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宮城県 石巻市

平成22年  全員協議会 02月23日−01号




平成22年  全員協議会 − 02月23日−01号







平成22年  全員協議会





               全員協議会記録

◇開会年月日  平成22年2月23日(火曜日)           午後 2時27分開会
                                  午後 4時15分閉会

◇開催の場所  議会委員会室

◇出席議員 34名
    1番   今 村 正 誼 議員        2番   黒 須 光 男 議員
    3番   阿 部 仁 州 議員        4番   ? 橋 左 文 議員
    5番   阿 部 純 孝 議員        6番   青 山 久 栄 議員
    7番   大 森 秀 一 議員        8番   ? 橋 栄 一 議員
    9番   近 藤   孝 議員       10番   阿 部 久 一 議員
   11番   阿 部 欽一郎 議員       12番   松 川 惠 一 議員
   13番   菅 野 昭 雄 議員       14番   堀 川 禎 則 議員
   15番   渡 辺 拓 朗 議員       16番   丹 野   清 議員
   17番   千 田 直 人 議員       18番   阿 部 和 芳 議員
   19番   阿 部 政 昭 議員       20番   三 浦 一 敏 議員
   21番   水 澤 冨士江 議員       22番   安 倍 太 郎 議員
   23番   石 森 市 雄 議員       24番   ? 橋 健 治 議員
   25番   黒 澤 和 雄 議員       26番   伊 藤 啓 二 議員
   27番   櫻 田 誠 子 議員       28番   長 倉 利 一 議員
   29番   森 山 行 輝 議員       30番   後 藤 兼 位 議員
   31番   西 條 正 昭 議員       32番   大 槻 幹 夫 議員
   33番   ? 橋 誠 志 議員       34番   庄 司 慈 明 議員

◇欠席議員 なし

◇説明のため出席した者の職氏名
 亀 山   紘  市     長        植 松   守  総 務 部 長

 佐 藤 和 夫  総 務 部 次 長        森 岡 精 一  総 務 部 理 事
                                  (行政改革担当)

 村 上 光 雄  総  務  部        木 村 和 男  総  務  部
          行 政 改革課長                 人 事 課 長
 大 槻 英 夫  企 画 部 長        阿 部 明 夫  企 画 部 次 長

 星   雅 俊  企 画 部参事兼        狩 野 之 義  企  画  部
          総 合 政策課長                 総 合 政 策 課
                                  課 長 補 佐

 佐 藤   章  保 健 福祉部長        阿 部 正 博  保 健 福 祉 部
                                  次     長

 上 島 富士子  保 健 福 祉 部        福 原 ゆう子  保 健 福 祉 部
          次 長 (子育て                 子育て支援課長
          ・ 保 育担当)

 今 野 裕 之  保 健 福 祉 部        綿 引 雄 一  教  育  長
          子 育 て支援課
          課 長 補 佐

 熊 谷   徹  教 育 部 長        今 野 慶 正  教 育 次 長

 菅 原 義 明  教 育 委 員 会        小 畑 孝 志  教 育 委 員 会
          学 校 教育課長                 歴 史 文 化
                                  資 料 展示施設
                                  整 備 対策室長

 岡   道 夫  歴 史 文 化
          資 料 展示施設
          整 備 対 策 室
          室 長 補 佐

◇協議事項
  (1)石巻圏域定住自立圏構想について
  (2)石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)について
  (3)石巻市立高等学校再編の基本方針について
  (4)国指定名勝「齋藤氏庭園」の公有化について
  (5)組織機構改革について





△午後2時27分開会





○阿部仁州議長 本日は、本会議散会後お集まりいただきありがとうございます。

 ただいまから全員協議会を開会いたします。

 初めに、市長からごあいさつをお願いします。



◎亀山紘市長 それでは、議員皆様におかれましては、本会議散会後のお忙しい中、全員協議会を開催していただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 本日は、石巻圏域定住自立圏構想に伴う中心市宣言について、石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)について、石巻市立高等学校再編の基本方針の策定について、国指定名勝「齋藤氏庭園」の公有化について並びに石巻市組織機構改革についてを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、石巻圏域定住自立圏構想に伴う中心市宣言についてでありますが、石巻圏域定住自立圏構想に向け、この圏域における人口定住のためのさまざまな施策に対し、周辺市町である東松島市と女川町との調整が調いましたので、このたび本市が圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を市内外に示すべく、中心市宣言を行うことといたしましたので、その概要について説明するものです。後ほど時間をいただき、中心市宣言を行いたいと考えております。

 次に、石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)についてでありますが、本計画につきましては、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法の制定により、地方公共団体に平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務づけられております。これを受け、本市においても、平成17年度に石巻市次世代育成支援行動計画(前期計画)を策定し事業の推進を図っておりますが、今年度は前期計画の最終年度となることから前期計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度を計画期間とする後期計画を策定するものであります。このたび、石巻市次世代育成支援行動計画策定検討委員会におきまして計画案がまとまりましたので、その概要について説明するものでございます。

 次に、石巻市立高等学校再編の基本方針の策定につきましては、市民代表等で構成する石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会からの報告書の提出を受け、教育委員会として慎重に検討した結果、市立高等学校2校を統合し女子高とすることなどの7項目を定めた石巻市立高等学校再編の基本方針を策定したものであります。

 次に、国指定名勝「齋藤氏庭園」の公有化につきましては、文化庁の所管する史跡等購入費補助金の交付決定を受け、所有者と協議を重ねてまいりましたが、合意を得ることができなかったことから今年度中の買い上げが困難と判断し、平成21年度での公有化事業を見送ることとしたものであります。

 次に、石巻市組織機構改革につきましては、施政方針にも盛り込んでおりますとおり、現下の厳しい社会経済情勢の中で持続可能な行財政運営を図るためには、市民の視点に立った行政組織のスリム化や事務事業の効率化などが必要不可欠であります。このことから、来年度においては、市民の皆様にとってわかりやすく、地方分権の進展や新たな政策に柔軟かつ的確に対応できる組織を確保するため、部の再編、課の大くくり化及び職階の見直し等を行ってまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては各担当から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



○阿部仁州議長 次に、市長から、石巻圏域定住自立圏構想に伴う中心市宣言についての申し出がありますので、宣言の時間をとりたいと思います。

 それでは、どうぞ。



◎亀山紘市長 それでは、施政方針でも述べましたが、定住自立圏構想に関しまして、本市が中心市としての責務を認識し、圏域全体の発展のためその役割を果たすべく、中心市宣言をこの場で行いたいと思います。

 お手元にお配りいたしました「中心市宣言書」の1ページをごらんください。

 中心市宣言。

 魅力あふれる石巻圏域の将来のために、本格的な人口減少社会の到来により、地方においては少子高齢化による地域活力の低下や社会経済情勢の急速な変化等による大都市圏との格差の拡大などが懸念されており、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想されます。また、地方分権改革が進む中、地域が知恵を出し創意工夫をしながら、地域の実情に応じた自主的、自立的な地域づくりを進めることが強く求められています。

 本市の周辺市町を含めた石巻圏域では、広域行政事務組合や水道企業団を設置し、消防、救急、老人ホーム、ごみ、し尿処理、上水道等の事務を共同処理してきたほか、新産業都市建設事業や地方拠点都市地域整備事業など、本圏域の広域的課題に対し一体となって取り組んできた経緯があります。さらに近年は、車社会の進展や道路網の整備、充実等と相まって、通勤、通学、医療等あらゆる面において住民の生活行動は広域的な結びつきを強めています。

 しかし、人口流出による活力の低下、圏域内の医療機関における医師不足、地域を牽引する人材の不足、地域のコミュニティー機能の低下などの課題も顕在化してきています。

 本市は、新旧北上川の河口に位置し、宮城県北東部地域を代表する海、山、川、島など多様な特徴を有する風光明媚な都市です。江戸時代の伊達藩の統治下には、水運交通の拠点に位置する奥州最大の米の集積港として全国的に知られた広域都市でした。現在は、旧北上川の河口に石巻広域圏の産業と人々の暮らしを支える重要港湾の石巻港や石巻漁港が整備され、その背後地に多くの企業が立地しており、さらに仙台、石巻間を結ぶ三陸縦貫自動車道の北東部への整備延伸により交通アクセスが飛躍的に向上し、地域のポテンシャルは高まっています。今後、石巻圏域を初めとする周辺自治体の有する農水産物等を流通させるととともに、東北の中枢都市である仙台都市圏などとの連携強化や、周辺圏域からの人の流れを創出することにより、宮城県の交流拠点地域としての発展を目指していきたいと考えています。

 本市は、これまでの歴史・文化や広域連携の取り組みをさらに強化させ、圏域市町を初めとする他の自治体とのネットワークにより、個々の地域が個性を発揮し、人々が将来にわたって安心して暮らし続けることができる魅力的な石巻圏域定住自立圏の形成を目指し、その役割と責務を十分に認識し、中心市として地域全体の発展のために尽力していくことを宣言します。

 平成22年2月23日、石巻市長、亀山紘。

 以上でございます。



○阿部仁州議長 それでは、早速協議事項に入ります。

 なお、本日の全員協議会の運営方法につきましては、2月19日に開催しました会派代表者会議に諮り協議した結果、質疑を認めることといたしましたので御了承願います。

 本日の協議事項は5件であります。なお、協議事項の説明につきましては簡潔に行うよう願います。

 初めに、石巻圏域定住自立圏構想について当局から説明をお願いいたします。



◎大槻英夫企画部長 私から、ただいま市長が宣言をいたしました石巻圏域定住自立圏構想に係る中心市宣言に至るまでの経過と、今後の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。

 まず、定住自立圏構想についてでありますが、我が国において今後急速な人口減少時代に突入すると予測される中、地方圏の定住策として周辺市町村がさまざまな施策を連携し推進することで、市民が安心して暮らせる地域を形成し、都市圏への人口流出を食いとめるとともに地方圏における住民の定住を創出することを目的としているものであります。このことから、中心市の機能と周辺市町村の機能が協定によって有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことをこの定住自立圏構想では目指しているものでございます。

 次に、これまでの経過でございますが、昨年6月25日、総務省の職員をお招きし、議員の皆様方と職員が一緒に定住自立圏構想につきまして勉強会を開催し、その後、8月5日に本市と東松島市、女川町及び県地方振興事務所の職員で組織する石巻圏域定住自立圏構想研究会を設置し、スケジュールや連携項目等について検討してきたところであります。この研究会の結果をもとに、去る2月10日、2市1町の首長会議を開催いたしまして、2市1町間で連携が想定される項目を抽出し、中心市の宣言書案について協議を行い、調整が調いましたことから、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、ただいま市長が宣言を行ったものでございます。

 次に、今後の予定でございますが、各首長等で構成する仮称石巻圏域定住自立圏構想推進協議会を新年度早々に設置し、想定している連携項目を初め2市1町それぞれの役割分担などを明確にするための協議を進めていくことといたしております。

 また、中心市である本市と東松島市、女川町が1対1で結ぶ連携協定につきましては、議員の皆様の御理解のもとに議決を得ました後に締結することとなりますことから、本年9月以降になるものと考えております。その後、市民等も交えて組織する、仮称でございますが、石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置し、具体的な取り組みや期間等について検討し、来年の3月を目標に石巻圏域定住自立圏共生ビジョンを策定する予定といたしております。

 以上が経過及び今後の取り組み予定でございます。

 なお、本構想の概要につきましては担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎星雅俊企画部参事兼総合政策課長 お手元に配付しました資料で詳細を御説明申し上げます。

 自立圏構想と中心市宣言書の内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、自立圏構想の制度概要でございますが、資料ナンバー1の1ページ目をごらんください。まず構想の目的でございます。これは、今後急速な人口減少時代に入ると予測されておりまして、その中でも3大都市圏と比較しましてその度合いが著しく減少傾向にあるというのが、地方圏の定住策でございます。中身につきましては、周辺市町村と施策を連携しまして推進することにより、安心して暮らせる地域を形成、それから地方圏から3大都市圏への人口流出を食いとめる、それから3大都市圏の住民にライフステージに応じた居住選択肢の提供により地方圏への人の流れを阻止する、そういったことを目的といたしております。

 また、中心市の機能と周辺市町村の機能が協定によりまして有機的に連携し、定住のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保し、自立のための経済基盤や、地域の誇りや、全体として魅力あふれる地域形成を目指しております。ちなみに、3大都市圏と申しますのは、記述ございませんが、東京都市圏、それから名古屋都市圏、大阪・京都・神戸都市圏のことを言っております。

 2番の本市が取り組む必要性でございますが、石巻市の人口は、国勢調査では昭和60年をピークに減少しており、近年では毎年約1,500人ほどが減少しております。そのうち1,000人程度が社会動態の減少でございまして、主な原因としましては、若年層が進学や就職により首都圏へ転出する割合が多くなっていることが挙げられます。このような状況は隣接する女川町でも同様であり、東松島市においても平成17年度以降人口が減少している状況にございます。

 2ページ目をごらんください。

 中心市宣言とはでございますが、この宣言書は国の構想推進要綱では、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするために、中心市宣言書を作成し公表することとされております。

 では、4番のどのような連携を想定しているのかでございますが、主な連携項目でございます。

 1つ目には地域医療体制を初めとする民間病院を含めた地域医療ネットワークの充実、2つ目には地域イノベーション、革新推進拠点としての石巻専修大学との連携、3つ目には企業誘致に関する情報の収集、広報、誘致活動、4つ目には地域の観光素材の発掘や観光ルートの開発による戦略的な広域観光振興、5つ目には農商工連携として圏域産品のブランド力の向上や地産地消の推進のための商品づくり、6つ目には体験型観光の商品化や地域資源活用による圏域外住民との交流、それとU、J、Iターン相談窓口の設置などの定住促進策、7つ目には職員の政策能力を高めるために圏域内市町職員の合同研修や交流などを想定しております。

 5番目の構想のメリットでございます。

 主なものを御説明申し上げます。

 まず1つには、中心市の圏域マネジメントにより効率的な行政サービスと自立した社会空間の形成が図られます。2つ目には、構想圏策定により県の助言、支援や既存の各種連絡協議会の活性化が期待されます。3つ目には、国の財政措置でございます。包括的財政措置は共生ビジョン策定後、ビジョンに基づき実施する事業に対しまして、最大で中心市に年間4,000万円程度、周辺市町村に1,000万円程度が特別交付税として措置されます。

 それから、地域活性化事業債でございますが、これは充当率90%、うち元利償還金の35%を普通交付税措置されますが、共生ビジョンに基づく基幹的施設並びにネットワーク形成に資する道路等の整備費とか各市町村の負担金が対象となっております。

 それから、3つ目でございますが外部人材の活用、これは共生ビジョンに基づく取り組みを推進するために圏域外から専門性を有する民間または行政分野の人材を確保する際に、最大年700万円の3年間、特別交付税措置がされます。

 4つ目ですが、個別の施策分野における財政措置、これにつきましては、共生ビジョンに基づく病院連携による地域医療確保に対する財政措置などが考えられまして、各市町の負担金への特別交付税措置が予定されております。

 また、ここに記載されておりませんが、定住自立圏構想の推進に向けまして、各省庁の支援策がございます。それの優先採択などの措置がございます。

 今後のスケジュールにつきまして御説明申し上げますので、資料ナンバー2をごらんください。

 真ん中辺以降の4月以降でございますが、仮称石巻圏域定住自立圏の推進協議会の設置がございます。この中で協定項目の詳細協議が行われます。6月定例会でございますが、この際には、形成協定締結のための地方自治法第96条第2項に基づく条例制定が2市1町おのおの行われます。その後、協定項目が調った段階で、9月定例会、予定でございますが2市1町議会におきまして定住自立圏形成協定の締結について議会の議決の予定となっております。その後、石巻市と周辺1市1町とが1対1で形成協定の締結を行います。さらに10月下旬でございますが、仮称石巻圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置いたします。これは民間の方々も入った懇談会となります。その中で、将来像、具体的取り組み、ビジョンの期間、これはおおむね5年でございますが、そういったものが策定されていきます。目標としましては、平成23年3月下旬までに共生ビジョンを策定して公表したいと考えております。

 続きまして、中心市宣言書について御説明申し上げますので、宣言書をごらんください。

 この中心市宣言書でございますが、これは国の定住自立圏構想推進要綱に定められた内容を記載しております。

 1ページ目の中心市宣言につきましては、周辺市町村を含めた地域全体のマネジメントにおいて中心的な役割を担うことを意思表明するものです。

 2ページ目をごらんください。

 2ページ目から4ページ目までですが、これは石巻市における都市機能の集積状況でございまして、医療、福祉、教育機能などが記載されております。

 5ページ目をごらんください。

 5ページ目から7ページ目までですが、これは周辺自治体住民の本市都市機能の利用状況を記載しております。事例で御紹介いたしますと、医療機関の?石巻赤十字病院の受診状況でございますが、これは入院患者数が石巻市として8万8,618人いると、東松島市の方は1万3,653人がいらっしゃると、女川町に関しましては5,110人と、これの利用率が、右の端に書いていますが、周辺市町住民利用率といったことになっております。入院患者につきましては、周辺の市町の方が全体の14.7%利用していると、そういった見方でございます。

 その他、教育施設、文化体育施設、福祉施設などとなっております。

 8ページ目をごらんください。

 8ページ目では、周辺自治体と連携することを想定する取り組みの記載でございます。これは、3つの政策分野の現時点での連携が想定される取り組みを記載しております。この3つの区分けにつきましては、推進要綱に基づくもので各政策分野ごとに1つ以上の連携項目が求められております。分野ごとに主なものを御説明いたします。

 まず、(1)生活機能の強化に係る政策分野でございますが、医療関係としましては救急医療体制を初めとする民間病院を含めた地域医療ネットワークの充実、地域医療連携体制の充実と、そういったものを想定しております。?の教育でございますが、これは地域イノベーションの推進拠点としての石巻専修大学との連携を想定しております。?の産業振興でございますが、一番下のぽちですが、地域の観光素材の発掘や観光ルートの開発等による戦略的な広域観光振興、それから?の消防防災ですが、災害時の応援体制など消防防災体制の充実、そのようなものを想定いたしております。

 9ページ目の(2)の結びつきやネットワークの強化に関する政策分野でございますが、これは?としまして地域公共交通、?としまして道路等のインフラ整備、?の地域の生産者・消費者等の連携による地産地消、?の圏域内外の住民との交流・移住促進、そういったものを想定いたしております。

 (3)圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野、これに関しましては、1つには人材育成、それから?としまして外部人材の登用、それから?の職員の交流、そういったものを想定いたしております。

 10ページ目をごらんください。

 4石巻市への通勤通学割合のデータでございまして、周辺自治体からの就業者及び通学者の状況が書かれております。この中で、東松島市につきましては33.8%の方が石巻市に来ていると。女川町につきましては26.5%の方が来ていらっしゃると。その他、登米市が3.3%、以下となっております。周辺市町として組むためには、おおむね通勤通学割合が10%以上ある市町村という基準がございますので、本市としましては東松島市それから女川町が生活圏が一体となるという判断のもとに進めておるところでございます。



○阿部仁州議長 それでは、ただいま説明をいただきましたが、皆さんから何か御質疑ございませんでしょうか。



◆森山行輝議員 資料1のほうの2ページの5番の構想のメリットの(3)の3番目、外部人材の活用となっていまして、特別地方交付税で圏域市町当たり最大年700万円を3年間と書いてあるのですが、これは人件費ということにとらえていいのだかなんだか、その内容をちょっと教えていただきたい。



◎星雅俊企画部参事兼総合政策課長 外部人材の人件費相当でございます。



◆庄司慈明議員 8ページの御説明のときに、この想定する取り組み(1)(2)(3)とあるわけで、それのうち1つでも取り組めばいいというお話だったのでしょうか。ちょっと確認をお願いいたします。



◎星雅俊企画部参事兼総合政策課長 8ページ、9ページ目、連携する想定の区分がございまして、1つは生活機能関係、2つは結びつきやネットワーク、それから3つ目は圏域マネジメント能力でございますが、この3つの区分ごとに1個ずつ以上が条件になっております。



○阿部仁州議長 ほかにないですか。いいですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部仁州議長 それでは、次に参ります。

 次に、石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)案について当局から説明をお願いします。



◎福原ゆう子保健福祉部子育て支援課長 それでは、石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)案について御説明申し上げます。

 お手元の資料の概要に従って御説明申し上げます。

 初めに、1の計画策定の趣旨でございますが、急速な少子化の進行への集中的、総合的な取り組みを進めるため、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法の制定により、地方公共団体に平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務づけられました。

 これを受け、本市においても平成17年度に石巻市次世代育成支援行動計画(前期計画)を策定し、事業の推進を図ってまいりました。平成21年度は前期計画の最終年度となりますことから、前期計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする後期計画を策定するものでございます。

 次に、2の計画の位置づけにつきましては、本市の基本的な方向を定めました石巻市総合計画を基盤として、保健福祉を総括する地域福祉計画や教育ビジョンなど関連した各種部門別計画と連携、整合を図ります。

 次に、3の計画の策定体制につきましては、1つ目としまして石巻市次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しております。市内に居住する就学前児童及び小学校児童のいる世帯を対象に子育て支援サービスのニーズや保護者の就労実態、意識調査を実施し、計画策定の基礎資料としております。

 2つ目としまして、石巻市次世代育成支援行動計画策定委員会の設置でございます。広く市民の意見を反映するため、子育て中の親を含む15名の委員を委嘱しまして6回の委員会を開催し、各委員の意見を参考に計画を策定しております。

 3つ目としまして、パブリックコメントの実施でございますが、2月19日から市のホームページの公開や関係機関に冊子を置きまして、皆様の御意見を3月12日まで募集しております。

 次に、4の石巻市の現状についてでございますが、計画案は5ページから26ページとなっております。人口の世帯の現状につきましては、本市における少子化の動向はゼロ歳から14歳までの年少人口が昭和60年と比較して約半分に減少し、年少人口の占める割合が平成21年には老人人口の半分以下となっている状況や、女性が一生に生む子供の数をあらわす統計、特殊出生率の低下にあらわれております。また家族の状況では、人口が減少している一方で世帯が増加していることや、1世帯当たりの平均人員が昭和60年の3.67人から平成21年には2.73人と減少している状況となっていることから、ひとり暮らしや核家族化の進行がうかがえます。

 次に、5の基本的な考え方につきましては、基本理念及び基本方針は、平成17年10月に策定しました次世代育成支援行動計画の後期計画であるため、前期計画を引き継ぐものでございます。みんなが育つ、育てる、ともに支え合う触れ合いの輪という基本理念のもとに4つの基本方針を推進してまいります。

 1つ目は、地域住民全体の子育て意識を啓発する子育ての土壌づくりです。2つ目は、子供と母親の健康の確保や、仕事と子育ての両立を可能とする環境の整備など安心できる子育て環境づくりです。3つ目は、未来を担う子供たちが生き生きと育っていけるような豊かな子育て環境づくりです。4つ目は、子供や子育て中の家庭にとって暮らしやすい生活環境をつくり、事故や犯罪から子供の安全を守るなど子育て、子育ちの基盤づくりとなっております。

 続きまして、6の施策の展開についてでございますが、計画案の38ページの体系図をごらんください。基本理念のもとに、4つの基本方針ごとに8つの施策目標、28の基本施策とし、個別72事業に目標を設定しております。個別施策は41ページから77ページとなっております。

 それでは、8つの施策目標について御説明申し上げます。

 まず、?の家庭及び地域の子育て機能強化では、家庭教育の充実や男女共同参画の推進、地域の子育て機能の強化を図ります。

 ?の母子の健康の確保と増進につきましては、妊婦健診の拡大とともに健診の普及、啓発を図り、乳児家庭全戸訪問等により母子保健対策の充実を図ります。また、思春期保健対策や食育に関する指導強化及び小児医療の充実に努めます。

 ?の地域における子育て支援につきましては、多様なニーズに対応した保育サービス等の子育て支援サービスの充実を図るとともに、幼保一体化施設の認定こども園への移行を進めます。また、子育て家庭の経済的負担の軽減や子育ての不安や悩みの解消に取り組み、経済的支援の充実や子育てと両立できる就労環境の啓発を推進します。

 ?の子供の人権擁護及び要保護児童へのきめ細やかな対応につきましては、子供の権利に関する条例に基づき、子供の権利を守る啓発活動に取り組み、相談機能の充実や関係機関等の連携強化により、児童虐待の早期発見、適切な支援に努めます。また、障害児や母子・父子家庭など特別な保護を要する児童に対する支援を推進いたします。

 ?の健やかな育ちの促進につきましては、子供たちの健全育成を推進するため、地域における子供の居場所づくりや世代間交流の推進など、さまざまな体験活動の提供を通じた支援活動を行います。また、不登校や非行などを未然に防止するための相談員の配置を推進します。

 ?の教育の充実につきましては、教育ビジョンに基づいた施策の充実を図ります。また、保育所、幼稚園、小学校の連携を図り、スクールカウンセラーによる子供たちの悩みに対する相談活動を推進します。

 ?の子育てを支援する生活環境の整備につきましては、子供たちが安心して安全に過ごせる環境づくりのために、居住環境や交通環境の整備を検討してまいります。また、子育て世帯が安心して外出しやすい環境整備を進めるとともに、子供たちの遊びの場についても確保に努めます。

 ?の子供の安全の確保につきましては、子供たちに交通安全意識を教育するとともに、事故防止の意識啓発を図ります。また、子供を取り巻く有害環境対策に努め、少年補導員の配置などにより青少年の健全育成を推進します。

 次に、7の計画の推進に向けてについてでございますが、推進体制及び進行管理につきましては、新たに庁内の関係部課で組織します仮称石巻市次世代育成支援行動計画推進委員会及び学識経験者や関係団体、市民等で組織される石巻市地域福祉委員会において、行動計画の進捗状況等に関する評価や検証を行います。また、本計画は、広報紙やホームページを活用しまして内容や進捗状況などを公開し、市民に周知するとともに広く意見の聴取に努めます。

 計画案の説明につきましては、以上とさせていただきます。



○阿部仁州議長 御苦労さまでございます。

 説明をいただきましたが、皆さんから何か御質疑ございませんでしょうか。



◆伊藤啓二議員 この資料の29ページ、目標事業量、30、31ページにも細部にわたってあるのですけれども、例えば特定保育事業とか、それから夜間保育事業、トワイライトステイ事業、この辺の平成26年度までの目標事業量が全くない形で、これから推移を見ながら入れ込んでいくのだとすれば、要するにただの流れに乗った中でやっていくのか、それとも計画ですので1つの目標が入っていないと計画にならないというふうに思うのですが、その辺についてどういう考え方でしょうか。



◎上島富士子保健福祉部次長(子育て・保育担当) 29ページの保育サービスの目標事業量の中で、これにつきましては国の指定で12項目の指定がありまして、その4項目について、2の特定保育、それから夜間保育、それからトワイライトステイ、それからショートステイにつきまして目標設定していない理由でございますけれども、まず2番目の特定保育事業につきましては、この保育事業はパートタイム等の勤務で就労形態が多様化している中で、週に二、三日程度の継続的な保育をするサービスでございますけれども、本市におきましては石巻市一時保育事業実施要綱、これに基づきまして、3番目の一時保育の中で同様の目的の事業を実施いたしております。それで、この部分につきましては設定をいたしておりません。



○阿部仁州議長 結構です。お座りください。

 ほかにありませんか。



◆千田直人議員 確認させていただきたいのですが、行動計画の36ページの目標3の中で、保育所、幼稚園の認定こども園どうのこうの、云々とお聞きしたのですが、ちょっと聞こえないでしまったのですが、それで認定こども園の扱いがどうなるのかということだと思うのですが、その辺いま一度お聞かせいただきたいと思います。



◎上島富士子保健福祉部次長(子育て・保育担当) 認定こども園につきましては、平成18年に湊保育所と湊幼稚園の一体化施設として今運営してきております。その中で、今保育と教育については別にはしているのですけれども、今後、平成23年度に向けまして幼児教育を4、5歳が認定教育を受けられる認定こども園に移行いたしまして、認定こども園という施設で運営していくことになります。

 認定こども園の内容につきましては、今申しましたように、保育機能を持たせながらさらに幼児教育も受けられる、4、5歳になったら幼児教育も受けられる、それから地域の子育て支援活動も認定こども園の中で進めていくという施設でございます。今、国で待機児童対策等の中で進めている事業でございます。市では来年度に準備を進めまして、平成23年度に向けて進めていくことにしております。



○阿部仁州議長 よろしいですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部仁州議長 暫時休憩します。

(関係外説明員退席)



午後 3時13分休憩

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午後 3時15分再開





○阿部仁州議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 石巻市立高等学校再編の基本方針について当局から説明をお願いします。



◎菅原義明教育委員会学校教育課長 学校教育課の菅原でございます。私から、石巻市立高等学校再編の基本方針の策定について御説明申し上げますので、お手元配付の石巻市立高等学校再編の基本方針、1ページの前段部分をごらん願います。

 先ほど市長から申し上げましたとおり、教育委員会では、平成20年4月に石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会を設置して、中学校卒業者の減少、生徒の価値観の多様化、進路選択状況の変化等の諸状況にかんがみ、さまざまな視点から石巻市立高等学校の将来像について検討してまいりました。教育委員会といたしましても、魅力ある学校づくりについて議論するため、平成21年4月に教育委員協議会を設置して調査研究を重ねてまいりました。

 昨年10月26日に、策定検討委員会から、市立高等学校のあるべき姿についての2年間にわたる検討結果を取りまとめた石巻市立高等学校将来構想策定検討委員会報告書の提出を受け、教育委員会では報告書の内容を尊重し、さらに魅力ある学校づくりの観点及びそれまでの調査研究の内容に照らして検討いたしました結果、石巻市立高等学校再編の基本方針を策定したところでございます。内容の詳細について御説明申し上げますので、続けて基本方針の1ページの記以下及び2ページをごらん願います。

 基本方針は、ただいま申し上げました前文におきまして、策定までの経緯及びその骨子を述べておりますが、具体には以下の7項目を定めております。

 第1は、市立高等学校のあり方について、今後の高校進学者の減少に対応するため、現市立高校2校を統合することとし、これまでの女子高としての歴史と伝統を引き継ぎ、さらに高校としての独自性を発揮するために統合校も女子高とするものであります。この結論は、将来構想策定検討委員会においても最も時間をかけ、慎重に議論されたところであります。

 第2番目は、施設につきまして、通学の利便性や学びや環境等の観点から、現市立女子高等学校校地及び校舎を活用することとしたものであります。

 第3は、学科について、生徒の進学希望や興味関心、社会の動向に柔軟に対応できるよう、統合校は普通科、コース制を採用することとし、これまでの両市立高校の特徴を生かすために、設置コースを普通科系、家庭科系及び商業科系の3コースとするものであります。

 第4は、学級数及び定員につきまして、現状を踏まえた高校の適正規模の観点から、1学年を6クラス240名とするものであります。

 第5番目は、統合目標年度について、統合後の教育内容の検討及び統合校の教育環境整備等に費やす時間を勘案し、さらに中学校現場の混乱を避けるという観点から、平成25年度の開校を目途とするものであります。

 第6は、耐震改修等の施設改修につきまして、平成24年度の実施を目標とするものであります。

 第7番目といたしまして、平成22年度に新たに市立高等学校統合準備委員会を設置して、教育課程等について具体の検討を行い、円滑な統合の実現を目指すというものであります。

 以上の基本方針にのっとり、これまでの石巻市立高等学校の長いよき伝統を生かしながら、石巻地区における今後の状況等も勘案し、新たな市立高校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○阿部仁州議長 ただいま御説明いただきましたが、皆さんから何か御質疑ございませんでしょうか。



◆庄司慈明議員 学級数及び定員は学校全体を指すのでしょうか。



◎菅原義明教育委員会学校教育課長 1学年6クラス240名をめどとしてございます。



◆阿部和芳議員 石巻市立女子高等学校のほうの校舎を使うようですけれども、石巻市立女子商業高等学校の校舎の点はどのようになっているのですか。



◎菅原義明教育委員会学校教育課長 現在のところ、石巻市立女子商業高等学校の跡地についてはこれから検討していくという段階でございます。申しわけございません。



○阿部仁州議長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部仁州議長 それでは、次に進みたいと思います。

 次に、国指定名勝「齋藤氏庭園」の公有化について当局から説明をお願いいたします。



◎小畑孝志歴史文化資料展示施設整備対策室長 それでは、私のほうから国指定名勝「齋藤氏庭園」の公有化国庫補助事業の取り下げについて御説明を申し上げます。

 公有化事業につきましては、その財源となります国の補助金80%と宮城県の補助金交付上限額800万円を除く本市負担相当額について、将来の管理運営経費の一部として所有者から寄附をしたい旨の申し入れがございまして、これを受け、平成21年度の国庫補助事業として事務を進めてまいったところでございます。

 国指定名勝の買い上げにつきましては、本市としても初めてのことであり、また全国的にも例がないというふうなことから、文化庁それから宮城県文化財保護課の御指導をいただきながら、土地と土蔵等の建物については不動産鑑定士による鑑定評価、庭木や石灯籠などの庭園構築物については造園業者による見積り評価を行い、これをもって買い上げ交渉を行ってきたところでございます。

 買い上げ価格につきましては、おのおの3者から評価書を徴しまして、その平均値をもって事務を進めてまいりましたが、所有者の希望額と本市の買い上げ提示額に大きな乖離がございまして、同意を得ることができませんでした。そういうことから、本年度の公有化事業を取り下げることとしたものでございます。買い上げ事業につきましては、所有者それから文化庁等の強い要望により事業化したものでございますから、引き続き公有化に向け、所有者との協議を継続してまいりたいと考えております。

 なお、庭園の保存と管理運営につきましては、引き続き本市が管理団体として実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○阿部仁州議長 ただいま御説明いただきましたが、皆さんから何か御質疑ございませんでしょうか。



◆近藤孝議員 所有者と本市と協議したのですけれども、まず価格が随分開きがあったということなのですけれども、差し支えなければ具体的な価格を教えてください。



◎小畑孝志歴史文化資料展示施設整備対策室長 うちのほうは、鑑定評価額、3者の平均値を用いまして1億3,100万円程度を御提示申し上げました。それに対して、所有者のほうからは3億円というふうなことでございますので、ちょっと今交渉が難航しているというふうな状況でございます。



○阿部仁州議長 ほかよろしいでしょうか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部仁州議長 それでは、次に進ませていただきます。

 次に、組織機構改革について当局から説明をお願いいたします。



◎村上光雄総務部行政改革課長 それでは、私のほうから石巻市組織機構改革について御説明申し上げます。

 お手元の資料をもとに御説明させていただきます。

 初めに、A4判の組織機構改革の大要をごらん願います。

 まず、(1)の背景についてでありますが、少子高齢社会の到来など本市を取り巻く環境を踏まえますと、新たな政策等に柔軟に対応できる組織の見直しの時期に来ております。また、継続性のある行財政運営に努めるためには、職員定数の削減に取り組み、行政機構のスリム化、職員の流動化を高められる構造への変革が求められております。このため、組織機構改革に取り組むものであり、1ページ中段の対照表のとおり、1部増の7部、15課減の52課、3室減の4室などによりスリム化した組織で運営することとなります。

 (3)課題にもありますように、現在病院局を除く本庁市長部局では、小規模な組織が多いため縦割りの弊害が生じ、市民の視点に立った新たな政策に機動的に対応できないのが現実でございます。

 したがいまして、(4)に掲げる組織機構改革の指針として、第1に課の大くくり化、統合により職員同士が支え合える体制を高め、職員一人一人が限られた行政資源の中で市民サービスのさらなる向上を目指すことを目的とします。第2に教育部長の廃止、総合支所長を部長級から次長級にするなど職階の見直しにより、成果志向の行政経営を目指すこととします。

 次に、2ページをごらん願います。

 組織機構改革の時期につきましては、(5)(6)にありますように本年8月1日とし、4月1日に現行組織で8月1日を見据え、統合する課の課長兼務など管理職対象の人事発令をしようとするものであります。また、教育部長の廃止及び総合支所長の職階見直しについては、4月1日に施行しようとするものであります。

 次に、組織機構改革の内容について説明いたします。また、A3判の資料は、これから説明いたします内容を整理した新旧対照の組織図でありますので、あわせてごらん願います。

 まず、(1)支援部門である総務部と企画部の再編であります。総務部と企画部は、市民に直接サービスを提供する生活環境部や保健福祉部などの事業部を支援する役割にあることから、機能性を高めるため再編するものです。現在の総務部は、他部に比べ11課2室4支所と肥大化していることから、業務執行体制、財政運営を総括することを目的に整理し、ごらんのとおり5課体制に再編します。なお、新庁舎建設推進室については、3月に新庁舎に移転となることから、事務の一部を管財課に引き継ぎ廃止しようとするものであります。

 次に、企画部の再編でありますが、総合計画などの進行管理や市長マニフェストの推進などトップマネジメントの補佐機能の中核を担い、全庁的な政策調整機能を果たすため、秘書広報、行政改革の機能を総務部から移管し、ごらんのとおり5課1室体制に再編しようとするものであります。

 特に、これからの時代は事務事業評価の考えを盛り込んだ経営の視点から、政策と連携した政策展開、戦略が重要でありますことから、行政改革課を企画部に移管し、トップマネジメント機能を高めてまいりたいと考えております。

 次に、3ページをごらん願います。A4のほうの3ページでございます。

 (2)市民サービスを担う生活環境部と保健福祉部の再編であります。両部は市民に直結する部署が多く、市民ニーズも複雑多岐にわたることから、政策の専門性を高め、きめ細かな施策を市民に反映するよう現在の2部から3部に再編しようとするものであります。

 初めに、市民生活部の設置でありますが、市民生活に直結する課題への迅速な対応を図るため、ごらんのとおり3課4支所1事務所体制に再編しようとするものであります。現在、総務部所管の資産税課、市民税課及び納税課の3課は市民生活に密接にかかわりがあることから、集約化により税務業務の横断的な対応と職員の流動的な活用を図るため、3課を統合し税務課と名称変更するとともに、市民生活部に移管しようとするものであります。なお、これにより税務課は大所帯となることから、統制がとれた組織となるようスタッフ配置などに配慮することといたします。

 次に、市民健康部の設置でありますが、健康に関する業務の迅速できめ細かな施策対応を図るため、ごらんのとおり3課1センター体制に再編しようとするものであります。

 次に、4ページをごらん願います。

 市民福祉部の設置でありますが、次世代育成支援行動計画(後期計画)が平成22年3月に策定完了することから、市民の目線から縦割りを排除し、児童福祉関係事務を統一することとし、児童福祉関係事務を統一することとし、従来の保育課を子育て支援課に統合しようとするものであります。これにより、ごらんのとおり4課1センター体制とし、人と人とが支え合い、だれもが生き生きとした暮らしを実現するため、福祉行政全般に関するきめ細かな施策対応を図ろうとするものであります。

 次に、(3)産業振興を担う産業部の再編であります。これからの産業振興は、農商工連携やものづくり、バイオなど今後本市の産業のリード役となるような新産業の創出を初め、企業誘致などの問題を戦略的に実行して産業構造の転換を誘導する必要があります。このため、企業立地推進課に新産業関係を加え産業戦略課に再編し、ごらんのとおり4課1事務所体制に再編しようとするものであります。なお、企画部所管の中心市街地活性化対策室につきましては、石巻市中心市街地活性化基本計画の進行管理の業務を商工観光課に移管するものであります。

 次に、(4)生活基盤形成を担う建設部の再編であります。建設部につきましては、職員の相互支援体制の充実強化を図るため、課の統合により、ごらんのとおり4課1室1事務所体制に再編しようとするものであります。

 次に、5ページをごらん願います。

 (5)工事検査室を会計管理者へ移管についてであります。工事検査室は、現在総務部所管でありますが、独立性をより保つため会計管理者へ移管し、ごらんのとおり1課1室体制に再編しようとするものであります。

 次に、(6)総合支所、地域振興課に再編であります。地域の拠点として住民の身近な課題の解決と地域自治の推進及び地域振興の推進のために、従来の総務企画課と産業建設課を統合し地域振興課に改め、3課体制にしようとするものであります。また、合併調整事項の大半が調整済みになった現在、機動性を重視した組織への転換を図るため、総合支所長に次長職を配置しようとするものであります。なお、このことによる総合支所長としての権限の縮小はなく、これまで同様地域のマネージャーとしての職責を担うものであります。

 最後に、(7)教育委員会事務所の廃止であります。

 事務所につきましては、合併満5年を迎え、教育委員会への事務集約ができるようになったことから、6事務所を廃止するものであります。また、合併後の校舎等の耐震計画、教育ビジョン、市立小・中学校の統合などの重要事項の方針が固まったことから、スリムな体制に戻すため、教育部長を廃止しようとするものであります。組織機構改革につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。



○阿部仁州議長 ただいま御説明をいただきましたが、皆さんから何か御質疑ございませんでしょうか。



◆?橋健治議員 総合支所長の問題についてでありますけれども、部長級から次長級にするというふうなことですが、そのことによって実質的な権限の縮小ではないというふうなことですけれども、地域の特性を生かしていくという点からいけばやはり部長級にして、きちっと庁議にも出て、地域地域の特性を十分全庁内に発揮できるような、そういった体制にしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、そういうことは次長級になってもできるのでしょうか。その点についてよろしくお願いします。



◎村上光雄総務部行政改革課長 職責が次長級になりますが、総合支所長には変わりございませんので、職域については、仕事については今までと同様にやっていただくという形になります。



◆?橋健治議員 今、総合支所長には変わりはないということですけれども、部長級から次長級にかわるということは、やっぱり権限の縮小だというふうに思うわけです。したがって、やはり発言権を持つためには部長級クラスを支所長に置いて、旧6町の地域の特性を十分にこの新石巻市の中で発揮できるような体制にすべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。



◎植松守総務部長 今も行政改革課長の村上のほうからも説明いたしましたが、確かに総合支所長を部長級から次長級にということで、権限の縮小もしくは対等の立場でものが言えなくなるのではないかというふうな御懸念はもっともだと思います。

 ただ、我々が今後目指しますのは、やはり1つの組織として定員適正化計画を進め、そういう中でスリムな行政機構をつくらなくてはならない、そういう必要性に迫られた中で、やはり総合支所につきましても、次長級にはするものの今までどおりに庁議もしくは庁議幹事会にもそれぞれの立場で出ていただきますし、それから先ほど御説明申し上げましたように、地域のマネージャーとしても、議会にも総合支所長の立場で出席していただくということで、権限等について特段縮小するという意図に基づいてそういう形にするということではありませんので、御理解を賜りたいと思います。



◆阿部和芳議員 同じような質問だったのですけれども、まず例えば次長級になったときに、次長という人もいるわけですよね。そうした場合に権限があるといっても次長級の人がひな段とか委員会にも出席したときに、同じ待遇で委員会とか議会に出席する、私は普通の次長でいいですよという人たちがふえてくるのではないですか、それでは。やはり部長級なら部長級にして、権限と職責を全うしていただくためには、部長級が一番適しているのではないですか。



◎亀山紘市長 組織が今大きく肥大化していく中で、総合支所がどういうふうに役割を担うかというのは、今地域自治システムを立ち上げようしています。ですから、地域の自治というのは、かなりむしろ今よりも大きくなるわけです、権限も与えて予算も与えると。単なるポストを見るという場合に、市民はポストで見るでしょうか。(「見る人もいるよ」と呼ぶ者あり)いや、そうじゃないと思います。私が考えているのは、余りにも、要するに上のポストだけが肥大化してきているのです。それよりは、下の人間が、例えば課長補佐、グループ制をとっていますからグループ制をもっと機能させようとすると、上のほうの予算を下におろしてくる必要があるのです。そうしないと、下のほうの人間が生きがいを持って働くということがますますできなくなってきているのです。

 ですから、私の考えとしては、やはり頭じゃなくてしっかりとして土台を支えてくれる職員にもう少し優遇措置をしたいというのが、要するにグループ制にするにしても、やはりそこできちっとある程度権限を持って働いてもらうという考えで、上のほうのスリム化をしようというのがこの行政改革なのですが。

 そういったことで、いろいろと議論があると思いますけれども、今後も議論させていただきたいと思いますけれども。



◆三浦一敏議員 この組織改革、8月1日からということなのでございますが、教育部長の件とかは4月1日ということですが、この辺につきまして、今回大幅な変更に伴うものということが理由なのか、それとも庁舎が新しくなることによってその辺のスムーズな移行の問題なのか、その辺につきまして、ちょっと4月1日からのスタートにならないで8月1日というようにちょっとずらしている、その辺の理由につきましてちょっと教えていただきたいと思います。



◎村上光雄総務部行政改革課長 この組織機構改革については、当初、再来年度を目標にこの間やってきた経緯はあるのです、検討してきた経緯は。ただ、昨年の11月あたりに各部のほうの次長たちにヒアリングをしております。そういった中で、なかなか組織機構に対する改革案というのが出てこないといったものがまず1つあります。加えて、やはり政権交代によりまして、今後地域のいろいろな権限移譲というのがふえてくるだろうと。

 そういったものを考えていきますと、やはり行政改革をとにかく進めていかなきゃならないと、この行政改革を進めるに当たって、その基本となるのは組織を担う我々職員の活性化があるのではないかと。この職員の活性化を図るに当たって、先ほど市長が申しましたように、管理職というのが全体の中で10%を超えているような状態でございまして、頭でっかちであると。こういうものもあったものですから、今回抜本的な改革というふうな形でさせていただいたわけなのですが、何分にも4月の時点ではちょっと間に合わないといった部分もございますし、そういったことから、あと新庁舎に移転するということによって、いろいろごたごたが出てくるのではないかということもございまして、一通りおさまった8月あたりということで、8月に組織改革をしていきたいというふうに考えております。

 ただ、これとあわせて3月31日で管理職がかなり退職するというものも1つの要因ではございますけれども、いずれにしましても、今回の改革につきましては、このレジュメの一番最後のところにも書きましたけれども、あくまでも今回は行政改革の取っかかりの始まりであるというふうに考えておりまして、管理職の改革の基本は課の統合によって大くくりにしていく、あと職階を見直していく、その根底の部分では、管理職が今後従来のようなやり方ではもう太刀打ちできない、だから管理職がみんなで頑張ろうというような側面がありまして、今回の組織改革とあわせて、今後行政改革というものをセットで考えていきたいというふうに考えております。



◆三浦一敏議員 これうまくいくかどうかちょっと心配だね。というのは、新年度から物事というのはスタートするわけです。私どももきのう新庁舎を見て、ちゃんとそれぞれの部長の名札まで見て落ち着いた雰囲気だなと。そういう中で、いろいろな予算とかなんかも、やはりこういう体制になって、それはある程度今の現状の中で分類されてやっている中で、年度途中からやるということは、4月から7月までは今の体制の中でやりつつ8月からということだから、その辺について上手に、何ていうのですか、川の中で馬を乗りかえるような形で、これはどうなのですか、ちょっとこの辺は。これに異議があるというのじゃないです。とにかくこれを、こういうこと今までないと思います、石巻市の中で、これだけ大幅なやつを8月という途中からやるということについて。

 私は大幅な組織機構の改革はそれはいいと思うのです。ただ、この辺について、今の村上課長の話だと、本当は再来年度からやりたかったのだがそれを前倒しで、こういうふうに調ってきたし、やりたいということだから、その意欲はわかるけれども。やるに当たってはよほどその辺について、4月から7月までが、これが単なる継続のロス期間にならないように。その辺、市長初め執行部でよく考えていただきたいということです。



◆阿部欽一郎議員 私ら地方の出身なものだから、人ごとでないのです。隣接で合併して5年になります。職員が3分の1に減っています。総合支所に行ったらここも空き部屋、ここも空き部屋。そういう中で、今回組織編制で3課、もうどんどん進んでいるのです。早いスピードで進んでいるのです、機構改革については。ただし、今言った総合支所長の部長級から次長へというふうなことについては、これは我々は認めるわけにはいかない。

 やはり総合支所長というのは、その地域の活性化、振興を図る上でなくてはならない人材でもあるしそういう中で、次長級になって活性化なんかとてもとても望めないです。それでなくても人数が減っているだけで、支所に行って何か余り活気ないというふうな感じを常に持つわけです。これは活性化どころか職員の士気にかかわります。もう権限は縮小ではないと言っているけど権限の縮小なのです。たとえ庁議で同じく部長といろいろ意見交換し合う、次長ができますか、それ。それも地域を代表してのことができないでしょう。

 それで今の話ですと、課長は来年以降で来年やりたいとか言っていたけれども、今回がチャンスなのだね、考えてみれば。6総合支所のうち雄勝を除いて5支所長が退職されるのです。こういうふうに、支所長を最後に退職される方は多いです、総合支所のほうでは。その辺のところ、十分考慮してやってもらいたいと思います。いかがですか、部長。市長でもいいよ。



◎植松守総務部長 御懸念なさるのはもっともだと思います。

 ただ、今回の、今村上のほうから言いましたけれども、この組織機構の改革、まず一番大きな原因は、今の定員適正化計画でやはり職員削減を進めながら人件費を抑制して財政の健全化を図るという1つの基本方針のもとに今までも取り組んできたわけです。

 ただ、いろいろなヒアリング等を通じましても、まずどこの課に行っても人手が足りないから何とか人員の増をお願いしたいという状況です。いわゆる本来の組織としての機能がなかなか機能しなくなっている、いわゆる機能不全を起こしている課も多くなっている。それは、課が小さい単位で従来どおりずっとあるということに大きな原因があるのじゃなかろうかと。もう少し、そういう意味では職員の流動体制を図って総合運営を図ろうじゃないかと。例えば、県税のほうでは今納税も課税も一緒になって徴収事務に当たっております。そういう形で、我々のほうも税3課を統合というふうな大きなくくりにしましたけれども、それぞれの課においても、別に今の職員定数の削減の中で総合支所だけはそのまま減らさないというわけにはまいりませんので、全体としての職員が減員になる中で、どうしても全体として組織そのものをスリム化しなくちゃいけないという点は、まず御理解いただきたいと思います。

 ただ、今いろいろと各総合支所の出身の議員からも御懸念いただいておりますように、部長級から次長級へと落した場合に、今まで同じように果たして発言権が確保されるのかというようなことですけれども、我々は十分に、仮にそういうふうに次長級になったにしても、庁議もしくは議会の場でも総合支所を、地域を代表してその発言権は十分に確保できるのじゃないかと、またその意気込みを持ってぜひやっていただきたいと、そのように思っております。



◆千田直人議員 ずっと伺っていましたが、行財政改革、それでスリム化しなければならない、これはまず石巻市だけでない、全国的にそのことはよくわかります。わかりますが、総合支所については、合併協議会の中で協議過程の中から、旧町に1カ所ずつの拠点とするということをうたっていますから。先ほどどなたか5年たったからそろそろいい、そんなことないですよ。10カ年間の中で予算措置を検討されて合併協議会で協議してきたのですから。そういう経緯があって、まだ5年もなっていませんけれども、もういいのだなんてどういう話だ、それ。その前、市長はよく地域住民とよく話し合いをしながら、均衡をもって進めると言われますけれども、この内容を、総合支所をこのように統合するという話を地域のまちづくり委員など、あるいは行政委員に説明されましたか。その辺ちょっと伺いたいと思います。



◎亀山紘市長 そこではまだ話していません。ただ、職員との懇談会では話をさせていただいております。



◆千田直人議員 これ、また合併してどうだこうだと、そこが肝心な部分なのです。やっぱり行政委員、まちづくり委員の皆さんとよく相談して、その上においてこの機構見直しというのだったら理解できます。大変なまた騒ぎになりますよ、市長。それから、先ほど総務部長が言っていましたが、部長と次長、その職がかわっても十分発言力はあるというふうに言われますけれども、それは発言はあるかもしれませんが、部長は部長の発言権というのがあると思います。次長は次長の発言権というのもあると思います。何で今ここで、総合支所は旧町の拠点なのですよ、何度も言いますけれども。そして、各地域の行事には町長代理と言われるのですよ、今は、総合支所長が参加すると。ですから、一番上座ですよ。いまもちろん市長代理ですが、旧町、町の中では町長は今いませんから、その町長の代理なのだというとらえ方をするのです。そういうときに、今総合支所長が次長に格下げ、あるいは産業建設課は、行政委員が10人もし地域の要望を持ってきますと8人が産業建設課に行きます。なぜかといいますと、いろいろ道路の事情、側溝の関係、いろいろ住民から来た用件は産業建設課にまず行くのです。これを4つを3つに統合する、これも大騒ぎになると思います。この辺、市長、根本的にもう一回見直ししてもらいたいと思います。いかがですか。



◎植松守総務部長 お気持ちはよく、痛いほどわかりますけれども、ただ別に総合支所だけをターゲットにしているわけではありませんで、むしろ本庁のほうが課の統廃合はかなり多く、大胆に進めています。

 それで、先ほど申しましたように、定員適正化計画を進めていく上で総合支所だけは蚊帳の外というわけにはまいりません。それで、今いろいろ御指摘いただきました、特に産業建設課の部分につきましても、当然この案は昨年12月からいろいろ検討いたしまして、行財政本部それから幹事会の合同会議の中で3回ほど議論を重ねて、その間、総合支所長それから総合支所だけに限らず統廃合する関係課の中では、今後具体的な支障がないかどうかの意見調整も踏まえてやっておりますし、特に総合支所については、今御指摘いただきましたようなさまざまな課題もあります。それについても、総合支所のあり方調整会議の中で現在も調整を進めている段階です。

 そういう意味で、4月というのは無理なので8月まで見直し期間、そういう検討期間を設けたという要因も1つはあります。ただ、今御指摘いただきました産業建設課、そのことについても具体的には維持管理部門は総合支所ですけれども、ほとんどの業務については今本庁のほうに集約しているので、人手がなかなかない中で本庁のほうに業務を集約しないと、もはややっていけない体制になっている、その現実についてもぜひ御理解を賜りたいと思います。



◆千田直人議員 合併協議会の協定項目の中に、旧町の拠点として旧町に1カ所総合支所を置くということをうたわれているのです。それをこういう、地元に、地域に説明もしないで今ここで変えるということは協定違反になりませんか、協定違反。いかがですか。



◎植松守総務部長 これは、我々は今行財政改革本部のほうで組織的に決定してこういう形でやると。当然、それについてもあとは、特にまちづくり委員会がありますので、そういう中でおろしてまたいろいろと御意見を伺うということは必要になるかと思います、手続として。



○阿部仁州議長 全員協議会でありますので……



◆今村正誼議員 数字の確認だけ。部長たち、いわゆるピラミッドの上のほうが分厚いというふうなことだけれども、今度の変更によって部長、いわゆる(理事)も含めて、それから次長(参事)も含めて何人から何人、そこのところだけ教えてください。



○阿部仁州議長 今、答弁待っているの、だれですか、答弁。



◎木村和男総務部人事課長 現在、管理職につきましては130名ということで、部長が16名、理事が5名、それから次長が20名、それから参事、次長級でございますが16名、それから課長級が73名ということでございます。これにつきまして、現在130名の管理職が配置されているわけですけれども、これが、7部ですので部長につきましては7人、それから52課4室4支所2センター3事務所ということになりますので、課長職といたしましては、まだ人事の張りつけはこれから行いますので、今現在はっきりとこの課長級までの部分の人数を申し上げることはできませんけれども、65人ということになります、ポスト的には。課長が65人、それから部長が7人ですので72人、次長が18人です。各種委員会等もございますので。失礼しました、市長部局だけではなくてありますので、部長職につきましては……



○阿部仁州議長 人事課長、余り細かいことはいいですから、全員協議会ですからいいです、大きいことだけで。



◎木村和男総務部人事課長 130のポストが最終的には、ポスト的には95ということになりますけれども、実際の人事の張りつけがございますので、課長級、次長級、部長級という部分もございますのでこれからということになります。



○阿部仁州議長 どうですか、この程度でよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)何としても聞かれたい。今、手が挙がっている方2人、じゃ、石森議員。



◆石森市雄議員 今度の組織改革、そちらの都合もいろいろだと思うのです。ただ、総合支所の、要するに部長級から次長にするということで、この件で地方の議員は大変憤りを持っていると思うのです。やはりさっきから出ておりましたけれども、庁議に出ても、部長と次長の発言では違うのですよね。ですから、こういうのがあってはいけないと思うのです。さっき、市長は組織の上が肥大しているから上を薄くして下を厚くするということなのですけれども、こういうことを市役所の組織の中でできますかね、私は疑問だと思っているのです。下克上の社会でないのだから、極端に言えば。これは無理な話だと思って聞いておりました。

 それから、そのような総合支所の人事を決めるときには、やはりさっき市長は自治システムに触れましたよね、これが具体的に出てこないじゃないですか。我々、イメージできないのです。こういうのを出して、こういうふうな社会にしますよ、石巻市にしますよというのであればこれは納得の余地はあります。その辺、もう少し拙速に走らないで検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。



◆?橋栄一議員 私もちょっと皆さんと同じような、重なる意見なのかというふうに思うのですが、やっぱり総合支所長というのは、その地域にとって受けとめる場合、部長級から次長級が当たるということになれば、地域の皆さんの受けとめ方は、やっぱり総合支所が格下げされたのでないかと、そのように受けとめる方が非常に多いと思います。そういう点では、市長が言われた管理職をまず減らしたいと、これはそれで私も理解できるのです。やっぱり総合支所長は部長級を置いておいて、どうしても減らすということであれば、これまで総合支所に置かれた次長、これを減らすのが妥当じゃないかと。

 それから、さらに管理職を減らすと言っているのであれば、4課を3課にすると、これは課長職1人減ることになるわけですから、それはそれでやむを得ないかと。ただし、これに書いていないのですが、現在の各総合支所の課における人員の数字が書いてあります。これからの行政改革後の人員の配置が、人数が入っていない。このままではどういうふうになるのかという部分で、その人員配置の人数が入っていないということで非常に心配だと。

 先ほど話があったように、総合支所へのいろいろな要望というのは、間違いなく7割、8割は道路なり田んぼのこととか、そういうことが非常に多いわけです。そういう点では、担当窓口は産業建設課という部分になるわけですが、何か仄聞するところによりますと、建設担当の職員はほとんど本庁のほうに配置になって、それから残るのはその要望を受け付ける窓口程度というような話もちょっと伺っているのですが、それで果たして市民要望にきちんとこたえていけるのかということが第1点。

 それからもう一点は、緊急の災害が発生した場合、これにきちんと対応できるのかと。万が一のときには本庁から職員を派遣するということがよく言われるのですけれども、それぞれ総合支所の事情といいますか、地理的にいろいろな条件ですね、それを把握しながら機動的に対応が本当にできるのかという点では、非常に心配だという思いがあります。

 この辺の2点を納得できるような形で説明していただければと、あとこれ以上のことについては、一般質問のほうでやらせていただきたいと思います。



◎村上光雄総務部行政改革課長 ただいま議員から言われた件に関しましては、総合支所のあり方調整会議の中でも検討しているところでございます。今回の組織改革にかかわりまして、この支所においても変更があるわけでございますけれども、基本的に私どもは総合支所が地域の拠点であるというような機能上の部分では、何ら考え方に変わりはございません。こういった視点から、支所としてまず必要なのは、何よりも身近な住民のサービス提供、こういった部分とか、あるいは地域づくり、伝統文化の振興の部分についても当然総合支所が機能を果たしていただかなきゃならないと。あと同時に、先ほど申しましたような地域防災の観点についても、総合支所の役割といった部分で検討しているところでございます。

 先ほどおっしゃった産業建設課への要望等につきましても、これについても現在総合支所と、あと本庁各課、建設関係とかあとは産業関係でございますが、そういった本庁と総合支所の中で役割分担というのを、事務分掌の仕分けの関係を今検討しているというようなところでございまして、これによって住民サービスが低下することのないように、今検討しているところでございます。



◆三浦一敏議員 議長、きょうの話では何ぼ質疑したってここでわからないわけですよ。だから市長を先頭にとにかく各会派議員になぜそのようにしなくちゃならないのかということを、とにかくいろいろな場といいますか、必要な説明をして、よく我々が納得できるように、あるいは納得できないとき、これはだめというようなこともあり得るかもしれないけれども。今のところはどういうふうなことでそのようにするのか、それについてとにかく説明を各会派議員によくしていただくように、議長からもひとつ要請していただきたいと思います。



○阿部仁州議長 はい、わかりました。



◆阿部久一議員 最後に。

 簡単に申し上げますけれども、一般市民、常に我々は市民の目線でと言っていますが、市民の目線であるいは地区民の目線で、例えば総合支所が今までが部長待遇、部長権限だったのが次長になったと一般市民が思ったら、これどう思われますか。簡単に言って、それだけでもうかなり地区民にとっては大きなショックを受けますよ。その辺、よく考慮していただきたいと思います。



○阿部仁州議長 これで一応締めくくりますけれども、総務部長、今要望を受けました、各会派にこの仕組みを時間を割いて説明できますでしょうか。どうですか、時間とれますか。



◎植松守総務部長 そうですね、はい。



○阿部仁州議長 そのようにしますか。ではそのようにお願いします。

 それでは、これでよろしいですか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○阿部仁州議長 なければ、これをもって本日の全員協議会を閉会いたします。

 皆様、大変御苦労さまでございました。





△午後4時15分閉会