界遺産教育など、持続可能な社会の構築に向けたESDにつながる内容であります。
 次に、ユネスコ協同学校加盟の波及効果につきましては、この国際的なネットワークにより各校の実践が国際的な認知を受け、気仙沼市の取り組みが世界に向けて発信できることであります。また、大学や文部科学省との人的・物的な支援が受けやすくなり、国内外の参加校の実践について情報交換が可能となります。さらに今後は、教職員の海外派遣等の機会が与えられることも期待できます。現在、市内の小中学校27校中14校が申請に向け準備を進めております。宮城教育大学の支援を受け、19年度中をめどに文部科学省を通じて正式にパリのユネスコ本部に申請を行う予定であります。日本におけるユネスコ協同学校加盟校は、現在全国で23校のみであるので、文部科学省も気仙沼からの申請に大きな期待を寄せていると伺っております。
 次に、児童生徒の安全についての御質問にお答えいたします。
 各学校におきましては、子供たちが発達段階に即した防災行動がとれることをねらいとして、防災学習を進めております。特に、児童生徒が学校にいる間だけでなく、登校中あるいは下校中に地震が発生したことを想定して避難訓練を実施するよう校長会議等において指導しております。また、各小中学校はそれぞれの地域の実態に合わせた非常災害時のマニュアルを作成し、訓練に生かしております。今後は、関係機関による出前講座や親子防災教室等の活用を図り、登下校時の地震発生に対応できる避難行動がとれるよう指導してまいります。
 次に、児童生徒の登下校時の安全対策についてでありますが、各地区においてスクールガード・ボランティアにそれぞれ温かい見守り活動をしていただいているところであり、ボランティアの皆様には感謝をいたしております。本市では既に、防犯協会、自治会、PTAなどで組織する、子供を守る・気仙沼防犯ネットワーク推進会議を設置し、気仙沼警察署からの助言をいただきながら関係機関の方々の活動状況や、児童生徒の登下校時の安全確保について情報交換をしております。今後とも、このネットワーク推進会議により、より効果的な防犯対策について検討してまいります。
 次に、(仮称)中央給食センターの整備手法の検討状況についてでありますが、現在、受配校の再編、リスク分担、VFM及び特別目的会社に参加する民間業者等の意向等についての検討作業を行っております。今後、PFI事業に対する市場調査等の結果等を整理するとともに、法令・税・各種助成制度等の検討を行う予定であります。
 次に、食品の管理、点検、チェック体制についてお答えいたします。
 本市における学校給食の食材は、入札時の規格書により、鮮度、納品サイズを指定し、肉類、海藻、野菜については国産であることを指示し、特に調味料・缶詰においては遺伝子組みかえをしていない原材料を使用するものと規定しております。このほかに、製造年月日の表示、製造者の氏名・住所を明らかにすることを指定するなど、安全・安心な学校給食を提供しております。
 次に、地元産の新鮮な野菜や魚などの利用についてお答えします。
 教育委員会は、毎月各調理場の栄養士による献立検討会を開催し、納入業者から地場産品の旬の情報を得て新鮮な食材を利用した献立を作成しております。また、栄養士が市内各関係団体の地場産品を使った特産品の品評会や会議に出席し、食材関係者に対して学校給食のメニューとして採用するために必要な条件や情報を提供しております。今後とも、地元産の新鮮な野菜や魚などを取り入れて、安全・安心な学校給食を提供してまいります。
 また、ただいまの答弁の中で、面瀬小中学校の国際理解教育と答弁いたしましたが、国際環境教育でありますので訂正をお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 申し上げます。12時2分まででございますので、よろしくお願いします。
 20番菅原博信君。


◎20番(菅原博信君) 質問は多岐にわたりましたので質問時間がありませんけれども、2点ほど。
 その三陸縦貫道並びに大島架橋についてでございますけれども、先ほど質問の中で専門チームをつくって、ここ2、3年が勝負なのでとにかく専門チームをつくって対応してくださいというお話したのですけれども、その辺の考えを一つ。
 それから、ハクビシン対策です。いろいろ答弁がありましたけれども、これは予算が伴わないのですよね。そうでございますので、その辺を早めの対応をお願いして答弁2点ほどお願いします。


◎議長(小山和廣君) 菅原博信君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えをいたします。事業を推進するため市の財政強化を図り、国、県と一体となって対応してまいりたいと思います。


◎議長(小山和廣君) 産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) ハクビシンの関係でございますが、有害鳥獣の対策として防止計画の作成とあわせて、この要領の制定についてもできるだけ早く対応するように努力してまいりたいと、そういうふうに思います。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) これにて、ニュービジョン21代表菅原博信君の質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 暫時休憩いたします。再開を、午後1時といたします。
     午後 0時01分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 1時00分  再 開


◎副議長(加藤宣夫君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎副議長(加藤宣夫君) 次に、ニューウエーブ代表千葉 正君の質問を行います。27番千葉 正君。


◎27番(千葉 正君) 私は、ニューウエーブを代表いたしまして、新市誕生2年が間もなく過ぎようとし、任期半分の折り返しを迎える市長の所信表明に対して、通告順に従いまして質問をしてまいります。午前中の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。
 まず、市長の政治姿勢について本吉町の2次合併についてお伺いいたします。
 気仙沼市、唐桑町、本吉町の一市二町の1次合併から離脱した本吉町との県内唯一の2次合併に向けての法定協がスタート、第3回合併協議会まで終了いたしました。1次合併協議で、55項目にわたる協議事項に合意し協定書に調印までした経緯があるだけに話し合いはスムーズに進んでいるようですが、自治体間の合併問題、残されている難しい課題も多く、紆余曲折が予想されます。今後の進め方に市長はどのような姿勢で臨まれますか、お伺いいたします。
 次に、都市と地方の地域間格差の解消への取り組みについて、お伺いいたします。
 新市の市長就任以来、市民の一体感の醸成に意を用いるとともに、合併によるメリットを生かし、学校建設、漁港、魚市場南側施設の整備など新市建設計画の着実な実施に努め、行政運営の指針として第1次総合計画を策定し基盤固めを図り、引き続き市民参加を基本とし、市民サービスの充実に努めながら邁進してまいられるようでありますが、地方ではいまだ景気の低迷から抜けられず冷え切った経済状況では生活向上の実感もなく、都市と地方の格差が広がる一方であると思います。市長は、地域独自の資源や技術などの魅力を高め、それらを効果的、効率的に都市に提供し、地方と都市が連携し双方の生活と産業をともに支え合うことが大切であり、地域の潜在力を発揮できる環境づくりに努めていくと申されましたが、燃油の高騰、食の安全・安心が問題となっている今日にあって、都市と地方の地域間格差の解消のため、どのような取り組みをなされますか具体的にお伺いいたします。
 次に、主要プロジェクトについてお伺いいたします。
 三陸縦貫自動車道の整備促進についてであります。三陸縦貫自動車道は、利便性の向上や産業経済文化等の振興と広域連携の促進、さらには救急医療を初め、地震津波などの災害時における緊急用道路としても、その早期整備は三陸沿岸地域の共通の重要課題であり、鋭意促進運動に取り組むと同時に、早期完成に向け国と協調して取り組むとの決意であります。これらを踏まえ、今日までの市長の促進運動に対し高い評価をするとともに、今後の活動に大いに期待するところです。しかし、現在国会において三陸縦貫自動車道に大きな影響を与える道路特定財源の暫定税率の存廃をめぐって与野党の攻防がヒートアップしております。確かに、都市部の道路整備は大方終わり、都市部の道路整備は見直す時期に来ているかもしれませんが、地方の道路整備は高速交通体系から取り残されているだけではなく、生活道の整備も十分でなく、地方の現況を考えた場合、暫定税率の廃止は三陸縦貫自動車道を初め地方の道路整備の切り捨てを意味し、とても容認できることではないと思います。暫定税率廃止による影響について、国では1兆7,000億円、地方で9,000億円、計2兆6,000億円の税収がなくなる試算です。この結果、当市内の事業である唐桑道路は平成28年まで引き伸ばされ、また本吉気仙沼道路、大島架橋を初め市道整備も見通しが立たないとの発表もなされております。私たちの地域にとりましては、道路整備は最重要課題であり、当地域の将来の発展のためには欠かすことのできない命綱でもあります。これらを思うに、現在国会の行方に目が離せない今日であります。残り時間の少なくなったこの道路特定財源問題に、市民の皆さんの理解をいただき、あらゆる政治力を結集して取り組まなければなりませんが、どのように考えておりますかお伺いいたします。また、本吉気仙沼道路については、新年度には用地調査及び一部用地買収も予定されております。道路特定財源の可否を信じながら今後の取り組みといたしまして、地権者の方々を初め関係ある皆さんの理解が一番大事であると思いますので、国土交通省の対応はもちろんでありますが、お互いの連携を取りながら気仙沼市独自の対応・取り組みも必要と思いますが、三陸縦貫道促進係の充実も含め、どのように考えておりますかお伺いいたします。また、今後も促進運動が必要なわけですが、新年度の運動の取り組み方についてお伺いいたします。
 次に、大島架橋の整備促進についてお伺いいたします。
 2月24日、県と市主催の大島架橋事業説明会が大島公民館、気仙沼中央公民館の2会場で行われました。悲願であった夢の架け橋が10年後とはいえ、説明会まで来たとの喜びに大島公民館に多くの方々が詰めかけ、会場は熱気にあふれておりました。「大島に橋を」の合言葉に鹿折地区の人たちからの協力を得て、島内一丸となっての架橋運動が実を結び、県勢発展計画に位置づけられ以来41年長い道のりだっただけに初の事業説明会、「本当に橋がかかるんだ、信じてはいたが直接説明を受けるまでは安心できなかった、きょうは記念すべき日だ」と喜びを満面に浮かべる人々の姿が見受けられました。説明会では、今後の事業の進め方、橋を含む残されている道路新設区間2,500メートルの計画平面図等をスライドを使いわかりやすく解説していただきました。そして、架橋がこの地方に、大島にどのような影響をもたらすのか、架橋後の大島振興を考える懇談会を平成21年、22年度にも複数回開催し、今後のきめ細かな対応を模索していくという考えも示されました。これらを踏まえ、以下質問をいたします。
 県道大島浪板線本土側アクセス道は、工事中の待避所設置だけで万全と考えておりますか。見通しが悪く道幅が狭いところがまだ残っております、改良などは考えておりますか。
 島内道路崎浜新王平間、一部未整備のところが残されておりますが、今後の対応はどのようにされますか。
 狭い島内、架橋後は車であふれることも予想されます。島内にモータープール場の必要性があると考えられますが、その計画は。
 三陸道や唐桑最短道計画との整合性はどうなりますか。
 架橋後の大島汽船の受ける影響をどのように予測し、その対応をどう考えておりますかお伺いいたします。
 次に、産業の振興についてであります。
 まず、漁船漁業についてお伺いいたします。昨年の魚市場245億円の水揚げに湧き、東北一の水揚げ高となりました。長い間低迷していただけに久方ぶりの朗報、港に元気が出たように感じております。ピーク時には370億円を超えていた気仙沼魚市場だけに、昔日の感はぬぐえませんが、この厳しい水産界で気仙沼港は頑張っているんだとのあかしだと信じております。しかし、漁業の先行きは厳しく、中でもマグロ漁業の先行きは不透明であり、今後もこの水揚げが保証されているわけではないことは、自然を相手の漁業界の宿命と考えます。魚価の低迷、資源の減少、燃油の高騰に加え、後継船員の不足、船舶の老朽化など難問山積でございます。去る2月27日、気仙沼の物産を一堂に集めた三陸気仙沼求評見本市が開催され、全国から集まったバイヤーで終日大盛況だったことが報じられておりました。この日の商品の元は、気仙沼の水産物であり多くは気仙沼魚市場に水揚げされたものであることを忘れてはなりません。これからも気仙沼の町は、魚の町として生きていかなければなりません。そのためにも、市は船員そして生産者など、水際で生きている人たちに対する足腰の強い政策を打ち出していく必要があると考え質問を行います。
 油の問題で、国会も大変もめておりますが、気仙沼魚市場の水揚げに大きく貢献している各地の漁船団、船員不足や燃油高騰の影響を受け出漁できない船も出ているような話を耳にしております。実態を把握しておりますか。
 マルシップ船に乗り込む外国人船員の逃亡が社会問題とされ、一時は制度の存続が心配されましたが、このほど新たなマルシップ船が認定され業界は一安心ですが、その後の気仙沼関係の近海船申請船はありますか。また、船員対策はどうなっておりますか。
 魚市場南側2期工事20年度で完成、引き続き21年、22年度と3期工事に入るわけですが、マグロなど高付加価値の鮮度維持に低温室の設置が必要な時代と考えますが、いかがなお考えでしょうか。
 船員不足、特に法定職員は気仙沼のみでなく、全国どこでも同じ状態であります。一義的には雇用者の責任ですが、漁業の町気仙沼、行政として船員政策の見直しをどう考えておりますかお伺いいたします。
 次に、沿岸漁業の振興についてお伺いいたします。
 近年の漁業をめぐる情勢は、国際的な規制の強化や、漁業用燃油の高騰、後継者不足や、高齢化の進展、さらに沿岸海域においては漁場環境汚染の進行や磯焼け現象などによる生産力の低下により、漁家経営は厳しい状況にあります。これらに対応するため、足腰の強い漁協を目指し、組織機構改革の一つの手法として合併があり、平成15年には旧市内の四つの漁協が合併をし気仙沼地区漁業協同組合が誕生し、さらに昨年4月1日よりは、一県一漁協合併により宮城県漁業協同組合が発足、再スタートしております。気仙沼管内の概況を見ますと、平成18年度漁協生産額は約27億3,000万円であり、このうちワカメ、コンブ、カキ、ホタテの養殖が全体の55%を占めております。組合員は、気仙沼地区支所、唐桑支所の二つの支所を合わせて、正組合員1,941人、準組合員1,311人となっており、大部分の漁家は経営規模の小さい第2種兼業漁家であります。これに、系統外収益を加え3,252人で単純に割り算をしてみますと、一漁家当たり100万にも粗収益が満たないのが現状です。そこでお伺いいたしますが、市長は所信表明の中で「沿岸漁業につきましては、稚貝の放流や漁場監視船の整備を支援し、資源管理型及び栽培漁業の促進に努めてまいります」と述べておりますが、浅海養殖漁場は今さら申し上げるまでもなく、農業の田畑同様その生産性を上げるためには物理的な草木のゴミの撤去以上に水産保全が優先されると考えますが、例えば無公害洗剤やEM菌の活用による水質汚染防止を広く市民の協力が得られるような方策がありましたらお示しください。また、その中心的活動の主流となるのが青年部や婦人部と考えますが、その活動支援の具体策がありましたらお伺いいたします。さらに、また合併後の各支所には組合長、専務、参事等の執行役員は石巻の本所に移り、将来に不安を感じる声も仄聞されます。そこで鈴木市長さん、あなたが卒業後最初に社会人として出発した職場は旧階上漁協と伺っておりますが、一度気仙沼地区支所に参り1日支所長を体験してみてはと願う組合員もおりますが、その決意のほどをお伺いいたします。
 次に、農林業の振興についてお伺いいたします。
 初めに農業についてでありますが、関係機関団体と連携し、構造改革対策の着実な実施に努めるとともに施設園芸の一層の推進をし、地場産品の開発を推進し、農業生産活動の促進、生産体制の強化に努めてまいられるようでありますが、構造改革対策はどのように進められますかお伺いいたします。また、施設園芸の一層の振興を推進していくようでありますが、ことしの冬の寒さは厳しく、さらに燃油高騰での追い討ちがあり、ハウス栽培農家等は経営の圧迫を受けております。本市の対応はどのようになっておりますかお伺いいたします。産業として魅力のある農業の確立が求められており、安心・安全な食料の供給と収益性の高い農業の推進が望まれますが、どのように取り組んでまいりますかお伺いいたします。消費者は安全・安心な食料を求めており、特に地元産のものは好まれているようです。地産地消の意味からも、大変喜ばしいことであると思います。今、日本の自給率が40%を割り大変心配されております。小麦、大豆、トウモロコシ等その他の輸入品の値上げにより、各家庭への負担もふえてきております。さて、本市の自給率はどれぐらいになっておりますか。農産物ではどれぐらいになっておりますかお伺いいたします。米価の下落により、米づくりだけでは安定した経営ができない今日、市独自の施策が必要かと思いますが、いかがお考えでありますかお伺いいたします。また、これまで国、県の補助事業は数多くありましたが、市独自の補助事業はこれまでどのような事業がありましたかお伺いいたします。私たちニューウエーブは、2月13日に新潟市の農業構想について会派視察研修を行い、積極的な取り組みに驚いてまいりました。市単独の補助事業を導入し、強い農業、農村をつくる施策の展開を進め、生産性の高い農業を推進しておりました。園芸作物の振興に向け、農業機械の導入などの助成、施設整備の助成、野菜の青果市場への安定供給対策としての価格差の補てん、経営能力の向上のため経営コンサルタントなどの実施、農業ヘルパーシステムの導入により農業労働力の提供、農産加工施設への補助も20年度より開始するようです。圃場整備は、合併特例債を利用して行われており、市単独でもこれまで55%補助で整備を進めてきたそうです。その他にも、たくさんの事業がありました。農業離れが進む中、本市におきましてもこれらを参考に市単独の施策が必要と思われますが、今後の対応をお伺いいたします。
 次に、林業についてお伺いいたします。
 先日2月5日付の地方紙に、市長は「山は環境の面からも大事、内部で煮詰めたい」と述べ、植林への助成を検討する考えを明らかにしたとありました。言うまでもなく、今ほど森林整備の大切さが地球環境の面からも求められている時代はありません。長引く木価の低迷のため、手入れの行き届かない個人の民有林が数多くあり、今どき山などは金にならないと山林経営の意欲が減退している状況なのであります。その状況下にあっても、当市は長年にわたって森林整備に力を入れてきたところであります。なお一層の指導に力を入れてほしいと考えます。市の所有である各部分林組合は、樹齢45年に達しており伐採の時期になっております。しかし、伐採しても再造林計画は少なく、それでは我がふるさとの山は再び荒れてしまいます。平成18年度に4組合、平成19年度には3組合が伐採しているようですが、どれぐらいの売却代金となり、市にはどれぐらいの分収金が入ったのかお示しください。これら部分林組合の伐採跡地の利用は、どのように考え再造林計画はあるのでしょうか。個人林業家と各部分林組合をどのように指導、支援していくのかお伺いいたします。
 次に、松くい虫被害対策についてお伺いいたします。
 気仙沼、本吉地方の沿岸沿いを中心に、松くい虫による松枯れ被害が目立っており、その対策が急務と地方紙に出ておりました。本市では、今までに県とともに被害対策で頑張ってきたわけであります。松林は、すばらしい観光資源であり、魚つき保安林や防潮林などの役目を果たしています。このように住民の暮らしを守り、被害を防ぐためには駆除と予防が大切であります。引き続き継続する必要があると考えますが、当市の松くい虫被害の実態とその対策強化はどうなっておりますかお伺いいたします。また、木材の需要拡大のため、宮城北部流域森林・林業活性化センターや、気仙沼地方木材需要拡大協議会等の関係団体と連携し、地産地消運動の盛り上げ、森林・林業・木材関連産業の活性化を推進し、また木材価格の低迷から抜け出すための国、県への要望等行わなければならないと思います。林業家の経営安定のため、これまでどのような取り組みがなされてまいりましたかお伺いいたします。
 次に、観光施策の取り組みについてお伺いいたします。
 豊かな自然と港町の歴史や文化、固有の食を生かした通年型観光地づくりを目指し、全国に情報を発信しながら交流人口の増大による地域の活性化を図るとありますが、どのように図るのかお示し願います。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについては、昨年のプレキャンペーンの成果を踏まえた観光資源のさらなる魅力づけを図るとともに、受け入れ態勢づくりを進め観光客の誘致の取り組みについて、具体的にお示し願います。松島、仙台、平泉や黄金街道エリアなどの広域的な観光連携をさらに深め、さらなる誘客の促進や、JR東日本の特別列車こがね号の継続運行などとあわせ、市内巡回バス等の接続交通の確保など関係団体との連携による受け入れ態勢の整備などの強化をどのように進めるのかお示しください。修学旅行や体験学習について、大島地区では地元の漁業関係者が、地引網、無人島体験、養殖いかだのホヤ、カキの水揚げ、塩づくりなど海の漁業体験を積極的に取り入れ、多くの学校の教育旅行を受け入れております。その実績は、平成18年度では29校3,326人となっております。しかし、1地方だけでは繁忙期のニーズに対応できない場合があるので、唐桑地区や岩井崎地区との連携が求められています。修学旅行や体験学習への対応策をお示しください。国立公園については、大島田中浜の公園整備が環境省の直轄事業として進められておりますが、気仙沼市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。また、御崎、巨釜半造、岩井崎の国立公園の整備については、いかがお考えでしょうか。特に、松くい虫による被害の復元をいかがお考えですか。気仙沼市には二つの海中公園、前田浜と大前見、小前見があります。公園に指定されてから相当の年月が経ちますが、前田浜は1回も利用されておりません。既存公園がどのようになっているのか、調査をしてみてはいかがでしょうか。また、この公園の観光利用についてもあわせてお伺いいたします。
 次に、労働対策と雇用環境の改善についてお伺いいたします。
 都市部では、景気回復基調にあるといわれておりますが、地方にあってはそれらの波及効果がなく、景気の低迷から抜けられずに厳しい状況が続いております。特に、本市は基幹産業である漁業と関連産業による単層構造であることから、漁業を取り巻く環境変化に影響を受けやすく、加えて小規模事業所が多いために雇用の受け皿に乏しく、労働内容、待遇面においても都市部との差が大きく、そのことが若年労働者の確保が難しく就業者の高年齢化を招いているという現状にあります。それらに対して国、県等の関係機関や関係団体と連携を図りながら、労働時間短縮や育児介護休業制度など各種制度の定着に向けた啓発を進め、高年齢者雇用安定法による65歳までの安定雇用確保など、年齢、性別、障害の有無にかかわらず働きやすい環境づくりを推進し、地域に集積された産業・技能の次世代への継承にとどまらず新たな産業創出を推進することにより、産業振興を図るとともに近隣市町村との連携を密にして圏域からの労働人口の流出を防ぎ、安定した労使関係を確立するため労働環境の整備に向け、その実態と意識について調査するとともに労使間の意識の隔たり解消に努め、勤労者に対する生活安定資金融資あっせん制度の充実、職業訓練の必要性等の計画を立て推進している当局でありますが、高年齢者の雇用状況、新たな産業の創出はどのようになっておりますかお伺いいたします。また、生活安定資金の融資状況、若年層の流出防止対策の状況はどのようになっておりますかお伺いいたします。本市の圏域の賃金は、県内においても低い位置にあります。最低賃金での就労が多く見られます。賃金の引き上げに対する取り組みは、どのようになされますかお伺いいたします。
 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。
 防災体制の充実についてであります。本市は、これまで明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ沖地震津波など数多くの津波被害に見舞われ、多くのとうとい命と財産が失われ、自然災害による被害を食い止めることが市民の悲願となっています。このような中、政府地震調査委員会から宮城沖地震の発生と規模に関する長期予想が発表されました。中央防災会議から日本海溝・千島海溝周辺海溝地震について被害想定が示されるなど、巨大地震、津波の脅威が明らかになり、総合的な防災対策が必要になりました。そこで、防災対策として地震防災計画及び水防計画に基づく大規模災害に備えた防災関係機関等の連携強化や、防災対策のさらなる推進をどのように対応していくのか、お示しください。また、災害時の避難を含む情報伝達など、市民の安全確保のため防災行政無線のさらなる整備、備蓄物資の確保など災害発生時の体制の強化についてお伺いをいたします。また、津波発生の早期伝達のため、唐桑御崎沖に設置するGPSについて、ことし3月に完成いたしますが、その運用についてはまだ具体的に示されておりません。唐桑早馬山に中継基地がつくられますが、その後の運用についてどのようになっておりますかお伺いいたします。
 次に、ガス事業についてお伺いいたします。
 公営企業を取り巻く環境は厳しく、とりわけ公営ガス事業については全国各地で民営化が進んでいると伺っておりますが、昨年6月に気仙沼市がプロポーザル方式により譲渡先を公募したところ、4事業者中1事業者を選考審査の結果、譲渡先候補者として選定しないと決したことはまことに残念であります。この経緯につきましては、去る12月定例市議会一般質問でも議論されておりますので省きますが、経営改善計画について何点かお伺いいたします。当局は、経営の基本は民営化であり今後もその方策を検討していくようでありますが、その間、今年度においては営業力の向上、効率的な業務執行、料金の改定などの計画も一部示されているようですが、平成22年度中にさらに公募を行い民営化実現に向ける決意のほどをお伺いいたします。また、一般ガスの需要家戸数は平成11年度から減少傾向にあり、平成13年度以降は年平均40戸減少しているようであり、平成19年度になって大口需要家が民間プロパン業者に切りかえる事態が生じたことにより、今後の販売量及び販売額の減少は避けられないと考えますが、その経過と今後の対応はどのように進められますかお伺いいたします。さらにまた、導管総延長88キロメートル中、約47%が要対策管となっておりますが、国の安全高度化目標では平成32年まで対策を講ずることとされており、そのための財源確保の見通しについてもお伺いいたします。
 次に、都市計画道路本郷古町線についてお伺いいたします。
 新年度は、交通渋滞の解消と安全確保のため交差点の改良を進められるようですが、四反田工区全体延長830メートルのうち315メートルだけが事業認可を得ている状況であり、今後の事業の進捗が心配されます。事業認可の延長はどのようになっておりますかお伺いいたします。また、昨年開かれました説明会で、新城沖土地区画整理地との現道取りつけ、工事が2カ年であり、その先の事業予算の見通しがつかないとの説明がなされました。この事業は、平成元年10月の計画素案の説明会より19年を経過しており、関係地権者の方々や地区の皆様はいつ完成するのかと気をもんでおります。財源の確保を図り、この事業がストップすることなく継続するよう望みますが、今後どのように進められますかお伺いいたします。
 次に、保健・福祉・医療の推進についてお伺いいたします。
 まず介護保険事業についてであります。介護保険制度が発足してから、8年が経過しようとしています。住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、地域社会全体で支え合うとともに健康で生きがいを持ち、一人一人が自立した生活を続けることができる支援が目的であります。しかし、この間には介護保険制度の改正が行われ、食費、居住費の自己負担、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの創設、介護サービス情報の公表制度など、数多くの制度改正が行われました。また、介護保険認定者の多くが、軽度、重度の差はあっても何らかの認知症があるということで、昨今は認知症の対応や介護予防事業に力点が置かれているのが今日であります。これらの目的達成には、民間事業者である介護保険事業所の皆さんの力を借りなければ目的が達成できないのであります。このような中、いろいろな問題を抱えながら現在当地域で介護事業を展開されている実情は当局としてもしっかり把握されていると思いますが、次の2点についてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
 一つは、介護に携わる介護員の養成や人材確保についてであります。現在、介護の技術は日進月歩のように高度化してきております。現場においては、長年の経験や蓄積された介護技術が必要とされております。しかし、昨今では介護職の離職率が高く、人材確保に各事業所で苦労されている今日です。問題の大きな原因は、何といっても労働条件の厳しさであると思っております。福祉の充実を目指す当市として、介護員の養成や人材確保について、事業者の皆さんだけでは解決できないと思いますので、当局としてどのようなかかわり、取り組みをしていくのかお伺いいたします。
 次は、在宅介護支援センターへの総合相談支援事業の委託についてであります。この問題については、9月議会において本会議、そして民生常任委員会等で突っ込んだ議論がなされました。詳しい説明は申し上げませんが、単刀直入にお尋ねいたします。公平、公正な事業所間の自由競争の事業展開に支障があるのではないかとの疑問に、当局はこれらを踏まえて「この問題について、今後のあり方について検討していく」との答弁でありましたが、どのような内容に検討されておりますかお尋ねいたします。大変大切な相談支援事業でありますが、特定の事業所に偏っていることで不公平感が指摘される昨今でありますので、意のある答弁をお願いいたします。
 次に、市立病院建設についてお伺いいたします。
 自治体病院の経営は、国の医療費抑制や地方交付税の削減に加え、労働過重による勤務医の減少などにより全国的に厳しい環境にあります。このような中で市立病院は、気仙沼医療圏の中核病院として医師の確保を図り、緊急医療や高度医療を初めとする地域完了型医療を安定して行ってきましたが、今後も市民から親しまれ信頼される医療の提供のため7年以上の歳月をかけて新病院の建設を計画してまいりました。そこで、次の点についてお伺いいたします。
 病院建設場所の選定に当たり、地理的立地条件等をあわせた箇所が6カ所の候補地の中から選定される予定ですが、今現在の進み具合をお聞かせください。
 本吉町との合併を視野に入れた広域的中核病院を目指すとき、新病院の規模について現在の病院と比較してその違いをお聞かせください。
 新病院建設に当たり、市長が最も注視している財政の問題について心配と不安が入り混じっていますが、健全経営に向かってどのような戦略を持って対応していくのかお聞かせください。
 病院の駐車場不足の解決のため旧保健所跡地を使用することが決まり、現在工事が進められておりますが、いつごろから病院利用者が駐車場として利用できるかお伺いをいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 初めに、計画的な教育施設整備についてであります。教育施設については、子供たちの安全・安心で快適な環境づくりのため、唐桑小学校校舎、屋内運動場、月立小学校屋内運動場建設工事、九条小学校中央校舎耐震改築工事、さらに鹿折小学校建設事業についても推進してまいられるとの力強い市長さんの説明があり、地元関係者の皆さんも喜んでいることと思います。教育施設整備につきましては、議会開会ごとに各議員さんからさまざまな質問がなされておりますが、いまだに整備されない施設があります。昭和60年以前に建築され、築後20年以上が経過し、大規模改修が必要とされる施設は51施設、全体の67.1%であり、また学校校舎トイレの完全水洗化は小学校が7校が未整備となっており、特に低学年児童への影響が大きいことから早期の整備が必要であります。学校施設の耐震診断が必要とされる建物は、校舎で小学校8校12棟、中学校で4校6棟、屋内運動場で小学校9校10棟、中学校で4校4棟あり、プールは小学校で1校が未設置で2校が学校敷地外への設置となっており、中学校では10校中6校が未整備となっているのが現状で課題であると思います。これらは、計画的な年次計画を立て、施設整備を図る必要があると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、学校給食についてお伺いいたします。
 食に対する安全・安心が問題とされる中、中国産の冷凍食品のギョウザ、肉まん等への農薬混入問題が報道され、日本中が混乱し食に対する安全・安心が一層高まっております。市長は、衛生管理の徹底に努めながら地域の食材を活用し、安全と栄養バランスに配慮した給食を提供しますと申されておりますが、これまで学校給食に輸入冷凍食品は使用されていなかったのかお伺いいたします。また、地域の食材を活用し、メニューの地産地消を取り入れてまいられるようでありますが、どのような食材を利用されますかお伺いいたします。食を通して地域の人々の暮らしや文化を学び、郷土への愛情をはぐくむことも大切であると思います。食に関する指導にも取り組まれるようでありますが、その具体的な内容はどのようなものでありますかお伺いいたします。
 次に、仮称中央給食センター建設についてお伺いいたします。
 本計画は、新市建設計画の後期に位置づけられており、従来型の公共事業でありますと、どうしても新市建設計画に基づく時期でしか着手できないという点とイニシャル・コストが大きくかかるという課題もあり、前に進まないでいる状況でありますが、多くの市民から建設の要望が出されており、何らかの方法を講じなければということで検討がなされ、民間活力の導入ということでPFI事業であれば新市建設計画に位置づけられているよりも早く事業着手ができるのではとの思いで、PFI方式が可能かどうか調査していきたいと昨年の代表質問で答弁されておりますが、今現在、整備手法などどのように検討されておりますかお伺いいたします。私たち会派におきまして、2月12日にPFIによる学校給食センター建設と維持管理について山形県上山市に行政視察に参りまして、その事業概要についてご指導いただいてまいりましたので、その一部を申し上げます。上山市における学校給食は、センター方式と自校方式を併用して実施してまいりましたが、給食センターは昭和44年に供用開始し、単独調理校についても昭和38年から建設がなされたものであるため施設の老朽化が進み、さらに平成9年に制定された学校給食衛生管理の基準に照らし、適合しない事項が多くなり、また市民からの強い要望である中学校給食を実現することも含め、給食施設を整備するのが急務であったようであります。一方、上山市を取り巻く経済状況や少子化が進む中で効率的な事業の実施が求められ、民間の活力・ノウハウを導入し、より効率的でこれまでにないアイデアの導入により、公共サービスの向上を図ることを目的に実施されました。本市の事情によく似ているように思われました。事業者の募集は、公募型プロポーザル方式に基づき総合評価を行い事業者を選定したそうです。施設概要は、敷地面積3,700平米、延べ床面積1,300平米、構造は鉄骨づくり2階建て、調理能力は1日3,300食、配送校舎は13校、小学校9校・中学校4校、事業期間は20年間、事業費は14億6,000万円です。事業導入には、メリット・デメリットがあります。まず、メリットとして従来方式では16億6,000万円の事業費が設計施工の一括発注により、経費節減が図られ投資額が2億円も削減され、初期投資額も一般財源で1億7,000万円がPFIにより2,300万円になり、1億4,700万円の減となったようです。また、国の補助金による初期投資額の軽減が図られ、BTO方式により国庫補助40%を受けることができるようです。役割分担による責任範囲の明確化で、コストの縮減を図ることができる点等が挙げられます。一方、デメリットとしてPFI事業者決定までの事前費用の発生と民間資金の長期返済とプロポーザルによる公募のため大手企業が参加してくるため、地元業者が参入しにくい点があるようです。地元業者の共同企業体での参加等により地元優先の方法をとり、PFI導入を急ぐべきと思います。上山の現在の運営状況は、食の安全確保、ハセップの概念の導入、調理上のドライ方式で行われ、正職員も平成14年の18名が平成20年では8名となっており、10名が減となったようです。本市におきましても、いつまでも検討というだけでなく、1日も早い完全給食の実施をするべきと思いますが、今後の対応をお伺いいたします。
 意のある答弁を期待し、質問を終わります。


◎副議長(加藤宣夫君) ニューウエーブ代表千葉 正君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 千葉議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、市長の政治姿勢のうち、本吉町との2次合併についてでありますが、本吉町長さんとの協調のもとに市議会及び関係機関と連携を図り、市民の意向を踏まえながら合併協議会において鋭意取り組んでまいります。
 次に、地域間格差の解消についてでありますが、都市と地方がそれぞれ長所を生かし、ともに発展することが必要と考えております。このことから、本地域の特色である漁船漁業を中心とする第1次産業から第3次産業までが密接に関連する本地域の産業構造と本物の食材・豊かな自然をさらに生かしながら、都市のニーズにこたえられる安全・安心な気仙沼ならではのブランドの確立や、交流人口の増大など、各般にわたる産業振興に取り組みます。
 次に、三陸縦貫自動車道の整備促進についてであります。
 三陸縦貫自動車道はもとより、地方の道路整備を計画的に推進するためには、安定した財源の確保が不可欠であり、これまであらゆる機会をとらえて政府与党を初め国会議員の方々に暫定税率の延長を強く訴えてまいりました。また、去る2月7日に道路整備の推進と財源確保を求める緊急市民大会を開催し、市民の皆様にも道路整備財源の確保について御理解をいただくなど、暫定税率の延長等に向けた運動を行ってきたところであり、国会の動向を注視してまいります。
 次に、本吉気仙沼道路の事業促進に係る対応につきましては、土地・家屋所有者を初め地域の方々の御理解と御協力がいただけるよう国土交通省と協議・調整を図るとともに、事業が円滑に推進されるよう体制を強化してまいります。また、促進運動につきましては今後とも早期全線開通のため、市議会を初め市民並びに沿線地域と一体となり、気仙沼・本吉地方リアス・ハイウェイ女性の集いの開催など、地域を挙げた運動を展開いたします。
 次に、大島架橋の整備促進についてであります。
 県道大島浪板線の待避所設置工事は、本年6月に完了予定となっておりますが、本土側の現道利用区間の改良率が約60%でありますことから、今後も残る狭隘区間の改良を進めると伺っております。新王平地区の未改良区間につきましては、早期に整備が図れるよう、計画変更も含め県と協議・調整を行ってまいります。なお、このたび示されました大島架橋のルートにつきましては、今後予定されている三陸縦貫自動車道や唐桑最短道との整合が図られるものと考えております。大島島内のモータープールや旅客船事業への影響など、架橋整備後の課題につきましては、今後開催予定の大島振興と架橋を考える懇談会等において検討することとなっております。
 産業の振興についてであります。
 初めに、漁船漁業についてでありますが、漁船員の確保や燃油高騰問題につきましては重く受けとめ、去る1月23日に開催された全国市長会水産都市協議会役員会において、緊急提案いたしました。また、2月6日の知事との行政懇談会において、国への働きかけを強く望みました。今後も機会をとらえ、積極的に要望いたします。外国人船員についてでありますが、マルシップの新規申請につきましては、現在気仙沼港船籍の近海マグロ船は、ないと伺っております。なお、外国人船員の逃亡に関する再発防止対策として、外国人漁船乗組員休憩室運営事業を新たに支援します。
 次に、水揚げされたマグロなどの鮮度保持につきましては、効果的な対応策を引き続き卸売業者とともに研究してまいります。船舶職員が不足することにつきましては、非常に憂慮しておりますことから、一般乗組員及び海技士資格者の確保・育成を図るために、新たに船舶職員養成講習の受講者に対し支援をいたします。
 次に、沿岸漁業についてであります。
 海域の水質保全につきましては、ごみや汚濁物質の流入を抑えるため、気仙沼市四河川流域環境保全対策連絡協議会を組織し、関係団体と一体となり、水質汚濁防止活動を行っており、今後広く市民に呼びかけます。漁協青年研究グループ・女性グループの活動・育成支援につきましては、養殖業における生産性の向上や漁業経営の安定等に資するような、意欲的な取り組みに対し支援いたします。本市といたしましては、今後とも県漁協の各支所・出張所との緊密な連携のもとに、沿岸漁業の振興に鋭意努めてまいります。
 1日所長の件ですが、私がその気であっても向こうは何と言うか調整してまいりたいと思います。
 次に、農林業の振興でありますが、農業の構造改革対策につきましては、地域水田農業活性化緊急対策などの制度を周知しながら、関係機関・団体と一丸となり推進をします。施設園芸等における燃油高騰対策につきましては、関係機関と連携し省エネルギーに向けた施設整備や栽培技術に関する指導等を行っているところであります。安全・安心な食料の供給については、JA南三陸などと連携し、農薬適正使用の研修会や栽培履歴の記帳指導を行っております。収益性の高い農業の推進につきましては、本市の気候特性を生かした施設園芸の振興に今後とも取り組んでまいります。自給率につきましては、市町村単位での数値は示されておりませんが、農産物に関しましては農地面積などから算出しますと、国内自給率より低いものと推定されます。市単独事業につきましては、小規模土地改良事業や生産組織の運営費等に対し支援を行っており、今後の対応といたしましては農家の皆さんの意見・要望等の把握に努めながら検討してまいります。
 次に、森林整備につきましては公益的機能を維持するなどの観点から、伐採跡地等への植林は必要であり、新たに支援いたします。松くい虫対策につきましては、今後とも薬剤散布や伐倒駆除等の防除事業を継続するとともに樹種転換を推進し、被害に強い森林への改良に努めてまいります。地元木材の利用につきましては、今後とも木材需要拡大協議会を初め関係団体と連携を図りながら拡大に努めます。
 次に、観光施策の取り組みでございますが、通年型観光地づくりにつきましては、食を生かした旅行商品や漁業などの体験旅行により、夏型からの移行が進んでおりますので観光関係団体等とともに今後とも積極的な誘客に取り組み、交流人口の増大に努めます。仙台・宮城デスティネーションキャンペーンにつきましては、市民が一体となったおもてなしの態勢づくりに取り組んでまいります。特別列車こがねや市内巡回バス等の接続交通につきましては、関係事業者と協調し継続運行と充実に努めます。体験学習や修学旅行につきましては、市域全体で連携した受け入れ態勢の整備強化に努めます。大島田中浜の公園整備についてですが、国では平成20年度の完成を目指すとのことであり、円滑な事業の推進に積極的に協力します。御崎、巨釜・半造、岩井崎につきましては、清掃管理や景観保全等に努めながら、国立公園としての保全と利用の両面について国、県等と話し合ってまいります。松くい虫による被害の復元につきましては、昨年地元の方々の協力を得て大前見島への植栽を行っており、ことしも継続して実施する予定であります。海中公園につきましては、大島、唐桑の2地区が指定されておりますが、利活用について関係団体と協議いたします。
 次に、労働対策と雇用環境の改善についてであります。
 気仙沼公共職業安定所管内における本年度の中高年齢者の就職者数は、1月末現在254人で、前年同期と比較して135人の減となっており厳しい状況です。産業創出につきましては国、県においても地域資源を活用した新商品等の開発や販路開拓に意欲的な中小企業支援施策を強化しておりますことから、各種制度の活用を促しながら新たな事業の立ち上げ支援に努めます。勤労者生活安定資金の本年度融資状況については、1月末現在で12件1,851万円、融資残高は64件6,082万円となっております。若年層の流出防止対策につきましては、関係機関・団体と連携し市内企業への採用要請や求人開拓、事業所見学会を行い、雇用の場の確保、高等学校卒業者の地元への定着に向けた取り組みを行っております。市内事業所の賃金引き上げに対する取り組みですが、本市といたしましては労働条件等の現状や就労実態の把握に努めるとともに、昨年10月20日に最低賃金が改正されていることから関係機関と連携し、その周知徹底を図ってまいります。雇用の拡大には、産業の振興が欠かせないことから、企業立地奨励制度や制度融資等による企業の規模拡大や経営の基盤強化の促進を図るとともに、公共職業安定所等関係機関と連携し、雇用環境の改善に努めてまいります。
 次に、安全で安心なまちづくりのうち、防災体制の充実についてであります。
 防災対策につきましては、昨年の大規模津波防災総合訓練において国を初め関係機関等との相互理解が進み連携が強化されたところであり、今後とも態勢の整備に努めてまいります。防災行政無線については、有線を含め有効な伝達手法について検討を進めます。備蓄物資につきましては、主な避難所に保管しており、さらに流通備蓄の活用を含め充実に努めてまいります。GPS波浪計につきましては、平成20年度からの本運用に伴い、津波予報などその活用を期待しています。
 次に、ガス事業についてお答えします。
 事業の民営化につきましては、今回の募集結果を踏まえ引き続き検討しているところであります。今後の経営につきましては、営業強化や経費削減、料金改定、要対策管の更新等を実施し、企業としての価値を高めるとともに十分な保安の確保とサービスの向上に努めます。
 次に、都市計画道路本郷古町線整備促進についてお答えします。
 本路線は、これまで新城沖土地区画整理地内及び古町地区の整備を行ってきており、平成12年度からは四反田地区において用地取得及び物件移転補償を行い、現在新城沖土地区画整理地との交差点部分において鋭意改良を進めております。
 四反田地区の残る区間につきましては、交差点部分の整備が完了した後に、財政状況及び事業手法等を勘案の上、検討してまいります。
 次に、保健・福祉・医療の推進についてお答えをいたします。
 初めに、介護保険事業についてでありますが、介護の必要な高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるように、介護サービスが質・量ともに確保されるためには、サービス提供を支える人材を育成していくことは重要であると考えております。本市といたしましては、地域における介護専門職種の人材を安定的に確保していくため、専門教育機関や高等学校の訪問介護員養成研修課程との連携を図るほか、情報提供等の支援を行ってまいります。また、介護サービス従事者に対して介護福祉士、社会福祉士などの資格取得を促すとともに、実務者への技術向上が図られるように支援してまいります。
 次に、在宅介護支援センターへの総合相談支援業務の委託についてお答えします。
 本市では、市民サービスを最優先に考え、これまで培ってきた在宅介護支援センターのノウハウを活用していく視点から、高齢者総合相談及び高齢者実態把握調査業務を委託しておりますが、第4期計画策定の中で平成21年度から新たな形で事業を推進できるよう検討してまいります。
 次に、市立病院建設に係る事業の進捗についてお答えします。
 昨年4月1日に、新病院建設候補地調査委員会を設置し、各候補地の敷地調査を進めており、平成19年度内に終えることといたしております。新病院の規模につきましては、新病院建設基本構想策定委員会答申を尊重し、384床を基本といたしました。なお、答申から2カ年が経過しておりますことから、現状や将来の人口動向等を踏まえ、今後改めて適正規模の検討を行ってまいります。経営状況についてでありますが、平成18年度決算における経営指標分析では、経常収支比率の全国平均は95.1%、病床利用率は77.5%となっております。市立病院は、それぞれ95.8%、90.5%でともに全国平均を上回っており、県内31自治体病院中、全国平均を上回っているのは本院を含む6病院となっております。また、市立病院の医業収支比率は95.7%で、県内比較では上位から3番目、同規模病院比較では最も高い比率となっております。さらに、1日平均患者数について申し上げますと、入院は404人で2番目に多く、外来は1,299人で最も多い病院となっております。以上のことから、実質的な健全経営となっているものと考えておりますが、なお今後とも経費の削減等により経営の改善に努めます。医師が不足している現状にもかかわらず、このようなすぐれた経営状況となっている理由につきましては、ひとえに先生方の熱意と努力に支えられているものと考えており、大変感謝を申し上げる次第であります。旧保健所跡地の駐車場整備につきましては、本年3月中の供用開始を目指しております。教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。


◎副議長(加藤宣夫君) 教育委員会教育長、阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 千葉議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、教育施設の整備につきましては、現在新市建設計画に基づき学校建設を優先して実施しております。なお、学校建設以外にも緊急の課題である耐震化事業やトイレの水洗化等、整備を要する施設がありますことから、新市建設計画並びに第1次気仙沼市総合計画との整合性及び財政状況を踏まえるとともに、本吉町との合併を見据え整備計画を策定していかなければならないと考えております。
 次に、学校給食についての御質問にお答えいたします。
 輸入冷凍食品についてでありますが、1月31日の新聞報道を受け調査した結果、天洋食品で製造された冷凍食品及び中国製品で自主回収対象となった食品は、一切使用していないことを確認いたしました。
 次に、地産地消のメニューについてでありますが、平成19年度はサンマのつみれ汁、ゆずみそおでん、大唐桑とモウカザメの切り身による「さめうまいちゃ揚げ」、イチゴやリンゴをフルーツヨーグルトに使用するなど、45を数える地域食材に対して179種類がメニューとして本市学校給食に生かされております。
 次に、食に関する指導についての御質問にお答えします。
 本市では、これまでも教科や総合的な学習の時間で食に関する指導を行ってまいりました。20年4月からは、各学校において食に関する指導の全体計画を作成し、児童生徒の発達段階に即した系統的な指導を進めてまいります。具体的な内容としては、食事の重要性、栄養の取り方、食物の品質・安全性、食生活のマナー、地域の産物・食文化に係る歴史を尊重する心を育てることなどを取り上げることとしております。
 次に、仮称・中央給食センター建設の整備手法の検討についての御質問にお答えいたします。現在、受配校の再編、リスク分担、VMF及び特別目的会社に参加する民間業者の意向等についての検討作業を行っております。今後、PFI事業に対する市場調査等の結果等を整理するとともに、法令・税・各種助成制度等の検討を行う予定であります。


◎副議長(加藤宣夫君) 27番千葉 正君。


◎27番(千葉 正君) ありがとうございました。若干、再質問させていただきます。
 2次合併についてとか、あるいは主要プロジェクトにつきましては先ほど来から聞いておりまして、さらに力を入れて市長さんにはぜひ頑張っていただきたいなと、そういうふうに思います。
 産業の振興についてなのですけれども、その中でこの農林業の振興についてお伺いしますけれども。先ほどの答弁ですと、本市独自での単独事業というのはこれまで何か2カ件ぐらいしか述べられていなかったような気がいたしましたけれども、先ほども申し上げましたようにことし、昨年からですか、かなり石油の値段が上がってきたということで、実は私今ここに、平成17年からの農業用施設用のビニールハウスの被覆材ですか、これが平成17年から19年までが15%、これは三菱とオカモトというメーカーから聞いたのですけれども、それが15%。そして平成19年から20年のこの1年間の間でも10%、さらに今度4月からまた値上げになりますよというようなことで既にもう25%を超えるそういった資材等が値上げになっておりました。またそれから燃油、これは重油なのですけれども、昨年はリッター当たり68円だったのが、ことしは93円だそうです。ですから、相当なその影響を受けながら、先ほど市長さんが施設園芸等に力を入れていくのだということなのですけれども、ことしは大変な打撃を受けているのでないかなと思うのですけれども、先ほどお伺いしましたように単独での補助、国とか県に頼ってというかそういうことで進めてきたとは思うのですけれども、こんな大変な時期でありますから、これは農業だけでなく林業あるいは漁業についても1次産業携わる方が大変だと思うのですけれども、それらに対して市独自の何か施策を講じるというか、そういう考え方がまずとれないのか、もう一度まずお伺いしたいと思います。
 それから、あとはこの雇用対策の関係なのですけれども、先ほども労働対策と雇用環境の改善なのですけれども、賃金が本当に最低賃金でパートで勤めるとか何かそういった方が非常に多いわけなのです。これを聞いてみますと、他の地域から見ても、その最低賃金決めてあると言いながらもそれでも50円あるいは100円ぐらいの開きがあるんだよというようなことで、3時間なり何時間パートで働くのだと思うのですけれども、非常にやはりこの地域はその賃金が低いと。これを、地元の業者というかであればいいのですけれども、中央から来た大きな企業でありながらもそういう安いような実態だと、何かどこか違うのではないかと。何かがブレーキがかかるような要素があって、そういう低い賃金体系で抑えられているのではないかという、そういうこともおっしゃられる方もいるわけなのですけれども。これら、きちっとした実態把握というのをさっきちょっと答弁したのかとは思うのですけれども、そういったその実態把握がどのようになっていて、これからそういったこの地域のそういう格差をなくしていくのかなと思うのですけれども、その辺もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、本郷古町線ちょっとお伺いしますけれども、これは今行っております本町橋のかけかえとの整合性もあると思うのですけれども。しかし、この先ほどから申し上げていますように、計画素案発表されてから19年、もう本来であれば平成確か8年か9年ごろには完成して今の本町橋付近まで接続されますよというようなことで、当時やはり説明受けた方々は「じゃあ、ここにいられないのだから引越ししよう」ということで、新たな地を求めてみたりさまざまやってみたり。あとは、今現在に至ると、いつになるかわからないのだけれど家を改築したいのだけれども、私改築してもいいのかと、改築した後の補償もきちっとしてくれるのかというようなそういう声もあるのですよ、実を言いますと。ですから、やはりこういったその不安解消のためにも、確か昨年の説明会では、2年間の事業であってその後は何も見えていませんよというような話をちょっと聞いたと思うのですけれども、これをぜひとも本町橋完成と同時に、同時というかそのあわせるような方向性で検討できないのか、この点もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、学校給食についてなのですけれども、今教育長さんから答弁いただきましたけれども、このPFI導入してやるというのは、もっともっと本当はこのPFI導入については教育委員会の方では既にいろいろ検討されて、もうそろそろ、これはいいんじゃないかというふうなことも出てくるのかと思ったら、まだいまだにそういうものが何か中途だよというような今答弁だったと思うのですけれども、これ財政当局との関係もあるとは思いますけれども、私たち会派の中では非常にその初期投資ですか、そういったものが少なく済んで、今現在も多分新年度でも確か4億6,000万ぐらいですか、いろいろとその給食費というかそっちの方にかかっていく経費があると思うのですけれども、それらを含めましてもかなり軽減されていくというようなそういうものがあると思うので、それはこの問題については早期に検討して、検討というか検討だけでなく本当に急いで、そういったことの何か答えが出せるのではないのかなというふうに思うのですけれども、もう一度その辺お伺いします。
 それから、地産地消ということで先ほど話されていたのですけれども、実を言いますとこれ気仙沼市の食育推進計画案というのが今度示されているわけなのですけれども、その中で地場産品、産物、野菜とか果物とかいろいろとあるのですけれども、それのあれが何か今平成19年で33.3%しか使用されていないというようなことが載っているのですよ。これが、平成22年には34%にします、わずか0.7%しか上昇しないような計画がこう示されたわけなのですけれども。今、本当にこのような時代で農家にとっても大変なときなのですけれども、米価が安いということで実は新潟市の方では、ことしと来年2カ年をかけて米飯を、2カ年間で完全に米飯の給食にしていくんだということで100%それを取り入れていこうということで、今物すごいあれで農政係が頑張っているというふうな実情なのですけれども。この33.3%というのは、先ほど教育長さんのお話の中にありました魚関係とか何かだけなのですか。それとも、やはりもっと野菜とか何かも入った中でのこのパーセンテージなのか、その辺もう一度お伺いしたいと思います。それから、そういった米飯給食、週5日なら5日なり、そういったものを取り入れてやっていくという考え方がないのか、その辺お伺いしたいと思います。
 それから、教育施設整備について、これ何回も同じことの答弁聞いているような気がするのですけれども。いろいろ合併があったりさまざまあると言いながらも、やはりこれ計画的な、前には施設整備5カ年計画とか何かと示されてその中に何年にどこどこの何をやるというような感じがあったのですが、それがいつの間にか消えてしまいまして、果たしてそれじゃあトイレの水洗化、あるいはプールを設置する等、あるいは施設を直すというのにしても、そういった計画がないと地元の方々は本当にいつどうなる、ただいたずらに綱引きをしながらみんなで騒げばいいのかというものでもないと思いますので、その辺の計画性のある施設整備計画というのですかそういったものを1日も早くつくらなければならないのではないかなと思うのですけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
 お願いします。


◎副議長(加藤宣夫君) ニューウエーブ代表千葉 正君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) まず、農業関係での御質問でございますが、施設園芸等への市の取り組みというふうなことでございますけれども、そういう中で資材の高騰、あるいはその燃油の高騰で大変厳しいというふうなお話でございます。そこで、市での支援というふうなことについて考えられないかという御質問かと思いますが、これまでも国、県の方で対応しておる対策がございますけれども、まずはそういうふうな暖房機の廃熱の循環であるとか、あるいは内張りの設置により空気層に送風するなり、そういう施設の暖房効果といいますかそういうのを上げる対策とか、いろいろ国、県の方でもございますので、まず国、県である施策をできるだけ利用できないかどうか、その辺をまずもって検討していただきたいなといいますか、そういうふうなお知らせをこれからも進めてまいりたいと思います。その上で、なお市の対応といたしまして何かできないかというふうな意味だと思いますけれども、施設の整備とかそういうふうなことについては今後ともこちらの方でも一応検討してまいりたいなというふうに思います。
 それから、2点目の市内における賃金が非常に安いというお話でございますが、この件につきましては、ことし20年度でございますけれども労働実態調査を行うことにしております。その中で、賃金状態もどのようになっているかを調査したいというふうに考えております。また、賃金そのものが違反といいますか、そういうふうに法律よりも、定めよりも低いというふうなことであれば当然労働監督署の指導とかそういうのがございますので、よく実態を把握に努めて今後の労働行政に生かしていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◎副議長(加藤宣夫君) 建設部長高須正美君。


◎建設部長(高須正美君) お答えいたします。
 本郷古町線についてでございますけれども、四反田工区の残延長は725メーターとなります。本路線の整備は、新市建設計画において平成24年度以降の後期に位置づけられております。それまでに完成する本町橋のかけかえ、それから市道の整備による交通実態等を把握するとともに事業手法や財源確保など検討いたしまして適切に対応することとしております。


◎副議長(加藤宣夫君) 教育次長梅津覚太郎君。


◎教育次長(梅津覚太郎君) PFIについてお答え申し上げます。
 PFIにつきましては、現在可能性調査を行っておりますが、若干その業務期間が延びておりまして、今年度末に成果品が出る予定であります。業務期間が延びた理由でございますが、地元の企業が参入できるような下地をつくりたいということで、実は本来は大手企業に対するアンケートだけをいたしますが今回は商工会議所を通しまして各部会の部会長さん、副部会長さん方にお集まりいただきましてPFIの説明をするとともに、それから中央給食センターの基本的な内容、これを説明してアンケートいたしております。そういった作業がありましたことから、若干その業務期間が延びているということでございます。したがいまして、その成果品が出ましたら内部的な調整を検討いたしまして、方向性を定めていきたいというふうに考えております。
 それから、地産地消の33.3%というこのデータでございますが、これは平成19年9月25日から10月1日までの期間に、各調理場におきましてイモ及びデンプン類、豆類、豆製品類、野菜類、果物類、キノコ類と限定したものでございますが県の調査の基準に従って地場産品の調査をした結果でございます。水産物はこれには含まれておりませんが、それで33.1.%というデータが出ておりまして、多分これにほぼ近いものと考えております。それから、これは県の平均から見ますと、県の平均は25.9%でありますので県の平均よりも高いという結果は出ております。なお、水産物につきましてですが、直近の調査はございませんが18年度に調べたものでありますと、気仙沼市魚市場から購入した魚を使用した回数でいきますと、これは18年度の6月と2月に調査いたしましたが、回数でいきますと44%地元の魚を使っているという結果は出ております。こういったことで、地場産品のとらえ方、統計処理の仕方もありますので、こういう結果になっておりますが、なお食育の方で目標値を34%としたというのは、そういった条件下の中で定めた数値であるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、教育施設整備計画でございますが、現在合併後におきまして我々は基本は新市建設計画、それから第1次気仙沼市総合計画、これが基本であると考えております。
 それから、そのほか合併時における新市への申し送り事項がございます。これには、財源の裏づけのない部分において事業等が明記している分がございます。
 それから、旧市において策定いたしました第3次気仙沼市教育施設整備計画、それからこれは18年度に実施しております学校施設耐震化優先度調査等々踏まえながら、適切な事業の優先度を定めて実施しているところでございます。なお、今後本吉町の合併もありますので、それらを見据えながら基本的な作業は進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◎副議長(加藤宣夫君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) その新潟市における100%米飯給食の実施ということについてお答えを申し上げます。
 本市の場合の学校給食につきましては、完全給食を行っている学校についての5日間の主食は米飯が3日、それからパンが1日、それから半パン・半めんが1日という中身でございます。この回数5日間のうち、米飯をさらにふやせないかという御指摘かというふうに思っておりますが、この現在米飯につきましては唐桑の給食はおかず給食でございますので、うちから御飯を携えてくるということであります。それ以外の完全給食につきましては、業者に委託しまして米飯をお願いしているわけでございますので、その意向としては、ならばその米主体の給食提供を検討していきたいというふうに考えておりますが、その提供できる業者の能力もございますので、これにつきましては今後できるだけ地産地消、しかも日本の食を中心にした給食の提供に努力するということで、その可能性につきましては検討課題とさせていただきたいと思っております。


◎副議長(加藤宣夫君) 再質問の2点目の雇用対策はいいのかな。答弁は。
 27番千葉 正君。


◎27番(千葉 正君) ありがとうございました。
 そうするとあれですね、今部長さんおっしゃるように国とか県のそういった施策が打ち出されないうちは、何も今のところはその当市としては何もないよと、そういうふうに受けとめられるような答弁なのですけれども。本来ですと、今市長さんが先ほど1次産業本当に大切なんだよと、なんとしても守らなきゃないんだよというようなことを言っているのに、部長さんの後退したような意見ですので、そうではなく後で何かその国が県が来るというか、よりも先に手を打つようなそういう施策というか、そういうものが必要でないかなと思うのです。本当に1次産業から、本当に衰退していくというそういう中で、何もしないでこのままでいったら私たちに口に入るようなものも相当なくなってしまうのではないかなという、そういう危惧されますので、何か本当に農家の話を聞くとかなんとか現実を早く把握していただいてすぐに対応できるような、こういうようになったのは昨年の12月にはとっくにもう既にもう、今3月ですので相当月日が経っていながらまだ国や県の施策がよくこう理解できないというか、そういったような形での答弁でありますけれども、そうではなくやはり1日も早くそういった方々に安心していただけるようなことを報告できるような方向性が必要でないのかなと思うのですけれども。その点についてだけ、もう一回お伺いします。
 それから、市長さん大変申しわけないのですけれども、この1次産業に対する思い入れ相当強いというのはわかりましたけれども、もう一度この地方の産業を守るという本当に決意をもう一度お聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


◎副議長(加藤宣夫君) ニューウエーブ代表千葉 正君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。


◎産業部長(小山邦良君) 施設園芸に関しましての対応といたしまして、国、県の施策の関係でございますが、その辺についても十分に検討して対応したいなというふうに思います。それよりも早くというふうなお話でございますが、まずは農家の方々の現実の状況を、皆さんの意見を早急に聞いてどういう状況なのか、それとあと国、県の補助制度とか現実にうまくマッチングするのか、そういうところも早急に検討いたしまして、こちらの方で市の方でどのような対応ができるか検討してまいりたいなというふうに思います。以上でございます。


◎副議長(加藤宣夫君) 市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 第1次産業に対するこの考え方というか、思い方を話せということなのですが。まず、この中国のギョウザ事件が裏返せば、非常にこの日本の第1次産業の方向を考えるに当たって、非常にこの発展的な前向きな時期に来たのかなと実は思っています。とりあえずは、国の方で食料のこの第1次産業の自給率の向上を何としても図る政策をとるべきだと、絶対そう思います。したがって、そういったことを市としましても積極的に県、国に訴えていくということと、もう一つはその当地域で私は先人先輩そして議会の皆様方初め、この早くから食の安全・安心を訴えてきたのですよね、皆さんと一緒に。それから、魚食都市健康宣言をやったり、スローフード都市宣言をやったり、極めてその未来志向型のこのことが今になってなるほどなと、私もそう思っています。したがって、そういったことを土台にして今までの継続したことをさらに発展させてやっていきたいと、そのように決意を新たにした次第です。その一環といたしまして、先ほど提案があった1日所長になれという話もあるので、その辺も踏まえてやっぱり政策を確立していきたいと、そう思います。


◎副議長(加藤宣夫君) これにて、ニューウエーブ代表千葉 正君の質問を終わります。


◎副議長(加藤宣夫君) 暫時休憩いたします。再開を、午後3時といたします。
     午後 2時43分  休 憩
───────────────────────────────────────────
     午後 3時00分  再 開


◎議長(小山和廣君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。


◎議長(小山和廣君) 次に、社民党代表小野寺俊朗君の質問を行います。12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) 社民党を代表しまして、施政方針に対する代表質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。本日3人目の質問となりましたけれども、重複する質問もあろうかと思いますが、聞き上手になっていただきまして、よろしくお願いいたします。
 それでは、大項目1点目の重要課題についてであります。
 まず、本吉町との合併の時期をどのように考えているかについてであります。気仙沼市・本吉町の法定合併協議会が昨年10月16日設置され、これまでに3回の協議会が開催されております。基本的な協議事項である合併方式や名称・位置などが決まり、策定が義務づけられている新市基本計画の策定方針が確認されております。3月の協議内容も示され、今後協議事項の審議が進み、特に4月以降の新年度では審議のスピードも上がるのではないかと思われます。それは、本吉町議会での議論の中では早く合併しようという考えもあるように仄聞されており、また森町長も来年9月1日合併を目標にしたいということが地元紙に掲載されております。鈴木市長は、本吉町との合併の時期をいつごろと考えておりますかお伺いいたします。これは、合併が決まったとしても、合併のための準備期間は十分取るべきであり、特に電算システム統合などでは新市の場合、新設合併の場合18カ月が理想であるという総務省の例があることから伺うものであります。
 次に、三陸縦貫自動車道の整備後に心配されるストロー現象対策についてであります。
 昨年6月に桃生津山インターチェンジまで開通し、仙台市内や仙台空港まで時間距離が随分短縮されました。さらに、ことし1月には鳴瀬奥松島インターチェンジ以北は通行料金無料となり、利用しやすくなっております。20年度は登米インターチェンジまで開通し21年度には米谷まで開通予定のようであります。唐桑道路整備が着工していることとあわせて本吉気仙沼道路整備も具体的に始まり、工事進捗を大いに期待するものであります。そこで、今後の整備促進のためにどのような促進運動を検討されているのかお伺いいたします。高速道路ができると経済活動が活発化されることが期待されます。しかし、ストロー現象によって仙台圏へ購買活動や産業が吸い上げられて、結果的にこの地域が衰退することにつながるのではないか心配であります。どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
 次に、大島架橋の早期実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 2月24日大島公民館と気仙沼中央公民館において大島架橋事業説明会があり、橋本宮城県道路課長から大島架橋のルート全体図・道路新設区間計画平面図の説明を受け、架橋着工を平成23年度から行う予定であると説明がありました。平成20年度と平成21年度に大島振興と架橋を考える懇談会を結成し、連携を図って活動していくことが説明されました。当面する課題として、大島振興と架橋を考える懇談会開催に先立ちアンケートの実施が示され、5月か6月に実施するアンケートへの協力要請と懇談会への参加要請がありました。アンケートの取り組みや懇談会の参加について、市当局は当面どのように対応していく予定なのかお伺いいたします。また、架橋の完成予定が平成30年であることも説明されましたが、我々からすれば1年でも2年でも早くかけてほしいという願いが届いていないように思いますが、今後の大島架橋の早期実現に向けた取り組みをどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。今回、橋本道路課長から、浪板橋から架橋道路新設箇所の間で幅員の狭いところや見通しの悪い箇所の改良について、6月以降に現地を見ながら検討することが説明されました。このことについても、どのように市は対応していく考えなのかをお伺いいたします。
 次に、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向け、どのような取り組みをしていくのかについてであります。
 合併して新しく総合計画を策定した中で、気仙沼市の将来の都市像として水産と観光の町として発展することを目指しております。観光都市づくりを推進し、観光入り込み客250万人、宿泊客30万人の達成を目標にしております。観光を市の看板にしているのであれば、ことし10月から12月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、今後の観光客誘致につなげる絶好のチャンスであると言えます。受け入れ態勢の整備や情報発信に積極的に取り組むようですが、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。これから行っていくのでしょうか、お伺いします。市民を巻き込んだおもてなしの対応が必要と思いますが、地域を挙げた取り組みにする企画など考えていないのかお伺いいたします。デスティネーションキャンペーン専属の人員を配置するとか、市長が先頭に立って観光都市気仙沼へ飛躍するために市民意識の向上を図る動き、汗をかいていくなどの積極的な考えはないのでしょうかお伺いいたします。
 次に、財政健全化法と自主財源確保の取り組みについてであります。
 北海道夕張市が昨年3月赤字再建団体になりました。その大きな原因は、国のエネルギー政策の転換がありましたが、それに対抗して観光開発事業を展開し、バブル崩壊によって観光関連施設が膨大な赤字を抱え、それを普通会計において民間金融機関から借り入れた一時借入金でもって財政運営を自転車操業的に行ってきた結果であり、普通には考えられない内容のものでありました。このような中で、政府は現行の地方財政再建特別措置法を廃止して、新たに財政の早期健全化から財政再生までを対象とする財政健全化法を昨年7月に国会で成立させました。この法律で財政健全化計画の策定の義務づけは、2008年度決算に基づき2009年、来年4月から行われますが、早期健全化判断比率の計算・公表はことし4月から定められます。そこで、この指標について市民の方々も我々議員もどうなっているのか心配であります。財政健全化基準及び財政再生基準が示されたようであるので、2006年度決算や2007年度決算見込みでどのような試算になっているのか、五つの判断比率について教えていただきたいと思います。
 自主財源の確保についてでありますが、国の景気はいざなぎ景気を超えたと言われている過去最高の景気拡大を続けています。しかし、地方に住んでいて地域経済が潤っている、景気が回復しているという実感は全くありません。中央と地方の格差が広がり、所得の格差が広がっています。働いても収入が非常に少ないワーキングプアの問題がクローズアップされています。気仙沼に住んでいて、働いていても収入が非常に少ないことが問題であっても、我慢している実態にあるのではないでしょうか。我慢を超えた方々は、気仙沼を離れていくように見受けられます。平成19年版の税務の概要によると、市税収入で見た場合、個人市民納税義務者のうち平成13年度の所得総額は約654億円でしたが、平成17年度では約573億円となり、約81億円の減収となっております。法人市民税においては、平成13年度の総額は約5億円でしたが、平成17年度では約4億円となり、約1億円の減収となっております。納税義務者は、平成13年度と平成17年度の比較では個人市民税では1,904人減っております。法人は、21社ふえております。個人市民税の均等割のみを納める方は、平成13年度2,771人であったものが、平成19年度3,742人と約1,000人ふえております。低所得者がふえていると思いますが、この認識に間違いはありませんかお伺いいたします。納税義務者の平均所得は、平成13年度では約279万円でしたが、平成17年度では約267万円と約12万円減っております。ちなみに、平成19年度の納税義務者平均所得は約253万円と、ここ2年でさらに減っております。平成13年度と比べると、一人当たり平均で26万円の減収となっています。所得格差が開く指標として、年収200万円以下の勤労者が政府統計で1,000万人を超えたようであります。気仙沼市の嘱託職員や臨時職員の方々が、まさに200万円以下の人数にカウントされていると思いますが、気仙沼市の年収200万円以下の給与所得者はどれくらいいるのでしょうかお伺いいたします。自主財源の確保については、収納率のアップも対策の一つであるようですが、こういった所得の低いところから納付させることに集中するのではなく、約束を守らない常習者などに厳重に対応していくことが必要ではないかと思いますが、収納率対策について伺います。また、自主財源確保のこれまでの成果と今後の計画・予定についてお示しください。自主財源の確保といっても、地方都市の気仙沼市では市税がふえる傾向にはないことは先ほど示させていただきましたが、地方交付税が減額されてきている中で二重の足かせとなっております。なお、地方交付税は依存財源ではありますが、自治体が自由に使えるお金でありますから、交付税をふやすことには使い道をどうするかだけを考えればよいけれども、交付税を減らされたら、減らされた金額をどこで調整するか大変な苦労が強いられているのが現状であると思います。国に対して、地方交付税の増額や確保について強く求めるべきではないですか、御所見をお伺いいたします。
 大項目2点目、参画と協働でともに築くまちづくりについてであります。
 まず、市民参画機会拡大のための人的体制の整備・強化はどうするかについてお伺いいたします。参画と協働のまちづくりを進めるために、市民が市政全般にわたっての情報を的確に速やかに入手する手段として、また市民の意見や要望を市政全般に反映させるために広報紙やホームページなどさまざまな情報媒体を活用し、行政情報を提供していただくことがこれまで以上に必要になっているという認識を持っているようでありますが、その参画と協働のまちづくりを発信する現状の体制はどうなっておりますか、そして今後の体制の整備・強化をどうしていくのかについてお伺いいたします。
 次に、自治会活動の支援についてであります。
 現在、自治会は地域でのいろいろな活動を担い、自主的に活動している状況にあります。しかし、一方で行政機関や各種機関の下請機関となっている面があると思います。募金活動や各種取り組みの動員要請などについて改善する必要があるのではないかと思い得るものもあると考えますが、取り組み縮小や改善など検討をしていませんかお伺いいたします。また、自治会活動の支援策はどのようなことを考えているのでしょうかお伺いいたします。
 次に、各種審議会等の女性委員の割合は、女性に対する暴力の根絶にどのように取り組むのかについてであります。
 合併して3年目を迎えようとしておりますが、男女共同参画社会に向けた数値目標として掲げている各種審議会委員の女性委員の割合について、数値目標と現状の数値についてお伺いいたします。女性に対する暴力は犯罪であるという法律があります。女性に対する暴力の根絶に向けて、これまでに相談があるのかについてどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。
 次に、在住外国人の悩み相談体制についてお伺いいたします。
 国際結婚や研修などで気仙沼に住んでいる方が多くなっていると思います。現在、市内在住の外国人の方々は出身別に何人いらっしゃるのですか。そして、少なからず悩みを相談することも大変であると思いますが、相談する体制についてどのように対応しているのか、窓口があるのかについてお伺いいたします。
 次に、行政需要に必要な人員と職員採用計画についてであります。
 行政改革は、日常的に行うべきものでありますので、改革の努力は日常的に必要でありますが、現在推し進めている行政改革は小泉首相になってから、地方の依存財源である地方交付税が年間約5兆円まで減らされてきたために、全国のすべての自治体が悲鳴を上げて行政経費の削減をすることになったことが大きな引き金となっていると言えます。地方分権の声が小さくなってきているように思いますが、国、県の仕事が市町村に移譲されてきている中で、その受け入れ態勢が市町村でしっかりしないと市民サービスが低下することになります。気仙沼市は農林水産業すべての仕事をしている自治体であり、その行政需要に対応して職員構成も他市より幅広く必要であります。気仙沼市の行政需要に必要な人員を試算していませんか、お伺いいたします。また、行政改革の計画以上のペースで職員が退職されております。行政サービスの低下が心配されますが、どのような対応をしているのですか。あわせて、一般職員の採用がないことから、職員の年齢構成がいびつになってきていることによって弊害が生じているのではないでしょうか。職員の採用は、毎年行うべきではないでしょうか、職員採用計画についてお伺いいたします。
 大項目3点目、安全・安心・快適なまちづくりについてであります。
 まず、自主防災支援と防災教育の充実についてお伺いいたします。いつ・どんな災害が降りかかるかわからない状況にあると思います。当面、地震災害や地震に伴う津波被害などに備えるため、防災マップの作成や避難訓練や消火訓練など地域における自主防災活動が企画されております。地域における取り組みが進んでいるところと、若干取り組みが遅れているところがあると思いますが、取り組みが進んでいるところでは自主防災組織での活動が企画され訓練の実施など行われております。そこで、訓練を行っているところの実施件数や訓練内容別についてどうなっていますか、お伺いいたします。取り組みが遅れているところへの働きかけは、どのように行っているのかもお伺いいたします。また、防災教育の実施状況やその対象者についてどのようになっていますか、お伺いいたします。防災訓練・防災教育・防災マップの作成など市職員がお世話しなければならない状況から、自主的に地域で行えるようになるまで市職員が対応しなければならず、専門の職員の増員が必要ではないかと思いますが、どのように考えておりますかお伺いいたします。
 次に、木造住宅の耐震診断と耐震改修の必要件数と実施状況についてであります。
 家屋が地震で倒壊したときには、多くの場合に行政で対応しなければならないことがあることから、住宅の防災は市にとって重要な課題であります。家屋の所有者としても地震で倒壊する恐れのある家に住んでいることは、命を危険にさらすことになることから改修が必要であれば改修をしたいというのが素直な気持ちではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、どんな家でも耐震診断を受けられるのでしょうか。これまでの耐震診断実施件数と耐震改修件数は何棟になっているのでしょうか。また、現在耐震診断が必要と考えられる件数は何棟ぐらいあるのでしょうかお伺いいたします。
 次に、消費者学習機会の提供や的確な情報提供の取り組みについてお伺いします。
 振り込め詐欺に代表される悪質商法は、自宅訪問、電話、携帯電話などでたくみに騙すようであります。気づいたら被害にあっていたということにならないようにするための学習の機会が多く必要ではないかと思います。現状の取り組み状況をお聞きします。また、相談業務についてどのくらいあるのか、お伺いいたします。昨年から食の安全・安心に逆行する食品偽装が相次ぎ、ことしは農薬入りの中国産冷凍食品が食の不安を食卓にもたらしています。市内における食の安全・安心のための取り組みをどのように取り組んでいるのか教えてください。これからの取り組み予定などもあわせてお願いいたします。
 次に、平和行政の推進についてお伺いいたします。
 平和行政の推進につきましては、常日ごろから力を注いでいただいておりますことに感謝申し上げます。合併して新市となっても、いち早く気仙沼市平和行政の推進に関する条例を制定し、非核平和都市宣言をしました。旧気仙沼市時代からコツコツと続けてきた大事な取り組みでありますが、平和教育の取り組みなどは成果を上げていると言えます。今後の取り組みについてどのように考えているのか、具体的な取り組み予定等ありましたらお聞かせください。
 次に、地球温暖化防止や自然環境の保全、そしてごみ減量化・資源の再利用に取り組む対応策と取り組み体制の充実についてお伺いいたします。
 山、川、海の恵みを大切にし、自然との共生を目指して行動する気仙沼、次世代への贈り物「市民一人一人がつくる循環型の地域社会」という環境将来像を掲げた気仙沼市環境基本計画が策定されました。地球環境を守るために取り組むべき課題は多岐にわたりますが2、3点質問いたします。行政が率先して取り組む行動として、庁用車にハイブリッド車の導入を行ってきましたが、今後の配備計画はどのようになっていますかお伺いいたします。バイオディーゼルの利用など考えていないのかお伺いいたします。ごみの減量化・資源化を取り組む際に、現状を知ってから始める必要があると思います。ごみの量はどのように推移しているのでしょうか、現状についてお伺いします。ごみ減量対策としてできることの中に、レジ袋のごみ袋への使用停止などを進め、マイバッグの利用を進める必要があると思います。各種女性団体との懇談会の中で方針を示されたようでありますが、どのように考えているのかお伺いいたします。収集業務の民間委託拡大を計画されていますが、なぜ委託を拡大するのですか。基本計画で示している廃棄物不法投棄パトロールなどを実践する職員を確保する必要があるのではないでしょうか。環境を次世代へ送り届けるために、分別収集の徹底と協力体制の市民への要請や市民の皆さんへの環境学習などの提供など、市で率先して行う行動内容があるのではないでしょうか。取り組み体制をどのように考えているのでしょうかお伺いいたします。
 大項目4点目、地域資源を活用した活力ある産業のまちづくりについてであります。
 まず、農業・林業・水産業・漁船漁業の後継者問題と今後の対策と取り組みについてお伺いいたします。
 日本の食糧自給率は40%になっております。このような状況の中で、気仙沼市を見渡してみても後継者が非常に少ないことに危機感を持つのは私一人ではないと思います。何とかなるという時期は、もう過ぎているのではないかと心配でなりません。行政は、民の力を後押しはできても直接に手を加えることができないことから、十分な話し合いや活動の補助を行うことになっていると思われます。そこで、なくなるものは仕方がないというスタンスでは、さらに危機的状況になっていくと思うので、一つの考え方として例えば10年後を目指した数値目標をそれぞれの分野で掲げて取り組むとか、今後の対策と取り組みについてお伺いいたします。このことは、全市民が農家件数や漁業従事者数や漁船乗組員などの推移について、減少を続けていることに対する危機意識として共有することが大切であり、今後何を具体的にしていくのか、何をしていこうとしているのか明らかにしてほしいという思いからでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、すぐれた地域の技術を新たな産業に育てる支援についてであります。このことも水産と観光だけに頼るのではなく、これまで蓄積してきた造船技術や造船にかかわる高度な技術を利用して、新たな産業を育てることの支援についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 大項目5点目、互いに支えあい健康に暮らせるまちづくりについてであります。
 まず、公立病院改革プランの策定への対応、中核的病院として医師確保や救急医療について県の支援を求めないのか、新病院建設の調査結果と今後の進め方についてお伺いいたします。
 昨年12月に公立病院改革ガイドラインが示されました。このガイドラインに沿って平成20年度内に公立病院改革プランを策定することとされているようであります。経営の健全化のみが中心課題とされ、採算性のみが全面に出た改革プランの策定をさせられるように見えますが、市立病院は当地方の中核的病院であることから採算性のみが全面に出るような改革案にならないかと心配でなりません。国の財政健全化の本丸が地方出先機関の廃止などで行われ、市民の命を守る市立病院も採算性で経営健全化を図るように指導を受けようとしていることに疑問を感じています。改革プラン策定についてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
 宮城県地域医療計画案が示され、医者について人口10万人に対する医師数が7医療圏中一番少ない登米の103.6人に次ぐ106.3人、県平均は201.0人となっています。平成24年度の医師確保目標を全国平均と同じ208.7人としています。市立病院の医師確保についてお伺いいたします。新生児医療提供体制について、地域小児科病院として2床、1床は人工呼吸管理可能病床数となっています。現在、年間で何ケースくらいあるのか、何件移送しているのかお伺いいたします。災害拠点病院の指定を受け、救護班1となっていますが、この内容はどのようなものかお伺いします。また、NBC対応は東北大と仙台医療センターのみですが、仙台だけで構わないのかお伺いします。備蓄の関係ですが、災害発生後3日間の医薬品・水・食料・自家発電用燃料等の備蓄が必要とされていますが、薬品1日分、水176キロリットル、食料500食、自家発電10時間という状況にあります。災害発生後3日間の配備を検討しているのかお伺いします。必要と考えられる機能分化の中で、気仙沼圏域はただ一つ「回復期リハビリテーション病棟の設置が必要です」となっております。このことへの対応は、市立病院が担う必要があるのかをお伺いいたします。
 次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりにどのように取り組むのかについてであります。
 気仙沼市も高齢化が進んできている地域であります。高齢化人口が何人になっていて、その中でひとり暮らし世帯数と二人暮らし世帯数はどのようになっておりますかお伺いいたします。地域包括支援センターは、お年寄りの方が抱える健康・生活の悩み、御家族が抱える介護の問題など、高齢者にかかわる相談・悩みをお聞きして適切なサービスにつなげていくことが仕事であると伺っており、地域包括支援センターを中心にケア体制の充実を図ることになっているようであります。高齢者福祉・介護、生活相談をこれまで行ってきているようですが、相談件数や相談内容についてお伺いいたします。高齢者虐待の問題についての対応をお伺いいたします。
 次に、介護予防事業の事業運営の状況についてであります。
 介護予防事業も地域包括センターが担当することになっているようであります。国の方針によって設置されていますが、国の方針が悪いと現場が混乱すると思います。現場が混乱すると、必要な人に必要なサービスは行かなくなることになります。必要なサービスが受けられないのは国の制度が悪いということを述べさせていただいてから、質問に入ります。予防ケアプランを作成していると思いますが、プランを作成している職員の人数と職員一人当たりの件数を伺います。特定高齢者の把握状況と介護予防事業への参加状況について伺います。これまで実施してきた介護予防事業の問題点の改善に向けた取り組みをお伺いいたします。
 次に、基本健康診査受診率の状況と今後の課題についてであります。
 生活習慣病を初めとした病気の予防については、大変重要な課題であると思います。新年度から始まる生活習慣病対策の推進が予定されておりますが、市ではどのような取り組みをしていくのでしょうかお伺いいたします。また、市の基本健診受診について新年度から20歳から40歳までとなっているようでありますが、なぜ20歳から40歳までとなっているのか、また40歳以上の基本健康診査の受診についてどのようになるのかお伺いします。病気にならないために健康年齢を引き上げ、健康を保つことによって国民健康保険の利用が減るようにするための今後の課題についてお伺いいたします。
 大項目6点目、学ぶことをとおして豊かさを実感できるまちづくりについてであります。
 まず、唐桑小学校校舎・屋内運動場及び月立小学校屋内運動場の完成時期はいつごろか、鹿折小学校の建設着手は平成21年度になるのかについてお伺いします。
 新市建設計画の事業に挙げられていた唐桑小学校の校舎並びに屋内運動場の建設が始まることは、関係者の方々にとって大変喜ばしいことだと思います。月立小学校屋内運動場建設と九条小学校中央東校舎の耐震改築工事にも着手することも喜ばしいことだと思います。そして、鹿折小学校の建設に向けた準備作業が具体的に着手されることにも大変嬉しく思うものであります。そこで、建設工事が終わる時期について卒業式に間に合うようにするのか、できるだけ早くして6年生に使用してもらうように配慮するのかについてお聞きしたく、完成時期についていつごろになるのかをお伺いいたします。鹿折小学校の建設工事着手は平成21年になるのかについてもお伺いします。鹿折小学校の鉄筋プレハブ校舎と一緒に建てた浦島小学校の鉄筋プレハブ校舎もコンクリートがむき出しの廊下や、ひび割れた壁など老朽化が進んでおります。次期の校舎建設計画に入れるべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いします。現在、建築経過年数が建てかえ時期にきていると考えられる学校は何校ありますか、学校名、経過年数をお伺いいたします。
 次に、学校給食に材料値上げの影響はないのか、仮称中央給食センターの整備手法の検討状況についてであります。
 灯油やガソリン・重油などの燃油の高騰が続いている影響によって、食料品の値上げが相次いでおります。家庭の収入が減っている状況下で、食料品の値上げは家計にとって大変厳しい状況になってきております。そこで、学校給食に使用する材料の値上がりにより給食に影響がないのかお伺いいたします。また、地域経済が厳しい状況にあることを勘案すれば、保護者の負担につながる給食費の値上げはすべきではありません。御見解をお伺いいたします。最後に、仮称中央給食センターの整備手法の検討状況についてお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わります。


◎議長(小山和廣君) 社民党代表12番小野寺俊朗君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 小野寺俊朗議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、重要課題のうち本吉町との合併の時期についてでありますが、今後合併協議会において検討されることになります。
 次に、三陸縦貫自動車道についてお答えします。
 基本計画区間の事業化につきましては、昨年11月に国から公表された道路の中期計画素案に、三陸道全線整備の妥当性が盛り込まれましたことから、民間組織を初め沿線地域と連携し、各種促進運動を展開するとともに各同盟会による政府や、各政党、国会議員等々、要望活動を積極的に行ってまいります。小野寺議員さんの政治力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。今後とも、三陸道を有効に生かせるよう総合的な施策を講じながら、活力と魅力あるまちづくりに努めてまいります。
 次に、大島架橋の早期実現に向けた取り組みについてであります。
 大島架橋の事業化に向けたアンケート調査や、大島振興と架橋を考える懇談会につきましては、県と共同で取り組むこととしております。大島架橋の早期実現に当たりましては、事業が円滑に推進できるよう、今後とも県と協調し、課題解決に努めるとともに市議会を初め市民及び関係団体と一体となり、促進運動を展開いたします。また、県道大島浪板線の未改良箇所につきましても、地元の御理解と御協力をいただく中で、安全で円滑な交通の確保が図られるよう県と協調し取り組みます。
 次に、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについてですが、これまで観光資源の魅力づくりや、市民への周知によりおもてなしの心の醸成に努め、観光地としての資質の向上を図ってまいりました。ことしは、設立予定の仮称・気仙沼観光コンベンション協会を初め、観光関係団体や商工会議所等との連携を一層深め、幅広い業種の代表者による企画会議などを開催し、まちぐるみでの事業展開を図ります。また、情報発信につきましては、宮城観光ガイドブックや仙台・宮城DCホームページを有効に活用し、誘客促進に努めます。職員体制につきましては、観光課に2名の専門担当職員を配置しており、さらに庁内関係課とも連携の上、市を挙げてデスティネーションキャンペーンの成功に向け鋭意取り組みます。
 次に、財政健全化法と自主財源確保の取り組みについてでございますが、平成18年度の実質公債費比率は17.2%で、他の指標につきましてはいまだ算定方法が示されていないところであり、また19年度分は決算を迎えてからの算定となります。個人市民税に係る均等割のみの納税者の増加については、平成16年度以降の税制改正によるものが主な要因と考えております。また、19年度の課税における年収200万円以下の給与所得者は約6,400人でございます。収納率の向上ですが、夜間や休日の納税相談とあわせ臨戸徴収の強化、タイヤロックの導入などにより滞納整理に努めております。自主財源の確保でございますが、市集中改革プランに基づく18年度の実績は約7,300万円となっており、今後も市税等の収納や遊休地の処分などに取り組みます。地方交付税につきましては、財源調整機能などに照らし引き続き県市長会等を通じ国に要望してまいります。
 次に、参画と協働でともに築くまちづくりについてですが、初めに市民参画機会拡大のための人的体制の整備・強化については、これまでまちづくり推進課の新設や市民活動支援センターの設置など、体制の整備や強化を図ってまいりました。今後とも、この体制を生かし情報提供の充実や交流の場の促進に努めます。また、自治会活動の支援策については、拠点となる集会施設等の整備に対し助成をしてまいります。なお、募金や動員要請の件については、個々に対応が異なりますことから検討課題とさせていただきます。
 次に、各種審議会等の女性委員の割合ですが、平成19年4月1日現在で19.3%となっており、目標数値の35%に向け女性の登用に努めてまいります。また、女性に対する暴力につきましては、平成14年より相談窓口を設置し被害者の救済と自立支援に努めており、18年度の相談件数は38件であります。
 次に、在住外国人の相談体制ですが、外国籍の市民は中国、フィリピン、韓国など約400名がおり、市民相談室や各部署において対応しております。なお、母国語による相談が必要な際は、相談者の意向を踏まえ、小さな国際大使館を初め関係機関と連携し、不便を来さないよう努めております。
 次に、行政需要に必要な人員ですが、市集中改革プランを基本とし配置しております。行政サービスについては、市が担うべき役割の重点化を図るため民間活力の導入等を進めるとともに、職員の適正配置に努めながら対応をしております。また、職員採用については、社会情勢等を考慮し実施してまいります。
 次に、安全・安心・快適なまちづくりのうち、自主防災支援と防災教育の充実についてであります。
 地域における訓練は、50を超える行政区で避難や応急救護、炊き出しなど実施されており、今後とも防災講座などの機会をとらえまして多くの地域で実施されるように啓発いたします。防災教育ですが、平成19年度において小中学生、教職員及び住民等を対象とし、ワークショップなど約40回開催しております。また、地域への支援については行政区や学校に防災リーダーも育っており、関係機関・団体と連携した体制の充実に努めます。
 次に、木造住宅の耐震診断と耐震改修の必要件数と実施状況ですが、木造住宅の耐震診断助成事業については、昭和56年5月以前の旧耐震構造基準で建てられた一戸建て木造住宅を対象として、平成15年度からこれまで236戸の耐震診断を実施しました。また、16年度からは木造住宅耐震化工事助成事業を実施して、これまで24戸に対し補助金を交付しております。本市における耐震診断が必要と想定される木造住宅は、宮城県第3次地震被害調査結果によれば1万9,782棟となっておりますことから、20年度におきましても継続して耐震診断・耐震改修助成事業を進めることとしております。
 次に、消費者学習機会の提供などにつきましては、悪質商法等による被害の未然防止を図るため、マナビィ応援課による啓発学習会や、市広報・報道機関等を通じての情報提供に努めております。相談業務は、平成19年度1月末現在290件となっております。食の安全・安心のための取り組みですが、本年4月の業者間取引の表示義務化も踏まえ、国、県と連携し講習会や立ち入り調査等を行い、食品品質表示の適正に努めております。
 次に、平和行政の推進については、非核平和都市宣言の精神に基づいて、原爆パネル展等とあわせ青少年ピースフォーラムへの中学生派遣や、小中学校における被爆体験講話等に取り組んでまいります。
 次に、地球温暖化防止や自然環境の保全についてですが、市においては環境に配慮したハイブリッド車などを配備しており、今後も低公害車等の導入に努めます。本市のごみ排出量は、ここ数年2万4,300トン前後で推移しており、横ばいの状況です。マイバッグ運動などは、ごみの減量対策の一つの手法として有効ですので、各種団体と協調しながら進めます。環境基本計画ですが、国、県及び近隣市町と協力して施策を総合的に実施し、市民や事業者と連携し環境に関する情報の提供など活動を支援します。
 次に、産業の振興についてですが、初めに1次産業の後継者問題と今後の対策ですが、農業については新規就農者に対する研修機会の確保や、4Hクラブの活動支援などを行い、林業では森林組合が行う若年労働力確保対策等に対し支援をしているところでございます。水産業では、漁協の青年研究グループが実施する新規養殖種の種苗生産技術の習得など、意欲的な取り組みに対して支援をしております。漁船漁業につきましては、水産振興センター運営協議会が実施する漁船乗組員養成事業を支援しておりますが、一般乗組員及び海技士資格者の確保・育成を図るため、新たに船舶職員養成講習会の受講者に対し支援をしてまいります。今後とも、第1次産業における後継者対策については、現状の支援活動等を継続するなど関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
 次に、すぐれた地域の技術を新たな産業に育てる支援でございますが、技術を異なる分野に応用し新しい事業展開に結びつけるため、企業集積の進む内陸部との技術交流機会の提供等を通じ、地域企業の持つ技術の転用・汎用化を促し新たな産業の創出に努めます。
 次に、公立病院改革ガイドラインの対応ですが、昨年12月24日に総務省から公立病院改革ガイドラインが示されましたが、今後年度内に策定要領が出されますので、平成20年度において適切に対応いたします。医師確保につきましては、東北大学や宮城県保健福祉部医療整備課等に働きかけます。新生児の移送件数ですが、昨年は4件であります。救護班の内容ですが、医師1人、看護師2人、事務連絡員1人の計4人の体制を組織することとなっております。災害備蓄ですが、16年度に宮城県の補助事業を活用し、医療救護用投光機セット、防災用テント、折りたたみ式簡易ベッド等の器材と、1,500食分の食料を備蓄しております。なお、薬品・医療材料については常時3日から5日程度の院内在庫を保有しております。回復期リハビリテーション病棟については、宮城県地域医療計画が策定された後、圏域として検討することとなります。
 次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりにどのように取り組むかでございますが、平成19年3月末における65歳以上の高齢者数は1万8,208人で、このうちひとり暮らし世帯は2,337世帯、二人暮らし世帯は1,952世帯であります。地域包括支援センターにおける相談は、昨年12月末現在延べ1,065件で、認知症に関するもの、介護に関するもの、経済的なもの、各種福祉サービスの利用に関するものなどとなっております。また、高齢者の虐待につきましては、県保健福祉事務所、社会福祉協議会、警察署、民生委員などと連携し、対応に努めております。
 次に、介護予防事業の運営状況ですが、介護予防ケアプランの作成は保健師等3名が当たっており、1名当たり30人程度を担当しております。特定高齢者の把握は、基本健康診査時に基本チェックリストと医師の診察結果により、候補者を選定しております。介護予防事業については、参加者が少ない状況にあることから、今後実施方法等を見直しながら事業の充実を図ります。
 次に、基本健康診査受診率の状況と今後の課題ですが、老人保健法の対象年齢は40歳以上となっておりますが、若いときからの健康づくりが重要でありますから、本市においては二十以上を対象に実施しております。平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴って40歳から74歳までは各医療保険者に特定健康診査が義務づけられ、75歳以上は後期高齢者の健康診査として県広域連合から市町村に委託される予定であります。二十から39歳までの方については、これまで同様、市の一般健康診査として実施してまいります。なお、健診実施主体が変更される中で、いかに受診率を上げていくかが課題でございますので制度の周知とともに啓発に万全を期します。
 教育関係については、教育長より答弁をいたします。


◎議長(小山和廣君) 教育長阿部弘康君。


◎教育長(阿部弘康君) 小野寺俊朗議員さんの御質問にお答えいたします。
 初めに、学校建築工事の完成時期についてでありますが、月立小学校屋内運動場及び九条小学校中央東校舎は平成21年度3月末、唐桑小学校校舎・屋内運動場は同年7月末を予定しております。なお、月立小学校及び九条小学校につきましては、建築確認や工期の関係上、完成が年度末になりますが、月立小学校の屋内運動場につきましてはできる限り卒業式に間に合うよう努力してまいります。
 次に、鹿折小学校建設事業についてでありますが、20年度に校舎・屋内運動場の詳細設計等、各種業務を完了する予定といたしておりますことから、引き続き21年度に本体工事に着手できるよう努力してまいります。
 次に、次期の学校建設計画の御質問にお答えいたします。
 市内の小中学校で、建築年が一番古い昭和30年代に本校舎が建てられた学校は、建設計画の確定している鹿折小学校を除いて2校でありますが、今後教育施設整備計画の中で検討してまいります。
 次に、学校給食についての御質問にお答えいたします。
 保護者の負担する給食費は、食材費のみであります。平成19年度後半の物価上昇が著しく、20年度にも食用油・砂糖・小麦粉・牛乳等に値上げが見込まれております。そのことを踏まえ、安全・安心でおいしい給食を提供するため、気仙沼市学校給食運営審議委員会へ給食費の改定について諮問をし、1食単価で前年比5%から6%の値上げの答申をいただき、教育委員会として決定いたしました。保護者への給食費改定の周知につきましては、19年度中に各小中学校長から行う予定であります。
 次に、仮称中央給食センターの整備手法の検討状況についてでありますが、現在、受配校の再編、リスク分担、VFM及び特別目的会社に参加する民間業者の意向等についての検討作業を行っております。今後、PFI事業に対する市場調査等の結果等を整理するとともに、法令・税・各種助成制度等の検討を行う予定であります。
 答弁の訂正をお願いいたします。
 月立小学校と九条小学校の完成時期について、平成21年度3月末と申し上げましたが、平成21年3月末でありますので訂正願います。
 以上であります。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) ありがとうございました。
 まず、再質問ということで最初から行きたいのですが、本吉町の合併については合併協議会での議論だということであります。全くそのとおりで構わないのですが、私は合併を決めての準備期間というのは本当に大変重要な期間だと思っておりまして、決めたら2カ月でも3カ月でも決めれば合併はするのですが、その期間は十分必要だということで質問させていただきました。今後、協議会の中で議論されると思うのですが、十分な準備期間をしてほしいということでお願いだけしておきたいなと思っています。特に、気仙沼市と唐桑町の合併、電算システムで言えば10億のお金をかけてシステムをつくったのですが、何回も私も言っていますがカスタマイズができないということで、そのシステムを入れるしかないと。よりよい環境にするためには、今後の課題ということになっていました。本吉町の合併でいってもその合併するのであれば、やっぱりそういう準備期間をきちんととって準備を怠りなくやってほしいということで、そういった意味でのお願いというか要望ですので、それは協議会の中で協議されますけれども、やっぱりそういった意味でも審議を早めるというかそういった取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
 三陸道等については結構でございます。ストロー現象については、産業の振興のところでということで思っていましたので、産業の振興のところでも市長から随分何ていうのですか、前向きなというかこれまでの取り組み、そしてこれからの取り組みをきちんとしていくということで伺いましたので、その部分は了としたいなというふうに思っております。
 大島架橋についても、今後その待避所設置工事が終わっての残った部分の改良をしていくということでございますので、県と一緒に地元の理解を得ながらやっていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 デスティネーションキャンペーンについては、今後とも取り組みをしていくし、職員が二人専任職員を置いているということで、よく考えればそうだなというふうに思いました。それで、このデスティネーションキャンペーンが目的ではなくて、これを一つの基軸にしてこの次に向けてということで水産と観光の町を売り込んで、入り込み客をふやしていくということでの取り組みをぜひやっていただきたいなということで、特に私が市長にお願いしたいのは、二市二町の観光連携とか本当に一生懸命されていて、随分先を見越した取り組みをしていると思うのです。このDCキャンペーンもそういった取り組みをやっていくということで、二市二町もそうですけれど、DCキャンペーンもきちんとその迎えると。やっぱり多くの全国の皆さんの目が向いているときに、やっぱり気仙沼に来ていただいておもてなしの心を持って接して、また来てみたいなと、気仙沼いいところだぞと、行ってみるかというふうにしてもらいたいがためにぜひ取り組んでいただきたいなということでございます。特に、東京に行っても、うちの近くに東京から来ている70代の方がいるのですが、気仙沼で同級会やろうと言うと、来ない。仙台は2時間ですけれど、仙台から2時間以上かかるということで来ないのですよね。そういった意味では、仙台までなら行けるけれどもという話なのですよ、それを気仙沼まで呼び込むということですから、そういう大きな力は本当に一生懸命やらないと来ないのではという心配がございますし、せっかく来るのであればそういう方々にリピーターとしてなっていただけるようにDCキャンペーンをやっぱり利用していくという、そういったところを市長さんにはぜひ先頭に立ってお願いしたいなと、いろんな協議会ができてそういう取り組み母体がどんどんできて、どんどんどんどんやっていくのだけれども、その先頭に立ってやっていただきたいということで、そういった意味で汗をかいてほしいなということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 財政健全化法と自主財源の確保の取り組みですが、今これから示されるから実質公債費率の17.2%しか今は言えないよということでありました。私思うには、実質赤字比率もゼロかなというふうに思っていまして、その辺ちょっと確認したいなと思っています。それから、四指標と言われていまして、財政健全化法の健全化比率は、一つは実質赤字比率、実質公債費比率、それから連結公債費比率と将来負担費比率ということで四つ、それにあと公営企業の部分のやつが入るということで五つということでありますので、それが示されるのはこれからでありますが、示されればぜひ早く我々にもお示しいただきたいなと思うのです。私自身は、夕張のようなことには気仙沼市はなっていないというふうに強く自信を持っているのですが、周りからは言われますので、そういった意味ではその実質公債費比率17.2%は今度の健全化法で言えば、一般単独事業の許可が制限される25%を大きく、大きくではないですけれども下回っているということも含めて、やっぱりきちんと言わなきゃならないですし、今のところ実質赤字比率はゼロなのではないかと思うのですが、そういうことだと、そして9月以降で9月の30日には前年度決算に基づき健全化判断比率の公表が義務づけられるということで、来年というか21年度なのですけれども、ことしからその部分やっぱり前段の取り組みということでやっていただきたいなと思っていまして、その辺をやっぱり早目に示しながら問題のないところは問題ないということで示してほしいです。問題があれば、問題改善に向けてどう取り組むんだということの取り組みについてお願いしたいなということで、この部分をまたお願いしたいと思います。
 それから、税収の確保、自主財源確保は今ご回答でわかりました。それで、気仙沼市の年収200万円以下の人数6,400人ということで、2万5,000人の働く方がおりまして、給与所得者はもっと少ないのですけれども、その中での6,400ですから結構多いのかなと、2割、3割ですかね、4割、結構な割合になるなというふうに思います。それで、そういったところで言えば全国平均で言うと5人に1人ですから、それは超えているなというふうに思いますね。やっぱり所得水準、給与水準が低いんだということでありますので、そのやっぱり水準を確保する、もっと年収のこの少ない方々をアップするような取り組みが必要だということでありますので、その辺のところをお願いしたいのだと思うのです。それで、私は一生懸命調べまして、今回1,000万人超えたというけれどどこで超えたのかなと思って調べましたら、国税庁の昨年の9月に発表した2006年の民間給与実態統計調査で明らかになっておりまして、1,023万人と言っておりますけれど200万人以下がそういう数字になっているということであります。この調べている中で東京都の労働情勢というところでコメントされているのですが、このお話もさせていただくと、国税庁の調査によると民間企業で働く正社員やパート労働者の2006年、平成18年の平均給与は434万9,000円で2005年より約2万円少なくなり、9年連続の減少となったと分析をしておりまして、年収200万円以下の人は前年に比べ42万人増の1,023万人で21年ぶりに1,000万人を超えたということでありまして、21年前は随分昔なのでこの所得格差が開いているなということでありますし、この中で気になったのは全国平均は434万円だよと、気仙沼の給与所得者は平成19年度で見ますと約267万円ですので、比較すると167万円の差があると、年収で。こういった、この比較の仕方は乱暴ですけれども、気仙沼市からやっぱり若い人たちが離れていくというところも。それから、給与がなかなか少ないために気仙沼から離れて人が帰ってこないという数字も、この数字から読み取れると思いますので、そういったところを取り組みお願いしたいというふうに思います。
 それで、この先ほど壇上でもお話したのですが、気仙沼市の中でも、特に市の中でもこの6,400人に入っている方が気仙沼市が採用している嘱託職員、それから臨時職員の方々がこのところに入っていると思うのですよ。それで、嘱託職員は月12万円の報酬で年収が144万円、これは6,400人に入っているということで、ぜひこの賃金改善をしてほしいということでこれまで要望してまいりましたが、さきの議会で検討するという答弁をいただいておりますので、検討についてどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。
 それから、市民参画機会の拡大の部分の人的体制なのですが、まちづくり推進課を設けてそして対応しているところについてはわかりました。私は、広報紙をつくったり、それからホームページをつくるのにも職員配置がなくてはならないというので今必死になってやっているのかなと。特に、ホームページについては非常に気仙沼市のホームページ利用されるようになっていると思うのですが、そういった意味でそのホームページをつくるのも職員なのかなと思うので、やっぱりそこの部分の対応をきちんとしてほしいなということで思っておりまして、その辺のところをお伺いしたいと思います。それから、あとはわかりました。
 それから、全体を通して私が思っているのは、その市民サービスをやっぱり行き届かせるためには、やっぱり行政の皆さん、職員の皆さんが一生懸命市民サービスをする、汗をかいてやるということが大切だなと思っていまして、そういった意味で職員の配置、必要なところに必要な職員を配置するということが大切だというふうに思っております。介護保険なんかで言えば地域包括センターのところ、さっきお話ありまして30人程度の計画つくっているということで、30人というのは多くないのでいいのかなと思ったのですけれど。もっと多いのかなと思って、そうすると職場に残ってずっと仕事しているのかなと思ったのですが、そうでもないということでございますので、今後そのサービス拡大、介護保険で言えばその介護保険を利用される方を少なくする予防の強化に向けてやってほしいなというふうに思ったのですけれど、課題ではあると思いますのでそこのそういった配置をしっかりしてほしいなということであります。
 それから、あとは実は計画以上に減っているのではないかということで、その職員も昨年も結構やめられ、ことしも3月で退職される方がいっぱいいらっしゃるということで伺っておりまして、新聞なんかにも出ておりましたので、30名を超える職員が退職されるのかなと思うのですが、4月の職員は採用はないというふうになっていると思うのですが、その辺確認させていただきたいというふうに思います。
 それから、実は12月に勤務時間の運用について13通りの勤務時間を設定して、運用して、3月まで今月まで試行して問題を洗い出して本格運用するということで、そういうふうな新聞の報道等もありまして、その問題点の洗い出しは終わっているというふうに思うのですが、その成果を示していただきたいなということでありまして、その勤務時間の運用の部分どうなっているのか聞きたいということであります。
 それから、嘱託職員の勤務時間運用も行っているのですが、これは私は問題があるというふうに伺っております。嘱託職員は30時間勤務、週30時間勤務職員なのですが、要するに会議とか出るとその前の準備、そして会議もやらなければならない。次の日休めと言われても、休めない実態があって、実は週30時間超えているような実態があるというふうに伺っているのですが、その辺はどういう整理をしているのか。嘱託職員の方々、超勤出ませんので、働いても超勤というのはない職員になっているのですが、実際は働いているのは事実のようでございまして、そういったところどういうふうにしているのか伺いたいと思います。
 あとは、その30名以上ことしも3月で退職される方々いるのですが、実は新年度予算を見まして時間外勤務の予算の数字を見ました。職員の方から幾らぐらい新年度はついているのですかということでお話伺ったら、聞かれましたので調べてみましたら、昨年の当初予算の半分以下だということであります。非常に、今でも夜見渡すと昔よりは電気のついているところは減っていますが、まだまだその夜遅くまで電気がついている部署もありますし、私自身も職員の家族の方から毎日うちの孫が、毎日10時、11時まで連日帰って来ない、心配だということでそういう話も受けているのです。しかし、超勤手当は減っていると、これはおかしいなというふうに思いますので、この辺どうなっているのかお伺いしたいなと思います。そこまで聞きたいと思います。
 それからあと、自主防災等についてもわかりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 あとは、平和行政の推進についてですが、これまでと同じように本当に地道な推進をしていただいております。長崎への体験学習もやっていただいているのですが、もう6、7年経つのですが、中学校が今10校ありまして、この10校が全部終わるの10年かかるのです。そうすると、各中学校はその平和学習の体験が風化してしまっているというか、そういうふうになってしまうのではないかなということで、その風化させないためにぜひその今1校ずつなのですけれど2校ずつにしていただくと、中学校全部で10校ですから5年間で回ると。そうすると、在校生は3年なので、その在校生がいるうちに1回はその平和学習の行った方々の話を聞けるということで、要するに2校ずつだと間違いなくその平和学習に触れられるということで、その辺の考えがないかどうか伺いたいと思います。
 それから、あと地球温暖化の取り組み、環境基本計画できましてこれからいっぱいやっていくと思うのです。やっぱり次代の子供たちにどうやってこの環境を残していくのかというのが課題でありますから、市の取り組みいっぱいあるのですが、私はそのハイブリッド車の配備についてもこの間やってきたのですけれども、今後そのどうやっていくのかなって、やっぱり率先してやっていく、そこが行政でもあると思いますので、その辺の考え方、配備計画どうなっているのかもう1回聞きたいと思います。
 それから、マイバッグの取り組みは今後進めますということで、本当に重要な課題だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど農業のところは言ったので、これはよいです。
 あとは、市長から本当に気仙沼にある既存の産業を展開していくということでお話受けまして、もちろんこの間も行ってお願いしてきたりしているということで、非常に私取り組みとしてはすばらしい取り組みだなと思っていまして、ぜひこの取り組みをやる、そういった強い思いは聞いたのですけれども、これまだぜひそういう体制整備ですね、行ってお願いして歩くような方をつくって、前にもお願いしましたら東京に行って職員を派遣していろいろ企業を回って歩きましたということで、進出企業のブースに行ってお願いしましたということを聞いたのですが、ぜひ年間を通してそういった取り組みをできるような、そういったところをお願いしたいなということで、そういう取り組みがしないかどうか伺いたいと思います。
 あとはいいですね。公立病院のガイドラインも今後ということでわかりましたので、よろしくお願いします。
 あとは、基本健康診査の受診率の状況のところで説明を受けまして、4月以降のところで特定健康診査、メタボリックシンドロームということでそういう該当者及び予備軍を見つけて、特定健診指導でメタボリックシンドロームを減少させていくというような取り組みが4月から始まるのですが、その取り組みのところで、これは実は健診率が今上げるように努力するということでお話受けたのですが、実は健診率が低いとペナルティーが与えられるということでありまして、非常に針のむしろのような状況だと思うのですが、そういった意味ではそのどういった努力の部分、どういったことを考えているのか。あと、この健診率が低ければ後期高齢者の医療制度に支援金をペナルティーとして出すというような話でございますので、そういったふうにならないようにどうやっていくのかというところで考えているのかお伺いしたいと思います。
 ちょっと、雑駁となりましたが、よろしくお願いいたします。


◎議長(小山和廣君) 12番小野寺俊朗議員に申し上げます。ただいまの質問中、通告外の質問もございますので、それに対しては答弁がないものと御了解を願いたいと思います。
 12番、小野寺俊朗君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。企画部長大和田一彦君。


◎企画部長(大和田一彦君) それでは、小野寺議員さんにお答えいたします。
 私の方から、情報提供の充実のためのホームページの作成の職員についてでございますが、職員研修を行いまして各担当部署で作成を行っておるわけでございます。今後も、研修を行いながら能力向上、またその情報の内容の充実を図っていきたいと思っております。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 総務部長千葉敏朗君。


◎総務部長(千葉敏朗君) まず、私からは重要課題のうちの5点目財政健全化法にからむその指標の公表の点でございますが、これにつきましては先ほどお話のありましたようにその19年度決算につきましては、今後の手順を踏みまして秋の公表ということで取り組みを進めさせていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目のその200万円以下の方々の対応ということなのですが、これなかなか難しいというふうになると思うのですが、これは現在の地方を取り巻く状況というかなり厳しいという中で、やはり一番は産業の底上げ、産業振興というふうなことが第一義的な課題になってくるのだと思います。その点については、庁内的にまたはその業界の方々と連携をしながら取り組んでいくことになろうかと思います。
 それから、ピースフォーラムへの子供たちへの派遣ですが、これは前にも御質問あって一度答えさせていただいていると思うのですが、現在のその子供たち3名、それからあとは付き添いの先生4名ということで予算を組んでいる中で、これを学校をふやすということになれば、これは予算的にも難しいわけですし、これ一人ずつということになりますとそれに伴いまして学校の先生たちもふえていくというふうな問題があって、検討はさせていただいたのですが従来どおりということで今取り組んでいるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、嘱託職員にからむ件につきましては総務課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上です。


◎議長(小山和廣君) 総務課長熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) まず、嘱託職員が時間外勤務をした場合の対応でございますけれども、基本的には嘱託職員については週30時間と御案内のとおりでございます。そして、その勤務状況につきましては所属長が定めることになっておりまして、仮に時間外になった場合については翌日、あるいはその週の中で対応をお願いしたいと、勤務についてはそういう形で進めさせていただいているところでございます。
 それから、職員の時間外勤務手当の20年度予算の関係でございますけれども、昨年度より減額になっているんだというような御指摘でございますけれども、我々とすれば予算の策定上の問題もございまして、19年度でもそうでございますが必要な部分については補正で対応させていただいているという状況もございまして、そこのところは御理解を賜りたいなと思っております。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 市民生活部長山内 繁君。


◎市民生活部長(山内 繁君) 私からは、環境問題におけますハイブリッド車の導入と、それから基本健康診査の中での特定健診率の向上の部分についてお答え申し上げます。
 まず、ハイブリッド車の導入でございますが、導入計画というお話がありましたが、特に導入計画というものをつくっているものではございません。市の率先行動計画の中で導入に努力していくというふうな形になっておりまして、平成18年に1台配置し本年の3月にさらに1台配置する予定でございます。今後とも、車種や用途等を勘案しながら新車、いわゆる代替車購入の際にはハイブリッド車の導入が可能かどうか検討していただくというふうな形で進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、特定健診の受診率とペナルティーの関係でございますけれども、これは国の方からそういう方針が示されて計画をつくりなさいということですので、私どももそのような計画をつくっておりますが、正直に申し上げまして特定健診はすべての保険者が義務づけられたことでございます。それから、国民健康保険について言えば全国の市町村すべて、このことについて努力しなければならないことでございまして、受診率が現状で低いのもどの自治体でも悩みの種でございます。したがいまして、とにかく市民の方々にお知らせし、その必要性を訴えて一人でも多く受診していただいて受診率を上げていくということが肝要ではないかというふうに考えております。ペナルティーの問題につきましては、これはそれらの他の自治体等の動向を見ながら、場合によっては市長会等を通じて国の方にいろいろと御意見やら要望を申し上げていくというふうな形で進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 総務課長熊谷直惠君。


◎総務課長(熊谷直惠君) 答弁漏れまして、申しわけございませんでした。
 勤務時間の運用でございます。これにつきましては、組合ともいろいろお話をさせていただいて勤務時間の運用について試行させていただいているところでございます。19年度1月末現在の試行でございますが、延べ91人で202回というような形でございます。その主なところを申し上げますと、公民館関係、あるいは事業課でスポット的に説明会等々があるという形の中で対応しているところでございます。以上でございます。


◎議長(小山和廣君) 答弁漏れありますか。12番小野寺俊朗君。


◎12番(小野寺俊朗君) わかりました。
 今の勤務の運用の部分ですけれども、時間外とかそういうのを少なくするためにやるんだということで職員の了解を得ながらやるんだということで、やってきたということで今お話いただきました。そこは、もっと整理をしてやっていただきたいなというのが一つと、あと嘱託さんの部分で勤務をきちっとシフトを回してということであるのですけれども、もっとよく見てほしいなというふうに思っています。嘱託職員の方々、年休があったりするのですけれども、本当にそれがとれているのだろうかとか、今の話も含めて何ていうのですか、もう職員として確保されていてその人にやってもらわないと困るのですが、準備しなきゃならない、次の日行けば仕事が定時からある、休んでくださいと言っても休めない実態とかというのがあるのですよね。それを、現場のこと知らなければ今の答弁で十分わかるのですが、現場はそうなっていないということをもっと把握していただきたいということでお話ししていますので、把握した上での対応策をとっていただくようにお願いしたいなということで、それはいいです。要望というか、対応してくださいということでお願いします。
 あとは、今の答弁を聞いていて言い忘れたことがあったなと思って、いっぱい準備してきたのに忘れているなと思って手を挙げましたが、実は200万以下もそうなのですけれど全国平均と比べても給与所得者の年収が少ないということで、その一歩でも近づく取り組みをしていかなければならないんじゃないかということで、そこが私の思いでございます。現実は厳しいということは十分わかるんです。この間の労働団体でもあります連合の気仙沼地協でも経営者の団体にこの地方の労働者の生活改善等々要請しております。市長も、ぜひこのまず嘱託職員の待遇改善をしていただきながら、その経営者の団体の方々にも要請していくということが私は必要ではないかなと思うのです。これは、前にもやっていただいたと思うのですが、やはり働いても魅力のない町になってはだめだというふうに私は思いまして、そういった意味では若者そして多くの働き手、気仙沼から離れていかない取り組み、市長さんにもお願いしたいですし経営者の皆さんにもお願いしたいということで、そういった意味では市長さんからもそういう取り組みをしていただければなというふうに思いますので、その部分のお答えというか考えをお願いしたいなというふうに思います。
 あとは、ないというかあるのですが、環境基本計画に基づいていろんなことをこれからやっていくと思いますので、ハイブリッド車の導入も3月にやられるということで私はいいことだと思うのですよ。いろんな取り組み、何か課題だけいっぱいあって、やらなきゃならないことはいっぱいあるので、それをどうやってこうやっていくのかなということも含めて、ぜひ知恵を出して、あとは先ほど言ったように回答であったように市民の皆さん、事業者の皆さんの協力を得てスクラム組んでやっていこうということでございますので、ぜひ一緒に頑張っていただければなということでエールを送って、すみませんが市長さんからも御答弁をいただきたいというふうに思います。


◎議長(小山和廣君) 答弁を求めます。よろしいですか、答弁はいいですか。市長鈴木 昇君。


◎市長(鈴木 昇君) 待遇改善について、何年か前か、4、5年前かと思いますが、小野寺議員さんに要請をされた経緯ありますね。その結果、商工団体や事業主の方々にその要望の行動を起こした経緯がありましたね。そういったことで、みんなで頑張っていくということでよろしくお願いします。


◎議長(小山和廣君) これにて、社民党代表小野寺俊朗君の質問を終わります。
 以上で、本日の代表質問を終了いたします。


◎議長(小山和廣君) 本日は、これをもちまして散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
     午後 4時41分  散 会
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  上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
 平成20年3月5日

                   気仙沼市議会議長  小 山 和 廣

                        副議長  加 藤 宣 夫

                   署 名 議 員   佐 藤 輝 子

                   署 名 議 員   戸 羽 芳 文