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宮城県 石巻市

平成22年  全員協議会 06月14日−02号




平成22年  全員協議会 − 06月14日−02号







平成22年  全員協議会





                全員協議会記録

◇開会年月日  平成22年6月14日(月曜日)           午前10時30分開会
                                  午前11時20分閉会

◇開催の場所  議会第1・2委員会室

◇出席議員 32名
    1番   阿 部 久 一 議員        2番   遠 藤 宏 昭 議員
    3番   阿 部 純 孝 議員        4番   黒 須 光 男 議員
    5番   黒 澤 和 雄 議員        7番   山 口 荘一郎 議員
    8番   大 森 秀 一 議員        9番   阿 部 和 芳 議員
   10番   水 澤 冨士江 議員       11番   阿 部 欽一郎 議員
   12番   安 倍 太 郎 議員       13番   丹 野   清 議員
   14番   千 田 直 人 議員       15番   櫻 田 誠 子 議員
   16番   渡 辺 拓 朗 議員       17番   千 葉 眞 良 議員
   18番   阿 部 正 敏 議員       19番   青 山 久 栄 議員
   20番   ? 橋 栄 一 議員       21番   西 條 正 昭 議員
   22番   庄 司 滋 明 議員       23番   石 森 市 雄 議員
   24番   松 川 惠 一 議員       26番   長 倉 利 一 議員
   27番   伊 藤 啓 二 議員       28番   堀 川 禎 則 議員
   29番   ? 橋 健 治 議員       30番   阿 部 政 昭 議員
   31番   後 藤 兼 位 議員       32番   ? 橋 誠 志 議員
   33番   阿 部 仁 州 議員       34番   三 浦 一 敏 議員

◇欠席議員 2名
    6番   ? 橋 左 文 議員       25番   森 山 行 輝 議員

◇説明のため出席した者の職氏名
 亀 山   紘  市     長      植 松 博 史  企 画 部 長


 星   雅 俊  企 画 部 次 長      飯 塚 千 文  企 画 部副参事


 及 川 伸 一  企  画  部      須 田 昌 義  生 活 環境部長
          総 合 政策課長

 阿 部 明 夫  生 活 環 境 部      山 下 和 良  生 活 環 境 部
          次     長               国 保 年金課長


◇協議事項
  (1)石巻圏域定住自立圏形成の推進について
  (2)石巻市国民健康保険税の税率改正について





△午前10時30分開会





○黒澤和雄議長 皆さん、大変御苦労さまでございます。

 本日は、議員控室の引っ越し作業、そして、常任委員会の勉強会、大変お忙しい中御参集いただきまして、ありがとうございます。

 ただいまから全員協議会を開催いたします。

 初めに、亀山市長からごあいさつをお願いいたします。



◎亀山紘市長 おはようございます。

 議員皆様におかれましては、お忙しい中全員協議会を開催いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。

 本日は、石巻圏域定住自立圏形成の推進についてと、石巻市国民健康保険税の税率改正についてを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、石巻圏域における定住自立圏の形成につきましては、昨年8月より東松島市、女川町とともに重ねてきた調査・研究等を踏まえ、本年2月23日に石巻市が中心市宣言を行ったところであります。この中心市宣言をもとに、2市1町が相互に連携・協力し、圏域全体の活性化と、魅力ある地域づくりに向けたさまざまな取り組みを推進していくため、去る4月26日、2市1町の首長並びに各市町議会の議長を中心とした石巻圏域定住自立圏形成推進会議を設立いたしております。

 この推進会議におきまして、圏域における具体的な連携項目等について明確に整理した後、本年9月末には定住自立圏形成協定の締結、平成23年3月には定住自立圏共生ビジョンの策定を行う予定としております。

 次に、石巻市国民健康保険税の税率改正についてでありますが、不均一課税となっております国民健康保険税については段階的に税率を引き上げ、平成23年度までに均一課税とするとの合併協議での合意を受け、統一化を進めてまいりました。

 しかしながら、後期高齢者医療制度が平成24年度で廃止され、平成25年度から新たな高齢者医療制度が立ち上げられる見込みであり、国民健康保険の財政構造が大きく変化する可能性がございます。

 このようなことから、将来にわたり健全な国民健康保険運営を維持・持続させるため、合併協議で合意され税率改正の最終年度となる平成23年度を待たず1年前倒しし、本年度に適正税率に見直した上で統一化を図ることといたしました。

 なお、詳細につきましては各担当から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○黒澤和雄議長 それでは、さっそく協議事項に入ります。

 なお、本日の全員協議会の運営方法については、6月11日に開催した会派代表者会議に諮り協議した結果、事前審議にならない確認程度の質疑については認めることとしましたので、御了承願います。

 本日の協議事項は2件であります。なお、協議事項の説明につきましては簡潔に行うようお願いいたします。

 初めに、石巻圏域定住自立圏形成の推進について当局から説明をお願いいたします。



◎植松博史企画部長 それでは、私のほうから、石巻圏域定住自立圏形成の推進についてを御説明申し上げます。

 なお、説明資料のほかに、添付資料といたしまして資料1が中心市宣言、2が構想のスキーム、3が石巻圏域の現状を御用意いたしておりますので、御参照願いたいと思います。

 初めに、説明資料のほうの1ページをごらんいただきたいと思います。

 1ページ、国の定住自立圏構想についてでございますけれども、1には定住自立圏構想推進要綱策定までの経過ということで、総務省が平成20年1月に定住自立圏構想研究会を設置いたしまして、定住自立圏構想研究会報告書を取りまとめいたしました。

 次に2のほうでございますけれども、定住自立圏構想推進要綱ということで、総務省ではこの報告書をもとに、平成20年12月に、平成21年4月から施行する定住自立圏構想推進要綱を策定したものでございます。

 この目的等でございますけれども、今後急速な人口減少時代に突入すると予想される中、三大都市圏と比較してその度合いが著しいとされている地方圏の定住策として周辺市町村とさまざまな施策を連携し推進することで安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともにともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的としています。

 また、定住自立圏構想では、中心市の機能と周辺市町村の機能が協定によって有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しているものでございます。なお、その下のほうの表には背景と課題、地方の目指すべきもの等を記述してございます。

 次に、2ページの3でございます。定住自立圏の形成を具体化した場合の長所、いわゆるメリットの部分でございますけれども、大きく分けて3つございます。(1)が中心市の圏域マネジメントにより効率的な行政サービスと自立した社会空間の形成が可能となる。(2)構想圏策定により、県の助言、支援や既存の各種連絡協議会の活性化が期待される。

 (3)が国の財政措置等でございますけれども、その主なものですが、?の1つ目が包括的財政措置、これは特別交付税で措置される分でございます。ただし、共生ビジョンの策定後となってございますので、先ほど市長がごあいさつ申し上げました、今回の取り組みの共生ビジョンの目的が今年度の3月の予定でございますので、具体的な措置につきましては平成23年度からと考えております。措置されるのは、中心市として、ここには4,000万円程度と書いてございますけれども、現時点の試算では昼間人口とか通勤・通学人口でそれぞれの団体の金額が変わってまいります。現時点の試算では3,690万円程度というふうに、石巻市の場合なるのではないかと考えております。それから、周辺市町村ということで、東松島市と女川町にはそれぞれ1,000万円、これが特別交付税措置となります。

 ?の地域活性化事業債でございますけれども、ハード事業に事業債を該当する場合の充当率が従来の75%から90%に引き上げとなる。それから、元利償還金の35%を普通交付税措置ということで、従来ですと30%が5%アップという支援措置になります。この場合、各市町の整備負担金、例えば石巻市が事業を行いまして、東松島市、女川町がそれぞれ整備負担金を支出する場合、それも事業債の対象になるというものでございます。

 3つ目が外部人材の活用ということで、各省庁のアドバイザーの方々等の活用が可能となるということで、この場合、これも特別交付税措置でございますけれども、圏域市町当たり最大700万円、3年間にわたって交付されるということで、これは石巻市だけでなくて東松島市、女川町もこれの該当になります。ちょっと変わったところが、2市1町で2,100万円であれば、お互いこれをそれぞれ分けて使うこともできるということになります。マックスの2,100万円を超えない範囲で増減が可能だということです。

 ?が、個別の政策分野における財政措置ということで、病院や診療所の連携によります地域医療確保に対する財政措置ということで、医師、看護師確保対策等に財政措置があるということで、これは上限が800万円になっております。

 5つ目が、定住自立圏構想推進に係る関係各諸事業における優先採択の配慮ということで、これは、自立圏に関係のある施策であれば、関係省庁が優先して採択していただけるという内容でございます。

 6つ目がふるさと融資、地域総合整備資金の貸付限度額等の引き上げということで、通常ですと6億の貸付限度額が9億3,000万円になります。それから、融資比率も通常20%でございますけれども、これが25%まで上がるということで、ビジョンに関連する事業を実施する場合の民間事業者等に融資がされるというものでございます。



○黒澤和雄議長 部長、時間かかるとすれば座っていただいて結構ですから。



◎植松博史企画部長 ありがとうございます。

 それから、次に、圏域としての取り組みにつきましては、担当の飯塚副参事のほうから説明いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎飯塚千文企画部副参事 定住自立圏を担当いたします飯塚でございます。よろしくお願いします。

 引き続き、私のほうから説明をさせていただきます。



○黒澤和雄議長 座ってよろしいですよ。



◎飯塚千文企画部副参事 着座にて説明させていただきます。

 初めに、石巻圏域としてのこれまでの取り組み内容でございますけれども、お手元の資料の3ページをごらんになっていただきたいと思います。

 まず、石巻圏域の現状と課題でございますけれども、宮城県の推計人口によりますと、石巻市は広域合併を行った平成17年4月1日と平成21年4月1日を比較して、約4.2%、7,036人の減少をいたしております。同様に、東松島市では約0.4%、186人、女川町では約7%、759名の減少をいたしております。この2市1町を合わせますと約3.6%、7,981名の人口が減少している状況にあります。これらのことが起因いたしまして、生産人口の減少による活力の低下、高齢者の増加による福祉、健康等の行政需要の増大及び少子化によるコミュニティー機能の低下などの地域問題が発生している現状にございます。

 その下の表につきましては、今の文言の裏づけでございますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。

 それでは、課題でございますけれども、こういった状況の中、地方分権改革の進展などによりまして、地域を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地方自治体、住民、企業との協働により、地域力を高める施策を展開して、地域づくりを進める必要が現在求められております。

 こういったことから、石巻圏域におきましては、昨年の平成21年7月30日に石巻圏域定住自立圏構想研究会を設置いたしました。これは、国の定住自立圏形成要綱をもととしまして、この圏域として必要な生活機能の確保に対し、石巻市、東松島市及び女川町が連携できる取り組み等につきまして検討する研究会といたしまして、2市1町の担当職員及び県の担当職員を構成とした研究会を設置いたしております。この研究会を4回ほど開催いたしまして、石巻圏域の現状の分析、それから連携できる項目の洗い出しを行いまして、石巻圏域定住自立圏構想スキーム、いわゆる計画でございますけれども、それを策定いたしております。

 その中で、現在考えられる連携の内容といたしましては、?といたしましては地域医療体制を初めとする民間病院を含めた地域医療ネットワークの充実。地域イノベーション、革新の推進拠点といたしまして、石巻専修大学との連携、企業誘致に関する情報の収集、広報、誘致活動。地域の観光素材の発掘や観光ルートの開発による戦略的な広域観光振興。農商工連携として圏域産品のブランド力の向上や地産地消の推進のための商品づくり、それから、体験型観光の商品化や地域資源活用による圏域外住民との交流やU、J、Iターン相談窓口の設置などの定住促進対策。それから、7としまして、職員の政策能力を高めるために圏域内市町村職員の合同研修や交流など、こういった項目につきまして、この研究会の中で、現在定住のための暮らしに必要な機能及び自立のために必要な経済基盤の確保についての連携した取り組みとして考えられております。

 4ページに移りまして、こういったことを踏まえまして、先ほども説明にありましたとおり中心市宣言を行っております。国の定住自立圏構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することなどを明らかにするため中心市宣言を作成し、公表するというふうにされております。

 これ受けまして、石巻市におきましても当圏域の中心市としての役割を果たす意思を市内外に示すために平成22年2月23日に中心市宣言を行っております。これの資料につきましては、先ほども申しましたけれどもお手元の添付資料としまして中心市宣言書、それから、研究会でまとめましたスキーム、それから、そのスキームの裏づけ資料となります石巻圏域の現状、いろいろな、これも資料でございますけれども、それを添付いたしておりますので、後ほど御参照願えればというふうに思います。

 続きまして5ページ、A3の横の、5ページの資料をごらんになっていただきたいと思います。

 ここに、今年度の定住自立圏形成に係る取り組みについてまとめてございます。石巻圏域定住自立圏形成推進体制のイメージ図というふうなことで、左側に組織体制図をまとめてございます。

 まず、上段でございますけれども、先ほども説明をいたしておりますけれども、本年度4月26日に設立いたしております、会長を石巻市長、それから、副会長を東松島市長、女川町長、それから各市議会議長を中心としました石巻圏域定住自立圏形成推進会議を設立しております。この会議につきましては、県の東部地方振興事務所長がオブザーバーとして参加していただきまして、いろいろなアドバイス等をしていただくことをしております。

 その下に、実質的な幹事会的な役割を担っていただく調整部会を構成しております。部会長に石巻市の企画部長、それから、東松島市の総務部長、企画担当部長でございますけれども総務部長。それから、女川町の企画課長、それから、今後いろいろなその取り組みにつきまして整理されてくるのでございますけれども、そういった中でどうしてもこの調整部会に必要だというふうな関係部長があった場合につきましては、それらの構成市町の関係部課長も入っていただくというふうに考えております。それから、この調整部会にもオブザ−バーといたしまして宮城県本庁の担当職員の方、それから、宮城県東部地方振興事務所の担当の職員の方も入っていただきましていろいろなアドバイスをしていただくこととしております。

 その下に、今のところ6つのワーキングを構成しております。医療ワーキング、福祉ワーキング、教育ワーキング、産業観光ワーキング、建設ワーキング、企画その他ワーキングとしまして、それぞれの市町の関係する担当課長ないしは担当の職員の方に入っていただきまして、いろいろな取り組みの整備や具体の取り組みの考え方についてこの中でいろいろ協議していただいております。これまで、このワーキングにつきましては2回ほど開催しておりまして、具体的な取り組み等の絞り込みに入ってきておりますので、今後におきましては、このワーキングにおきましても各地方事務所の担当者の方に入っていただきましていろいろなアドバイス等をいただくことにしております。

 あとは、その下に調整、取りまとめということで、事務局としまして石巻市、東松島市、女川町の各企画担当の関係課が入っております。こういった中で提案、報告、それからその指示等を受けながら、具体の取り組みなり考え方について整理していくというふうなことにしております。

 それで、その組織の中の取り組みの内容でございますけれども、右側にまとめてございます。まず、当面の目標といたしましては、今いろいろ調整しております具体の連携事項を盛り込んだ石巻圏域定住自立圏形成協定の策定がございます。これを策定いたしまして、協定の締結のためには国の要綱に基づきまして各議会の議決が必要でございますので、次期第3回定例会、9月定例会に各市町議会の議決を得ることになります。それを得た後に石巻圏域定住自立圏形成協定の締結というふうなことで、これを9月下旬に予定しております。この協定につきましては、あくまでも中心市と東松島市、それから中心市石巻市と女川町がそれぞれ1対1で協定を締結すると。連携するいろいろな事業でございますけれども、2市1町がやる事務もございますし、場合によっては1市1町ないしは2市で連携する事業などもございます。そういったことでそれぞれ1市1町、2市というふうな形でそれぞれが協定を締結するというふうなことになってございます。

 それで、この協定につきましては、先ほども申しましたとおり9月の第3回定例会で議決をいただくわけでございますけれども、この議決を得るためにこういった定住自立圏形成協定の締結等を議会の議決すべき事件とするために、地方自治法第96条第2項の規定に基づきまして本定例会、6月定例会におきましてこの石巻市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について提案いたしているところでございます。

 こういった形成協定の締結を経まして、その後に石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの素案を作成することになりますけれども、この取りまとめ組織といたしましては、仮称でございますけれども石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会といたしまして、いろいろそういった取り組みの連携事項の関連する方々、ここに書いてありますけれども、石巻圏域定住自立圏形成協定等に関連する分野の代表者の方々、それから地域コミュニティー活動、あるいはNPO活動の関係者の方々、いわゆる民間の方々が中心となったメンバーで構成する共生ビジョン懇談会を、中心市であります石巻市が設置しまして、協定で盛り込まれておりますさまざま事業につきまして、それをもととしましたビジョンを策定していただくというふうな作業をしていただきます。そういったビジョンを策定していただきまして、それを石巻市に提言していただきまして、中心市となる石巻市は東松島市、それから女川町のほうに協議をいたしまして同意をいただくというふうな形になります。それで同意をいただいた暁には、石巻圏域定住自立圏共生ビジョンの策定というふうなものを中心市である石巻市が策定することになります。それ以降、その共生ビジョンの進行管理ということで、基本的にはビジョンの実施期間は5年間でございますので、5年間にわたってこの進行管理、それから、場合によっては、その進行の流れによりましてはこのビジョンの変更等につきまして、この左側の組織体制の中で整理・対応していただくというふうなことで考えております。

 それで、具体のスケジュール、予定につきまして次の6ページにあらわしてございます。この表にはこれまでの経緯、石巻圏域定住自立圏構想の推進の経緯、先ほども申し上げた経緯と、今後のスケジュール、予定につきましてまとめてございます。

 中段以降に今後の活動の内容を書いておりますけれども、4月26日に推進会議が設立されて以降、ワーキングの進行によりまして、折々に推進会議、ないしは調整部会を開催していきます。そして、そのほかに6月定例会の際に今後協定書議決のための条項の制定と。それから、9月には先ほど申しましたけれども、9月議会におきまして協定の締結、それ以降、共生ビジョン懇談会におきまして共生ビジョンの策定。あと、それにあわせまして、その共生ビジョン懇談会の中ではいろいろなお話があると思いますので、ワーキンググループのほうでまたそれについてさらに整理するというふうな形で、並行して行うというふうな形で平成22年度3月末にこの共生ビジョンを策定するというふうな形で考えてございます。

 あと、それ以降、このビジョンの進行管理もしていくというふうなことになってございます。

 以上で、石巻圏域定住自立圏形成の推進について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○黒澤和雄議長 ただいま説明をいただきましたが、皆さんから何か御質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○黒澤和雄議長 なければ、次に、石巻市国民健康保険税の税率改正について、当局から説明をお願いいたします。

 若干、説明員の交代があります。



◎須田昌義生活環境部長 生活環境部長の須田でございます。

 国民健康保険税の税率につきましては、合併時、不均一課税になっておりまして、段階的に引き上げ平成23年度まで均一課税とするという合併協議の合意に基づきまして、平成18年度に保険税均一の課税に向けた調整の基本方針を策定し、旧石巻市の税率への統一化を進めてきたところであります。昨年から議会のほうでも統一化について議論されておりまして、当局としても検討してまいったところでございます。

 今回、その案がまとまりまして、定例会のほうに提案させていただくということで、その点よろしくお願いしたいと思います。

 詳細につきましては、保険年金課長のほうから説明させていただきます。



○黒澤和雄議長 長ければ座っても結構です。



◎山下和良生活環境部国保年金課長 では着座にて説明させていただきます。

 それでは、私から国民健康保険税の税率改正について御説明させていただきます。

 まず、資料の1ページをごらん願います。

 ただいま部長のほうからも説明がありましたように、不均一課税についてと均一課税に向けた調整の基本方針により統一化を進めてまいりました。

 まず、基本方針におきましては、第1期調整期間を平成18年度から平成20年度の3年間といたしまして、この間に旧市町ごとに財政調整基金を一般給付費等の5%以上を確保できるよう財政の健全化を図ることとし、第2期調整期間の平成21年度から平成23年度の3年間で段階的に統一税率、旧石巻市の税率でございますが、この税率に調整することとしておりました。この基本方針に基づき、平成18年度に石巻地区を除く全地区で税率を改正し、平成19年度には河北、雄勝、牡鹿の3地区で、平成20年度には河北、雄勝、河南、牡鹿の4地区で税率改正を行い、桃生、北上の2つの地区を除きまして旧石巻市の税率に統一してございます。

 さらに、平成21年度になりまして、北上地区の財政状況が急激に悪化したことにより統一税率に引き上げる必要が生じましたが、急激な引き上げとなるため、激変緩和対策として平成21年度と平成22年度の2カ年で統一税率との差額の2分の1ずつを引き上げることとしております。

 2ページをごらんください。

 上段の表は、ただいま申し上げました地区ごとの税率改正の推移でございます。ごらんのように、現在統一税率となっていない地区は桃生地区と北上地区の2つの地区でございます。

 以上の経過を踏まえまして、次に2、平成22年度国保税率改正の基本的な考え方について申し上げます。

 まず、(1)の税率改正の必要でございますが、平成20年度の高齢者医療制度改革により国民健康保険の財政構造が大きく変化したこと、また、現行の石巻市の税率が基礎課税分、いわゆる医療分でございます、それに後期高齢者支援金分、介護納付金分、それがそれぞれ必要額に見合った税率となっていない状況にございます。さらには、後期高齢者医療制度が平成24年度で廃止、平成25年度から新たな高齢者医療制度が立ち上げられる見込みとなっておりまして、再び国保の財政構造が大きく変化する可能性があること。このようなことから、将来にわたり健全な国保運営を持続させるため、統一基本方針の最終年度となる平成23年度を待たず1年前倒しいたしまして、平成22年度、本年度に税率を見直した上で適正税率に統一することが必要であると判断いたしました。

 次に、(2)の改正に当たっての基本方針でございます。今回の改正を行うに当たりまして、次の3つの基本方針を掲げてございます。1つ目が、適正税率は現在の税率を上回らないことを基本とし、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれの必要額に見合った税率に近づけるとともに、中間所得者、高齢者等に配慮した税率とする。2点目が、平成24年度末の時点で財政調整基金の残高が国の基準であります一般給付費等の5%以上を確保できる税率とする。そして、3番目に、桃生地区については本年度末の時点で5%の財政調整基金を確保できる見込みとなっておりますことから、平成18年度に策定した基本方針を踏まえ、また、これまでの各地区の税率改正等の経緯を含めまして検討した結果、平成22年度は特別措置として現在の税率に据え置き、平成23年度に統一税率に移行することとしております。

 この3つの基本方針と、次、3ページをごらんいただきます。3ページのこの現行税率による平成22年度までの収支見込み等に基づきまして、平成22年度から平成24年度までの財政計画を作成し、さらに財政調整基金の保有額等を見据えながら検討を行った結果が4ページから7ページの税率改正案の内容でございます。

 4ページと5ページは医療分、いわゆる医療費分と後期高齢者支援金分の合計です。それと、介護分をそれぞれ地区ごとに現行と改定後、その差し引き比較を一覧表にいたしました。

 6ページをごらんいただきます。

 6ページは、改正後の医療費分と後期高齢者支援金分の税率と税額を示しておりますので、これも後ほどごらんいただきたいと思います。

 7ページをごらんください。

 7ページにつきましては、改正の状況といたしまして平成20年度、平成21年度、平成22年度、今回でございます、の改正に伴う増減率、増減額を表に示したものでございます。

 初めに、上段(1)の医療費分、これは医療費分と後期高齢者支援金分の合計になります。これは既に税率が統一されております石巻地区、河北地区、雄勝地区、河南地区、牡鹿地区をごらん願います。今回平成22年度の改正によりまして、加入者数に応じで課税されます均等割額がマイナス1,800円。1世帯当たりに課税されます平等割額がマイナス1,800円、合計で3,600円の減税となっております。次に、北上地区につきましては、平成21年度と同額の引き上げ幅になる予定でありましたが、均等割額、平等割額につきましては今回の減税分を差し引いた額での増額改定ということになります。

 次に、下段(2)の介護納付金分をごらん願います。こちらは北上地区も含めて今回の改正により均等割額がプラス1,800円、平等割額がプラス1,800円、合計で3,600円の増税というふうになっております。これは、先ほど申し上げましたように、介護納付金分を必要額に見合った税率に近づけるための措置の一環でございます。なお、桃生地区につきましては、平成22年度は現行のまま据え置きとなりますので、変動はございません。

 このことからもおわかりいただけますように、北上地区と桃生地区を除く5地区、5つの地区につきましては医療費分で3,600円の減、介護分で3,600円の増となり、差し引き増減なしということになります。ただし、介護納付金分の課税が40歳から65歳未満の方、いわゆる介護保険第2号被保険者と言われる方々に課税されますことから、40歳未満の方と65歳以上の方につきましては医療費分の減額分3,600円がそのまま減税効果となってあらわれてまいります。つまり、ゼロ歳から39歳及び65歳から74歳の国保加入者は均等割一人当たり1,800円の減税となり、40歳から65歳未満の加入者がいない世帯では平等割で1,800円の減税となります。また、40歳から65歳未満の介護保険第2号被保険者の方々がいる世帯におきましても、家族にそれ以外の年齢の方がいる場合には均等割で1人につき1,800円の減税ということになります。40歳から65歳未満の方のみの世帯では減税の効果はあらわれてまいりませんが、増税となる世帯は一切ございません。また、子育て世代を含む中間所得者層及び高齢者層に減税の効果があらわれるということが今回の改正のポイントであると考えております。

 続いて8ページをごらんいただきたいと思います。

 8ページは、改正案に基づく平成22年度の収支見込みとなっております。

 恐れ入ります、9ページにお移りください。

 9ページは財政調整基金の財政計画を表であらわしたものでございます。上段の表が今回の改正案に基づく財政計画、下段が減税を行わず従来の基本方針ベース、いわゆる平成18年度に策定した基本方針に基づき改正した場合の財政計画となってございます。各年度における歳入総額と歳出総額の収支差し引き額、歳入見込み額のうちの国保税の増減額、収支差額で不足を生じた際に充当する財政調整基金取り崩し額、決算剰余金、基金の預金利子、年度末の財政調整基金残高と一般給付費等の額及び財政調整基金保有率を示してございます。

 2つの表の下に、一番下の欄でございます、少し黒く塗ってある部分なのですが、2つの表の下に純減税額という欄がございます。これは、上の2つの表の中央部分にございます、うち、国保税の増減分という、少し黒く網かけになっている部分なのですが、うち、国保税の増減分の差額でございます。基本方針どおりに税率改正を行った場合、これは下段の表の税収の増減分と、今回の改正案に基づいて税率改正を行った場合、上段の表の税収の増減分、これの差額、つまり今回の改正案による減税効果の額でございます。ごらんいただきますように、今後3年間、毎年度約5,000万円、合計で1億5,000万円ほどの減税となってあらわれてまいります。

 これを踏まえまして、上段の表の年度末財政調整基金残高と財政調整基金保有率をごらんいただきます。平成24年度末の時点で基金残高が9億1,900万円、保有率5.97%となりまして、先ほども申し上げました平成24年度末の時点で財政調整基金の残高が一般給付費等の5%以上を確保できる税率にすると、そういう統一の基本方針は守られてございます。

 次に、10ページをごらんください。

 10ページは、9ページの財政計画の歳入歳出額と財政調整基金残高の推移をグラフにしたものでございます。平成20年度と平成21年度は前期高齢者交付金、療養給付費交付金の概算交付の影響等によりまして歳入が歳出を上回り剰余金が生じることから、財政調整基金が平成21年度末で27億7,000万円までふえております。

 しかし、平成22年度以降は、概算交付されておりました前期高齢者交付金、療養給付費交付金の精算に伴うマイナス交付、それから返還金等が生じること、また、被保険者の減少による税収の減、さらに今回の減税による税収の減によりまして歳出が歳入を上回り、いわゆる赤字となることから、基金を取り崩しての財源調整が必要な状態となる見込みでございます。

 次に11ページをごらんください。

 11ページのグラフは、被保険者数と国保税額及び給付費の推移をあらわしてあります。年々減少する被保険者数と国保税額に比較いたしまして、給付費の総額はほとんど変化しておりません。一人当たりの医療費が年々増加していることがうかがえます。

 次に12ページをごらん願います。

 この円グラフは、平成21年度決算見込み時における財政調整基金残高の内訳を示してございます。先ほど申し上げましたように27億7,000万円の残高のうち、?の前期高齢者交付金前々年度精算分といたしまして平成22年度で5億4,000万円、平成23年度で4億9,000万円の合計10億3,000万円が充てられる見込みでございます。?の退職被保険者療養給付費等交付金返還金は、平成22年度で3億4,000万円、?の療養給付費負担金、これは国庫負担金でございますが、これも精算に伴い平成22年度において1億2,000万円の返還が見込まれております。?は9ページ、10ページで御説明申し上げましたように、平成22年度から平成24年度までの3年間、各年度の収支差による赤字分を基金を取り崩して財源調整するために見込まれる3億6,000万円でございます。そのうち、約1億5,300万円が今回の減税による影響分でございます

 以上の結果として、?が平成24年度末の財政調整基金残高9億1,900万円ということになります。

 続いて、13ページから26ページまでは改正案に基づく影響額を地区ごとにモデル試算したものでございます。同じ地区の表が2つございます。1つ目が夫婦2人に子供2人の4人世帯をモデルといたしまして、夫婦2人がともに介護保険第2号被保険者、いわゆる40歳から64歳までの間にある方、この場合と、もう一つの表が、夫婦2人がともに40歳未満の場合を想定いたしまして、課税所得の額、固定資産税額などに応じまして現行の税額と改定後の税額、さらにその差額と改正率を示してございます。

 個々の説明は省略をさせていただきますが、1点だけ説明させていただきたいのが、この試算表の一番右側、課税所得が500万円という部分につきまして、すべて増税というふうになってございますのは本年4月から課税限度額が引き上げられたことによる影響でございます。

 以上で今回の国民健康保険税の税率改正の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○黒澤和雄議長 ただいま説明をいただきましたが、皆さんから御質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○黒澤和雄議長 なければ、以上で本日の全員協議会を閉会いたします。

 皆さん大変お疲れさまでした。





△午前11時20分閉会