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宮城県 石巻市

平成22年  まちづくり活性化検討特別委員会 02月09日−01号




平成22年  まちづくり活性化検討特別委員会 − 02月09日−01号







平成22年  まちづくり活性化検討特別委員会





               まちづくり活性化検討特別委員会記録

◇開会年月日  平成22年2月9日(火曜日)            午前10時01分開会
                                  午前11時27分閉会

◇開催の場所  議会委員会室

◇出席委員 7名
 大 森 秀 一  委  員  長        今 村 正 誼  副 委 員 長
 阿 部 和 芳  委     員        水 澤 冨士江  委     員
 安 倍 太 郎  委     員        伊 藤 啓 二  委     員
 後 藤 兼 位  委     員

◇欠席委員 2名
 阿 部 純 孝  委     員        菅 野 昭 雄  委     員

◇委員外出席議員 なし

◇説明のため出席した者の職氏名
 大 槻 英 夫  企 画 部 長 兼        八 木   誠  企 画 部理事兼
          マ ニ フェスト                 中 心 市 街 地
          推 進 室 長                 活  性  化
                                  対 策 室 長

 阿 部 明 夫  企 画 部 次 長        星   雅 俊  企 画 部参事兼
                                  総 合 政策課長

 狩 野 之 義  企  画  部        木 村 茂 徳  企  画  部
          総 合 政 策                 中 心 市 街 地
          課 長 補 佐                 活  性  化
                                  対 策 室長補佐

 西 村 洋 一  産 業 部 長        伊 藤   亮  産 業 部 次 長

 畠 山 早 苗  産  業  部        冨 澤 成 久  産  業  部
          商 工 課長補佐                 商 工 課 主 査

 櫻 田 公 二  建 設 部 長        千 葉 藤 治  建 設 部 次 長

 宮 本 正 行  建  設  部        佐々木 邦 彦  建  設  部
          都 市 計画課長                 建 築 指導課長

 近 江 恵 一  建  設  部        齋 藤 友 宏  建  設  部
          都 市 計 画 課                 都 市 計 画 課
          技 術 課長補佐                 技 術 主 幹
◇付議事件
  中心市街地活性化基本計画について





△午前10時01分開会





○大森秀一委員長 ただいまからまちづくり活性化検討特別委員会を開会いたします。

 阿部純孝委員から欠席される旨の連絡がありましたので、御報告いたします。また、菅野昭雄委員から所用によりおくれる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。

 委員会撮影の申し出がありますので、許可してよろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大森秀一委員長 それでは、撮影を許可いたします。

 それでは、議題に入ります。

 本日は、中心市街地活性化基本計画についてでありますが、前回の委員会からこれまでの当局の対応及び計画の進捗状況等について当局から説明をいただいた後に、質疑を行ってまいりたいと思います。

 それでは、当局から説明をお願いいたします。



◎大槻英夫企画部長兼マニフェスト推進室長 おはようございます。

 具体な説明に入ります前に、私から、昨年の11月24日に開催いたしました第12回特別委員会以降の事務処理の経過等につきまして、概要を報告させていただきます。

 中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、御案内のとおり、市議会、当まちづくり活性化検討特別委員会と商工会議所、中心市街地活性化協議会でございますが、そして市の3者が一体となりまして取り組みをしてきているところでございます。内閣府へのあいさつを兼ねました事務協議を初め、東北地方整備局、東北経済産業局等との協議を何度となく重ねてまいりまして、昨年12月24日には本特別委員会の大森委員長、今村副委員長にも御同行願いまして、市長並びに商工会議所会頭等で内閣府へあいさつを兼ねまして計画の説明をしてまいったところでございます。

 おかげさまで、これまで以上に石巻市としての熱意も伝わったものと思われ、年明けに認定申請の運びとなりまして、去る1月27日開催の中心市街地活性化協議会臨時総会の意見を沿え、1月29日付で内閣総理大臣へ認定申請を行ったところでございます。

 現在、内閣府、経済産業省、国土交通省で内容を審査中でございますが、内閣府として今月の18日、来週木曜日でございますが、来石をし、現地視察を行う予定となっておるところでございます。そういうことから、認定まであと一歩のところまでこぎつけることができたものと思っております。なお、認定条件の1つであります、都市計画法上の用途地域の準工業地域における住宅制限規制に係る市の関係条例の一部改正につきましても、去る1月25日開催の都市計画審議会の審議を経ましたことから、来たる市議会第1回定例会に上程をいたしまして、今年度内の認定を目指してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 また、去る2月4日でございますが、県東部地方振興事務所主催の石巻地方政策調整会議におきまして、平成18年度にこの調整会議で県側から法定協議会の設置を初め国の関係省庁の情報提供等、指導を受けた経緯もありますことから、現状を報告いたしまして、あわせて中心市街地活性化につながる支援策を県のほうにお願いをしたところでございます。

 以上、御報告を申し上げます。なお、詳細につきましては、担当のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 ただいま企画部長から前回の委員会以後の事務処理等の経過等について御説明申し上げましたとおりでございますが、私からは主に国との協議状況等について若干説明をさせていただきます。

 それでは、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。

 昨年の11月24日の特別委員会、11月30日の活性化協議会の全体会議におきまして、基本計画の素案を説明したところであります。12月1日から18日まで基本計画に対するパブリックコメントを求めております。12月24日の内閣府との協議におきましては、議会や活性化協議会に説明してきた基本計画の素案を説明いたしましたが、その際に指摘されたことは、認定を受けるのは国からの支援を受けて活性化を図るものであるというふうなこと、計画では国土交通省や経済産業省の支援を得て実施する事業が少ないことや内容が明確でないというふうな指摘もございまして、早急に詰めていただきたいというふうな指摘がございました。その指摘を受けまして、市と活性化協議会では12月25日と1月6日に東北経済産業局及び東北地方整備局に参りまして、国の支援を受けて実施する事業について再度協議を行ってきております。東北地方整備局との協議では、これまでまちづくり交付金の補助を受けて実施する事業については、新年度の予算編成前であるというふうなことでありますとか政権交代がありましたことから、国の支援がないその他の事業にのせるようにというふうな指導がございましたが、その後の協議におきまして、国の予算編成がなされたこともございまして、都市再生整備計画の事業につきましては、国の支援を受けて実施する事業に移しかえてよろしいというふうな回答をいただいたところであります。

 また、住宅供給のための事業、これは地域優良賃貸住宅、高齢者型の住宅でありますが、これにつきましても、国の支援を受けて実施する事業への移しかえをしてよろしいというふうなことであります。

 東北経済産業局の協議におきましては、これまでまちなか博物館の整備事業につきましては、ハード事業というふうなことでやろうと思っていましたが、これをソフト事業の空き店舗活用事業として切りかえるというふうなことになりまして、事業名をまちなかにぎわい交流拠点事業として、実施主体は立町大通り商店街振興組合が実施するというふうなことにいたしております。

 それから、1月7日から1月22日まで、内閣府と電子メールでの協議に入っております。また、東北地方整備局、東北経済産業局とも同じように基本計画の内容についての協議に入ったところであります。

 1月13日には、蛇田西部土地区画整理組合との協議を経て、1月25日開催の都市計画審議会において準工業地域への大規模集客施設の立地規制についての議案を付議しまして、了承をいただいております。

 1月27日には、活性化協議会の臨時総会が開催され、中心市街地活性化に関する法律に基づく活性化協議会の意見を聞いております。

 協議会からの意見としましては、この計画書の116ページをお開きいただきたいと思います。

 116ページに一応添付してありますが、これは中段の基本方針についてというふうなことがありますが、そこからちょっと5行上のほうを見ていただきますが、石巻市では中心市街地を再生するために石巻市中心市街地活性化基本計画を策定されました。石巻市の歴史や文化、伝統を継承するとともに、地域における社会的、経済的活動拠点となる魅力ある中心市街地の形成を図り、石巻らしさを次の世代へ引き継いでいくために、この基本計画の推進が必要であるというふうなこと、基本方針につきましては、妥当であること、数値目標につきましては、目標以上の成果が得られるよう努めていただきたいということ、事業内容につきましては、おおむね適切と言えるが、市民、商業者、関係団体など官民が一体となって事業を推進していくことを望みますというふうな意見をいただきました。

 それではまた、前の経過のほうにお戻りいただきたいと思います。

 1月29日は、内閣府から電子メールで各省庁との事前協議が調ったので、本日付で認定申請書を提出してくださいという連絡がございまして、同日付で電子メールにて申請いたしたところであります。

 以上が国等との主な協議経過等でございます。

 次に、今回、認定申請いたしました計画書の内容について説明をさせていただきます。

 経過の次の次のページに認定申請書ということで、1月29日付の申請書の写しを添付しております。

 次が基本計画書というふうなことになります。

 これにつきましては、基本的にはこれまで特別委員会に説明してきました内容とほぼ変わりありません。国からの指導に基づきまして、主に事業の移しかえでありますとか書きぶり、こういったもの等をちょっと修正したものであります。

 それでは、お手元の基本計画書の説明に入らせていただきます。

 基本計画の1ページですが、ここには基本計画の名称等が書いてありますが、基本計画は平成22年、これ認定の日からというふうなことになりまして、〇月から平成27年3月までの5カ年としております。計画の区域は、56.4ヘクタールというふうなことになります。

 それから、2ページ以降ですけれども、2ページから36ページにつきましては、石巻市の概要及び中心市街地の状況について書いております。

 37ページには、中心市街地活性化に向けた課題の整理について触れております。

 38ページから66ページには、活性化に関する基本的な方針でありますとか、位置、目標等について書いております。

 68ページから98ページには、具体的な取り組み事業について挙げております。

 99ページには、主要な事業の位置図になっております。

 100ページ以降につきましては、推進体制というふうなことで、いろいろこれまで取り組んできた経過等、こういった関係資料を添付いたしております。

 具体的な内容につきましては、前にお戻りいただきまして、カラーの資料で一応説明をさせていただきたいと思いますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。経過の次のページになります。

 それでは、目指すまちの姿につきましては、彩り豊かな食と萬画のまちといたしております。市庁舎機能移転を契機とした市民との協働による中心市街地活性化を図ってまいります。

 コンセプトといたしましては、多様な都市機能を集積し高齢化社会に対応した、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりといたしております。

 その下は中心市街地の衰退の要因でありまして、中心市街地の魅力が十分に生かされていないこと、商業活力の停滞と中心市街地を訪れる人、歩く人が少なくなっていること、さらには、高齢化の進展とともに中心市街地に住む人が少なくなっていることを挙げさせていただいております。

 その下には課題を挙げております。

 まず、中心市街地の魅力が十分に生かされていないことに対する課題といたしましては、撤退後の旧さくら野百貨店舗、旧ペアーレ石巻などの既存ストックの有効活用を図る必要があること、展示の固定化などにより石ノ森萬画館の魅力が失われつつあり入館者数が減少していること、港町石巻を感じさせる要素が少ないことが挙げられています。

 商業活力の停滞と中心市街地を訪れる人が少なくなっていることに対する課題といたしましては、郊外店の増加などにより、商店数が減少、空き店舗がふえるなど商業活力が停滞していること、駅前空間の利便性とアクセス性の向上が図られていないこと、駅から商店街、萬画館への観光客の誘導、回遊性が図られていないこと、高齢者などが気軽にまちに来たり、快適に利用できる環境にないことなどが挙げられます。

 高齢化の進展とともに、中心市街地に住む人が少なくなっていることに対する課題といたしましては、にぎわいづくりや地域コミュニティーの維持のためにも定住人口回復が必要であること、高齢化の進行が予測され、商業機能だけでなく、福祉、レクリエーションなど、日常生活に必要な機能を誘導、集積させ、歩いて快適に暮らせるコンパクトなまちづくりが必要であることなどが課題として挙げられております。この課題解決の方向性としましては、その下に挙げておりますが、郊外店とは異なる多様な機能の集積、ターゲットごとに主動線を設定し回遊性の誘導を図ること、居住環境としての魅力の向上を図る必要があります。

 以上のような要因、課題、方向性を踏まえまして、基本計画では3つの基本方針を定めております。

 基本方針の1といたしましては、「漫画、食・健康、交流による賑わいのあるまちづくり」、基本方針2としましては、「石巻の良さを凝縮した中心市街地を楽しく回遊させるまちづくり」、基本方針3としましては、「安心して住み続けることのできるまちづくり」というふうな3つを挙げております。

 基本方針の1の指標に係る主な事業としましては、市庁舎の建設事業、これに関連しまして、市庁舎の市民開放スペースを活用するというふうなこと。2番目としましては、石ノ森萬画館のリニューアル事業。3番目としましては、あいプラザ・石巻の活用事業を挙げております。

 目標の2の主たる事業でありますが、市街地の整備改善といたしましては、駅周辺の整備事業、道路整備事業、これは食彩通り整備事業、あと、まちなか広場整備事業、住吉公園整備事業、川を活かしたまちづくり事業、マンガモニュメント整備事業を推進していきます。

 事業の内容につきましては、計画書の69ページから71ページ、ここに掲げてありますように、これまでも説明してきた内容のとおりでありますので説明を省略させていただきますが、こういった事業を国の支援を受けて実施していくというふうなことになります。

 それでは、また前にお戻りいただきまして、商業の活性化につきましては、みなと石巻まちなか賑わい交流拠点事業、それから、活き活き・わくわく回遊事業、これは石巻市ならではの一品事業であります。これ、一品運動を推進していくという事業になります。それから、中瀬の民間開発事業、それから、立町大通り商店街振興組合のアーケードのリニューアル事業、まちなか元気・賑わい創出事業、あと、中心市街地活性化協議会の空き店舗活用調査事業、マンガロードの再生事業というふうなことになります。

 この事業の内容につきましては、81ページをお開きいただきます。

 81ページ、みなと石巻まちなか賑わい交流拠点事業というふうなことで、実施主体は立町大通り商店街振興組合というふうなことになります。事業の内容は、立町の空き店舗を活用し、子供や高齢者の交流を促進するためのまちづくりワークショップや子育て支援、体験教室やあいプラザのカルチャー教室利用者の展示、発表会などの場として利用していく。そして、人々が行き交うにぎわいづくりを進めていくというふうなこと、また、休息や石巻の海・山・川の歴史、石巻ゆかりの偉人を紹介することで施設の魅力を高めて回遊性の向上を図っていくといった事業内容であります。

 先ほどの事業実施につきましては平成22年度の実施予定であります。

 その下の中心市街地活性化協議会事務局支援事業、これにつきましても平成22年度を一応予定しているというふうなことになりますが、中心市街地の空き店舗の解消策として、有効活用のための情報の一元化を図り、テナントリーシングを推進するための地権者、商業者、不動産、金融、建設業者等から構成する委員会を活性化協議会内に立ち上げてまいります。その中で中心商店街の連携、市民とのコンセンサス形成やまちづくりのための人材育成等の調査研究等を実施しながら事業の実効性を確保していくというふうなものであります。

 それ以降につきましては、大規模小売店舗立地法の特例区域の指定、マンガロードの再生事業、まちなか元気・賑わい創出事業、この部分については既に実施している事業であります。

 その次のページの84ページについては、国の支援がないその他の事業というふうなことで、この部分については、みちのくB級グルメ決戦!in石巻から活き活き・わくわく回遊事業等々いろいろな事業メニューがありますが、これらにつきましては、今後その実施主体となります団体と内容等煮詰めていく中で、その熟度が高まってきた段階でこれを(2)の支援を受けられる事業に移しかえて補助事業として実施していくというふうなことになります。

 それでは、また前のほうにお戻りいただきまして、目標の3の主たる事業としましては、高齢者型の地域優良賃貸供給事業や第1分庁舎跡地の住宅整備事業などを掲げております。

 計画では78ページをごらんいただきたいと思います。

 地域優良賃貸住宅、これは高齢者型の供給促進事業でありますが、これにつきましては、平成22年度を予定しております。これは、一応、民間事業者が実施するというふうなことであります。

 その下、(4)につきましては、第1分庁舎等につきましては、今後、地域住宅整備事業というふうなことで、平成25年度から平成26年度の間で一応整備を進めていくというふうなこと、さらには借り上げ住宅というふうなことで、この部分についても平成25年度以降というふうなことで、こういった住宅政策をとることによって定住の促進を図っていきたいというふうに考えております。

 それでは、また、前の資料にお戻りいただきまして、その下、目標でありますけれども、集客施設によるにぎわいの指標でありますけれども、これにつきましては、3施設の利用者数の増加というふうなことを上げております。目標の数値につきましては47ページから66ページに書いてあります。現在のその3施設の利用状況ですが、平成20年度で69万8,118人というふうなことになっておりますが、これを平成26年度では約1.4倍の96万3,696人というふうなことを一応目標に掲げております。前回、皆様にお示ししてある数値より、若干下回った数値というふうなことになります。

 それから、目標の2、歩行者、自転車通行量、これにつきましては、53ページにありますが、現状値は1万8,129人ということなのですが、これを約1.05倍ということで平成26年には1万9,096人、皆様に前にお示ししている数値は1万8,734人ですが、360人ほど一応増加というふうな数値を見込んでおります。この要因といたしましては、まちなかにぎわい交流拠点事業を実施するというふうな事業の数値をカウントしたというふうなことになります。

 それから、目標3の中心市街地の居住人口ですけれども、これにつきましては、64ページですけれども、平成21年の現状値が3,200人弱というふうなことになっておりますが、これも約1.0倍というふうなことで、3,186人という形の数値を見込んでおります。

 以上につきましては、基本計画の概要というふうなことになります。私からは以上になりますが、引き続き、今年度、地域経済活性化・経済危機対策臨時交付金及び商店街活性化事業費補助金を活用して実施しておりますマンガロードの整備事業及びまちなか賑わい創出事業、この進捗状況につきまして西村産業部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎西村洋一産業部長 それでは、私のほうから昨年の8月の臨時会で議決していただきました経済危機対策臨時交付金を財源といたします民間事業2つにつきまして簡単に説明させていただきます。

 お手元のA3判のカラー版になります。

 大きく分けますと、マンガロード整備事業とまちなか賑わい創出事業であります。

 まずもって、マンガロード整備事業について御説明申し上げます。既存の部分につきましては、青い丸に白抜きで既と書いてありまして、新設の分については赤丸に白抜きで新であります。

 今、既存の部分につきましては、大きなFRPで設置されています像は、合計で4つであります。場所がちょっとわかりにくいのでございますが、左上の石巻駅というところにサイボーグ003というものがあります。それを下にずっと来てもらうと、立町のポケットパークにサイボーグ009というものがあります。そこから右側にずっと来ていただきますと、緑の枠で社協前に移設ということでロボコンというものがあります。そこからずっと右側に来ていただきますと、民芸のいたばし前にエッちゃんというものがあります。現在は大きいFRPのものは以上の4つであります。

 今回のマンガロード整備事業につきましては、これに加えまして11体増設いたします。したがいまして、すべてで15体ということになりまして、大きなマンガモニュメントといたしましては15体ということで既存のおよそ4倍程度の拡大ということになっております。

 施工につきましては、2月の下旬ないし3月の上旬で完成する予定であります。

 引き続きまして、まちなか賑わい創出事業につきまして御説明申し上げます。

 右側のオレンジの枠で囲ってありますが、実施場所といたしましては、旧河合楽器であります。事業の目的は記載のとおりでありますが、事業につきましては、来街者の休憩、コミュニティーの場、商店街、町の情報サテライトの場、チャレンジショップの場、そういうふうな利用の形態といたしております。

 もう1カ所が、左の下の枠で囲ってありますが、実施場所といたしましては、旧守谷フルーツパート?というところでありまして、事業の目的といたしましては、住宅街が多く高齢者も多く居住しているということで、高齢者が、現状、買い物等でお困りになっているトイレと休憩所の機能を設置いたします。月に三、四回程度の簡易なイベントを開催して、商店の情報を発信すると。あとは、高齢者の趣味等の発表の場というふうな位置づけもしております。あとは、お野菜等の規格外の商品を安価な形で販売したいというふうに考えております。

 マンガロード整備事業及びまちなか賑わい創出事業のいずれにつきましても、まちづくり会社である街づくりまんぼうのほうで事業主体として行っております。なお、まちなか賑わい創出事業のこの2つに関しましてはおおむね3月の中旬に開店するというふうに伺っております。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○大森秀一委員長 ただいまの説明に対して、委員の皆さんから御質疑ございませんか。



◆阿部和芳委員 では、2点ほど。

 まず、1月29日に提出いただきまして、やっと現実化してよかったのかなと思うわけでありまして、この報告書自体について異論を唱えるわけではないのですが、先ほどの説明の中で、1月29日に申請して2月の中旬、大槻部長のほうから現地視察に参るというようなことだったのですが、その後に認可という運びになると思いますが、その現地視察のときの対応というか、商工会議所の人たちも、商店会もこれに加わっているのだぞというような対応の仕方をするのか、内緒で役所だけで対応するのか、その辺まず1点お聞かせいただきたいということと、2点目が西村部長のほうから説明がありました、当初、このモニュメントがふえるときにストーリー性のあるというようなことでお話があったと思うのです。私のイメージでは、例えば、ショッカーが登場して、行く途中にヒーローが出てきて、その後にヒーロー通りみたいなのがあるようなイメージを持っていたのですけれども、ただ、このV3を新庁舎の前に置いて、あと、萬画館近くのところにシージェッターですか、何かストーリー性と言っていたのかストリートだったか、よく理解できないようになっているのですが、ストーリー性でここまで誘導していくような形になっていたと思うのですが、それがこう変わっていたのは私の認識の違いなのか、それとも途中で変わった何かがあったのかという2点についてお願いします。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 第1点目についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、行政だけではなくて中心市街地活性化協議会、まちづくり会社等々で一体となってこれまで取り組んでまいりました。その部分については、東北経済産業局のほうでも、自治体としては大変こういうふうな熱意があるというふうなことを酌み取っていただいておりました。そういったこともありまして、2月18日に内閣府から参ります酒匂次長初め現地確認に参りますが、その際、市長への表敬訪問と活性化協議会の会長への表敬訪問等も予定されております。視察箇所につきましては、新庁舎から萬画館までというふうな形になりまして、その立ち会いにつきましては、活性化協議会、まちづくり会社、一体となって説明に当たるというふうな予定にしております。



◆阿部和芳委員 その際に、せっかくこの委員会でも今まで議論させていただいたので、委員会か正副委員長か、それをどのように考えているのか。



◎大槻英夫企画部長兼マニフェスト推進室長 三者一体で進めてきているわけでございますので、18日につきましては、本日初めてお話をしたわけでございますが、この辺、内閣府のほうとも詰めながら、3者で、先ほど申し上げましたように暮れにはごあいさつもしておりますので、特に内閣府としては異論はないかと思いますので、その辺も協議をした中で、当委員会の委員長等々にお願いしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。



○大森秀一委員長 商工会議所のほうからも、中央から来た場合は一緒に現地視察に参加してほしいという、そういう案内はいただいております。

 次、ストーリー性について。



◎畠山早苗産業部商工課長補佐 先ほど阿部委員のほうから話があった件なのですけれども、うちのほうで聞いていたのはストリートごとに、例えば、立町であればサイボーグ009のストリートですよ、ことぶき町通りであればヒーローストリートですよということで、その通りに似たようなものを集めるということとして聞いていたのですけれども、確かに阿部委員のおっしゃるように歩きながらいろいろなものの流れが感じられるということも確かによかったなと思うのですが、当初としてはその通りごとに似たようなものを集めましょうということで始まっております。



◆阿部和芳委員 ストリートごとにそういうのを集めてもいいのですけれども、やはりストーリーで歩いたほうが、本場のほうでは妖怪ごとに集めていたりとか、境港市のほうでは、そういったようなことになっていたのですけれども。それでそういう話であれば、ライダーを何で2つとか3つに分けるのですか。



◎畠山早苗産業部商工課長補佐 当初の予定ですと、これ、なかった分もあったのですけれども、ライダーの分とかシージェッター海斗の分については、観光的な部分からこれを置かせてもらえないかということでお話はございました。そのストーリーからいうとちょっとずれてしまった部分があったのですが、今後もさらに増設していく段階でストーリー性が強まっていくものと思われます。



◆阿部和芳委員 決まって置くことになったものに対してどうのこうのと、当初からそういう変わった経緯というのが知りたかっただけでありますが、あとこの計画書の中に、言わないつもりだったのですけれども、高齢者を集めるときに今まで国の対応で高齢者専用賃貸住宅とか、あと、その住宅の賃貸を補償するいろいろメニューがあるのですけれども、そういったものはばらばらに置くのか、民間ですのでなかなか言いにくいところもあるのですが、先ほどの資料を見させていただいたときに、民間のほかに市とも書いてあったので、市はその際に何を主体とするのかだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 地域住宅交付金事業で民間事業者が実施するというふうなことになると、国からの補助金、県からの補助金、市からの補助金、建設事業に対する補助金がございます。そういったものを活用して民間事業者が実施するというふうなことになります。

 それから、家賃補助等につきましてもそういった制度がございまして、こういった部分についても差額というのですか、そういった部分で一般的な住宅の家賃価格を上回った部分に対しての補助、そういったものがございます。そういったものに、うちのほうとしては建設補助支援とか、あと、家賃補助支援といったものを考えております。



◆阿部和芳委員 それも1つだと思うのですけれども、実施主体の中に市と書いてあったので、市がやれるものとは何なのかを教えてほしい。例えば86ページのやつだと民間事業者のみなのですよ。高齢者専用賃貸住宅とかというのは、いわゆる福祉の中で介護保険を使って自分の住宅を改造しただけでもできたりするのです。だから、民間がやるのは当然理解はできるのですが、実施主体に市が入っていましたので、市の考えているものとは一体何だろうというふうなことを思ったので。



◎木村茂徳企画部中心市街地活性化対策室長補佐 計画に上げてございます国の支援を受けてやる事業ということは高齢者タイプなのですけれども、阿部委員おっしゃるとおり、いろいろな形で、高齢者専用賃貸住宅という形でできるということなのですが、今回上げてございます事業につきましては、地域住宅交付金というものを活用して民間の建築の共有部分に対する整備補助ということで、これにつきましては、市で要綱をつくってこういった建築基準といいますか、高齢者タイプ向きの基準に合ったようなものを整備してくださいと、そういった場合には整備補助を出しますというようなことで、一応、市ということで上げさせていただいております。



◆阿部和芳委員 それでもよく理解できないです。86ページで、国の支援とかを使うときには、国の経営革新を使うとか、これも市で、例えば加わっているとき、こういうふうな書き方をしますよね。先ほどのやつで、右側だけで書いてあってわきのほうにそういうふうな書き方であれば、問題はなかったのですけれども、問題というかそのまま理解できたのですけれども、市と書いてあったので市のほうで何かそういう事業をなさるのか、市が実施主体となるものとは一体何だろうと。今のは交付金を交付するというだけですよね。そうすると、実施主体にはならないのではないか。実施主体になるからには何かするのかなと思って、素朴な疑問から今伺っただけであって、高齢者専用賃貸住宅とか何とか使うなら間接補助みたいな感じなので実施主体にはなりませんよね。であるので、実施主体になる以上は何なのですかという質疑なのですが。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 確かに委員から言われるとおり、実施主体というのはやはり民間事業者というふうなことになります。ただ、うちのほうといたしましても、そういった支援をするというふうな、要綱等を整備するというふうな関係もありましたので、こういった書き方で一応市の役割も明確にさせたというふうなことで、基本的には実施主体は、委員おっしゃるとおり、民間事業者というふうなことになります。ただ、そのほかに第1分庁舎の部分もありますが、この部分については高齢者でなくて一般的な住宅というふうなことになりますが、この部分については、その土地はあくまでも石巻市のものであるというふうなこともありまして、土地を貸して一般の地域住宅として整備するのか、それとも売却して建設するのか、そういったこともございまして、市と民間というふうな形で併記させていただいたということです。



◆阿部和芳委員 それは理解したのです、大体。市の土地を賃貸させるとか、そういったものは理解できたのですが、78ページの(2)のほうですか、そちらのほうがなかなか理解できなくて、一部民間の建物の中に、市がラドン温泉みたいなものとかそういったものを建てるのではないかといううわさも流れたりしていて、それで、市がそれに加わるからそういう答えが返ってくると思って聞いたのですけれども、全く何もしなくて間接補助だけなのですか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 委員おっしゃるとおりでありまして、間接補助というふうなことでありまして、ここの部分の書き方につきましてはあくまでも事業実施は民間が主体であります。市はあくまでもそういった側面的補助とか、そういった側面的支援、あと、ラドン的な温泉とかそういったものについては一切うちのほうとしては掌握していませんでした。



◆阿部和芳委員 そういったような話もあったのでちょっと聞いてみたのですけれども、そうすると、79ページにある事業は民間のみしか書かれていない。これは、市が間接補助も何もしないで民間にただやらせるのですか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 この79ページの部分については、民間の住宅を借り上げてやるというふうな計画のものであります。この部分については家賃補助というふうなことで考えてございます。



◆阿部和芳委員 ですから、私がさっき言ったのは、その他の事項で市が登場するのはわかるのだけれども、何かよく理解できない書き方で統一性がなかったのかなと。



◎櫻田公二建設部長 基本的には同じ考えでございます。

 まず、最初の高齢者型については、先ほど言ったように、市が条例等をこれから整備する必要があるということでここに載せておいたものでございまして、地域借り上げ住宅については、今、おっしゃったように家賃補助があるということで、単純にそういう書き方をしたということで、もしあれだったら抜くのもやぶさかではないのかなと思っています。



◆後藤兼位委員 今、家賃補助の問題なのですけれども、この79ページ、この家賃補助とはどういう補助メニューというか、国とか県とか市とか、改めて伺います。例えば、民間であれば家賃が5万円だと、例えば半分の2万5,000円ぐらいはそういう家賃補助を出すのだという事業なのか、その補助メニューですか、これはどういう。



◎木村茂徳企画部中心市街地活性化対策室長補佐 基本的には、今、後藤委員、おっしゃったとおりの補助です。例えば、10万円の家賃があったらそこを少し軽減しましょうという補助です。一応、限度額が決まっていまして、例えば4万円を限度とするという、その範囲内で家賃の軽減を図るという補助でございます。同じように地域住宅交付金というものがございまして、その中にそういったもののメニューがございます。



◆後藤兼位委員 そうすると、そのメニューというのは、中心市街地活性化法というか、今回のまちづくりの中心市街地活性化に限定された補助メニューということで理解してよろしいのですか。



◎木村茂徳企画部中心市街地活性化対策室長補佐 特に中心市街地活性化法という限定はございません。もともと地域住宅交付金という制度はございます。まちづくり交付金みたいなものと一緒のような扱いでございます。



◆後藤兼位委員 そうしますと、市全体の市営住宅、今、向陽町とかああいう形で、老朽化して、あと、空き家政策とかいろいろやって、売却するというような政策とか、そういうことで、安価な市営住宅というのですか、そういう部分を、一般の、私も前から言っていたのだけれども、例えば、民間の住宅を借り上げて今みたいな補助を使って、例えば、地域的に何戸ずつ借りる、それがやはり市の活性化というか、あるいは、今、大変厳しい中での住宅政策という部分では私はいいのではないかなとずっと思っているのですが、ところが当局側がそのときは、その差額をやると一般の貸し家を借りている人との、何ていうか、公平性云々ということでなかなか厳しいのだとずっとこれまで一貫した答弁が来ていますよ。そうすると、今回は中心部の定住人口の向上という部分でのこういう政策なのですけれども、そこら辺の公平性、これまでの一貫した答弁の中と今回のこういう政策の公平性とか云々についてはちょっと疑問あるし、こういう事業でほかの地域にも使えるのであれば、例えば、全体の定住人口を向上させる、中心市街地だけでなく、やはり地域的にそういう要求があれば、全体の政策の中でやはり私は計画をしていくべきだと思うのですが、ここら辺について、これまでの答弁との整合性というのはどういう考え、理念でやっていくのか、あくまでも今回は中心市街地活性化の中での中心部の定住人口だけに特化したという理解でよろしいのですか。



◎櫻田公二建設部長 確かに後藤委員がおっしゃるとおり大きな市全体で考えれば、確かに借り上げ住宅なんかを進めて人口をふやすということがありますけれども、どうしても経済的な面もございます、それから、いろいろな住宅、アパート経営している方もおりますので、今回につきましては、あくまでも中心市街地の活性化、中心市街地の中に定住人口を促進するという観点から、あくまでも中心市街地の中でということで考えております。



◆後藤兼位委員 そうしますと、この79ページは80戸なのですよね。一応、実施時期は平成25年度以降という。そうしますと、この80戸を、例えば、どこかの民間のアパートを全体で借り上げるのか、あるいはこれまでのずっと答弁の中では、アパート全体借り上げられないと、例えば半分が一般の家賃を払って、半分はこういう借り上げ型で補助を出すと公平性に欠けるということでなかなか進まないということですよ。今回の借り上げ型の方式の80戸、中心市街地活性化の定住人口の促進に限定するというのでございますが、ここら辺についての計画性というのはどういう形で進められるのか、ちょっと具体的にお話をいただきたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 80戸ということでございますけれども、これはあくまでも新築のアパートをつくった場合に全体を借り上げてやるという方法が一番妥当なのかなという考えでおります。



◆後藤兼位委員 そうしますと、さっきの80戸が定住人口をふやすという部分とか、この中心市街地活性化基本計画の中の、そこら辺、目標数値とはどういう連動性があるのですか。この80戸の中心市街地活性化基本計画の中の数値目標、そして、80戸の部分での定住人口の増加の部分とのリンクというか、当然、この計画の中にこの数値は入っているという理解でよろしいのですよね。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 65ページをお開きいただきたいと思います。

 ここの中で、真ん中ら辺に計算式、借り上げ住宅80戸掛ける世帯当たり2.3人というふうなことで、184人というふうな数値、こういったものも見込んでおります。さらには高齢者型、あと、第1分庁舎の一般住宅というふうな、こういった数値をカウントしまして、平成26年度には3,186人を維持していくというふうなことの数値であります。



◆後藤兼位委員 そうしますと、今、建設部長は新規のアパート、例えば、建設した部分での借り上げ云々という説明がありました。そうしますと、今、65ページの数値、ここら辺で184人という、80戸の1世帯2.3人ということだと、具体的に中心市街地の中にそういうアパートとか新築云々のめどですか、それは計画の中できちっと、当然、こういう数値目標を立てて国のほうの認可をもらうわけですから、具体論として平成25年度以降の中でアパートとかそういう部分は確定というか、今の中ではあるのでしょうね、どこの位置にどのようにという形で。そういう理解でよろしいのでしょうか。



◎木村茂徳企画部中心市街地活性化対策室長補佐 ただいまの御質疑なのですけれども、事業として(2)に掲載している事業、国の支援のある事業という、これは明確にお話がある事業でございます。その他の借り上げ住宅については、既存のストックといいますか、それがキャパとしてそれくらいあいているということで、現実的に立町に建設しますとか、中央何丁目に建設しますといった事業ではありません。



◆後藤兼位委員 借り上げ型のさっきの建設部長の説明では、新築のアパートを一括して借り上げるとか、そういう部分での説明なのですよ。そうしますと、今の説明は、既存の云々ということでは、例えば既存の云々だってちゃんとめどがついて、例えば、平成25年度以降なのですよね、こいつ。ここら辺ちょっと当局側の説明の一貫性というか、そういうのがないのですよね、今の説明では。



◎櫻田公二建設部長 あくまでも、これは目標というか、これから誘導していくというような考えでございますので、御理解いただきたいと思います。



○大森秀一委員長 そのほかに。



◆水澤冨士江委員 今の質疑に関連いたしまして、78ページ、79ページで、今、79ページの分ですね、これの場所はまだ未定だということだと思います。

 78ページの下のところについては、第1分庁舎跡地だと。その上にある34戸分の高齢者型ですね、これの場所についてはどうなのでしょうか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 場所については、99ページをお開きいただきたいと思いますが、右側の上から2行目、地域優良賃貸住宅ということで高齢者型という、ここの部分についてはテアトル東宝、映画館、あそこです。



◆水澤冨士江委員 場所はまずわかりました。

 それで、先ほどほかの委員からもありましたけれども、今、圧倒的に市内で不足していると言われているのは、やはり低家賃の高齢者でも入れる市営住宅なのですよね。やはりこういう問題がある中でこういう事業を進めるというときに、この対象者、どういう方を、高齢者とは書いてありますけれども、どういう方を対象として考えているのか。また、ほかの全国的例なんかも見て、十分これが入る可能性、見込みがあるのかということと、家賃等についてはどのぐらいの設定を考えているのか伺います。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 ここの部分につきましては民間事業者が一応計画しておりまして、既に動き出している計画であります。具体的な部分については、やはり事業を動かすということは、その辺はある程度の見込み、そういったものを立ててこういった事業に取り組んでいるというふうな理解に立っております。ここはあくまでも高齢者型というふうなことになりまして、家賃の部分につきましては一般的な家賃、この町場だと高くなりますので、そういった部分の差額の部分、それの最大で4割部分を補助するという形の制度になっておりますので、金額的なものについてはちょっと、数値的なものはまだ把握しておりません。



◆水澤冨士江委員 78ページの上にあります高齢者型、これの地域優良、こういう言い回しは理解するところですが、先ほど来お話がありました79ページの80戸にしろ、78ページの28戸にしろ、やはり本当にこの高齢化社会を考えたときに、今までの市営住宅で足りないのは、エレベーターがない、また車いすで入れないというところなのですよね。だから、この辺は、優良住宅というのは何をもって具体的に、何をもって優良住宅という言葉を使っているのでございましょうか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 高齢者型というのは、高齢化社会を迎えまして、ひとり暮らしとか老夫婦だけでというよりもこういった高齢者が集まる、そういう中でバリアフリー部分とか共有部分、そういったものに対して補助が出るというふうなことで、高齢者がそういった形でくつろぐ、そういった団らんの場所とかそういった部分、あと廊下の部分で広げる部分とか、あとセキュリティーとか、そういった部分に対する支援というふうなことになります。



◆水澤冨士江委員 要望ですけれども、大変いいものではあるけれども、有料老人ホームと同じでよかろう、高かろうというのではやはりこれは要望と合わないと思いますので、ぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと全然違うことですが、先ほど産業部長から説明がありましたこのA3の資料の部分でありますが、細かい話ですが、既存のものとしてこの石のベンチがあるわけです。それで、この中でもかめ七屋さんですね、この前に布団が置いてあるのですよ。これ、わかるように、今、寒い中、あのいすに座っている人はだれもいないのですよ。非常に、木のベンチに比べて耐久性はあるし、汚れも目立たないというのがあるかもしれないけれども、実際、これ使う人の立場になると、冷たいものだなというものなのです。それで、例えば、今、非常に地元の木材を使ったものとかいろいろ言われていますけれども、何とかこの温かみのあるというか、高齢者が歩いて集えるまちづくりを考えるのであれば、何かいい考えがあるのではないかなというふうに提案を申し上げたいと思います。何か答弁があればお願いしたいと思います。



◎西村洋一産業部長 私も冬場はちょっと座るというふうなことも考えられないというか、そういう時期であればそうだというふうに思います。今後、そういった形で商店街の方々とお話しして、これせっかくの石のベンチでありますので、それを入れかえということはできないというふうに思いますので、使う人に季節で使い勝手がいいように、そういうふうに置物等々で対応できないか、一応お話ししてみたいというふうに思いますし、なお、今後そういう形で町なかにベンチ等が設置されるような計画があったとすれば、そういったことは地元の集積材、ああいったものもありますので、そういったものも考慮していきたいというふうに考えております。



◆水澤冨士江委員 それに加えてなのですが、何度も申し上げていますが、本当にお年寄りが歩くといった場合にベンチは必要なのですね。町なかに限らず、山の手も今回少し入っているわけですから、いろいろなところに気楽に座れるベンチということについては、ぜひ重視して設置をしていただきたいと思います。



○大森秀一委員長 そのほかございませんか。



◆伊藤啓二委員 まず、スケジュールで、2月18日に内閣府が現地、来石するということで、非常にここまでこぎつけて、当局の御努力に敬意を表したいと思います。

 18日に内閣府が現地を見て、その後、認定までの、大体いつぐらいの認定と見込んでいるのか。通常の他市の認定を受けている都市等を見て、年度内の3月中にはそのスケジュールからいけば、特段何かない限りはそのぐらいの期間で認定になるのかどうか、まず1点。



◎大槻英夫企画部長兼マニフェスト推進室長 先ほど、年度内認定に向けてということで申し上げましたが、昨年の例といたしましては、3月27日になっている。ことしの場合には、当然ながらその前後だろうというふうには予測はしてございますが、申し上げましたように条件といたしまして、市街化区域内の用途地域にあります、準工業地域内の建築制限の市の関係条例がまずその前に、認定前に施行していなければならないという条件がございますので、ですから、それの議決後というふうに我々は見ておりまして、議会の開会予定日というのはまだ、大体の予定ということで予測はしてございますが、その辺を加味しながら何とかしていきたいというふうに思っています。



◆伊藤啓二委員 わかりました。

 あと1点、計画期間としては、平成22年から平成27年という5カ年の計画ですよね。民活でやる部分、それから市当局、それから国・県補助等も含めて、この計画そのものを5年間で総事業費はどのぐらいになるのかという部分が見えてこないと、これを今度総合計画に落とし込んでいく、そのときに今ある総合計画でローリングしていく中でまた調整しなければいけないということになると、こっちを入れ込めば現総合計画の3年ローリングのやつもまた調整していく。あと、市の財政的な部分も含めて、財政計画もかなり厳しい状況があるわけですよね。そういう中で、この事業の総事業費としてまずどのぐらいを見込んで、そして、市の起債なり持ち出しなり、それから国の補てんとかも含めて、その辺のところはいいとしても、まずは総事業費としてどのくらいかかるのかという部分の見積もりというか、その辺のところはどのようにとらえているのか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 事業費の質疑でございますが、事業費につきましては、これから事業内容、事業規模、そういったものを詰めていく事業があるわけです。萬画館のリニューアルの問題でありますとか地域交流センター、こういった部分についての事業費、事業規模、こういったものが明確でありませんので、この部分についての事業費というふうなことについては公表できないというふうな形になっております。

 ただ、総合計画では中心市街地活性化事業としまして、平成22年から平成24年までというふうなことで、中心市街地活性化事業費として2億1,000万円ほど計画されておりますし、さらに、まちなか賑わい創出事業というふうな事業でありますとかそういった事業等、さらには都市再生整備計画で、都市再生整備計画というのもこれも平成25年までの事業でありますが、この総合計画からはみ出る平成25年部分、そういった部分もありまして、確定している事業につきましては約2億5,000万円弱というふうなことになります。それ以外の、萬画館のリニューアルでありますとか地域交流センター、こういった事業費等がどれくらいになるか、さらにそれにプラスされていくというふうなこと、あと、民間事業につきましては、これも具体的な事業費、明確でないものがありますが、まちなか賑わい交流事業というふうなものも一応平成22年度で予定されておる事業、これは、今、会議所というのですか、立町さんで考えている事業がありますが、さらに空き店舗対策事業、あと、アーケード、そのほかに民間事業者が取り組む事業、それから、高齢者型の地域住宅、こういったもの等もありますが、この部分については、数値的には、事業費的には聞いているのですけれども、この部分についてはまだはっきりしないというふうなこともありますので、事業費についてはちょっとお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。



◆伊藤啓二委員 事業費もかなりぶれると思うので回答できない部分もわかるのだけれども、当局としてしっかりとその辺の事業費も、公表しないとしてもしっかりとつかんでおかないと、総合計画に反映させていく、次年度はいいとしても平成22年、23年、24年、25年とその辺になってきたら単年度でしかもう見られなくなってきて、こういった5年計画とか、あと、どんどん後ずさりになっていって、この計画そのものがもう10年、15年スパンでやらないとできないような計画にならないようにしなければならない。したがって、そういうところもしっかりとシビアに、財政ともこれからやっていくのでしょうけれども、認定になってから、把握した上で、総合計画等も含めてきちっと計画提示できるようにしていただきたいなというふうに要望しておきます。



○大森秀一委員長 そのほかありませんか。



◆後藤兼位委員 ちょっと今と関連いたしまして、例えば、69ページにあるのですが、駅周辺整備事業とか、当然、インフラ整備というかそういう部分での整備、今、2億1,000万円、平成21年から平成24年までは市の総合計画の中で。こういう、例えば、整備事業も含めて、石巻市の持ち出しというか、補助事業ですからいろいろあるけれども、持ち出しとしては2億1,000万円、2億数千万円の中で賄うことはできるという理解でよろしいのでしょうか。



◎八木誠企画部理事兼中心市街地活性化対策室長 お答えいたします。

 ただいまもお答えしましたが、総合計画の中に中心市街地活性化事業というふうなことで位置づけされておりまして、その中には駅前の緑化事業を初めとした駐輪場整備事業等々、こういった3カ年間の事業費を盛り込んでおります。その事業費が3カ年間で2億1,327万円と、こういうふうな中で、一応、計画上位置づけております。

 今後、財政的なものもありますが、この部分につきましては、こういった財政状況をにらみながらこの事業の推進を図っていきたいというふうには考えております。



○大森秀一委員長 そのほかございませんか。



◆安倍太郎委員 1点だけお伺いしたいと思います。

 この事業が認可になりましてから、1年ごとにフォローアップということで、目標指標、効果を把握しながら必要に応じて事業改善を図っていくというのがあるわけですけれども、これは、そうした場合、新たな、いわゆる改善事業とかそういうのを追加しながらやっていくのか、それともその1事業に関して修正しながらやっていくのか、その点、どのように考えているのでしょうか。



◎木村茂徳企画部中心市街地活性化対策室長補佐 フォローアップにつきましては、一応、フォローアップする場合に、もう一度歩行量でありますとか庁舎の集客数でありますとか、そういったものを再度調査して、その事業が事業自体で済むものなのか、あるいはもう少し、おっしゃるとおり、追加しなければいけないのかというところを判断した上で、各年次、平成22年開始ですので、すぐに効果という面であらわれるかどうかというものも踏まえながら、適時そういったものをフォローアップしていきたいという考え方でございます。



◆安倍太郎委員 その考え方はわかったのですけれども、一応認定を受けるわけですよね、それは上部機関へのそういう報告義務とかそういうのはないのか。いわゆる目標があるわけですから、その中で、いわゆる市自体の修正の中でやっていけばいいということですか。



◎大槻英夫企画部長兼マニフェスト推進室長 この計画でございますが、認定になれば、まず戦略的中心市街地の、いわゆる商業等の活性化支援事業という国の補助メニューがある。もう一つにつきましては、ハード部分ですが、まちづくり交付金事業というものが出てまいります。これが公共事業になるわけです。例えば、駐車場の整備ですとか道路整備とかアーケード整備ですとか、そういったものがこれに入ってくる。

 もう一方では、先ほど議論いただきました地域住宅の関係の交付金事業というふうな形での交付金というものが出てまいりますので、それぞれに対してこの計画をベースにして交付申請をしながら事業を進めてまいるというふうになってまいりますので、当然のことながら、若干の修正が出てくれば計画変更というのはあり得るかというふうには思いますが、あくまでも今回の基本計画がベースとなってこのまちづくりを進めていくというふうになるかと思います。



○大森秀一委員長 よろしいですか。そのほかございませんか。

 では、私のほうから1つ、3月8日から新庁舎に2階、3階部分が移転して開業されるわけですけれども、そうなった場合、かなり交通の混雑が予想されるのですけれども、交通対策というか道路整備というのはどのように考えているのか、1つ、それだけ。



◎櫻田公二建設部長 今、駅前周辺の整備事業が言われておりますけれども、まず、駐車場等についてはいいのですけれども、やはり交通の流れですか、水押踏み切りのほうには行けないというデメリットもありますので、事実上、引っ越ししてから、見てからというような対応になろうかなと、今のところは。これもこの事業がちょっとおくれているという面もございますので、御理解願いたいと思います。



○大森秀一委員長 できないから、交通調査というかそういうのをやって対応するということですか。

 そのほかございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大森秀一委員長 なければ、以上で本日の委員会を閉会したいと存じます。

 今村副委員長、閉会のあいさつをお願いいたします。



○今村正誼副委員長 どうもお疲れさまでした。まちづくり活性化検討特別委員会、発足して1年と8カ月ぐらいになるのでしょうか。3月の定例会には一定の中間報告を出すというふうなことになると思いますけれども、そういったところでは、この委員会の主たる課題というか調査課題が、中心市街地活性化法による、いわゆる認定に向けて、それがどうなるかというふうなことだろうと思いましたので、そういう意味では、多少実のある報告ができるのかなというふうなことで期待もしております。いずれにしても、大詰めを迎える中でいい結果となるよう、18日の内閣府から来る方々に対して、やはりありのままのいいところをきちっとお見せできるように、私と委員長が出るような形になったときにも、そういう努力をしていきたいなということを申し上げて、きょうは閉会にしたいと思います。

 どうも御苦労さまでした。





△午前11時27分閉会