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宮城県 石巻市

平成17年 第2回 定例会 10月03日−一般質問・委員長報告・討論・採決−07号




平成17年 第2回 定例会 − 10月03日−一般質問・委員長報告・討論・採決−07号







平成17年 第2回 定例会






 平成17年石巻市議会第2回定例会会議録(第7号)
                                          
 議事日程第7号
  平成17年10月3日(月曜日)午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 第3 請願の撤回について                                
 第4 請願について                                   
 第5 閉会中の継続審査について                             
 第6 認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について       
 第7 認定第2号平成16年度石巻市病院事業会計決算認定について             
 第8 認定第3号平成16年度河北町一般会計及び各種特別会計決算認定について       
 第9 認定第4号平成16年度河北町水道事業会計決算認定について             
 第10 認定第5号平成16年度雄勝町一般会計及び各種特別会計決算認定について       
 第11 認定第6号平成16年度雄勝町国民健康保険病院事業会計決算認定について       
 第12 認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定について       
 第13 認定第8号平成16年度河南町水道事業会計決算認定について             
 第14 認定第9号平成16年度桃生町一般会計及び各種特別会計決算認定について       
 第15 認定第10号平成16年度桃生町水道事業会計決算認定について            
 第16 認定第11号平成16年度北上町一般会計及び各種特別会計決算認定について      
 第17 認定第12号平成16年度牡鹿町一般会計及び各種特別会計決算認定について      
 第18 認定第13号平成16年度町立牡鹿病院事業特別会計決算認定について         
 第19 認定第14号平成16年度河北地区衛生処理組合一般会計決算認定について       
 第20 議会案第13号認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に対する附
           帯決議
 第21 第61号議案石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例            
 第22 第62号議案石巻市漁業集落排水処理施設管理運営基金条例              
 第23 第63号議案石巻市牡鹿交流センター条例                      
 第24 第64号議案石巻市図書館条例の一部を改正する条例                 
 第25 第65号議案石巻市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例       
 第26 第66号議案石巻市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例            
 第27 第67号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例           
 第28 第68号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例         
 第29 第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)             
 第30 第70号議案平成17年度石巻市診療所事業特別会計補正予算(第1号)        
 第31 第71号議案平成17年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計補正予算(第1号) 
 第32 第72号議案平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  
 第33 第73号議案平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計補正予算(第1号)     
 第34 第74号議案平成17年度石巻市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)       
 第35 第75号議案平成17年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)        
 第36 第76号議案平成17年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
 第37 第77号議案平成17年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
 第38 第78号議案平成17年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
 第39 第79号議案平成17年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)      
 第40 第80号議案平成17年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)     
 第41 第81号議案平成17年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
 第42 第83号議案友好都市の締結について                        
 第43 第86号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第2号)             
 第44 第87号議案工事請負の契約締結について                      
        (石巻市立和渕小学校校舎建設工事)                    
 第45 第88号議案工事請負の契約締結について                      
        (石巻市立大谷地小学校校舎大規模改造工事)                
 第46 第89号議案工事請負の契約締結について                      
        (石巻市立二俣小学校屋内運動場改築工事)                 
 第47 第90号議案工事請負の契約締結について                      
        (松島基地周辺漁業用施設(製氷冷蔵施設)設置助成事業建築プラント工事)  
 第48 第91号議案助役を選任するにつき同意を求めることについて             
 第49 第92号議案収入役を選任するにつき同意を求めることについて            
 第50 議会案第14号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費
           国庫負担制度の堅持等を求める意見書                 
 第51 議会案第15号自治体病院の医師確保対策を求める意見書               
 第52 平成17年請願第9号石巻市蛇田中央公園運動場のトイレを水洗トイレに早期改築に関する
    請願
 閉 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり                                    
                                          
出席議員(34名)
   1番  千  葉  眞  良  議員    2番  今  村  正  誼  議員
   3番  黒  須  光  男  議員    4番  渡  辺  拓  朗  議員
   5番  大  森  秀  一  議員    6番  阿  部  和  芳  議員
   7番  青  山  久  栄  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  黒  須  武  男  議員   10番  堀  川  禎  則  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  伊  藤  啓  二  議員   14番  櫻  田  誠  子  議員
  15番  庄  司  慈  明  議員   16番  阿  部  政  昭  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員
  19番  後  藤  兼  位  議員   20番  西  條  正  昭  議員
  21番  ?  橋  健  治  議員   22番  門  脇  政  喜  議員
  23番  森  山  行  輝  議員   24番  木  村  忠  良  議員
  25番  石  森  市  雄  議員   26番  水  澤  冨 士 江  議員
  27番  三  浦  一  敏  議員   28番  丹  野     清  議員
  29番  遠  藤     洋  議員   30番  ?  橋  誠  志  議員
  31番  大  槻  幹  夫  議員   32番  千  葉  英  行  議員
  33番  阿  部  仁  州  議員   34番  松  川     昭  議員
欠席議員(なし)
                                          
説明のため出席した者
 土  井  喜 美 夫  市  長       阿  部  和  夫  教 育 長

 伊  勢  秀  雄  病院局長       柴  山  耕  一  総務部長
             兼病院局
             石巻市立
             病 院 長

 佐  藤  淳  一  企画部長       日  野     智  河北総合
                                    支 所 長

 高  橋  重  光  雄勝総合       齋  藤  洋  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 熊  谷     徹  桃生総合       鈴  木     治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 須  田  次  男  牡鹿総合       新  田  秀  夫  生活環境
             支 所 長                   部  長

 大  槻  英  夫  保健福祉       木  村  耕  二  産業部長
             部  長

 阿  部  和  則  建設部長       佐 々 木  義  明  病院局事
                                    務部長兼
                                    病院局石
                                    巻市立病
                                    院事務部
                                    門事務長

 川  元  節  子  収 入 役
             職  務
             代 理 者
                                          
事務局職員出席者
 浅  野  清  一  事務局長       新  妻  才  子  事 務 局
                                    次  長

 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹
             補  佐

 横  山  和  彦  主  査       ?  瀬  禎  幸  主  査
 吉  田  直  也  主任主事
                                          









△午前10時開議



○議長(森山行輝議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。

 この際、3番議員に申し上げます。9月30日の本会議開会中に調査と称して会議を遅刻、早退をいたしましたが、遅刻した間に総合支所に行ったことは会議に出席できない正当な理由に当たらず、本会議出席が最優先されるべき議員としてまことに遺憾な行動であります。よって、この際、議長から二度とこのようなことがないよう、厳重に注意いたします。〔3番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕議事進行、何の議事進行ですか。〔3番黒須光男議員「ただいまの件に対しまして」と呼ぶ〕この際の議事進行は当たりませんので、却下いたします。却下いたします。議事進行には当たりません。〔3番黒須光男議員「一方的な議長のそういう……」と呼ぶ〕発言を停止します。議事進行には当たりません。〔3番黒須光男議員「これは、やっぱり認めるべきですよ、私は。ちゃんと河南町に行って前の日……」と呼ぶ〕発言を停止してください。〔3番黒須光男議員「じゃ、反対討論でやりますから」と呼ぶ〕

 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(森山行輝議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に21番?橋健治議員、22番門脇政喜議員、24番木村忠良議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第2一般質問であります。9月30日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、9月30日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。9番黒須武男議員の質問を許します。9番。

   〔9番黒須武男議員登壇〕



◆9番(黒須武男議員) おはようございます。ただいまお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。厳しい暑さの2005年、平成17年の夏でした。そして、残暑も厳しかっただけに彼岸の過ぎた今日のこの涼しさは、まさしく暑さ寒さは彼岸までの先人の言葉のごとく、日一日と季節の移り変わりを告げて、秋風の漂う季節の到来を実感している今日であります。

 それにしましても、ことしの夏はクールビズという聞きなれないこの言葉は、やがてテレビやラジオ、新聞等のマスコミ報道から上着を脱ぎ、ネクタイを外すという、この開放感を与えるイメージと職場での室内温度を調整することによって省エネルギーにつなげようとする姿勢があっという間に身近なものとして受け入れられた夏の省エネルギー対策の1つでありました。

 また、これからの寒い季節に向かって厚着をして暖房を控えるというウォームビズなる言葉も流れ始めました。夏も冬も室内温度を調整し、環境への影響、特に地球の温暖化に配慮しようと環境省が率先して提案、行動をするとともに、業界をも含めた取り組みは全国的に普及し、まずは夏の陣は成功したようでありました。ウォームビズなる冬の陣はどうなるのか、このような取り組みが地味ながらも地球を救うことにつながるだけに私たちの住む地球をいたわる心が各地域から、そして日本のみならず世界じゅうに広まり、温暖化防止につながることを心から願うものであります。私は、今回そういうことから温暖化防止について質問事項に取り入れさせていただきました。

 そんな中、4日前の9月29日のニュースで、北極海のこの夏の氷の面積が27年前に観測して以来、最も小さくなっているとアメリカ航空宇宙局とアメリカ雪氷データセンターの共同グループが発表しました。冬場に氷がふえ、夏場に氷が減るという繰り返される自然現象の中で、観測以来北極海の夏場における氷の量が最も小さくなっているとのことであり、これは北極海の氷が溶け出していることを示し、今後この現象に一層拍車がかかり、夏そして冬のこのサイクルがさらに悪化を招くのではと懸念するとともに、より一層地球温暖化になるとの見方を強めているというものでありました。私たちは、今日まで南極の氷が溶けることによっての海水面の上昇とか、南極上空におけるオゾン層の状況についてのみ注目してきた経緯がありましたが、今回北極において氷の溶ける現象が報じられ、しかも溶けたと予想される面積が、何と日本列島の3倍にも達しているとの発表に驚いたのは私だけではないと思います。

 平成17年も10月に入りましたが、ことしは南海上に次々と熱帯低気圧が発生し、それが台風となって日本周辺へと向かってきたのであります。台風は、日本のみならず、台湾、韓国、中国などの東アジア諸国にも多くの被害を出しましたが、今なお台風19号が中国大陸へ上陸している状況にあります。アメリカにおいてもハリケーンの来襲により、特にニューオリンズは1,000人をも超える犠牲者と多大な被害を受けたとのニュースは耳新しいところでありますし、今なおその復興に苦慮している状況にある中、追い打ちをかけるようにまたハリケーンが上陸、カテゴリー5と命名されたこの熱帯低気圧は、何と風速70メートル以上で瞬間風速は100メートルにも達するという常識をはるかに超えるもので、この風速からして船も車もすべて吹き飛ばされるという巨大なあらしとの予報に避難勧告がなされ、200万人を超えるという避難者であったとのことでありましたが、上陸時にはカテゴリー3にまで衰え、犠牲者が最少に抑えられたものの、その後の被害は今も刻々とふえている状況とか。

 ハリケーンといいますと、今回のメキシコ湾からルイジアナ、ミシシッピを襲ったのとほぼ同じようなコースをたどったハリケーンを私は約40年ほど前に体験した一人であります。約11年間の船員生活の中にあって、私はあれほどの荒れ狂った暴風雨に遭遇したことはありませんでした。次から次へとはるかかなたから山のような波が襲ってきました。その山から谷へ、そして谷から山へと、まさしく乗っている船は、木の葉のごとく揺られるそのさまは今もって筆舌にあらわしがたく、当時を振り返るとき、この世に今我が身があることに、命に運があったからという以外言葉は見つからないのであります。今回アメリカを襲ったハリケーンの情報からして、私の経験したあらし以上の暴風雨が上陸し、吹き荒れたと見られますが、まさに想像をはるかに超えたあらしであったろうと思います。遠く離れたアメリカだけに届くかどうかはわかりませんが、この場から海を超えて被災された各州の皆さんには一日も早い復興をと念じ、お見舞いのメッセージを送るものであります。

 それとともに、私はアメリカ合衆国にあえて申し上げたいことがあります。それは京都議定書にある各国が地球を守るための、またこれ以上地球を汚さないための環境基準に耳を傾け、世界の超大国と言われる名にふさわしい地球の環境を守るためのリーダーシップを担う位置についていただきたいということであります。また、同じことを東アジアの中国とインドにも申し上げたいと思います。なぜかと申しますと、1997年、平成9年に京都で開催された第3回地球温暖化防止国際会議で議定された二酸化炭素などの温暖化の原因となるガスの排出量を2008年から2012年までの5カ年間で5%減らすことを世界の84カ国が決議したのが京都議定書であります。しかし、残念なことに、現在この国々が加わっていない現実があります。ハリケーンがアメリカを襲った後、その被害の大きさを心配するのとは裏腹に世界の国々から冷ややかな言葉が浴びせられているとの報道がありました。その声は、地球の温暖化に伴い海水温度が上昇し、熱帯低気圧が発生しやすい環境となっていると言われる今、その温暖化の防止に協力しないツケが皮肉にもハリケーンとなってアメリカを襲ったというものであります。そのハリケーンの直接的な原因は定かではないにしろ、私はあえてこの場から声を大にして地球の環境を守るため、そして地球の温暖化を防止するために京都議定書への同意と積極的な参加を求めるものであります。

 最近世界の各地において、大雨やそれによる洪水、一方逆の干ばつによる災害も起こっています。なぜにこんなにも地球上において異常な気象が多発しているのでありましょうか。私たちの住む地球は、今のままで本当に大丈夫なのか。そして、今日のような異常気象に関しては明快な答えは今現在示されてはいないものの、地球上の温暖化という環境の変化がこのような状況をつくり出しているという専門筋からの情報が数多く伝えられていますことは紛れもない事実であります。だとするならば、今地球を守るために私たちは何をどのようにしていかなければならないかを考えるとき、遅かれ早かれは別として、1997年の京都で行われた地球温暖化防止国際会議を基点に、環境という取り組みへの意識は間違いなく強まってきていると感じます。周囲を見渡しても知識や関心ばかりではなく、実際の取り組みが行われてきていることも事実であろうと思います。

 各メーカーは、環境に配慮した製品の開発をし、そして製造していますし、どこの商品も環境に優しいというPRに努めています。そして、今や環境を阻害するような商品は買わないという消費者側の圧倒的な雰囲気がまさる時代になったとも言えると思います。2000年の省庁再編で、環境庁から環境省へと格上げしたことも国の環境問題に取り組む熱意のあらわれと私なりに解釈しておりますが、しかしながらこの環境問題を進めていく上で困難である点も数多く見えてきています。例えば我が国の温室効果ガス、これは二酸化炭素やメタン、フロンといったガスでありますが、このガスの排出量は今もふえ続けていますし、ごみの廃棄物の量は決して減ることはなく、そして最終処分場の残余量を気にしつつも、その対策の効果はなかなか見えてきていないことも事実であろうと思います。また、ディーゼル車の排気ガスによる大気汚染も深刻であり、さらには最近、連日報道されているアスベストの問題や工場跡地からの土壌汚染、そして環境ホルモンやダイオキシン類の化学物質による影響など、このように私たち人類にとどまらず、地球上のすべての生態系への影響が深刻な問題として懸念されているのであります。

 今世紀は環境の21世紀と言われています。地球を汚染してしまうという環境問題は、地球の存亡にかかわり、我が国だけに限らず、世界共通の、そして共有の重大な問題と言えると私は思います。それだけに、地球を守るためにすべての人類やその組織が環境を意識して行動する時代に突入していかなければならない時期に達していると思います。残念ながら現段階において地球の温暖化を解決すべく特効薬はありません。しかし、だからこそ世界の人類すべてが環境という問題を身近なことと認識し、取り組んでいかねばならないと思います。そして、その上で私たちがしっかりと心得なければならないことがあります。それは、ごみや生活雑排水、自動車の排気ガス、シャンプーや洗剤など、日常生活で私たちが何の違和感もなく当然のことと利活用している物品が知らず知らずのうちに環境を害しており、何と私たち自身が環境への加害者になっているということであります。そして、加害者であると同時に、その影響を受けているのが実は私たちであり、私たち自身被害者にもなっているこの現実を知らなければなりません。私たちは環境汚染の加害者であり、その汚染による被害者にもなっているのであります。これらを重く受けとめ、私たちは安全で安心して住める地球の環境づくりのために永遠のテーマとして心得るとともに、この地球を支配している者として、そのための施策に取り組んでいかなければならない責務があると思っております。

 ことしの夏は暑さが厳しく、エアコンに頼った方々も多々あったろうと思います。私たちの地球には、絶えず太陽から紫外線が降り注いでいます。この紫外線は、皮膚がんなどを引き起こす有害な光線ですが、この有害な紫外線から私たちを守ってくれているのがオゾン層であり、このオゾン層が太陽からの紫外線のほとんどを吸収してくれていることによって、私たち地球上の生物はこの地球で生きていくことができるのであります。このオゾン層を破壊する犯人が、実はフロンということがわかりました。フロンの正式名称はフルオロカーボンと言い、炭素と弗素の化合物とのことで、まさしくオゾン層破壊物質とのことであります。これが私たちが安全だと信じて使用していたエアコンやスプレー缶、冷蔵庫などに使用されていたガスであります。このガス、フロンがオゾン層の破壊に直結し、私たちの健康や生態系などを害する犯人とは、まさに驚きであります。現在は、オゾン層を破壊しない代替フロンにはなっていますが、今まで知らずに使用していたことによってオゾン層が破壊されていたのであります。このオゾン層がもとの状態になるまでには、現段階で今後50年以上もの年月を要するとも言われています。最近も南極上空のオゾン層が少なくなっているとの情報がもたらされているだけに、その推移が気がかりであります。

 地球の温暖化は、二酸化炭素(CO2)、メタン等の温室効果ガスの濃度が高まることによって地上の気温が上昇することにあります。この地球上の気温が上昇することによってどのような現象があらわれるかといいますと、海面が上昇する、エルニーニョ現象が起きる、雨や雪の降水量の変化など異常気象が起こるというものであります。この21世紀において、平均地上気温は約6度も上昇すると予測されており、それによって地球上の平均海水面は約90センチ上昇、海抜2メートル程度のモルジブ共和国などの島々は消滅するだろうと言われています。今日の降水量の増加や逆の干ばつ、また熱帯低気圧の多くの発生は、まさに地球温暖化によるものと言わざるを得なくなっていると思います。であるならば、この地球温暖化の主たる原因は何であるのか、どうすればいいのかでありますが、この地球温暖化をとどめるには大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることにあります。この温室効果ガスは、さきにも述べましたが、二酸化炭素やメタン、フロンといった太陽からの熱を地球に封じ込める悪の働きをするガスであります。しかしながら、全くゼロにしますと地球は氷河期の時代のように凍ってしまいます。ですから、温室効果ガスを安定した状態にすることが重要なことになるというわけであります。そのためには、石油等の化石燃料の使用を控えたり、緑の森などの有害ガスを吸収してくれる森林を保全し、また植樹などによって森林をふやすことが必要となります。

 我が国日本は、私たちが生活し、その中から排出される温室効果ガスの9割はCO2、いわゆる二酸化炭素であるとのことであり、しかもその9割が石油などの化石燃料から発生しているとのことであります。このことから、私たちの周辺から現在使用しているエネルギーの消費をいかに抑制するかにかかっていると思います。ふだん私たちが当たり前のように乗っている自家用車や、家庭で日常当然のごとく使用している家電製品1つにしても省エネルギータイプにするなどの一人一人の省エネに対する取り組みが求められていると思います。

 また、この環境問題は私たちが身近に使用するものを企業みずから責任を持って環境対策に取り組まなければならない責任があると私は思っています。これらを考えるとき、環境を守るという立場に企業が進んで動き、消費者は購入に際し、環境に優しい確かな商品を品定めして求めるという姿勢を常に持ち、そして自治体は自然環境を保全し、人々が健康で文化的な生活を守るための対策をしっかりと進めていく必要があると思います。私たちは、これらの問題を国だけに任せ、頼り行う行政からみずからのまちはみずから守るという立場に立ち、特に生活にかかわる私たちの身近なところからの環境の整備を行うための施策を発信すべきと思います。それは、私たちの日々の生活が地球という私たちの住む環境にどのような影響を与えるか、また私たちの住んでいる地球環境への負荷を少なくするためにはふだんどのような点に心がけて生活を送るべきかということを市民の皆さんに知っていただくための施策を積極的に進めることが必要と思います。

 私は、私の住む地域に近い小中学校5校を訪ね、温暖化、また地球環境に対しての現在の学校における取り組みなどを聞かせていただきました。その中で、牛乳パックの再生やプルタブと称するアルミ缶のふたのフックを集めて車いす作製に寄与するための活動や、登下校時におけるごみの収集、また長浜海岸の清掃活動など、各小中学校では環境に対するさまざまな試みを行っていることがわかりました。地球温暖化に対する取り組みとしては、特に活動はしておりませんでしたが、教科書の中で教えている程度でありました。その資料を見せていただきましたが、実に簡単、明瞭でわかりやすく書いてあり、これから地球環境、そして温暖化への関心を持っていただければと感じた次第であります。そして、お会いした各学校の教頭先生、校長先生は、学校での意見発表会などにおいて環境についての発表がふえつつあり、生徒たちの環境に対する関心が増してきているようですとも語っておられました。

 私は、幼いころから家の周囲にある小川や田んぼの周辺の堀にはメダカが泳いでいるのが当然のこととして過ごしてきましたが、今やこのメダカは日本では絶滅の危機に直面しているとのことであります。このことからしても、いかに私たちの周辺に環境の変化が押し寄せているかがわかると思います。私たちは、地球に対していじめてはいけない、優しくなれ、そして地球を汚すことによって私たちの住んでいる地球は病気になり、その病気は治りにくく、私たち人間はもちろん、地球上の生物が住めなくなってしまうおそれがあることを子供たちも大人たちもしっかりと認識しなければならないと思います。

 いろいろ述べました。そして、また繰り返しますが、私たちの何げなく過ごしている生活の中には、環境を汚染していることに気づかない点が多々あり、その汚染はやがて地球の温暖化となり、その結果異常気象などをもたらし、地球危機へ進むことを私たちはしっかりと認識して生活していかなければならない時代に入っていると思います。これらを踏まえ、次の点についてお伺いします。

 地球の温暖化によって地球環境が破壊されつつあり、私たち人類や動植物への生態系の影響が危惧されていますし、またそれに起因すると見られる異常気象が発生しています。石巻市としての地球温暖化への現在の取り組みと今後の取り組み計画についてお伺いします。

 将来を担う子供たちに早い段階から環境に対する知識を学ばせるという学校での教育は、将来必ずや環境に対する大きな力になると思います。学校での取り組みについて、いかがかお伺いします。

 次に、製品を製造し、商品化する企業にとっても安全、安心という観点から消費者の目は厳しくなっており、率先した企業の環境への取り組みが求められます。特に石巻漁港の東洋一と言われる魚市場周辺には数多くの企業、工場等が集結しており、また北上川を挟んで隣接する石巻工業港の背後地周辺にも各企業の工場が存在しています。以前から、これら工場からと推測される排水、また悪臭において問題化し、今日なお未解決となっている部分があり、環境問題を論じるとき、この地域の環境については避けて通れない石巻市の核心部分であろうと思います。これらを含め、市内企業、工場等に対する取り組み、また今後の計画をお聞かせください。

 次に、家庭から排出されるごみ類が、いかに今日の環境汚染にかかわっているかを市民の皆さんに知っていただくための啓発は最重要課題として取り組んでいかなければならないと私は思っています。なぜなら、学校の教育現場での教育と家庭からの環境問題に関する視点の連携は強力なものとなり、必ずや地球温暖化への歯どめの役割となると信じるからであります。まず大事なことは、その取り組みに取りかかることであり、これら環境問題の認識への啓発は特に重要なことと考えます。これらに関するお考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの質問とさせていただきます。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 黒須武男議員の御質問にお答えをいたします。

 地球温暖化への現在の取り組みと今後の取り組み計画についてでありますが、地球温暖化は海面上昇、生態系の変化などさまざまな影響となって表面化しつつあり、今や全人類の最大の課題であると言っても過言ではないと考えております。

 この地球温暖化を防止するため、世界が協力して作成した京都議定書において、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの削減が義務化され、我が国におきましても二酸化炭素を6%削減する国民運動チーム・マイナス6%を展開し、その一環としてクールビズなどの施策を推進してきたところであります。

 本市といたしましては、市民に対しチーム・マイナス6%運動への参加を呼びかけるチラシの配布や環境フェアなどにおいて啓発活動を実施するとともに、庁内におきましても夏の軽装や冷房温度の28度設定、節水、節電など省エネルギー対策に取り組んでまいりました。

 さらには、従来から進めてまいりました環境保全率先行動計画に定めるグリーン購入など、各種事業の進展を図り、これまで月2回実施しておりましたノーマイカーデーを、10月からは毎週金曜日に改め、総合支所管内まで拡大して実施することといたしました。今後は、市民に対する啓発活動をさらに具体的にわかりやすい手法で強化してまいりたいと考えております。

 次に、企業への取り組みについてでありますが、企業に対しましては従来から指摘されております製造、運搬、販売など企業活動の過程から発生する諸問題の解決とあわせて、温暖化対策の1つでありますノーマイカーデーへの参加の呼びかけを行うなど、なお一層課題の解決に向けた働きかけを強化してまいりたいと考えております。

 また、フロンガスによるオゾン層の破壊は、増加する紫外線による健康被害の深刻化を招くおそれがありますので、オゾン層保護対策についても現在策定作業中であります新石巻市環境基本計画の中に具体的に位置づけてまいります。

 次に、家庭から排出されるごみについてでありますが、焼却施設や最終処分場の能力、余力の問題もさることながら、収集運搬、処分の際に二酸化炭素を排出するなど地球温暖化の要因でもあることを市民の皆様に理解していただくとともに、ごみの減量化、資源化の必要性と、その解決策の1つとして来年度から実施する雑紙類の分別収集に対する協力を強く呼びかけてまいりたいと考えております。

 地球環境問題につきましては、一人一人が日常生活の中で危機意識を持ち、家庭から、職場から、みんなの力でチームを組んで、次の世代に美しい健康的な環境を引き継いでいけるよう、市民、各団体、各機関、各企業などと連携して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、学校教育での取り組みにつきましては教育長から答弁申し上げますので、御了承願います。



◎阿部和夫教育長 私から学校教育における取り組みについてお答えいたします。

 小学校におきましては、5年生社会科の学習内容の中に環境に関する課題の1つとして地球温暖化が取り上げられ、海水面上昇による水害など地球温暖化によるさまざまな影響について学習しております。

 中学校におきましては、社会科公民分野の地球環境の問題を考えるという学習内容において、地球温暖化の原理や地球温暖化防止京都会議における温室効果ガスの削減について学習しております。理科におきましては、エネルギー資源の効率的な活用や新しいエネルギー資源、身近な自然環境の調査や保全について学習しております。

 また、総合的な学習の時間において、課題として環境に関連した学習内容を選択している小学校が14校、中学校が6校となっております。各学校におきましては、主に身近な地域の環境をテーマにした学習が展開されており、児童・生徒の環境への関心の高まりが見られておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

                                          



△発言の訂正



◎土井喜美夫市長 私の発言の訂正をお願いします。

 先ほどの地球温暖化に関する私の答弁中、冷房温度の設定について「冷暖房28%」と申し上げましたが、「冷房28度」の誤りでございましたので、訂正方お願いをいたします。

                                          



◆9番(黒須武男議員) あと8分余りありますので、若干再質問をさせていただきたいと思います。

 自動車製造の各メーカーが競って環境に優しい車種の開発に取り組んでおりますけれども、電気自動車やエンジンモーターという、あとは電気を併用した低公害車、いわゆるハイブリッド車の商品化にこぎつけている今段階のようであります。この石巻市におきましても、市長公用車の購入に当たり低公害車にしたようでありますが、私はこの購入については、環境に配慮したものということで高く評価したいというふうに思っております。

 しかしながら、このハイブリッド車の欠点は、何といいましても、いかんせん価格が高いということであります。1,500?クラスで270万円から300万円という高級車並みの価格であります。したがって、今望むことは一日も早く求めやすい価格になってほしいなということであります。思い返せばテレビ、それから洗濯機とか家電製品、そしてパソコンに至るまで発売されて新製品が出たときの価格というのは、このようにやはり高かったわけでありますから、いち早くこういう状況から脱して環境に優しい車種がどんどん出回ることを願っているところでありますけれども、ところで現在石巻市で保有する約530台余りの公用車の中で、低公害車は何台で、今後の低公害車への導入計画をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 お答えいたします。

 現在535台を超える公用車を持っておりますけれども、そのうちいわゆる低公害車と言われる車種については2台だけでございます。雄勝と牡鹿の総合支所で持っていたものだけでございます。

 今後の低公害車の導入計画についてでございますが、現在のところ合併したというところで、車についても必要台数が結構ございます。当面車の買いかえというものについては、余り必要性はないと認識いたしておりますけれども、今後はこういった低公害車というのも1つの選択肢になろうかと思いますので、今後については予算全体を見る中で考えてまいりたいと思います。



◆9番(黒須武男議員) 今後考えていくということですが、何せさっきも申し上げましたように価格が高いというのが難点でありますけれども、こういう点では思い切った購入を市長として取り組めたなと、取り組んだなというふうに、購入を決められたなというふうに思いますが、市長はこのハイブリッド車の購入に関してはどのような心境で決意されたかお聞かせいただければと思うのですが。



◎土井喜美夫市長 議員がここで長い間演説したとおり次の時代に、ないしはこれからの産業を立ち上げるに当たって一番の問題は環境問題だと思っています。例えばきのうは環境フェア、北上川フェアと下水道展を2つやっていましたが、ああいう取り組みをしていかないと、例えば石巻市、1次産業が大切だと言いながら、ああいう取り組みをしていかないと各家庭からの雑排水はみんな小川を通じて北上川に流れ、そして石巻湾、それから仙台湾に流れて、そこからとれる第1次産品が食べることも売ることもできないような状況になっていくと。産業を立ち上げる上でも環境問題が一番、今わかりやすく言ったわけですが、そういうことで大切だということであれば、やっぱり時代の要請に合わせて公用車のみならず、我々が乗る車もそういう形で環境に優しい車が必要だと。

 それと、またガソリン等々の値上げ、経済的な問題を考えると、経済合理性を考えた場合にもやっぱりそういう時代であるという観点から考えたわけです。



◆9番(黒須武男議員) まさしく私も壇上でお話をさせていただいた、そういう環境問題に対する、また温暖化に対する配慮ということでよくわかりました。どうかこれからもこのハイブリッドカー、いわゆる低公害車については率先してやっぱり取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それで、旧6町におきまして低公害車対策というのはどのように行われてきたのかというのを知りたいわけですけれども、また地球温暖化に対する取り組みの経過がもしそこにもあれば、各総合支所の方々からお聞かせ願えればというふうに思います。



◎日野智河北総合支所長 旧河北町としての取り組み状況についてお知らせいたします。5点ほどがございます。

 ハイブリッド車そのものの購入はございませんけれども、かわりまして低排出ガス、低燃費車を10台ほど導入しております。

 それから、2点目でございますけれども、庁舎の冷暖房の温度調節としまして冷房を28度Cに設定、それから暖房では20度Cに設定をいたしております。

 それから、3点目でございますけれども、庁舎の昼休みの事務室内の消灯を励行しております。

 それから、4点目につきましては、OA機器、コピー等の電源を小まめに切るといったことも励行しております。

 最後に、コピー用紙に再生紙を利用しているといったことでございます。



◎高橋重光雄勝総合支所長 旧雄勝町の環境への取り組みでございますけれども、1点目は公用車でハイブリッド車1台を購入しております。それから、庁舎内につきましては節電を心がけ、いわゆる自動消灯にしてございます。昼休みとか、それから時間、5時15分になりましたら電気が切れるようにしてございます。

 それから、職員に対しましては暖機運転の禁止とか、そういうので取り組みはしてございます。

 それから、町民の全体的な取り組みといたしましては、環境美化運動と言いまして年2回、そういう環境、自分たちの環境をきれいにしようということで年2回取り組んでございます。



◎齋藤洋一河南総合支所長 河南総合支所では、購入する車、このごろ購入する車につきましては低燃費の車を購入するようにしております。

 それから、庁舎内のエアコンにつきましては冷房28度の設定を基本として、コントロールパネル付近に冷房は28度の表示をしております。

 それから、昼食時等の休憩時間には室内照明の消灯の励行を行っております。そのほか、ほかでも見られますようにコピーの再生紙利用等々に励んでおります。



◎熊谷徹桃生総合支所長 旧桃生町における地球温暖化への取り組み状況といたしましては、まずハイブリッドカーにつきましては購入しておりません。

 次に、生ごみの減量化対策ということで、全世帯に家庭用の生ごみの水切り容器を配付しております。

 それから、庁舎等の公共施設につきましては、夏場には冷房温度の28度設定、冬場には18度設定を行うとともに休憩時間の消灯や待機電力の削減等に努めております。

 それから、中津山第二小学校では、平成14年度から学校全体での環境学習、町内活動に取り組み、省エネナビによる電気量の調査や省エネ教室の開催のほか、雨水の利用、牛乳パックの回収などを行っております。



◎鈴木治北上総合支所長 旧北上町でございますが、公用車につきましてはハイブリッド車の購入はございませんが、平成12年度から17年度まで低燃費の公用車11台を購入してございます。

 次に、電気でございますが、昼休みの休憩時間中については消灯と、それからなお職員が席を離れる際には小まめに消灯するようにということで努めてきております。

 それから、庁舎でございますが、エアコンもございませんので、7月、8月はノーネクタイということでこれまで実施してきております。

 それから、紙類でございますが、書類、それから書籍を出す際には再利用できるものは再利用できるように分別して出すと、それから使う紙についてはできるだけ再生紙ということで努めてきております。



◎須田次男牡鹿総合支所長 牡鹿総合支所の温暖化対策について、取り組み状況について報告いたします。

 まず、ハイブリッド車の購入でございますけれども、平成11年に1台購入しております。

 それから、クールビズ施策の一環として、夏場の2カ月間ノーネクタイデーを実施しており、冷房の設定温度を28度Cとしております。

 それから、ごみの減量化、庁舎内の節電に努めております。間接的でございますけれども、旧牡鹿町では森林の面積約87%ぐらいありますので、森林の保護に努めて温暖化対策に貢献しているものと思っております。



◆9番(黒須武男議員) どうもありがとうございました。いち早くクールビズに取り組んでいるような旧北上町、旧牡鹿町というふうな例もありましたし、それからやっぱり高いところの温度というのは28度は均等にあるようですけれども、18度、20度という低い温度に設定が、ちょっとまだ同一設定というようなわけにはいかないようですが、この辺もこれからの課題であるのかなというふうに思いますけれども、しかしハイブリッド車も既に購入されていたということもわかりましたし、やはりこの辺のところからしっかりと温暖化対策に、やっぱり市民の皆さんに伝えていっていただく、いわゆる発信をしていただきたいなというふうに思います。

 それから次に、今の生ごみというようなお話もありましたけれども、次に生活環境部長になりますか、ごみについてちょっとお伺いしてまいりたいと思います。ごみの埋立地の最終処分場の大気及び地下の汚染のチェックというのはどのようになっていますか、お聞かせいただきたいと思います。



◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。

 最終処分場の大気についてでございますけれども、最終処分場につきましては不燃性の一般廃棄物を埋め立てしているものでございまして、産業廃棄物とは異なり、有毒ガスを発生する化学物質などは扱っておりません。その関係で大気のチェックはいたしておりません。地下の汚染チェックにつきましては、現埋立地は管理型処分場でシートで遮へいしておりますので、地下への汚染はございません。埋め立て廃棄物からの浸出水につきましては、排水処理施設で処理し、水質検査により基準値以下になった段階で確認した上、放出しております。



◆9番(黒須武男議員) いわゆる地下からの汚水というか、そういう処理された水が流れて大変な社会問題になっているということもございますので、なお一層チェック機能を発揮していただきたいというふうに思います。

 粗大ごみの有料化についてお伺いしたいのですが、駆け込みで出されたと思われるような実態とその後の不法投棄の実態についてお聞かせいただければと思います。



◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。

 平成17年度より新たに実施いたしました粗大ごみ個別収集の現状についてでございますけれども、平成17年4月の1市6町の合併に伴いまして、合併協定項目にある粗大ごみの有料化につきまして、既に実施しております旧4町の例を基本といたしまして、旧石巻市、旧河南町、旧牡鹿町で新たに実施をしてまいりました。旧石巻市におきましては、平成17年1月より市報、チラシ及び住民説明会を開くなど、市民が駆け込みで燃やせないごみ等の搬出量が急に増大いたしました。粗大ごみにつきましては、平成17年1月から3月までの3カ月間に8カ月分のごみが出されました。その後5月まで約1,300カ所の集積所に2,500件ほど不法投棄がありましたので、市報、チラシ、張り紙などによりまして啓発をしてまいりました。6月20日の時点で約半数が自主的に撤去されました。残りにつきましては、市で回収いたしております。その後件数が増加しつつありますが、今後さらに啓発を図ってまいりたいと考えております。



◆9番(黒須武男議員) そこで、この不法投棄というものも、かなりいろいろなところを通って歩いても目にするというふうに、どなたも目にしていることではないかというふうに思うのですが、今後の不法投棄に対する取り組み姿勢についてお伺いしたいと思いますし、また不法投棄の発見や通報があった場合にはどのような対応をされているのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。



◎新田秀夫生活環境部長 お答え申し上げます。

 不法投棄に対する取り組みにつきましては、平成14年4月1日からタクシー協会、平成14年6月1日から郵便局、さらには平成14年8月1日から森林組合と提携いたしまして監視体制を強化し、また市報などを通じて不法投棄をしないように啓発をしてまいりました。さらに、平成17年7月1日から不法投棄対策専従班を設置いたしまして監視に当たっております。今後関係機関と協議の上、監視体制を強化していきたいと考えておりますが、何よりも市民一人一人の方がごみ出しのルールを守っていただきまして、そのことが大変重要なことだと考えております。不法投棄が環境を破壊し、我々の子供の世代、孫の世代の環境や健康に重大な悪影響を与えることを強く訴えてまいりたいと考えております。

 それから、もう1点でございますけれども、不法投棄の通報といいますか、相談に対する対応でございますけれども、民地、民間の土地の場合につきましては警察に連絡していただくように指導いたしております。市で管理しているものにつきましては、市で対応するようにいたしております。いずれにいたしましても、警察等とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。



◆9番(黒須武男議員) 不法投棄に対する罰則というものはどのようになっていますでしょうか。



◎新田秀夫生活環境部長 お答え申し上げます。

 不法投棄をした者に対する罰則でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第8項の規定というのがございまして、それによりますと5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科、両方を科するというふうなことになっております。



◆9番(黒須武男議員) かなり厳しい罰則規定だなというふうに思います。まず、罰則だけをとらえてどうのこうのといっても、これまたいかがなものかと思いますが、こういう罰則規定もやはりしっかりと伝えておかなければいけない、そういう啓発を今後もやっていただければというふうに思います。

 それで、埋め立て量、ごみの埋め立て量の現状なのですが、これとそれから残余量、これらは気になるところですけれども、そしてそれの今後の推移というふうなものをお聞かせいただければと思います、最終処分場の推移。それらを、また計画も含めてお聞きしたいと思います。



◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。

 埋め立て量の現状と残余量ということでございますけれども、まず市全体の処分計画についてでございますけれども、現在本市の最終処分場は5施設ございます。最終処分場の埋め立て量の進捗状況ですが、新市全体の埋め立て量の71%を占める大衡山最終処分場の現在の進捗率は49.8%であります。その結果、平成25年3月まで埋め立てが可能でございます。

 旧河南町の最終処分場の進捗率は48%で平成27年度まで、旧雄勝町の最終処分場の進捗率は42%で平成25年12月まで、旧牡鹿町の最終処分場の進捗率は22.37%で平成23年度まで、旧河北町の最終処分場の進捗率は17%で平成36年3月まで埋め立てがそれぞれ可能でございます。したがいまして、現時点での残余量は大衡山13万6,000立方メートル、旧河南が2万6,700立方メートル、旧牡鹿が3,600立法メートル、旧河北が2万8,000立方メートル、旧雄勝が1万2,000立方メートル、合計で20万6,366立方メートルでございます。

 今後は、分別収集を推進いたしまして処分場の延命化を図るとともに、新処分場の計画策定につきましては総合支所等と協議を重ねてこれから決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆9番(黒須武男議員) いわゆる最終処分場につきましては、あと何年もあるから大丈夫だという、そういう一口では言えない、また残余量によっては非常に頭の痛い局面が待っているわけですから、ひとつまず処分場へのごみの減少対策、そしてまた呼びかけていただきたいと思いますし、それからやっぱり市民の方々に対しても極力周知徹底する啓発はやっぱり必要だというふうに思いますので、よろしくその辺をお願いしたいと思います。

 いろいろ申し上げてまいりました、またお聞きしてまいりましたけれども、今月の10月1日、内閣府が発表した地球温暖化対策に関する世論調査におきまして、環境省が地球温暖化対策に充てるために環境税なるものを視野に入れているということが明らかになってまいりました。この環境税は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を減らす目的でガソリンなどに課税するというものであります。その中で、環境問題に関心を示している率は87%余りのようですが、環境税ともなりますと32%余りが反対、賛成が25%と、どちらとも言えないが35%ということでありました。このように、国は世論の動向を見ながら地球温暖化対策に熱を入れてきたことを示すものだなというふうに思っております。私なりに解釈しておりますが、当地域におきましても今後この問題に積極的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(森山行輝議員) 以上で9番黒須武男議員の質問を終わります。次に、19番後藤兼位議員の質問を許します。19番。

   〔19番後藤兼位議員登壇〕



◆19番(後藤兼位議員) 通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、行財政改革と市民生活について伺います。地方経済においては景気の低迷が続き、経済の先行きが不透明な経済社会が到来し、そこからなかなか抜け出せないでいます。これまで市税等収入に支えられてきた行財政運営の仕組みはかつてない厳しい経済状況にあり、激しく変化する社会環境に対応できる新しい仕組みへの転換が求められています。今や地方の時代と言われ市民に身近な行政は、できる限り身近な自治体が処理するという地方分権の基本的な考え方により、まちづくりにおける市の役割と責任は増大してきています。

 また、女性の社会進出やライフスタイルの多様化等から出生率が低下している一方で、平均寿命の伸びにより高齢者人口が増加する少子・高齢化の進行に伴い、生産年齢人口の減少等から社会の活力の低下や保健、年金、医療などの社会コストの増大を招いており、少子・高齢化社会への対応として少子化に歯どめをかけて子育て活動を支援するための対策や高齢者雇用、介護保険などの充実が強く求められています。

 さらには、高度情報化社会の到来により情報通信技術を有効に活用し、開かれた市政の推進と市民サービスの向上を図っていくことが必要となっています。

 このような環境の変化による市民ニーズの複雑化、多様化に対して、質の高いサービスを効率的、効果的に提供していくとともに、市民生活に直結した福祉、教育、環境問題などにも的確な対応が必要となっています。

 しかしながら、本市の財政状況は、長期にわたる景気の低迷等によって市税収入の減少とともに、義務的経費及び施設の維持管理費等の増加による財政の硬直化を招き、財政状況を示す指標である経常収支比率は旧市町のいずれも財政運営上注意する必要があると言われる80%を超える90%以上の高い数値を示しています。

 このような市財政の状況にあって、投資的経費に向ける財源が制限され、時代の要請、市民ニーズに機敏かつ大胆に対応することが難しくなっています。

 以上のことにより、本市の行財政運営においてはこれまで以上に成果及び達成できなかった課題を分析するとともに、民間でできるものは民間にゆだねるなどを基本原則とする新たな視点により、さらなる行財政改革の取り組みが必要です。

 また、近年の地方分権や今回の広域合併、さらに少子・高齢化、高度情報化や市民ニーズの多様化から市行政を取り巻く社会情勢は急激に、かつ大きく変化しており、こうした状況に対応できる新しい仕組みへの転換が必要と考えます。

 そして、健全な財政構造を維持しながら、市を取り巻く環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応する市民の立場に立った行財政システムを構築するために、新たな行財政改革プランを早急に策定し、市議会と市民に対して説明責任を果たして理解と協力を得ながら、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいく必要があります。

 そこで、第1点目として行財政改革の課題と対策について伺います。

 第2点目として、指定管理者制度の導入について、行政が管理運営している各施設を民営化に切りかえることも考えられますが、当局の見解を伺います。

 第3点目として、牡鹿交流センターの利用見通しと予測される施設管理費について伺います。

 第4点目として、旧桃生町山田地区の飲料水の現状と課題について伺います。

 第5点目として、市民窓口サービスの向上について成果と課題を伺います。

 第6点目として、新総合計画策定の進捗状況について伺います。

 次に、石巻青果花き地方卸売市場について伺います。1971年に制定された卸売市場法では、大都市での流通拠点の計画的整備と地方都市における大都市並みの食生活の確保をねらい、卸売市場の開設、整備の促進を図ってきました。しかし、近年の需給緩和に伴い、生産、消費両サイドのニーズが高度化し、卸売市場経由率は7割弱に低下、市場価格の低迷など市場関係者にとって厳しい環境が続いています。

 このような時代背景の中で、平成16年6月9日、卸売市場法が改正されました。今回の卸売市場制度の見直しの柱は、1、安全、安心への対応、2、旧態依然とした規制の弾力化、3、市場機能の強化の3点であります。卸売市場での品質管理の徹底やインターネット等を活用する取引により市場内に現物を搬入せずに卸売を行えるようにする商物一致規制の緩和、卸売手数料の弾力化、取引情報の公表の充実などが盛り込まれ、市場再編を円滑にするための規定も整備しようとするものと理解されます。

 生産者、流通業者、消費者ニーズ、それぞれ取り巻く環境の変化は急激であり、グローバル化しています。このような中で、本年2月1日から石巻青果花き地方卸売市場は民営化しました。石巻市は、市場開設権を株式会社石巻青果に譲渡し、民設市場としてスタートしましたが、民設民営に伴う青果市場の現状と課題について伺います。

 次に、第三セクター石巻産業創造株式会社、通称ISS架空取引事件について伺います。石巻産業創造株式会社は、行政補完型の第三セクターとして平成9年4月に設立され、その後石巻ルネッサンス館建設に伴う架空工事事件が発覚、刑事事件に発展、逮捕者が続出して市政が大混乱する中、前市長が辞職するなど、設立当初から不幸な経過をたどっております。この架空工事事件でこうむった損害は、いまだ解決しておりません。

 石巻産業創造株式会社の平成17年3月31日現在の貸借対照表並びに第8期の営業報告書及び損益計算書報告を検証すると、当期未処理損失が2億7,176万7,361円、流動資産に未収賠償金5,549万2,500円が計上されています。今後の会社経営においても、この損害がはかり知れない重荷になっていることが思料されます。

 そこで、第三セクターISSを舞台にした架空発注により発生した損害、失われた税金に対する当局の対応について伺い、壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 後藤議員の御質問にお答えをいたします。

 行財政改革と市民生活についてお答えをいたします。行財政改革の課題と対策についてでありますが、本市の財政状況は長引く景気の低迷や地価の下落などを背景に、歳入の根幹をなす市税収入が8年連続で減収する中、国の三位一体改革に伴う不完全な税源移譲や地方交付税の削減などの影響も加わり、各種事業に充てる一般財源は減少傾向にあり、一段と厳しい財政運営を強いられているものと認識しております。

 このような中、税の不均一課税や保育料等の統一、各種団体補助金の整理、統合などの合併未調整事項、さらには合併のスケールメリットでもあります職員の削減に見合う組織機構の見直しなど、早期に対応しなければならない大きな課題もあり、これに対応する集中改革プランの策定に向け、現在鋭意作業を進めているところであります。

 申し上げるまでもなく、行財政改革の目的は最少の経費で最大の効果を上げることであり、その達成に向けては、まず職員一人一人が危機的状況にある財政を強く認識する必要があります。その上で、総合計画を予算、決算とリンクした成果重視の行政評価システムの構築が必要であり、集中改革プランの策定と並行し、作業を進めているところでございます。

 次に、山田地区の飲料水の現状と課題についてでありますが、山田地区におきましては明治から昭和初期にかけての北上川の開削により樫崎地区と分断された戸数13戸、人口55人の集落を形成し、行政区域境を北側は旧津山町、南側は旧河北町に隣接する旧桃生町の飛び地となっており、飲料水の供給には地理的な制約から配水管の整備には多額の事業費を要することから、昭和47年3月経営認可の上水道事業では給水区域から除いておりました。

 当地区の飲料水については、各家庭ごとに自家水道であります掘り抜き井戸を使用しておりましたが、現在まで水質事故や水源の枯渇などの相談はありませんでした。

 今後の対応につきましては、財政状況を勘案する必要もありますが、地区の方々の意向を尊重し、努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民窓口サービスの向上における成果と課題についてでありますが、市民の皆様と接する窓口は各部署にございますが、多くの方がお見えになる市民課の窓口業務を中心にお答えをさせていただきます。窓口サービスの対応につきましては、常に親切、丁寧、適切な応対と迅速な処理を心がけ、できるだけお待たせしないことを念頭に対応しておりますが、更なる向上に向け改善に努めているところでございます。

 最近の改善への取り組みといたしましては、旧石巻市におきまして平成15年10月から、毎週水曜日に午後7時まで窓口業務時間の延長を行い、最も利用頻度の高い住民票、印鑑証明書、戸籍謄抄本を発行しております。

 また、平成16年12月より戸籍システムの稼動を開始し、戸籍謄抄本も住民票と同様の時間で交付できるようになり、待ち時間が大幅に短縮されるなどサービスの向上について成果を上げております。

 なお、窓口業務時間の延長につきましては毎週水曜日の実施としておりましたが、今月から、より利便性が高いと思われる月曜日に実施曜日を変更いたしました。

 また、毎年3月末から4月上旬にかけ、進学、就職、転勤などで住所を移される方が多い繁忙期対応として、他の課との連動した異動の時間外延長サービスの実施に向けて検討することとしております。

 次に、総合計画策定の進捗状況についてでありますが、総合計画の策定につきましては本年7月19日に第1回石巻市総合計画策定本部を開催し、総合計画策定に関する基本方針を定め、庁内組織、市民協働組織などの策定体制や業務委託の基本的な考え方、そして策定スケジュールについて決定いたしました。その後、業務委託についての作業を進めておりましたが、9月14日をもちまして契約に至ったところであります。

 また、並行いたしまして石巻市総合計画審議会を初めとした各種策定組織について委員の人選を進めており、今月末から随時組織の立ち上げをいたしてまいりたいと考えております。

 今後は、市民が快適で心豊かに生活ができるまちづくりを達成するための指針となるよう、市民と行政の協働により、慎重かつ迅速に策定してまいりたいと考えております。

 次に、石巻青果花き地方卸売市場の民設民営に伴う青果市場の現状と課題についてお答えをいたします。石巻市青果花き地方卸売市場は、御承知のように本年2月1日からの民設民営化により、その名称も石巻青果花き地方卸売市場に変更されました。

 民設化に至る過程で、青果市場が現在地での市場運営をするという約束がありましたので、市場用地、建物等を15年間無償貸与する旨の石巻市青果花き地方卸売市場民設化に関する協定書を平成16年12月24日付で旧石巻市と株式会社石巻青果との間で取り交わしました。これを受けまして、市場開設権を株式会社石巻青果に譲渡し、民設市場としてスタートしたのであります。

 それなのに、本年3月に旧河南町須江地区の地権者代表が株式会社石巻青果を訪れ、青果市場を誘致したい旨の要望書を提出したことが地元新聞で報道され、12月末に現在地での市場運営を前提とした協定書を取り交わしたやさきなのに、なぜそのような要望書が出ることになった事実を直視した場合、お互いの信頼に疑問を持たざるを得ません。

 また、株式会社石巻青果からは、会社として整備方針を検討した結果、営業しながらの整備では多額の費用と完成までに相当の期間を要することから、取締役会などで移転新設計画を決定した旨の報告と、本市への協力の要請が去る5月10日株式会社石巻青果の代表からありました。

 このことは、平成16年3月25日を第1回とした市場施設整備改善連絡会議で、本市と市場関係者の間で開設権の譲渡について真摯に協議を重ね、それに基づいて新開設者である株式会社石巻青果と協定書を取り交わし、市場開設権の譲渡を行ってから間もない時期でもあり、突然の申し入れに対し、これまでの信頼が一瞬にして葬られたという思いがします。

 移転新設は、市場の開設権を株式会社石巻青果に譲渡したことと密接に絡む重大な事項でありますので、慎重にして厳粛に対応してまいりたいと考えております。

 また、今後の市場運営に関する市のかかわり方といたしましては、1つ目として株主であるということ、2つ目として既存施設の補修整備を目的として、市場関連団体で創設した基金の原資として7,673万7,000円を拠出していること、3つ目として32年の長きにわたり公設市場として青果物の安定供給に寄与してきたという社会的責任も存在しているということなどから、市場取引委員会のメンバーの一員として、消費者並びに生産者を代弁する立場で、運営の継続という観点から公正な関係を保っていかなければならないと思っております。

 次に、第三セクターISSを舞台にした、架空発注により発生した損害、失われた税金対応についてお答えをいたします。議員御承知のとおり、この事件は石巻産業創造株式会社が建設したルネッサンス館新築工事において、当時同社のサポーティングスタッフの渡辺和夫らが、架空の氷蓄熱空調自動制御設備工事により3,885万円、また什器備品を不当につり上げた価格で納入させ、1,664万2,500円、合わせて約5,500万円もの損害を同社に与えたというものであります。

 この事件の関係者として4名が石巻産業創造株式会社に対する背任罪、また1名が株式会社日立ビルシステムに対する詐欺罪で逮捕され、起訴されました。そのうち末富一、以下3名に判決が言い渡され、いずれも有罪となっております。

 しかし、この事件の主犯格である渡辺和夫につきましては、去る9月13日に検察の最終意見陳述があり、3年6カ月の実刑が求刑をされました。この検察の意見陳述も旧石巻市議会における百条委員会での調査結果を復習するような内容であり、出資者の一人として改めて怒りを感じております。

 この事件は、市長室が家宅捜査され、当時の市長に対する市民のリコール運動にまで発展した大変な事件であり、市政を預かる者として今後二度とあってはならない、そして決して起こしてはならない事件であると認識をしております。

 この事件に係る損害の回復につきましては、石巻産業創造株式会社が架空工事契約の相手方であります株式会社日立ビルシステムに対する損害賠償請求の民事訴訟を提訴しており、そのほか公判により背任罪で判決の出た3名に対しましても、それぞれ損害賠償請求の民事訴訟を提訴しており、現在も係争中であります。

 まだ判決の出ない渡辺和夫につきましても、判決が出た段階で直ちに損害賠償請求の手続を行う予定であるとの報告がされております。石巻産業創造株式会社に対しては、この損害が市民、ひいては国民の血税であるということを十分に認識をし、取締役会を通じて断固確実に損害を回復するよう求めていくものでありますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

 なお、指定管理者制度の導入等につきましては担当部長より答弁いたしますので、御了承願います。



◎柴山耕一総務部長 私から指定管理者制度の導入についてお答えいたします。

 まず、平成18年4月からの制度導入を目指し現在作業を進めておりますのは、改正前の旧地方自治法の規定に基づき、管理運営を公共的団体に委託している公の施設についてでございます。導入に当たりましては、施設の設置目的や利用形態などから大きく3つに分けられるのではないかと考えております。

 まず第1番目に、石巻文化センターや石ノ森萬画館、あるいは介護施設などの社会福祉施設につきましては、現時点で管理運営を委託しております団体の設立経過や職員の雇用問題、運営形態の特殊性などから、引き続き現在の委託先である文化スポーツ振興公社や社会福祉協議会などを指定管理者にしてまいりたいと考えております。

 第2番目に、コミュニティセンターや老人憩の家など、実質的に地域住民の集会施設として利用されている施設につきましても、地域自治会などを引き続き指定管理者にしてまいりたいと考えております。

 第3番目に、牡鹿総合支所管内の老人憩の家など、地域の集会所として運営管理のみを委託し、電気、水道料などの維持管理費用を公費負担としている施設につきましては、指定管理者に移行することにより新たに住民負担を強いることになりますことから、当面は直営で管理運営をしたいと考えております。

 なお、老人憩の家や生活改善センターなどの実質的に集会所として利用されている施設につきましては、国の財産処分上の制約がなくなり次第、順次地域住民組織に無償譲渡していくことも考えております。

 次に、各地域に点在するスポーツ施設や公民館など、現在直営で管理運営を行っております公の施設につきましては、行政が直接運営する場合と民間企業などが運営する場合とについて、市民サービスの向上やコストの削減などの観点から総合的に比較検討を行い、民間で運営することが望ましいとなった場合は平成19年度からの導入に向け作業を進めたいと考えております。また、公民館の管理運営につきましては、新しい視点に立ち、支所機能と一体となった管理についても調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎須田次男牡鹿総合支所長 私から牡鹿交流センターの利用見通しについてお答えいたします。

 議員御承知のように、石巻圏におきましても、最近官民の温水プール施設が建設されている状況の中で、牡鹿交流センターは市街地から約40キロメートルの距離にあることから、牡鹿地域住民の利用が大部分を占めるものと考えております。

 このことから、牡鹿地域の体育施設等のこれまでの利用者数を参考にいたしますと、温水プールの利用人数は1日当たり21人、入浴施設は1日当たり22人と予想しております。週1日を休館日とし、温水プール、入浴施設、トレーニングルームの利用者数は、合わせて1ヶ月当たり延べ1,100人と見込んでおります。

 今後複合施設及び可動床式プール等の特性を生かした事業に取り組み、目標以上の利用者数の確保を図りたいと思っております。

 予想される施設管理費につきましては、現在11月のオープンに向け準備を進めておるところでございますが、今年度は直営で運営することといたしまして、今後施設の利用状況及び維持管理経費の推移を見ながら、18年度以降どのような運営形態にするべきか検討してまいりたいと存じます。

 今回教育費に予算計上いたしました維持管理経費につきましては、11月から3月までの5カ月分で2,201万4,000円であります。その主なものは、施設燃料費が594万5,000円、水道料が214万5,000円、電気料が395万5,000円でございます。その他、施設内床等清掃委託料及び受付監視業務委託料等で996万9,000円を見込んでおります。

 補正予算に計上した経費につきましては、設計上で積算したものでありますので、実際の運営に際しましては経費節減に取り組むとともに適正な運営管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



◆19番(後藤兼位議員) では、行財政改革と市民生活について、まず伺いたいと思います。

 牡鹿交流センターについて伺いたいと思いますが、建設整備計画時の施設別の年間利用者数、これいかに予想したのか。先ほどの答弁では、補正予算算出に当たっての利用者数だと私は理解します。建設整備計画時とかなり利用者数の違いがあるのではないかと思いますが、それについて牡鹿総合支所長に説明をしていただきたいと思います。



◎須田次男牡鹿総合支所長 交流センターの計画につきましては、平成14年度に計画をしております。当時の計画としましては、プールを含めたスポーツ施設の利用者につきましては年間1万2,300人とし、1日当たり大体40人ぐらいを見込んでおりました。それから、図書館につきましては、既設の公民館の図書室の年間利用者数を参考にしまして2,300人ということで計画しております。計画当時の人数からかなり減っておるのでございますけれども、このような施設、牡鹿地区にこれまでございませんでしたので、今回の補正予算計上時点で実績がないことから歳入として見ているわけでございますので、歳入欠陥とならないように確実な利用人数ということで、人数的には少し減っているような状況になります。



◆19番(後藤兼位議員) 整備計画時にはプールが1万2,300人、1日40人、これが今補正云々のときは6,240人、1日約17人、そして入浴施設は、計画時は1万5,700人、1日50人、これが6,600人、1日18人ですよ。これかなりその見通しと大きく隔たりがあります。施設管理費、年間予想額は幾らになりますでしょうか。



◎須田次男牡鹿総合支所長 現在の予測ですと、年間約7,000万円ぐらいというふうに見込んでおります。



◆19番(後藤兼位議員) 実際の運営に対しては、かなり年間の管理費もかかります、これは。先ほど経費節減に取り組むと、適正な管理に努めると答弁しましたが、例えば燃料費だけで重油大体1,400万円ぐらい、あとプール等の監視ですか、受付監視委託料1,100万あります。具体的に、例えばどこを削るというの、大変な問題だと思うのです。それについて支所長に説明をしていただきたいと思います。



◎須田次男牡鹿総合支所長 これにつきましては、現在まだ運営を開始しておりませんので、運営状況を見ながらどの辺で節減できるか検討していきたいというふうに考えております。一番節減できると思いますのは、人件費の削減が一番コスト面では削減につながるのかなというふうには思っておりますけれども、まだ運用しておりませんので、どれぐらいの人員配置がいいのか、まだ見当つきませんので、とりあえず本年度の運営状況を見まして、そういうことを検討していきたいというふうに考えております。



◆19番(後藤兼位議員) これは、予想見通し、予想利用者見通しとかなり隔たりがありますので、計画時と。これはこれからだという部分、周知はありますけれども、これ十分に注意しないとなかなかリスクが大きいなと、私改めて感じます。

 市長に伺いますけれども、各種の事業に充てる一般財源、減少傾向にあると、厳しい財政運営を強いられていると。合併によって豪華な施設はふえました。ある種のバブル状態だと私は言えると思うのです。施設管理費は、市の財政にボディーブローとなることが私は予想されると思うのです、今の話を聞いても。これまで各議員から指摘された歳出を伴う問題提起に対しまして、例えば乳幼児医療費の拡大などは議員全員、市長だって実現したいテーマだと考えます。しかし、財政状況が厳しいがためにできないというのは、実につらいものだなということです。だからこそ厳しい財政状況の中で、集中改革プランの策定は大変私は重要だと考えております。総合計画に当たっても、予算、決算とリンクしたものでなければ実現不可能なものとなってしまいます。市長は、市長のマニフェストで市民の目線で行政運営に努めると、身の丈に合った事務事業を行うと言っておりますけれども、行財政改革に対する市長の見解を伺います。



◎土井喜美夫市長 後藤議員のおっしゃるとおり、耳痛いです。正直聞いていて今の計画等々、旧町の話だと言われればそれまででしょうけれども、やっぱりこの際こういう施設をもう一回見直してみる必要があると思います。旧市町でいいとか悪いとかの議論ではなくて、同じ石巻市になったのだから、もう一回そういう計画段階からの問題をオープンにしてみて、議員の皆さん方と相談しながら、これはこういう施設をそのまま本当にやれるのかどうか。二、三日前、石森議員にもしかられたのですけれども、合併がおかしくなるよなんていうことを言われましたが、その町の話ですから、これ。こういうことも含めてやっぱりみんなで相談してみましょうよ。合併した、合併してみて今までの計画いろいろあったでしょう。ですから、それはその時代時代で民意を反映させ、政策に投影をさせ、やらなければならなかった事情もよくわかります。ですが、合併してみて、果たしてこのままでやれるのだろうか。

 先ほどおっしゃられたように、子供の医療費の問題なんか本当にやりたい政策です。やりたいものがやれない状態ですから、だから?橋栄一議員にも質問を受けましたが、そういういい政策もやれないでいるような財政ですから、もう一回テーブルに上げて、本当に大丈夫なのかどうか。いつまでもいつまでもこんなこと、金ない話ばかりではどうしようもないですから、本当に。切り詰めるところは大胆にやりましょう、みんなで。そう思います。



◆19番(後藤兼位議員) それでは次、旧桃生町の山田地区の飲料水の現状と課題。これは、さきに常任委員会で?橋健治議員の方からも指摘があったと思いますが、合併時において旧桃生町山田地区の取り扱いを広域水道企業団に対してどのように引き継いだのか、桃生総合支所長、説明をしていただきたいと思います。



◎熊谷徹桃生総合支所長 お答えします。

 旧桃生町の山田地区の給水地域、いわゆる給水地区から除かれておりましたので、合併時には石巻地方水道企業団での懸案事項ということで引き継いでおります。未普及地域の解消ということで引き継いでございます。



◆19番(後藤兼位議員) 広域水道企業団の方では、旧桃生町の山田地区は給水区域外として引き継いでいるということです。これは、昭和47年3月の経営認可の上水道ではこの給水区域から除外したという答弁でございます。この取り組みについては、今後の対応について財政状況、あるいは地区の意向を尊重して努力していきたいということでありますが、これをいかに解決するか。今いろいろな事故等はないにしても、具体的に、それではどのように解決していくか、これについて改めて支所長の説明をお願いしたいと思います。



◎熊谷徹桃生総合支所長 いろいろと経緯があったのですけれども、先日山田地区の住民の方々と会議を開きまして、地区からの要請なのですけれども、取り組んでもらえるのであれば早い時期に整備をお願いしたいと。いわゆる安全、安心の水を供給するという立場上、そういう関係上お願いしたいという話が出されてございます。



◆19番(後藤兼位議員) 旧町では、厳しい財政運営にあったためにこの計画が先送りになった経緯があると思います。これは、担当部長としての見解、今支所長、そういう山田地区の住民の方とお話ししたようですが、担当部長としての見解を伺いたいと思います。



◎新田秀夫生活環境部長 お答えを申し上げます。

 安全で安心のできる水を安定的に供給するというのが水道の基本だと考えております。それで、山田地区につきましては、幸い地下水を水源として現在利用しているわけですけれども、水質検査等で何ら問題がないということが1つは幸いでございますけれども、今後につきましては水道企業団、それから桃生総合支所、あるいは地域の皆様の意向もお聞きしながらどの形が望ましい方法なのか、それらについて十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(後藤兼位議員) これは、財政の支出が伴う要件だと思います。どのくらいの費用がかかるか、大体概算ではつかめると思いますが、今後財政の支出について総務部長としてどのような対応をするか。例えば水道企業団に対する対応もありますので、総務部長の見解を伺いたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 事話題が毎日飲む水の問題でございます。石巻市におきましても、いわゆる公営企業上は採算性がとれないと、だから水道企業団としては引かないというところについても、市の一般会計が負担する形で水道管を引いてきたという事例がございます。現在の地域でも井戸水を飲んでいるということについては大きな問題があろうかと思います。これまでも一般会計負担で対応してきたということを踏まえながら、この山田地区の問題にも対応してまいりたいと思います。



◆19番(後藤兼位議員) 今の総務部長、財政の支出を伴うことでありますけれども、これはやはり安全な水の供給というのは、やっぱり1市、17万都市の中で井戸水を飲んでいる地区があるというのは、これはちょっと大変な問題もありますので、ひとつ十分協議をされて前進をしていただきたいと要請しておきたいと思います。

 そこで、行財政改革の課題と対応でございますが、これはどこまでぜい肉を落として市民にどの程度の自助努力や負担を求めるのかと、これも大切な問題だと思います。実行力と丁寧な説明がまた同時に求められると私は思うのです。当局の行財政改革に対する基本スタンスを理事者側に全部聞きたいところでありますけれども、時間の関係上、総務部長、代表して所見を伺いたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 私自身は行財政改革の基本は、まず歳出を徹底的に削減していくということではないかなと思います。これは、昔からずっとやられていることで、歴史をさかのぼれば徳川吉宗の改革も歳出を抑制することからスタートしていますので、これがやはり基本ではないかなと思います。その後、これ以上歳出を削減していったら市民生活が成り立たなくなるよという限界がありますので、そういうところまでいった場合は、大変恐縮ですが、市民にもある程度の負担をお願いするということになろうかと思います。

 そういった意味では、市民に負担をお願いするということは、我々にとっても本当に忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐えお願いするような状況になるわけでございますので、まず歳出の方をきちっとしていくということが大事ではないかなと考えております。基本的には、この前の新聞でも今後の増税といいますか、増税時代を迎えてマスコミでも報道されましたが、こんなに歳出削減で努力しているならある程度の負担もやむを得ないかなという国民に理解をいただくということが基本だと報道されておりましたが、全くそれと同じで、市として努力しない限りは市民の理解は得られないのではないかなと、そのように考えております。



◆19番(後藤兼位議員) 市長に伺いたいのですが、市民の負担率がこれからどうなるか、あるいはふえるのか。痛みを伴う部分についての議論が今後やはり政治に求められるものと私は考えています。先ほど話をしましたが、市長の政治に対する基本姿勢、市民の目線、視点であります。この問題、市民の負担率に対して、いかに整合性をとるのか、市長の所見を伺いたいと思います。



◎土井喜美夫市長 やっぱり市民の皆さんに負担をお願いするということになる前に、徹底的に我が身を削っていくことが先決だと思っています。ですから、先ほど、また今議会においてもこれをやりなさい、あれをやりなさいと、こういういろんなお話がありまして、確かにそれはやらなければならないという思いもいっぱいあります、そのお話の中で。

 そういうときに、やっぱりやるための、これを削ればこうなるのだと、むだな部分がいっぱいあるのではないかと、やりなさいと言っている議員の方から、そういう提言もしてもらっているわけです。そうであれば、やっぱりまず自分たちの身を削ることから始める。これを徹底的にやってからでないと、市民の皆さんにこれだけの負担をどうのこうのといったって、なかなかそれは納得してもらえない。むだなことをやるよりも、まず内輪の削減の方を徹底的にやっていきたいと思っています。

 当選させてもらって間もなく、私はいろいろな質問を受けた中でよく話させてもらったのは、合併して財政の再建に取り組むときはやっぱり中途半端な取り組み方ではだめだと思っているのです。よく浜口雄幸さんと井上準之助さんの話をさせてもらうのですが、やっぱり市民の皆さん、国民の皆さんから、何だ、こんな政策といってやいばを向けられるようなことをしてまでも財政再建を命を的にしてやったと。財政再建というのは、もともとそういうものだと思うのです。だから、そこを中途半端にみんなの話を聞いて、はあはあと言ってやるのも1つの政策ですが、それをやる前にそれを最初にやろうではないかというのが私の考え方。ですから、いろんな見直しをして悪口も言われましたよ。はいはいと言った、その政策が裏づけもないまんまにやってきて、どうせやれないのです。やれないやつをはいはいと言っただけなのです。そういうふうなことをやるのではなくて、やっぱり徹底して議員の質問に、市民の負担率をどのように求めるのだ。まだ市民のサービス、市民に対するサービスは落ちないように、まず自分の方からやっていこうというのが考え方だと。やっぱり財政再建では、各家庭の母ちゃんたちの考え方が一番、それも使うばかりの母ちゃんではなく、非常に財政のきりきりやる母ちゃんのやっぱり手法が私は大切だと思うのです。ですから、そういう考えで、とりあえずまず内部の方からやると、こういうことで答えさせてもらいます。



◆19番(後藤兼位議員) 青果市場問題について伺いたいと思います。

 ことし2月、市場の民設民営化がスタートしました。あくまでも存地整備ということでスタートしたと私理解しています。ところが、先ほどもありましたけれども、3月上旬に旧河南町須江の住民が石巻青果に対して移転要望書を提出したと。地元紙によれば町も支援する意向を示していると。橋浦町長と担当課長が立ち会っていると報道されております。4月の合併を控えての町も支援する意向とはいかなることなのか、経緯、経過について河南総合支所長に説明をしていただきたいと思います。



◎齋藤洋一河南総合支所長 お答えいたします。

 3月2日に地権者代表、行政区長2人を含む6名が支援要請を旧河南町の方に提出されました。同日に株式会社石巻青果の方にも提出されたようです。それで、私たちの方といたしましては、翌日3月3日に、その支援についての庁議がありました。この時点ではまだ河南町が存続されていましたので、農業の発展や今後のまちづくりを進める上で、有益性にかんがみ、町としても移転要望を支援していくということで支援会議なるものをつくりました。

 それで、今回、現在、現在というか、8月までなのですけれども、4回ほど支援会議を開きましたが、総合支所ではどうにもならないという形で、現在その活動については休止の状態が続いております。休止ということになっています。



◆19番(後藤兼位議員) 合併を控えて旧石巻市に確認をしたのかどうか、この政策について。説明をしていただきたいのです。



◎齋藤洋一河南総合支所長 その辺につきましては確認はしていないと思います。



◆19番(後藤兼位議員) 確認していないという、私はちょっと不思議でしようがないのです。旧河南町は、民設民営の経過についても、あるいは新聞紙上でも認識しているはずであります。それを踏まえて移転要望書の提出に立ち会ったというのは、私は不可思議であり疑問であると思うのです。地元紙によれば、移転要望書を受け取った石巻青果の近江社長は、民設民営に向けた市との協議ではこの場所、いわゆる門脇元浦屋敷でやっていくことが前提だと述べております。5月10日に取締役会等で移転新築計画を決定した旨の報告を受けたと答弁がありましたが、昨年来からの市場関係者の間で開設権の譲渡について協議を重ねる中で、石巻青果から新築移転計画なるものの協議事項はあったのかどうなのか、これについて産業部長の説明をしていただきたいと思います。



◎木村耕二産業部長 これまで民営化に関する協議、それから協定書を結びまして、庁内でもその組織を立ち上げましていろいろ協議したわけでございますけれども、協定書の中でも存地の整備、それから開設権の移管の段階でもその意向が反映されまして、現在に至っているというふうなとらえ方をしております。



◆19番(後藤兼位議員) 今の説明の中ではちょっとわからないのです。協議をしたかしないか、その新築移転は協議事項であったのかどうなのか、それについて改めて御説明をいただきたい。



◎木村耕二産業部長 直接的には新設移転とか、そういう形の中での協議の部分につきましてはなかったかと、そういうふうに伝え聞いております。



◆19番(後藤兼位議員) 石巻青果は、平成16年10月、コンサルに依頼して石巻青果花き地方卸売市場、この市場整備事業計画案について作成しているのです。報告書の中で、平成17年2月より民設民営の転換が行われる予定だとも明記されている。昨年10月の時点で、この存地整備により新築移転の、この時点でですよ、このコンサルの報告の中では存地整備より新築移転の方向づけがされております。市場の開設権を株式会社石巻青果に譲渡したこと、そして既存施設の補修整備を目的として市場関係団体で創設された基金の原資として拠出した7,673万7,000円は、これは税金でございます。これを忘れては私はならないと考えます。この行為については、私としては信義誠実の原則に反する行為だなと指摘せざるを得ないのです。私は慎重に対応すべきと考えますが、この問題について改めて市長の所見を伺いたいと思います。



◎土井喜美夫市長 そのとおり、議員おっしゃるとおりです。言ってみれば信義を一瞬のうちに破棄したなという感じがします。



◆19番(後藤兼位議員) ところで、今取りざたされている移転用地は数カ所だとされております。農業振興地域内、農地、黄色地といいますか、この農業振興地域内の農用地除外申請、この除外基準について伺いたいのでございますが、これについてはどのような対応になるか。



◎木村耕二産業部長 現在聞いております候補地といたしましては、旧河南の須江地区、それから蛇田地区の蛇田中学校西側の2カ所と聞いてございますが、いずれも農業振興地域内の農用地域でございます。



◆19番(後藤兼位議員) ところで、この除外基準、これの説明なかったのですけれども、市場整備等検討会議、委員であった建設部長。建設部長、専修大学建設用地のときに、この農振除外の担当者でもあったのですけれども、この除外申請というのはどのような形でされ、例えば行政側としても対応されるのか、これについてちょっと伺って、説明をしていただきたいと思います。



◎阿部和則建設部長 石巻専修大学の誘致につきましては約35ヘクタールの農地、その当時は優良農地と、集団的優良農地ということで農振の除外と、あとは農転の事務はやりました。その中で、農振に関しましては、20ヘクタールを超えるものについては集団農用地ですよと。それから、解除するには一定の条件がございました。ちょっと抜けるかもしれませんけれども、まず農用地ですので農振農用地を分断しないこと。ある特定のものが進出する場合は、農用地を分断しないこと。それから、周辺農用地に与える影響が軽微であること。それから、進出するものについては、それが確実にその事業が実施できるもの。ですから、当然そのものの資金計画も審査の対象にはなりました。それから、いわゆる適化法の関係上、いわゆる農地ですので、農業用の事業が入っている場合は適化法の8年以上を経過しているもの。それから、いわゆるその場所でなければならない、ほかに適地がないのかと、そこでなければだめだというふうな特別の理由を一応、その理由、それらがございました。ちょっとあとはわかりませんけれども、主な面は今言った数項目であったというふうに記憶してございます。



◎木村耕二産業部長 ただいま建設部長の方からお話ございましたが、さらに除外に係る面積が4ヘクタール、これ以上の場合につきましては農林水産大臣の許可が必要となっているというふうに聞いてございますので、短期間に許可という部分につきましてはなかなか難しいのかなというふうなところは聞いてございます。



◆19番(後藤兼位議員) 聞くところによれば、6ヘクタール以上は必要だというふうな部分も計画ではあるようなので、4ヘクタール以上は農林水産大臣の許可ということであります。かなり除外の基準については厳しい基準があるようでございます。また、農業の健全な発展、あるいは合理的な国土の利用を図る、あるいは無秩序な開発や農地の荒廃の抑制を図ると、これがこの法律というか、その基軸になっていると思いますので、これについてもこれからの石巻市都市計画、どのようにするのかも含めて、これは慎重にきちんと対応していただきたいと思います。

 次に、第三セクター、石巻産業創造株式会社、ISS架空取引事件について伺いたいと思いますが、ルネッサンス館事件に係る事件の公判の関係、氏名、罪状、被害者、被害金額について、まず産業部長に説明をしていただきたいと思います。



◎木村耕二産業部長 まず、ルネッサンス館の被害状況でございますが、刑事事件の中では1つといたしましてルネッサンス館の空調設備の制御でございます。この問題が3,885万円で、これが石塚勇治、それから高久典夫に対しまして求められてございます。それから    失礼しました、末富一ですか、これで求められてございます。それから、まだ公判中なのですが、渡辺和夫に対しましてもその件が求められるような形になります。

 それから、什器の関係ですが、1,664万2,000円ほどございますが、この分につきましては武田健次、それからまだ先ほど言いましたように公判中でございますが、渡辺和夫にこの分、ただいま公判というふうな形になっている状況でございます。

 それから、民事におきましても同じような形の中で、石塚勇治、末富、それから武田健次につきましては訴訟中でございまして、さらに日立ビルシステムにつきましても民事で訴訟を提訴している状況にございます。



◆19番(後藤兼位議員) なかなかその民事の部分というのは、損害賠償請求、大変な状況だと思う。なかなか取り返すことができないと。それがISSの決算にも反映していると、私はそう理解するのです。

 そこで、先日検察の論告求刑、その要旨の中で、検察側は計画的に架空工事を発注した巧妙な犯行で、税金を食い物にしたと、まず指摘しております。そして、被告人である渡辺和夫は、菅原社長からの要請を受け、ISSからルネッサンス館建設に関する中期事業計画の策定を受託したと、そしてISSは平成12年3月9日に開催された取締役会において、その中期事業計画案を採用するとともに被告人である渡辺和夫をサポーティングスタッフに招聘することを決定し、同年4月4日、被告人がこれに就任したと指摘しています。私は、菅原社長、前市長、取締役会のメンバーの責任は重大であると指摘せざるを得ないのであります。第三セクターISSを舞台にした架空発注により発生したこの損害、失われた税金を取り戻すことが大切であると。問題解決は、取り戻して初めてなされるものと思います。そういう意味では、この問題について風化させてはならないと私は考えますが、この問題に対する土井市長の所見を伺いたいと思います。



◎土井喜美夫市長 だれが見てもわかりやすいような結論を導き出さなければと思っています。やっぱり時間がたてばなあなあでいけば得をしたとか、それはやっぱり許すわけにはいかないのではないでしょうか。ですから、幾ら時間がたとうとも市民の皆さん方が納得いくような手法をとるのが我々の責務だと思っています。



◆19番(後藤兼位議員) これまでいろんな議会でも議論がありました。この問題については、私は石巻市は大株主であると、商法第267条による株主代表訴訟の検討をするべきだとも考えます。商法の上では、社長がきちんと経営をしないときには取締役会がこれを監督することになっています。取締役会は、社長を選任すると同じように解任することも法的には自由自在です。取締役がその役目を果たさないときには、監査役がこれを監督する。そして、その監査役が役目をきちんと果たさないときに株主代表訴訟になるのであります、この法律は。逆に言えば株主代表訴訟は、会社の常設機関である監査役すらがその職務を遂行しないときに会社の所有者である株主が、いわば仕方なしに臨時の仕事として乗り出すという最後の手段であります。当時の社長の責任、役員の責任は、大変私は重要なものであると思います。なおかつ第三セクターという税金でつくった会社での事件であります。社長が前市長、背任罪で起訴されている主犯格の渡辺和夫被告をサポーティングスタッフとして要請したのは、社長である菅原前市長でありますが、そういう事実。この問題解決の方策を検討して、私は早急に対応すべきと考えます。今度取締役に産業部長が就任いたしましたけれども、この問題について産業部長としての所見を伺いたいと思います。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 まず、損害回復につきまして現在係争中でございます。それで、この分につきましては取締役会としても何度となく対応策が話し合われてございます。それで、まず現段階では損害回復、これのために全勢力を注がなくてはならない。それで、損害回復、これできないということにつきましては想定しておりません。現時点では、裁判の推移なりなんなりを見守らなくてはならない時期でございます。そういう意味合いから申しますと、取締役会、団結しましてこれらについて対応してまいりたいと、損害回復につきまして全勢力を注ぎたい、そういうふうな考えでございます。



◆19番(後藤兼位議員) 今産業部長、取締役として新しくなったわけですけれども、前にミドリ十字の株主代表訴訟における担保提供命令申し立ての手続で、大阪高裁はこの要旨の中で、模範的な取締役、監査役には法は席を与えないと言い切っております。また、大和銀行の株主代表訴訟における同様の担保提供命令申し立ての手続で、同じ大阪高裁は社外監査役といえども、単に大局的見地からのアドバイスをすれば済むわけではないと諭しました。これは、私は重要な判決だなと感じております。

 そこで、ルネッサンス館事件を反省して、第三セクター等に関する関与方針が平成15年3月に制定されました。平成16年3月31日に改正されております。対象法人には、毎年度経営状況の点検評価を行っております。先日阿部和芳議員が指摘した有限責任中間法人おしかパブリックサービス、これ石巻市が出資金の75%を有していることを考えれば、私はこの関与方針に基づき対応すべきと考えますが、担当部長の見解を伺いたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 合併前の石巻市におきましては、ルネッサンス館の苦い経験から第三セクターに関する関与指針というのを定めまして、いろいろ第三セクターから報告書をもらったり、あるいはその内容を分析等しておったわけでございます。

 基本的には、地方自治法上は出資団体の50%以上ある場合は自治体に、議会にも報告ということでございますが、この指針では調査権のある25%以上を求めている団体を対象に定めたものでございます。しかしながら、新市になってからこれらの事務について、現在まだ改めて新市として基本方針は定めておりません。しかしながら、これらの財団、例えば高等教育事業団とか文化スポーツ振興公社、石巻地区勤労者福祉サービスセンター、あるいはまちづくりまんぼう等は現に存続しているわけでございますので、早急に新市として第三セクターに関する関与指針を定めていきたいと思います。

 その中で、おしかパブリックサービスの問題についてでございますが、これは中間法人法に基づく団体でございまして、現在のところ地方自治法に基づく議会への報告義務は、たとえ出資金の50%を超えてもないということにされております。しかしながら、国の方ではその法律とは別に第三セクターに関する指針というものを総務省は定めておりまして、この中で自治省、自治財政局長通知の中で、これらの場合が、いわゆる議会への報告義務がないものについても地方公共団体が筆頭株主である場合には、適宜議会にその経営状況を説明するようにすることという指導もなされております。したがいまして、中間法人につきましては70%を超える金額を出資いたしておりますので、この第三セクターに関する調査の中で、新市として定める中で調査対象としていきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆19番(後藤兼位議員) 市民に対する説明責任を果たすという立場からすれば、やはり中間法人等云々であっても、やはり市の出資比率も75%でございますので、これは前向きに報告をさせていただきたいと思います。

 現在の石巻産業プランがあります。この法人、代表者、これを考えるとき、被告人渡辺和夫、有限会社ハワセスが150万円で委託してつくった産業プランでございます。この新生石巻市は産業構造が変わっていることをかんがみれば、このルネッサンス館事件で税金を食い物にしたと検察から厳しく指摘された被告人渡辺和夫、ハワセスが作成した産業プラン、これは前向きに改めるべきだと私は思うのですが、担当部長の見解を伺いたいと思います。



◎木村耕二産業部長 この産業振興プランにつきましては、ただいまお話ございましたように合併によりまして圏域が拡大いたしました。それで、市の産業構造、これらにつきましても大きく変化しているのも事実でございます。新市におきましては、新市全体の産業振興、これを視野に入れました新しい考え方も必要になってくると思われます。そういう意味合いでは、今後立ち上がります石巻経営戦略会議、これらの場でこの辺の産業振興策につきましていろんな方向性、これらを確認しながら対応につきまして前向きに対応していかなくてはならない時期に来ているものと感じております。よろしく御理解いただきます。



◆19番(後藤兼位議員) 私は、あわせて石巻市の産業構造、今の実態、大変厳しい実態をやっぱり産業部挙げて、あるいは市全体が挙げて、私は分析、検討して新しい新産業プランをつくっていただきたいなと要請しておきたいと思います。

 私は、今回の一般質問を通じて感じているのは、質の高いサービスを提供する体制をつくるのは自治体の責任だと、責務だと考えます。合併は、よくピンチではなく地域再生の絶好のチャンスであると、それを構造改革への高い志で臨んでこそ、よい結果が期待できるものと確信します。合併で地域を問い直す、それは戦後続いた住民のお任せ民主主義からの脱却でもあると私は考えます。そういう意味で絶好のチャンスでもあると考えますが、行政運営に対する志を土井市長はどのようにお持ちなのか、これを伺いたいと思います。



◎土井喜美夫市長 全く最大のチャンスだと思っています。と申しますのは、私はいろんな場所でよく話させてもらうのですが、合併をした町村を見てみますと、内陸部の方では観光や農業や商業はありますけれども、それにプラス漁業があり、工業があるのは、この石巻市だけです。よその地域にはほとんどありません。ですから、必ずやそういう観点から合併を契機にして、これを最大のチャンスという形で持っていくにはどうしたらいいのか。それは、今までどおりの手法だけに頼らず、今までのいろんな政策が各町ごとでありました。その当時はよかったにしても、合併した段階で、それが果たしてそのとおりのものができるかどうか、それを踏まえてやらなければならないと思っています。それには、よく各地方を歩きますと合併によってこれもだめだ、あれもだめだと言われたというような話をよくされるのですが、では逆に合併しないで、その政策を未来永劫ずっとやれるかというと、そうではないのです。ですから、合併したことによってもう一度テーブルにすべて上げて、そして皆さんの知恵をかりながらやっていく。それには、まず第1点には市民の目線、視点に立った運営をどうしてやるのか。それから、えてして声の高い人の話ばかり聞くのではなくて、声なき声の一般の人の話をどのようにしてチャンネルを合わせて吸い取るか、そういうことを含めて総力を挙げて最大のチャンスが到来をしたという思いで頑張りたいと思いますし、ぜひ力をかしていただきたいと思っています。



◆19番(後藤兼位議員) 最後に、中国の三国志、志は千里にありと、遠く千里を隔てるかなたまで達しようという志、はるかに大きな志のことを意味しますが、市長初め当局の皆さん、そして我々議員も新生石巻市の行財政改革実現のために大きな志を持って前進したいものだなと考えます。志は千里にありと強調して私の一般質問を終わります。



○議長(森山行輝議員) 以上で19番後藤兼位議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

   午後0時20分休憩

                                          

   午後1時20分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                          



△日程第3 請願の撤回について



○議長(森山行輝議員) 日程第3請願の撤回についてであります。


                                     平成17年9月9日
 石巻市議会議長
     森 山 行 輝 殿
                                  総務企画委員長
                                     三 浦 一 敏
   請願取下願について(報告)
 継続審査となっていた下記請願について審査した結果、取り下げを承認することに決しましたので
 報告いたします。
                 記
 1 請 願 番 号   平成17年第2号
 2 受 理 年月日   平成17年6月13日
 3 件     名   地域の賃金水準引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の
             見直し」に反対する意見書提出に関する請願
 4 請  願  者   仙台市宮城野区小田原山本丁1−1
             宮城県国家公務員労働組合共闘会議
             議 長  後 藤 智 春
 5 紹 介 議 員   庄 司 慈 明




○議長(森山行輝議員) 総務企画委員長から報告を求めます。27番。

   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕



◎総務企画委員長(三浦一敏議員) 当委員会で継続審査中でありました平成17年請願第2号地域の賃金引き下げに連動し、地域経済を疲弊させる「給与構造の見直し」に反対する意見書提出に関する請願について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。

 その願意についてでありますが、人事院では地方勤務の国家公務員給与が地域の民間賃金より高いとして、同一労働、同一賃金の原則を事実上踏みにじり、給与の地域間格差を大幅に拡大することとした内容を含む給与構造の見直しを勧告しようとしており、そのことが地方の労働者の賃金に影響し、ひいては沈滞している地域経済をさらに疲弊させることは明らかであることから、このような給与構造の見直しは行わないことを求める意見書を関係機関に対して提出されたいというものであります。

 本年7月1日開催の当委員会の審査におきまして、採決の結果、起立多数により閉会中の継続審査とすることになっておりましたが、本年8月15日、人事院勧告が出されたことにより、請願者から8月30日付で請願取り下げ願が提出され、9月9日開催の当委員会において、請願紹介議員である庄司慈明議員より取り下げの理由の説明を受け、当委員会は本請願の取り下げを承認することに決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) お諮りいたします。ただいま議題となっております請願の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願の撤回についてはこれを承認することに決しました。

                                          



△日程第4 請願について



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第4請願についてであります。


                                   平成17年9月16日
   石巻市議会議長
     森 山 行 輝 殿
                                  産経教育委員長
                                     丹 野   清
                請 願 審 査 報 告 書
 本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第131条
 第1項の規定により報告します。

                   記
┌─────┬─────┬─────────────────┬─────┬──────┐
│付託年月日│ 番  号 │   件         名   │ 審査結果 │ 意   見 │
├─────┼─────┼─────────────────┼─────┼──────┤
│     │     │どの地域でも格差のない、ゆきとどい│     │      │
│平成17年 │平成17年 │た教育を保障するために、義務教育費│採択すべき│願意を妥当と│
│9月2日 │請願第8号│国庫負担制度の堅持等を求める意見書│もの   │認めた   │
│     │     │提出に関する請願         │     │      │
└─────┴─────┴─────────────────┴─────┴──────┘






○議長(森山行輝議員) 産経教育委員長から請願審査について報告を求めます。28番。

   〔産経教育委員長丹野清議員登壇〕



◎産経教育委員長(丹野清議員) 当委員会に審査方付託になりました平成17年請願第8号「どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書提出に関する請願」について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。

 その願意は、義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とした法律だが、昭和60年度予算で義務教育費国庫負担制度から旅費、教材費が除外されて以来、恩給費、共済費の追加費用等、さらに平成16年度には退職金、児童手当が除外され、負担金のほとんどが教職員の給与費、諸手当が適用対象となっている。今三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが大きな焦点になっている。

 三位一体改革では、削減額の全額を地方に税源移譲すると言われているが、移譲されたとしても40道府県で、現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算がされており、ほとんどの道県では深刻な財源不足に陥り、現行の教職員配置が困難になる。42都道府県まで広がってきた少人数学級の取り組みも後退を余儀なくされる。

 よって、どの地域でも格差のない、行き届いた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書を政府関係機関に提出されたいというものであります。

 審査においては、行政当局から、本請願については合併前の旧石巻市議会において、過去5年間の間に同様の請願が提出され、いずれも採択されてきた経緯がある。昨年度は、退職手当、児童手当が国庫負担金から外され、三位一体改革の中で義務教育費国庫負担制度の見直しが大きな焦点となっている。義務教育費国庫負担金の削減や事務職員の給与等が一般財源化をされると地方公共団体の財政力によってさまざまな開きが生じ、教育環境や教育職員給与に格差が生じていた戦前の状況に戻る可能性があることが危惧される。

 また、学校は教育職員や事務職員、栄養職員などさまざまな仕事を持つ人々で成り立っており、その給与が国庫負担されていることから、優秀な人材の確保と教育の機会均等が図られているものと認識しており、この請願は採択されることが望ましいとの意見がありました。

 本請願は、願意を妥当と認め、採択すべきものに決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。

                                          



△日程第5 閉会中の継続審査について



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第5閉会中の継続審査についてを議題といたします。


                                     平成17年9月14日
 石巻市議会議長
     森 山 行 輝 殿
                                  環境福祉委員長
                                     千 葉 英 行
             閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書
 本委員会は、審査中の下記事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、
 会議規則第100条の規定により申し出ます。
                      記
 1 事  件
┌─────┬─────┬──────────────────────────────┐
│付託年月日│番   号│         件          名         │
├─────┼─────┼──────────────────────────────┤
│平成17年 │平成17年 │                              │
│     │     │「住民基本台帳の原則非公開を求める」意見書の提出方請願   │
│6月29日 │請願第5号│                              │
└─────┴─────┴──────────────────────────────┘
 2 理  由
  なお引き続き慎重に検討を要するため






○議長(森山行輝議員) 環境福祉委員長から委員会において審議中の事件につきお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。お諮りいたします。起立により採決いたします。平成17年請願第5号「住民基本台帳の原則非公開を求める」意見書の提出方請願について、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本請願は閉会中の継続審査とすることに決しました。

                                          



△日程第6 認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について   



△日程第7 認定第2号平成16年度石巻市病院事業会計決算認定について         



△日程第8 認定第3号平成16年度河北町一般会計及び各種特別会計決算認定について   



△日程第9 認定第4号平成16年度河北町水道事業会計決算認定について         



△日程第10 認定第5号平成16年度雄勝町一般会計及び各種特別会計決算認定について   



△日程第11 認定第6号平成16年度雄勝町国民健康保険病院事業会計決算認定について   



△日程第12 認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定について   



△日程第13 認定第8号平成16年度河南町水道事業会計決算認定について         



△日程第14 認定第9号平成16年度桃生町一般会計及び各種特別会計決算認定について   



△日程第15 認定第10号平成16年度桃生町水道事業会計決算認定について        



△日程第16 認定第11号平成16年度北上町一般会計及び各種特別会計決算認定について  



△日程第17 認定第12号平成16年度牡鹿町一般会計及び各種特別会計決算認定について  



△日程第18 認定第13号平成16年度町立牡鹿病院事業特別会計決算認定について     



△日程第19 認定第14号平成16年度河北地区衛生処理組合一般会計決算認定について   





○議長(森山行輝議員) 次に、日程第6認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定についてから日程第19認定第14号平成16年度河北地区衛生処理組合一般会計決算認定についてまで、以上14件を一括議題といたします。本14件の審査について各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。27番。

   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕



◎総務企画委員長(三浦一敏議員) ただいま議題となりました14件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました10決算は、去る9月7日の現地視察、9月9日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しましたが、認定第7号平成16年度河南町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分については、次の附帯決議を付し、認定すべきものと決した次第であります。

 予算執行の責任者である元町長が逮捕される異常な事態となり、市当局は旧河南町汚職事件を深く検証総括し、二度と繰り返すことのないよう再発防止を検討する場を早期に設置し、新市において公正な事務執行が行われるよう強く要望し、また当委員会が7月に調査報告した旧1市6町における入札執行状況についてで指摘した、新市の入札制度についても抜本的な制度改革を検討して、先進的で公正な入札制度の構築を目指し、市民から信頼が得られる公共事業となるよう明瞭な行財政運営の推進を図ることを強く要望する。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 平成16年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、2款総務費、1項2目文書広報費では、合併後の経過措置として総合支所単位で市報の地域版を発行する考えはないかとの質疑があり、新市の一体感の醸成という観点から広報紙は1つであるべきと考えているが、これまで町政だよりなどに掲載していた記事を地域版として発行する方向で検討したい旨答弁がありました。

 同じく1項8目生涯学習推進費では、蛇田及び湊地区の生涯学習センター建設用地として確保している土地の活用について質疑があり、現在生涯学習の基本構想、基本計画などを策定中であり、生涯学習全体の構想の中での蛇田及び湊地区の生涯学習センターの位置づけを明確にしながら、その必要性や現在の予定地が適正かどうかなど検討したい旨答弁がありました。

 同じく1項17目災害対策費では、防災行政無線難聴地区への屋外受信機の設置について質疑があり、過去に行った音達調査の結果、気象条件や騒音によって防災行政無線が聞こえない地域に対して、平成16年度に5基の屋外受信機を設置し、改善を図ったところであり、今後難聴地区があった場合についても逐次調査を実施し、必要な措置を講じたい旨答弁がありました。

 同じく1項19目庁舎建設基金費では、市民を含めた新庁舎建設検討組織の設立について質疑があり、初めに市職員による内部の検討組織を立ち上げ、基本的な内容を決定後、市民を含めた検討組織を設立する予定であり、早急に組織の設立について検討したい旨答弁がありました。

 同じく1項20目退職手当基金費では、合併を機に宮城県市町村職員退職手当組合に加入したことによる財政効果について質疑があり、同組合加入時から5年間にわたって支払う特別負担金約3億円と毎年3月31日現在の在職職員数で算出される負担金を合算すると、今後推移するであろう退職者数から試算した退職手当金にほぼ匹敵する額になると推察している旨答弁がありました。

 同じく1項24目諸費、地域交通対策関係費では、過疎地域の交通手段の確保策について質疑があり、昨年12月から代替バスの廃止に伴い、地区住民が主体となって乗り合いタクシーを運行している稲井地区の事例を参考に地域交通対策を検討していきたい旨答弁がありました。

 次に、歳入、1款1項市民税では、市税の滞納がふえている状況にあるが、今後の対応について質疑があり、納税相談や実態調査の結果を踏まえて、執行停止や滞納額に応じた分割納付計画などにより滞納整理を行っており、悪質な滞納者に対しては本年6月から県職員2名の派遣を受け、滞納処分を強化している旨答弁がありました。また、個人市民税収納率の低下の要因とその対策について質疑があり、平成15年度の収納率は5月31日決算で88.4%であるのに対して、平成16年度については長引く景気低迷によるリストラや合併により、3月31日をもって打ち切り決算となったことにより84%にとどまっていると考えており、今後は収納率向上のため、実態調査を兼ねた財産調査を実施し、滞納処分強化を図っていきたい旨答弁がありました。

 次に、2款地方譲与税では、国のいわゆる三位一体の改革によって地方に税源移譲された額について質疑があり、平成16年度分では所得譲与税という形で全国で4,600億円、当市分は人口1人当たり1,674円、計2億54万8,000円が税源移譲されたが、裏を返せばほぼ同額の国・県補助金が削減されている旨答弁がありました。

 続いて討論に入り、後藤兼位委員から市の最重要課題である財政健全化の視点から見て経常収支比率が2連続して悪化するなど、ますます財政硬直化が進んでいる状況は憂慮すべき事態であり、財政再建はまだ道半ばであることを認識し、引き続き危機感を持って改善に向けた取り組みをされたい。この委員会での答弁が新年度予算に反映されることを信じて本決算を認定することに賛成する旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河北町一般会計歳入歳出決算、歳入、19款諸収入では、収入未済額の内訳について質疑があり、高齢者住宅整備資金貸付金収入で約214万円、奨学金貸付金収入で約111万円の収入未済額が発生しており、今後も引き続き文書や電話による催告や保証人との協議を行い、早急な貸付金の回収に努力していきたい旨答弁がありました。

 次に、平成16年度雄勝町一般会計歳入歳出決算、歳出、9款1項消防費では、災害対策への具体的な取り組みについて質疑があり、想定される宮城県沖地震に備えて1,000人分の非常食を5年計画で配備する予定で、平成16年度は約200人分を措置しており、また施設整備では老朽化した防災行政無線自動通信記録装置の入れかえ工事を行ったものである旨答弁がありました。

 次に、歳入、1款町税では、不納欠損額約499万円の内容と収入未済額約2,426万円に係る部分の滞納者数について質疑があり、不納欠損額は町民税と固定資産税の滞納繰り越し分の一部を時効による執行停止処分としたものであり、また滞納者数は平成15年度以前は170人ほどであったが、平成16年度末現在については合併による本庁一括管理となったため、旧雄勝町の滞納者に関するデータ管理ができない旨答弁がありました。

 これに対して、合併により本庁一括管理となったことによって滞納整理に支障を来しているのではないかとの質疑があり、新しい事務処理となり、以前と勝手が違う部分もあるが、過去のデータの活用や本庁との連絡を密にしながら今後も鋭意滞納整理を進めていきたい旨答弁がありました。

 また、経常収支比率が打ち切り決算の影響とはいえ悪化している状況について質疑があり、決算時点で99.5%であるが、通年ベースであれば大体96.52%になると推測している。財政の硬直化を改善するため、義務的経費、主に人件費の削減に取り組んできた旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河南町一般会計歳入歳出決算、歳出、2款総務費、地域総合整備推進費では約4億円の不用額と約14億円の補正予算について質疑があり、多目的ふれあい交流施設関連の工事請負費の支払いが合併による打ち切り決算のため、平成17年度予算に繰り越したために約4億円の不用額が生じたものであり、また約14億円の補正予算額については複合文化総合施設用地土地購入費であり、石巻地区土地開発公社から買い戻ししたためである旨答弁がありました。

 また、旧河南町汚職事件発覚後の河南総合支所がとった改善策について質疑があり、業者に対する事務室への入室の制限や業者との打ち合わせについては複数の職員が出席するなど、できるだけ業者との接触を避ける方法をとっている。合併後入札に関する事務は本庁で行っており、現在のところ業者との接触はほとんどないが、今後とも事務執行に当たっては公平、公正に取り組みたい旨答弁がありました。

 また、多目的ふれあい交流施設整備事業費の財源内訳で、起債がかなりのウエートを占めていることについて質疑があり、起債については地方交付税措置があるにせよ、今後に大きな負担を残すものであると認識している。本事業については、平成4年に計画を策定し、本来であれば平成7、8年ごろに着手する予定であったが、町長の交代により計画が白紙撤回された経緯があり、今回たまたま合併直前の完成となったものである。仮に合併をせず、旧河南町が存続していたとすれば、職員給与の削減などをしなければ他の事業ができない事態である旨答弁がありました。

 これに対して、計画の見直しなど検討されるべきではなかったのかとの質疑があり、旧河南町にはこういった施設は全くなかったことから、町民の思いもあって時期的にもこのような形となった旨答弁がありました。

 次に、9款1項消防費では、消防団員訓練研修費約101万円の内訳について質疑があり、林野火災防御訓練などの研修にかかる費用や秋季消防演習の食糧費、表彰賞品費、消防演習の際の小型動力ポンプの運搬に係る自動車借上料である旨答弁がありました。

 同じく9款3項防災費では、補正予算額約1億4,000万円と委託料1億3,000万円について質疑があり、平成15年に発生した宮城県北部連続地震災害の廃棄物処理関係費を補正したものであり、そのうち廃棄物処理業務委託料として約9,750万円を支出した。財源については、国庫補助金と県からの貸付金を充当した旨答弁がありました。

 次に、11款災害復旧費では、道路橋梁災害復旧費の内訳について質疑があり、工事積算管理業務委託料2件分、約570万円、工事請負費の平成15年度から平成16年度への繰り越し分が22件、約4億5,614万円、平成16年度分が3件、約1,193万円である旨答弁がありました。

 次に、歳入、11款分担金及び負担金では、児童福祉費負担金、いわゆる保育料の滞納繰り越し分について質疑があり、平成2年度から平成15年度まで約677万円の滞納繰り越し分があり、これまで督促通知などにより、その徴収に努めてきたところであるが、時効に該当する年度の滞納分については今後不納欠損処分を行いたい旨答弁がありました。

 次に、18款諸収入では収入未済額約1,300万円の内容について質疑があり、奨学金償還金の未収分が約134万円、資源物売り払い金の未収分が約220万円、道路橋梁災害復旧工事の請負業者の経営不振による工事請負契約解除により支払い済みの工事前払い金約700万円が未収分となっている旨答弁がありました。

 続いて討論に入り、後藤兼位委員から決算書を行政の成績表と見た場合、贈収賄事件や請負に関する入札の落札率の高どまりなどにより、この1年間の行政執行に対する成績は不合格と言わざるを得ない。

 しかし、この決算書を反省の視点から検証、総括することで、新生石巻市の行政運営の改善とさらなる行財政改革の断行を期待し、本決算を認定することに賛成する旨討論がありました。

 次に、平成16年度桃生町一般会計歳入歳出決算、2款1項総務管理費、庁舎建設費では、複合公共施設建設事業の財源内訳について質疑があり、決算額1億8,155万2,007円の財源内訳は、コミュニティーセンター部分の借入として地方債8,970万円、一般財源が4,275万2,007円、庁舎建設基金の取り崩し4,910万円である。また、本年度決算見込み額15億7,700万円については、すべて庁舎建設基金を充てることにしている旨答弁がありました。

 これに対して、厳しい財政運営の中で約16億円の基金を造成できた背景について質疑があり、昭和63年に庁舎建設基金条例を制定、毎年1億円ないし5,000万円を約10年間にわたって積み立てし、またふるさと創生基金や高金利時代の預金利子を含めて約16億円となったものであるが、その間退職者不補充や機構改革による管理職の削減、管理職手当の削減など人件費、いわゆる経常経費を削減する徹底した行財政改革を推進する一方、議員、三役、教育長、職員の期末勤勉手当の役職加算を原資に、平成14年度からの3年間でピーチプロジェクト基金を造成し、住民の福祉向上のために運用したことなどにより、行政サービスの低下を招くことなく、また懸案事項の先送りなどをせずに福祉施設の充実を図りながら基金を維持できたものと考えている旨答弁がありました。

 次に、歳入、1款1項町民税では、税収の確保策について質疑があり、滞納整理を行う専属職員の配置など徴収に重点を置いた組織編成を行ったことにより、収納率の向上を図ることができた旨答弁がありました。

 次に、平成16年度北上町一般会計歳入歳出決算、9款1項消防費、消防施設費では、近い将来予想される宮城県沖地震への対策について質疑があり、過去に多くの津波による犠牲者が出たことを教訓に防災無線施設の整備などを行っており、また避難経路や避難場所などを自主的に策定する被害想定地区住民による津波対策連絡協議会の地域班を設置して被害を最小限に食いとめる対策を行っている旨答弁がありました。

 次に、歳入、1款1項町民税では、税収の確保策について質疑があり、町税等徴収対策推進本部を設置し、年2回夜間徴収を実施して滞納者一掃に向けて計画的な徴収体制に努めてきた。また、納税貯蓄組合は77組合、816世帯が加入しており、収納率の向上については納税貯蓄組合に負うところが大きいと考えている旨答弁がありました。

 また、行財政改革の取り組みについて質疑があり、機構改革による管理職の削減などの人件費の削減や全職員による単年度ごとの行政改革プランの立案と実践、住民懇談会での検証など、貴重な自主財源をいかに住民福祉のために有効に使うかをテーマに事務事業の見直しを行った旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町一般会計歳入歳出決算においては、これまでの行財政改革の取り組みについて質疑があり、平成13年ごろから経常収支比率が80%を超え、財政構造が硬直化し始めたことから、投資的経費を確保するため、職員数の削減計画を策定し、退職者の補充を控えるなどの人件費の削減や直営施設の維持管理費の削減にも努めてきたところである。観光関係の直営施設は、所期の目的を達成したと思われる施設の存続について検討する時期に来たと考えている旨答弁がありました。

 次に、歳入、1款町税については、不納欠損額約415万円、収入未済額約2,334万円の内訳と滞納整理の状況について質疑があり、時効などの執行停止処分による不納欠損が町民税4件、固定資産税12件、滞納などによる収入未済額が町民税で現年度分162件、滞納繰り越し分が55件、固定資産税で63件となっている。滞納者への対応については、臨戸訪問による納税相談によって公平な税負担への理解を求め、経済状況に応じた分割納付により対応している旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町旅客定期航路事業特別会計歳入歳出決算では、行財政改革の一環として民間委託など運航方法の見直しをする考えはないかとの質疑があり、今後離島住民との話し合いを重ねる中で、航路の再編などについて理解を得ながら住民の福祉向上、観光の振興のための同航路の維持について検討したい旨答弁がありました。

 なお、平成16年度決算審査意見書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。



○議長(森山行輝議員) 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。32番。

   〔環境福祉委員長千葉英行議員登壇〕



◎環境福祉委員長(千葉英行議員) ただいま議題となりました14件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました48決算は、去る9月13日の現地視察及び9月14日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 平成16年度石巻市一般会計、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、9目授産所管理費では、みどり園管理費に関連して石巻養護学校卒業後の知的障害者の就職難への対応について質疑があり、みどり園については施設の老朽化が進んでおり、現時点での通所者の受け入れ増、定員増については難しいと考えている。今後石巻養護学校とは緊密な連携をとりながら、民間授産施設との関係も含め、市としてできる限りの支援等を行っていきたいと考えている旨答弁がありました。

 これに関連して、障害者の就労あっせんの観点から、3款民生費、1項社会福祉費、3目身体障害者及び知的障害者福祉費の職親制度の活用について質疑があり、障害者の生活指導、技能習得訓練などの自立更生の一助となるための委託先として現在20名の職親が登録されているが、昨年度末の委託者は2名という状況になっている。職親が登録している業者は限られているが、障害者の就労あっせんについては行政としても積極的なかかわりを持っていきたい旨答弁がありました。

 次に、3款2項2目在宅老人福祉費、デイサービス事業関係では、生きがい対応デイサービス事業利用者について質疑があり、昨年度公民館等市内9カ所の施設を活用し、石巻市社会福祉協議会に委託し、実施した。男性利用者は1名と少ないが、全体の利用延べ人数は4,200人余りで、前年度と比較して200人の増と好評な事業となっていることから、今後ともでき得る限りのサービス拡充に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。

 同じく在宅老人福祉費、配食サービス事業費では、ひとり暮らしの世帯数に対する利用者の割合について質疑があり、65歳以上のひとり暮らしの世帯約4,000世帯に対し、配食サービスの利用者は128人となっている。利用者が少ないのは、ひとり暮らしで食事の用意が困難なことに加え、非課税世帯であるという条件が要因と思うが、今後介護支援専門員等を活用しながらサービスの拡充に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、3款2項3目老人福祉施設費では、石巻市における特別養護老人ホーム等への入居待機者の実態と今後の特別養護老人ホーム整備に対する考え方について質疑があり、平成17年4月1日現在、入居待機者は873人となっている。特別養護老人ホームについては、現在市内に10カ所、定員474床が整備されている。今後の施設整備については、極力待機者をなくす方向で整備していきたいと考えるが、施設を設置する福祉法人の問題や介護保険料の問題も含め、現在策定中の第3期介護保険計画の中で調整していきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、3款3項8目放課後児童クラブ費では、旧市内19校の中で開設要望のある湊、稲井小学校の今後の対応について質疑があり、湊小学校については平成18、19年度で校舎の大規模改修を行う予定であり、改修後も当分の間余裕教室は発生しない状況にある。また、プレハブ校舎を設置する用地の確保も難しく、幼保一体化施設の開設に向けた整備とあわせ、当該施設を利用しての開設も検討しているが、現時点では放課後児童クラブの設置は非常に困難な状況となっており、今後さらに教育委員会と詰めていく必要があると考えている。

 また、稲井小学校についても余裕教室は発生していない状況にある。プレハブ校舎用地の確保はできるものの、その設置には試算で約3,000万円の事業費を要することから、現在の財政状況にあっては厳しい状況にある。また、同小学校はスクールバスを運行している地域であり、児童の下校時間の問題も含め、多くの解決をしなければならない問題がある。

 両小学校への施設設置は必要であると認識しているが、諸問題の解決に向けて、もう少し時間をいただきたいとの答弁がありました。

 次に、3款3項12目(仮称)児童ルーム整備事業費では、児童館の運営体制について質疑があり、近日中の工事開始が予定されているが、具体の子育て支援策や運営ボランティアの募集もこれから予定しているなど、現時点では運営体制確立に向けた調整段階である旨答弁がありました。

 次に、4款1項3目環境衛生費、環境美化促進費では、環境美化教育実践推進校の指定に係る事業内容について質疑があり、環境美化推進協議会の事業の一環として、市内小中学校から4校を環境美化教育実践推進校に指定し、ごみの散乱状況実態調査を実施した。

 実践校の子供たちからは、環境に関する作文等が提出されるなど、環境に対する意識の啓蒙、啓発が図られるものと考えている旨答弁がありました。

 次に、4款1項5目公害対策費では、(株)日本製紙と結んでいる公害防止協定の内容について質疑があり、騒音、振動及び大気関係について協定したものであり、協定に基づき宮城県との合同による定期立入調査を行うものであるとの答弁がありました。

 また、地域住民への調査結果の周知方法について質疑があり、市民に周知する機会は少ない実情であるが、環境審議会で公害関係について評価をまとめた冊子を発行して、各関係団体、市民の方々にお知らせしている旨答弁がありました。

 同じく公害対策費、悪臭の苦情処理の実態について質疑があり、特に湊地区の化成工場の悪臭についての苦情が多い。対策としては、県等の関係機関とも連携して規制、指導の強化を行っているが、一部老朽化した施設等もあり、根本的な解消に至っていない実情である。

 今後とも悪臭防止対策への技術的援助の方法、あるいは関係機関、工場側と協議を進めながら、悪臭解消に向け取り組んでいきたい旨答弁がありました。

 次に、4款2項1目清掃総務費、ごみ減量化対策費では、資源回収実施団体の団体数の推移等について質疑があり、平成16年度は157団体で853回の回収事業が行われている。前年度に比較して団体数はほぼ同数であるが、実施回数は50回ほどふえている状況である。

 なお、資源回収にはリサイクルの意識を高めるという目的があり、そういった意味で資源回収事業に子供会、町内会等の力をかりることは必要と考えている旨答弁がありました。

 また、資源回収実施団体の育成や呼びかけの実態について質疑があり、周知については広報紙等を利用して行っているが、少子化の進展により子供会も減少していることから、町内会への働きかけが重要と考えている。

 いずれにしても、新石巻市として資源回収の実施方法について統一する必要があることから、現在総合支所も含めた中で協議を進めている最中である旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河北町一般会計、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費では、愛の訪問員設置事業について質疑があり、事業の対象者は病弱等のため日常生活に不安を抱える65歳以上の緊急通報システムを設置していないひとり暮らしの老人で、昨年度22人が訪問の対象となっており、同数の訪問員を確保した旨答弁がありました。

 また、事業の成果についての質疑があり、訪問員の設置については孤独感の解消と精神的な安定を図ることが目的であり、安否の確認のほか、対象者との話し合いが行われることが1つの成果と考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度雄勝町介護保険サービス事業特別会計では、デイサービス事業と高齢者生きがいデイサービス事業の利用状況について質疑があり、介護保険サービスによるデイサービス事業については、1施設1日平均15人程度の利用となっている。高齢者生きがいデイサービス事業については、応募がない状況となっており、高齢化が進んでいる割には元気な老人が多い印象を持っているとの答弁がありました。

 また、平成16年度雄勝町国民健康保険病院事業会計では、平成16年度の純損失1,200万円、繰越欠損が4億1,000万円にふえてきている現状、その原因について質疑があり、経常損失の増については外来患者減少に伴う外来収益の減と、CT及びエックス線テレビ装置等の医療機器の修繕に640万円ほど要した。そういったことにより、対前年度赤字額の増につながったものと考えている旨答弁がありました。

 これに対して、施設の老朽化の問題も含め、魅力ある病院として今後の改善計画について質疑があり、患者数の減少については施設の老朽化もその一因に挙げられるが、その主要因としては老人保健医療制度の改定による原則1割負担の開始や社会保険における2割から3割への本人負担の増が大きな要因にあるものと考えている。

 今後の病院経営の改善に向けては、石巻市立3病院の病院長会議、事務長会議の中で検討していきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河南町一般会計、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、平成15年宮城県連続地震復興支援関係費に関連して、その後の被災者の状況について質疑があり、連続地震による家屋等の被災者に対しては県の助成金などにより対処してきたが、家屋の早急な建てかえが困難な方には仮設住宅を30戸建設したほか、家賃等の補助金を支出した旨答弁がありました。

 これに対して、住宅再建に対する支援の状況について質疑があり、住宅再建の助成については、被災住宅建設補助金として平成15、16年度の2カ年で実施しており、建設助成が100万円、補修については限度額50万円となっている。全額県からの単独補助となっているが、実績としては平成15年度新築に伴う建設補助が70件、補修が221件、平成16年度の実績は建設補助が111件、補修が85件となっている。

 なお、平成18年7月までに申請されたものが補助対象とされており、平成17年度においても建設補助29件、補修30件の申請が行われており、県に対して補助金を要求している旨答弁がありました。

 また、旧河南町単独の補助についても質疑があり、町単独としては被災者見舞金として家屋全壊に対しては20万円、半壊に対しては10万円の支出を行っている。また、住宅被災世帯民間賃貸住宅家賃補助金として5万円を限度に支出している旨答弁がありました。

 次に、平成16年度桃生町一般会計、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、4目身体障害者福祉費では、身体障害者在宅支援施設ラボラーレに石巻市民からの入所希望者が少ないことについて質疑があり、ラボラーレのような療護施設と授産施設が一体となった施設の設置は全国初めてであり、国の施設運営基準等の決定が平成17年8月だったことから、受け入れ利用者等の検討は今後行う予定となっており、入所者の募集交渉についてもこれから行う予定である旨答弁がありました。

 これに対して、石巻市においては軽度障害者を受け入れる授産施設が不足している状況にあり、そういった軽度障害者も受け入れするのかとの質疑があり、運営を委託する社会福祉法人では、基本的に障害の程度によって受け入れ対象者を選別することは考えておらず、療護10人、授産20人を受け入れする中で、重度障害者に限定しないと聞いている旨の答弁がありました。

 また、3款民生費、2項児童福祉費、7目児童福祉施設整備費では、幼保一元化施設用地取得、造成事業に関連して、今後の施設整備計画について質疑があり、国において平成17年度に全国36カ所のモデル地区事業を行い、平成18年度に幼保一元化の総合施設導入の予定となっていたことから、国の事業スタートにあわせて用地の取得、整備を行ったものである。今後の事業計画については、国の事業実施にあわせ、平成18年度検討、平成19年度に事業着手したいが、新市総合計画策定の中で調整していきたいと考えている旨答弁がありました。

 また、平成16年度桃生町水道事業会計では、桃生町山田地区の給水の状況について質疑があり、山田地区については13世帯が生活しているが、上水道の給水区域からは除かれており、各世帯が井戸を掘削し、井戸水を利用して生活している旨の答弁がありました。

 これに対して、水質検査等の実施状況について質疑があり、これまで水質検査については実施してきておらず、行政指導も行ってこなかった旨の答弁がありました。

 次に、平成16年度北上町国民健康保険特別会計では、医療費の給付抑制に向けた健康増進施策の効果について質疑があり、保健センターを活用した健康教室等の実施に加え、町内4つの旅館等を利用した生きがいデイサービス事業を通じ介護予防を推進した結果、国保会計における医療費抑制に大きな効果を上げ、結果として9年間の国民健康保険税率据え置きに結びついたものと認識している旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町一般会計、歳出、4款2項清掃費、2目塵芥処理費では、ごみ焼却場管理事業に関連して焼却処分されるごみについて、石巻広域クリーンセンターへの搬入と旧牡鹿町クリーンセンターで焼却処分した場合のコスト等の分析について質疑があり、平成16年度においてクリーンセンターの維持に年間9,300万円の経費を要している。この経費については、石巻広域クリーンセンターへの搬入切りかえにより、その支出を要しなくなるわけであるが、石巻広域クリーンセンターについては新たなごみの受け入れは困難な状況にあることを考慮すると、現在の形がベストなものと考えている旨答弁がありました。

 これに対し、確かに石巻広域クリーンセンターは予想以上にごみの搬入量が多く、現在フル稼働の状態にあるが、将来ごみ減量化が進展し、旧牡鹿町のごみについても受け入れが可能な状況が来ることも予想し、クリーンセンターを運営する場合のコスト面等の比較について試算、検討を行ってほしい旨の要望がありました。

 なお、平成16年度決算審査意見書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添え、御報告といたします。



○議長(森山行輝議員) 次に、建設委員長の報告を求めます。31番。

   〔建設委員長大槻幹夫議員登壇〕



◎建設委員長(大槻幹夫議員) ただいま議題となりました14件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました20決算は、去る9月20日の現地視察及び9月21日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しましたが、平成16年度石巻市下水道事業特別会計歳入歳出決算、河北町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分、雄勝町下水道事業特別会計歳入歳出決算、河南町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分、河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算、桃生町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分、北上町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分及び牡鹿町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分については賛成多数をもって決した次第であります。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 平成16年度石巻市一般会計、歳出2款総務費、5項3目地籍調査費においては、調査の現状と今後の計画について質疑があり、現在調査を実施しているのは旧石巻市と旧河北町で、他の5町は既に完了している。

 旧河北町においては、平成18年度に完了予定となっており、旧石巻市分については平成35年度完了予定となっている。なお、合併時の調整方針では、10年以内の調査完了とされていることから、早期完了に向けて最大限努力していきたい旨答弁がありました。

 次に、8款土木費、2項1目道路橋りょう総務費、道路街路灯等管理費では、街路灯整備事業の内容について質疑があり、車両及び歩行者の交通安全に寄与するため、街路灯の新設、改良工事を行っており、通学路の街路灯整備については教育委員会とも協議し、優先順位をつけて実施している旨答弁がありました。

 また、8款2項4目道路新設改良費、伊原津渡波町一丁目線の道路改良事業完了後の歩行者の安全対策について質疑があり、路線開通による交通量の増大は認識しており、交通安全施設整備事業の中で警察等と協議しながら、歩行者の安全を確保していく旨答弁がありました。

 次に、8款5項8目運動公園建設推進費の減額補正の内容について質疑があり、土地取得費用の借りかえによる利子の減額補正である旨答弁がありました。

 次に、8款6項1目住宅管理費では、市営住宅に個人でふろを設置している住宅があることについて、その現状把握と安全対策について質疑があり、市営住宅のうち、そういった住宅があることは承知している。安全対策については、住宅建設時から吸排気ができるよう開口部を設けており、ふろ設置可能な構造となっていることから問題ない旨答弁がありました。

 次に、9款消防費、1項4目水防費に関連して、防火水槽の点検等について質疑があり、防火水槽の設置は基本的に市が行うこととしており、点検作業は毎年行っている。その結果に基づき、老朽化したふたの取りかえや受け枠の補修、また無蓋防火水槽に対してはフェンスを取りつけるなど、安全対策も行っている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度石巻市下水道事業特別会計歳入歳出決算においては、下水道受益者負担システムの契約及び着工時期について質疑があり、契約は12月に行っており、それ以前の着手は行っていない。なお、作業工程表の提出については、契約書及び仕様書に規定していないことから、業者に提出の義務はなく、当然提出されていない旨答弁がありました。

 次に、平成16年度石巻市駐車場事業特別会計歳入歳出決算においては、駐車場事業管理費の委託業務の内容について質疑があり、駐車場の除雪作業を初めとする施設維持管理業務であり、委託業者については入札により決定している。なお、不用額については、打ち切り決算による平成17年度への繰り越し分及び業務見直しによるものである旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河北町一般会計、8款土木費、3項3目河川建設費においては、河川建設の工事概要について質疑があり、普通河川の土水路をコンクリート水路に入れかえする改良工事である旨答弁がありました。

 次に、合併に伴う下水道受益者負担金システム統合の負担金及び事業実施時期について質疑があり、システム統合経費負担金として約185万円を負担しており、旧石巻市が業者との業務契約締結後、データの提出を行っている。なお、端末機のハードウエアについては3月末に納品されており、その後本庁とのオンライン接続が行われた旨答弁がありました。

 次に、8款5項2目住宅建設費の内容について質疑があり、上納住宅建設費、それに伴う敷地造成や道路整備等を含む工事請負費のほか、用地取得費、工事管理委託料及び事務費等である旨答弁がありました。

 また、住宅建設における障害者への対応について質疑があり、建設した上納住宅についてはハートビル法に基づきスロープを設置している。なお、今後建設が予定されている公営住宅についても、同様の対応をしていきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度雄勝町下水道事業特別会計歳入歳出決算においては、下水道の事業計画の内容について質疑があり、平成18年度の供用開始を目指し、事業を進めている。また、事業認可を受けている雄勝地区伊勢畑から船戸までは平成19年度までに完了する予定になっている。なお、旧雄勝町では明神から分浜までは公共下水道、そのほかについては合併処理浄化槽の計画を予定していたが、今後の計画については新市総合計画策定作業の中で検討していきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河南町一般会計、歳出、8款土木費においては、橋梁災害復旧工事の汚職事件について質疑があり、本事件の対象となったのは桑柄道路橋梁災害復旧工事であり、逮捕された元課長補佐は建設グループに所属、災害復旧工事も担当していたが、主に道路関係の業務に従事していた。なお、元職員に対し、懲役10カ月、執行猶予2年の判決が下されており、市としても懲戒免職の処分を行っている旨答弁がありました。

 これに対して、事件の再発防止に向けた取り組みについて質疑があり、事件後の改善策として、1つとして130万円以上の入札については本庁管財課が一括で行うこと。2つ目は、業者の名刺配りについては直接担当職員が接しないよう、市民生活課前のカウンターに名刺受けを設置したこと。3つ目は、工事を請け負った業者との打ち合わせ会議などは複数の職員で行うこととするなどの改善を行っている旨答弁がありました。

 続いて、討論に入り、庄司慈明委員から、旧河南町における災害復旧工事をめぐる一連の汚職事件は、災害復旧工事において贈収賄が行われるなど、被災町民の災害からの復興に向けた取り組みを裏切るものであり、町民のとうとい税金がむだにされ、町の社会的信頼を失墜させた。そういった町民の声にこたえる立場から、今回の決算認定には反対する旨討論がありました。

 次に、平成16年度北上町一般会計、歳出、8款土木費、3項3目水辺プラザ整備費の不用額について質疑があり、大須地区から新北上大橋までの区間に水道管を布設する工事について、布設箇所が圃場整備区域と重なったことから、圃場整備工事を請け負っている業者と契約を結ぶことにより、経費の削減が図られたことによる不用額である旨答弁がありました。

 また、北上大橋の下に岩盤浴の営業を行っている船について不法係留と聞いているが、行政としてどのような指導をしているかとの質疑があり、河川管理者である北上川下流河川事務所と協議し、東北運輸局石巻海運支局の運航許可は取っている。許可内容は、運航区間として河北町飯野川橋付近から北上町月浜河口まで、船の係留場所は長面漁港である。問題は係留であり、以前は別の場所に不法係留していたが、河川管理者からの注意を受け、現在の場所に移動している。河川管理者としては、当該船のほか、他漁船の不法係留問題もあり、平成17年度に係留船舶の実態調査を行い、不法係留船の所有者に対して注意等の文書を送付することや河川管理者及び警察等、関係機関による協議会を設置し、対応していきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町一般会計、歳出、7款土木費、2項3目道路新設改良費の実績等について質疑があり、大原浜の町中沢線道路改良工事、離島の地蔵姥婆線道路改良工事の2路線で、排水溝の整備、道路拡幅などを施工し、住民の安全と利便性が図られた旨答弁がありました。

 なお、平成16年度決算審査意見書にミスプリントがあり、正誤表の写しを配付したことを申し添えて御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 次に、産経教育委員長の報告を求めます。28番。

   〔産経教育委員長丹野清議員登壇〕



◎産経教育委員長(丹野清議員) ただいま議題となりました14件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました7決算は、去る9月15日の現地視察及び9月16日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決しましたが、認定第7号平成16年度河南町一般会計歳入歳出決算のうち当委員会付託分については、次の附帯決議を付し、認定すべきものと決した次第であります。

 予算執行の責任者である町長と業者による贈収賄など、旧河南町における汚職事件は一部業者によって多額の税金がむだにされ、合併後間もない行政を混乱させ、何よりも新生石巻市に期待を抱く市民の行政に対する信頼を失墜させたことはまことに遺憾である。

 公共事業には多額の税金が投入されていることから、その執行に当たっては適正な品質の管理はもとより適正な執行、事業の効率的な推進を図る必要がある。

 市民の信頼を一日も早く取り戻すために、この事件を教訓とし、二度とこのような不祥事を繰り返すことのないよう再発防止を検討する組織を早期に設置し、公正明瞭な事務執行が行われるよう強く要望する。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 平成16年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、5款労働費、1項1目労働者対策費では、勤労者生活安定資金融資事業の生活資金融資あっせん利用状況について質疑があり、過去2年間に利用者はなく、低い利率で設定はしているが、他の金融機関の個人向け商品に人気があるようで、PR等も含めて東北労働金庫と協議していく旨答弁がありました。

 また、高年齢者就業機会確保事業では、シルバー人材センターで働く労働者の主な業務内容について質疑があり、技術系では一般家庭の草刈り、植木の剪定、障子、ふすま張り及び交通整理などで、事務系については会社の経理事務、筆耕等である旨答弁がありました。

 また、中小企業福祉事業における加入事業所会員数の推移について質疑があり、毎年の新規加入者と同等数の会員が脱会している状況であり、現在のところ約3,500人前後で推移している旨答弁がありました。

 次に、5款1項2目特別雇用対策ワークシェアリング事業費では、人件費削減効果について質疑があり、約1,000万円の削減効果があった旨答弁がありました。

 次に、6款農林水産業費、1項3目農業振興対策費では、真野大谷地地区、圃場整備地内通学路の事業の進捗状況について質疑があり、平成16年度で区画整理の測量設計、換地の原案作成等を行い、今後は道路及び水路等の区画整理との調整を図りながら整備を進めていくことになる旨答弁がありました。

 次に、6款1項5目土地改良事業関係助成費では、稲井土地改良区と蛇田土地改良区の合併に対しての取り組みについて質疑があり、平成12年度の県の第3次統合整備計画の中で合併の計画となっていたが、実現には至らず、現在第4次統合整備計画を策定する中で、ヒアリングやアンケート等を行っており、新たな統合に向けた検討が行われている旨答弁がありました。

 次に、6款2項2目松くい虫対策事業費では、松くい虫被害跡地に抵抗性松を造林していくべきではとの質疑があり、今後県の試験場等から松くい虫抵抗性松を購入し造林していく必要があると考えている旨答弁がありました。

 次に、6款2項4目林道管理費では、石巻市が管轄している林道について質疑があり、10路線の林道があり、利用区域面積2,200ヘクタール、総延長2万4,457メートルである旨答弁がありました。

 次に、7款商工費、1項2目商工業振興費、企業誘致関係費では、平成16年度におけるトゥモロービジネスタウン内の企業誘致状況について質疑があり、石巻ルネッサンス館内にコールセンターが1社入館し、従業員約100名の雇用効果があった旨答弁がありました。

 同じく商工業振興費、産業振興対策費では、石巻市産業振興プランに基づく地域戦略プロジェクト事業の具体的な成果について質疑があり、起業家支援アドバイザー業務において、毎月仙台市から専門家を招き、起業相談会を行い、昨年度15件の相談があった。また、民間企業がセミナーを行い、企業の社員等には好評であり、一定の成果はあったものと認識している旨答弁がありました。

 次に、10款教育費、1項3目教育指導奨励費、社会科副読本関係費では、小中学校が使用している副読本について、新市誕生に合わせた改訂の考えについて質疑があり、現在旧1市6町の担当教員と意見を出し合いながら、平成19年度の新刊発行に向けて編集委員会を開き、改訂作業を行っている旨答弁がありました。

 同じく教育指導奨励費では、心の教育相談員活用調査研究事業の内容について質疑があり、教員を退職された方などが生徒の話し相手になることによりストレスを和らげ、悩み等の問題解決を援助し、ひいては問題行動等の未然防止を図る事業で、市内中学校9校に配置している旨答弁がありました。

 また、子供と親の相談員配置事業の内容について質疑があり、宮城県から委託された2カ年の調査研究事業であり、大街道小学校において児童からだけでなく、保護者からの相談をも随時受け付けて悩みや問題等を解決していく事業である旨答弁がありました。

 次に、10款6項1目社会教育総務費、不審者対策ネットワーク事業では、不審者出没情報マップ、ステッカー等の活用状況について質疑があり、本庁舎と教育委員会に不審者出没情報マップ掲示をしている。また、ステッカー等についてはタクシー会社やPTAの協力を得ながら車などに掲示し、学区内のパトロールに活用していただくよう依頼している旨答弁がありました。

 次に、10款6項3目公民館費では、老朽化が目立つ渡波公民館根岸分館及び石巻中央公民館鹿妻分館の改築等の計画について質疑があり、根岸分館においては建設推進委員会を立ち上げており、平成18年度中に集会所として建設する予定である。また、鹿妻分館については、現在改築等の考えはないが、地域住民と話し合いながら将来的には新築の方向で検討していきたい旨答弁がありました。

 次に、平成16年度石巻市青果花き地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算では、市場の民設民営への移行に対する今後の石巻市のかかわり方について質疑があり、既存施設の保守事業や市場施設整備を分析、検討する目的の基金を既に拠出していることから、公正な立場で青果物の安定供給に寄与していきたい旨答弁がありました。

 次に、平成16年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算では、水揚げ数量に対して水揚げ金額の伸びが高くなっていることについて質疑があり、サバやマイカ、そして冷凍カツオ等の魚価について、例年よりも高値であったことが大きな要因であると考えている旨答弁がありました。

 また、漁船誘致事業の状況について質疑があり、県内外の船主に対して昨年度26回、延べ488件の漁船誘致活動を行い、石巻漁港への水揚げを要請するとともに、各船長、漁労長との懇談を重ね、水揚げ誘致を推進した旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河北町一般会計歳入歳出決算、歳出、6款農林水産業費、1項1目畜産業費では、町営牧場における放牧事業費の内容について質疑があり、放牧場で作業をする臨時職員2名の賃金及び牧場の草地を管理する機械経費等に支出した旨答弁がありました。

 次に、10款教育費、1項1目教育総務費では、育英、奨学金貸与事業の実施状況について質疑があり、旧河北町民から27名の新規貸し付けの申し込みがあり、その全員を奨学生として決定し、奨学金を貸与している旨答弁がありました。

 次に、10款5項1目学校給食センター費では、学校給食で子供たちに地元の特産品を知ってもらうための取り組み状況について質疑があり、世界の味めぐり地場産品献立という学習活動の一環として、安全で新鮮な地場産品等を月2回提供し、実施している旨答弁がありました。

 次に、平成16年度雄勝町一般会計歳入歳出決算、歳出、6款農林水産業費、2項林業費、4目森林公園管理費では、森林公園施設の使用料について質疑があり、森林公園内への入園は無料となっているが、コテージ、キャンプ場及びバーベキューハウス等の施設について、4月から11月までの期間の利用は有料となっており、昨年度470万7,670円の使用料収入があった旨答弁がありました。

 次に、6款3項2目水産業振興費では、おがつホタテまつりの今後の取り組み方について質疑があり、おがつホタテは県内一の生産量を誇っており、雄勝湾漁業協同組合を中心に実行委員会を立ち上げ、開催している。水産業の振興発展とまちの活性化を目的に、品質、味のよさを広くPRするとともにブランド化及び消費拡大等を図るため、今後も継続していきたい旨答弁がありました。

 同じくイワガキ種苗生産研究開発事業の内容について質疑があり、国の緊急地域雇用特別対策事業の補助を受け、3年前からイワガキ種苗の採取を行い、試験生産を始めており、今後雄勝の新たなブランドとしてイワガキを出荷できるよう努力している旨答弁がありました。

 次に、7款商工費、1項3目伝統産業会館管理費では、雄勝硯伝統産業会館の入館者数及び集客状況について質疑があり、昨年度多彩な企画展を19回開催するなどした結果、前年比11.4%増の2万464名の入館者があった。町民に対しても無料招待券をつけたチラシを全戸配布するとともに、近隣宿泊施設へ誘客宣伝を行い、入館者の増加に努めている旨答弁がありました。

 次に、10款教育費、4項1目社会教育総務費では、芸術文化活動における創作太鼓指導者育成事業について質疑があり、結成14年目となる伊達黒船太鼓保存会が各学校の和太鼓クラブの指導をするとともに、若手の指導や後継者育成を行う活動をしている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度河南町一般会計歳入歳出決算、10款教育費、4項6目複合文化総合運動施設費では、有限会社ふれあいパークの役員構成の経緯について質疑があり、設立当初は4名の役員でスタートし、そのうち2名が贈賄容疑で逮捕され辞任し、その後新たに6名が加わり、現在8名の役員で運営している旨答弁がありました。

 また、建設が中断されているレストハウスについて建設再開予定時期について質疑があり、現在株主が裁判係争中であり、裁判が結審した段階で再度協議し、早急にレストハウス建設問題の結論を出したいと考えている旨答弁がありました。

 さらに、レストハウスの敷地使用料について質疑があり、敷地については市有地であり、有限会社ふれあいパークに無償貸与している旨答弁がありました。

 続いて討論に入り、?橋誠志委員から町長と業者による贈収賄事件、設計価格の漏えいによる担当職員の懲戒処分、談合に対するチェックの甘さによる落札率の高どまりなどを受けて、市民に対して不信感を与えてしまったことは遺憾であると言わざるを得ないが、行政当局においては今回の事件を教訓とした適正な事務執行を期待し、本決算を認定することに賛成する旨の討論がありました。

 次に、平成16年度桃生町一般会計歳入歳出決算、歳出、6款農林水産業費、1項9目圃場整備費では、桃生町の水田面積及び圃場整備事業が実施された面積について質疑があり、水田実利用面積1,814ヘクタールで、圃場整備事業については平成16年度をもって桃生町8地区、1,475ヘクタールすべての面工事が完了している旨答弁がありました。

 次に、7款商工費、1項1目商工費では、昭和56年度から継続している後継者結婚対策について質疑があり、昨年度は町内男性8名、町外女性6名参加によるふれあいパーティーを実施した。また、後継者の結婚仲人役の労に対して7万円の報奨金を支給した旨答弁がありました。

 次に、7款1項3目インフォメーションプラザ管理費では、インフォメーションプラザ内の施設の状況について質疑があり、施設は物産即売所、レストラン兼イベントホール、小会議室で構成されている。かつては、レストラン兼イベントホールに業者が入居し営業していたが、経営難から撤退しており、現在は国土交通省に三陸自動車道の工事関係者研修会の会議室等として、平成19年の6月までの賃貸契約をしている旨答弁がありました。

 次に、10款教育費、4項5目野球場管理費及び7目町民プール管理費では、両管理費が増額補正された理由について質疑があり、野球場管理費については昨年度全日本軟式野球大会の開催に伴い、グラウンド整備を含めた側溝改修工事を行ったものであり、町民プール管理費については老朽化が著しかったことから、その解体工事の経費を補正したものである旨答弁がありました。

 次に、平成16年度北上町一般会計歳入歳出決算、歳出、6款農林水産業費、1項3目農業振興費ではレクリエーション農園設置事業の内容について質疑があり、農家所有0.2ヘクタールの転作田の定められた区割りに自分の好きなものを栽培できる事業であり、入園者9名に対して1区画当たり1万円を負担していただいている農園である旨答弁がありました。

 次に、6款1項8目圃場整備推進事業費では、圃場整備の進捗状況について質疑があり、全体で約300ヘクタールのうち、約100ヘクタールについて面工事が完了しており、全体の圃場整備は平成21年度までに完了する計画である旨答弁がありました。

 次に、7款商工費、1項2目観光費では、写真セミナー及びコンクールの事業内容について質疑があり、平成8年度に旧北上川のヨシ原が環境庁の日本の音風景百選に選ばれたことを機に、旧北上町が誇る自然景観を県内外にPRするとともに、観光産業の活性化を図ることを目的とし、毎年実施しているものであり、昨年度は県内外から96名の参加があった旨答弁がありました。

 また、釣石神社の観光資源としての活用方法について質疑があり、受験生に御利益がある神社として、主に1月から3月の受験シーズンを中心に年間約1万5,000人の参拝客がある。旧北上町では、自然や伝承も重要な観光資源と考え、今後も観光協会とタイアップしながらPRしていきたい旨答弁がありました。

 次に、10款教育費、4項4目町史編さん費では、北上町史の頒布状況について質疑があり、これに対して全4編を各2,000部発行しており、町内の全世帯と管内の小中学校、県内の高等学校に無償頒布している。また、市内書店に販売を委託しており、これまで約230冊を販売している旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町一般会計歳入歳出決算、6款商工費、2項1目観光費では、観光客の入り込み数の推移について質疑があり、平成16年度の入り込み数は23万8,000人で、そのうち5万9,000人が滞在型の観光となっている。年々減少傾向にあることから、今後も観光協会と連携し、東北6県を対象とした誘客活動を展開していきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、9款教育費、1項9目スクールボート運営費では、網地島から通学する児童・生徒のためのスクールボートの利用状況と一般客の利用について質疑があり、昨年度は第2学年の児童1人が利用している。遠距離通学の補助事業であり、また文部科学省からの助成も受けていることから、一般客の利用については現在のところ考えていない旨答弁がありました。

 次に、9款5項3目鮎川給食施設費では、学校給食の1人当たりの単価がほかの地区より高い点について質疑があり、米飯給食については旧石巻市内の業者に委託していることから、輸送コストの関係上、単価が高くなっている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算では、国民宿舎コバルト荘の経営状況について質疑があり、宿泊客が年々減少し、厳しい経営状況にあることから、施設の売却などを検討した経緯もあるが、長引く不況の影響で民間企業の参入も期待できない状況である旨答弁がありました。

 次に、平成16年度おしかホエールランド事業特別会計歳入歳出決算では、経営計画について質疑があり、オープン当時の入場者数は年間約15万人であったが、平成16年度は3万2,000人まで落ち込んでおり、今後展示物のリニューアルを進めるなど観光客の誘致に努めていきたいと考えている旨答弁がありました。

 次に、平成16年度牡鹿町水産物地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算では、市場で扱う主な魚種について質疑があり、ヒラメ、カレイ、アイナメ、クロダイなど近海で漁獲される魚を仙台市場へ活魚として出荷している旨答弁がありました。

 なお、平成17年石巻市議会第2回定例会審査意見書に訂正があり、正誤表写しを配付したことを申し添えます。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、初めに認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度石巻市下水道事業特別会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する建設委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、同じく認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度石巻市一般会計について討論に入ります。反対の討論の通告がありますので、発言を許します。3番。

   〔3番黒須光男議員登壇〕



◆3番(黒須光男議員) 一般会計の決算につきまして反対討論をさせていただきたいと思います。

 まず冒頭に、先ほど一般質問前に議長から私の議場における欠席につきましてお話がありました。私は、皆さん御案内のとおり、百条委員会を経まして市議会におきまして石巻署に告発をされている身でございます。電算の問題に伴う百条委員会でございますが、そうした観点からいたしましても、私は市議会議員の一人として自分の身の潔白を証明してまいるのが当然であります。議会も大切でありますが、議会の本会議を欠席するということは大変なことでございますが、私にとりましてはこの問題は最大の問題でございます。

 河南総合支所長、齋藤さん、先日私の質問に答えまして答弁をされました。私は納得する、納得を得られる答弁ではなかったわけであります。ですから、29日、私は河南町に参りまして課長並びに担当の方とお話をしてまいりました。(何事か呼ぶ者あり)いや、これ大切なことですから聞いてください。ですから、この問題が絡んでくるのです。(「絡んでない」と呼ぶ者あり)ちゃんと共産党の三浦さん、聞きなさい。ですから、河南の方々が、お二人が私にちゃんとお話をしていただきました。私は、その答えをもって、今行われている裁判の方にきっちり提出をして問題の解決を図ってまいりたいということでございまして、欠席はしたものの、私にとりましては大きな収穫があったということでございます。

 一方、この電算の問題、私が市当局を追及してまいりました。先般も28日質問いたしましたけれども、基本的にはこの電算、私は事前着工だと言っている。それがなければ、事前着工でなければ、ぜひ工程表、勤怠表を出していただきたい。作業日報を出して身の潔白を証明してこそ、私は市当局のあり方だと思っている。ところが、全国どこ見ましても作業日報なり工程表、どこ見てもあるのですよ。私は、7月1日、山形の酒田、鶴岡にも行ってまいりました。そこには、ちゃんと工程表も出して    (何事か呼ぶ者あり)ちゃんと聞きなさい、これ大切なのですから。1年もかけている。しかも、郵政民営化、これも2年かかるということで、郵政民営化が電算統合のために半年延ばすことになりました。ですから、電算というのは石巻市がやったの、3カ月でやったというのは、そんなことは全く理解もできないわけです。全くナンセンスであります。あり得ないのです。ですから、私は工程表を出し、勤怠表を出してもらいたいと。それが出せないのに予算承認するわけにいかないでしょう、皆さん。

 ですから、それとあわせまして、私はいろんなこれまで市が開示をしていただいた情報分科会ですとか、さまざまな資料に目を通しました。そうしますと、やっぱり出てきましたよ、出てきたのです。この間、時間ないから私も言いかねましたけれども、8月の24日の第26回の情報分科会、この分科会において日立製作所の職員が出て、石巻市並びに6町の職員にちゃんと説明している。基本計画をちゃんと説明している。基本計画そのものは、御案内のとおり契約後につくる作業であります。それが4カ月前に分科会において業者が発表している、これ自体が事前着工そのものでございます。また、10月の1日、ちょっと忘れましたが、10月の14日かな、29回、30回の情報分科会において、移行作業の確認が始まった、10月1日。ちゃんと書かれている。ですから、皆さんにもこういうものにきちっと目を通していただきたい。さっぱり勉強していないと私は思うのです。ですから、こういうものをきちっとやっていただければ、私は皆さんも一緒になって、ああ、これはだめだと、反対だということになるのではないでしょうか。

 また、それとあわせまして、実は百条委員会をつくる大きなネタでありました。しかも、百条委員会で、この会議録が大変後藤兼位議員によって繰り返された、質問が。(何事か呼ぶ者あり)聞きなさい。もうこの会議録そのものが実は偽造であることがはっきりしています、会議録が。といいますのは、16年の1月16日の会議録、1月16日の会議録(「議長ちゃんと、だめだこんなことでは」と呼ぶ者あり)ちゃんと聞きなさい、これが、市長が別な会議にも出ているにもかかわらず、その会議には市長が出ているということが記されている。しかも、決裁日付もない。しかも、インタラクティブという会社にその仕事をやらせるための、これは工作だと書いている。ところが、皆さん御案内のとおり、インタラクティブというのは基本計画を請け負った業者でもありまして、石巻市と契約を結ぶ際には、その点ではもう既にちゃんと契約の中に入札には参加できないというのが書かれている。にもかかわらず、インタラクティブに仕事をやらせる工作だったと書いている自体、全くこれは偽造文章にほかなりません。私は、このことにつきましては警察にちゃんと告発して受理されています。しかも、近ごろ、このごろになりましたが、御理解をいただいている方々が多くなってまいりました。ここに?橋健治議員もおられますけれども、これはやっぱり偽装文書であるということで、複数の方々がもう既に裁判の方に陳述書を出していただいている。また、百条委員会の委員長でありました高橋稚幸さんも、これは後づけの文章であるということで、しっかりと裁判の方に提出していただいております。といいますのは、それだけに(何事か呼ぶ者あり)ちゃんとおりますよ、高橋さん。そういうことでございますので、そういういろんな流れ、一部の議員との私癒着があったと思いますよ、百条委員会見ておりますと。議員と役所がつるんでやっている、そういう1つの実態があります。(何事か呼ぶ者あり)ですから、この辺はしっかりと裁判の中で証明できるというふうに私は確信いたします。

 さような点で、この決算書、ぜひひとつ皆さん、反対をお願いしたいと。そして、禍根の残さないように。私はいろいろ調べてみましたら、これがもし、そういう事前着工がはっきりすれば契約そのものは無効になるのです。県の補助金も払わなくてはなりませんよ、5億円。私は、そこまでいろんな意味で調べている。県のシンクタンクにも会って聞いているというふうなことでございますので、ぜひひとつ私の意を酌んでいただきますようにお願いを申し上げまして反対討論にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山行輝議員) 以上で、通告による討論は終わります。ほかに討論ありませんか。15番。

   〔15番庄司慈明議員登壇〕



◆15番(庄司慈明議員) 百条委員会が真剣なる議論をした後について、かような議論をされる。それは、全く私にとって許しがたい発言でございますので、あえて私からも議論をさせていただきたく立たせていただきます。もちろんこの議題となっております一般会計についての判断は、総務企画委員会で後藤兼位委員が市の最重要課題である財政健全化の視点から見ても経常収支比率2年連続悪化するなど、大変な状況にあるという御指摘もありました。私たちは、この苦しい中でも、例えば児童館開設等、住民の目線での諸施策があるとの認識から賛成をいたす次第であります。かつまた、ただいま御議論がありました電算統合における不正があるなしについてであります。

 しかし、皆さん、ただいまのお話は新規開発であるか、あるいは1市統合であるか、その議論すら、その前提すら明確にしない議論の話なのであります。もともと電算統合は2段階あるのです。1段階は、そのデータ移行準備作業とその検証作業、それは6町がそれぞれの予算の範囲内でそれぞれの責任において行ったことなのです。第2段階の統合作業、これは当然に旧1市6町の11月10日ないし12日のこの日付を中心とした統合作業に係る議決がされた後に、それまで例えば媒体としてはCDであるとか、それを使っていた統合作業の検証作業を終えて正規の回線を利用して行ったのです。内容は、1市6町の全体のデータ統合、その業務や、あるいはソフト開発です。それまでの準備作業というのは、例えば私の名前を「庄司慈明」と、そしてカウントしている、例えば石巻市に合わせる。ところが、例えば牡鹿町が「宗男鈴木」と名前を最初に書いてあれば、それは一緒に持ってきてもだめなのです。何といってもこちらに持ってくるときは「鈴木宗男」にしなければだめなのです。統合できないのです。その準備作業をやることがなぜ事前着工と言えるのか、全く議論の対象にもならないというお話なのです。したがって、この一連の業務遂行において事前着工と言われる事実は存在しないということを指摘して私の賛成討論といたします。



○議長(森山行輝議員) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) なければこれをもって討論を終わります。これより採決をいたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第1号平成16年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました2決算を除く8特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本8決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本8決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第3号平成16年度河北町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度河北町一般会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第3号平成16年度河北町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました1決算を除く8特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本8決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本8決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第4号平成16年度河北町水道事業会計決算認定については討論はなしと認め、ただちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第5号平成16年度雄勝町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度雄勝町下水道事業特別会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する建設委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第5号平成16年度雄勝町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました1決算を除く一般会計及び6特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本7決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本7決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第6号平成16年度雄勝町国民健康保険病院事業会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度河南町一般会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、同じく認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度河南町下水道事業特別会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する建設委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました2決算を除く5特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本5決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本5決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第8号平成16年度河南町水道事業会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第9号平成16年度桃生町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度桃生町一般会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第9号平成16年度桃生町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました1決算を除く7特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本7決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本7決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第10号平成16年度桃生町水道事業会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第11号平成16年度北上町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度北上町一般会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第11号平成16年度北上町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました1決算を除く8特別会計については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本8決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本8決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第12号平成16年度牡鹿町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、平成16年度牡鹿町一般会計について討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本決算は認定することに決しました。次に、認定第12号平成16年度牡鹿町一般会計及び各種特別会計決算認定のうち、ただいま認定いたしました1決算を除く11特別会計については討論はなしと認め、ただちに採決いたします。本11決算に対する各委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本11決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第13号平成16年度町立牡鹿病院事業特別会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第14号平成16年度河北地区衛生処理組合一般会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。議題のうち、次に認定第2号平成16年度石巻市病院事業会計決算認定については討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本決算に対する環境福祉委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本決算は認定することに決しました。

                                          



△日程第20 議会案第13号認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に対する附帯決議





○議長(森山行輝議員) 次に、日程第20議会案第13号認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に対する附帯決議を議題といたします。


                                   平成17年10月3日  
石巻市議会議長
 森 山 行 輝 殿
                          提出者 石巻市議会議員 後 藤 兼 位
                          賛成者 同       木 村 忠 良
                          同   同       ? 橋 健 治
                          同   同       渡 辺 拓 朗
   議会案第13号 認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に
          対する附帯決議


 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に対する附帯決議(案)

 平成16年度河南町の決算認定に当たっては、予算執行の責任者である元町長が収賄容疑により逮捕されるなど、旧河南町における汚職事件は、合併後間もない行政を混乱させ、なによりも新生石巻市に期待を抱く市民の行政に対する信頼を失墜させたことは誠に遺憾である。

 公共事業には多額の税金が投入されることから、その執行に当たっては、適正な品質の管理はもとより、適正な執行、事業の効率的な推進を図る必要がある。

 市当局は、旧河南町汚職事件を深く検証、総括し、二度と繰り返すことのないよう再発防止を検討する場を早期に設置し、新市において公正な事務執行を行うとともに、入札制度についても抜本的な制度改革を検討し、先進的で公正な入札制度の構築を目指し、市民から信頼される公共事業になるよう、明瞭な行財政運営の推進を本会議の決議をもって強く要望する。

 以上、決議する。

  平成17年10月3日

                                             

                                    石 巻 市 議 会



○議長(森山行輝議員) 本案について19番後藤兼位議員から説明を求めます。19番。

   〔19番後藤兼位議員登壇〕



◎19番(後藤兼位議員) ただいま議題となりました議会案第13号認定第7号平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算認定に対する附帯決議について提案理由を申し上げます。

 本案は、先ほど認定されました平成16年度河南町一般会計及び各種特別会計決算につきましては、予算執行の責任者である元町長が収賄容疑により逮捕されるなど、旧河南町における汚職事件は、合併後間もない行政を混乱させ、何よりも新生石巻市に期待を抱く市民の行政に対する信頼を失墜させたことはまことに遺憾であります。

 公共事業には多額の税金が投入されることから、その執行に当たっては適正な品質の管理はもとより、適正な執行、事業の効率的な推進を図る必要があります。

 ついては、市当局は旧河南町汚職事件を深く検証、総括し、二度と繰り返すことのないよう再発防止を検討する場を早期に設置し、新市において公正な事務執行を行うとともに、入札制度についても抜本的な制度改革を検討し、先進的で公正な入札制度の構築を目指し、市民から信頼される公共事業になるよう、明瞭な行政運営の推進を本会議の決議をもって強く要望するものであります。

 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。続いて討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。この採決は起立により行います。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

   午後3時25分休憩

                                          

   午後4時00分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                          



△日程第21 第61号議案石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例        



△日程第22 第62号議案石巻市漁業集落排水処理施設管理運営基金条例          



△日程第23 第63号議案石巻市牡鹿交流センター条例                  



△日程第24 第64号議案石巻市図書館条例の一部を改正する条例             



△日程第25 第65号議案石巻市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例   



△日程第26 第66号議案石巻市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例        



△日程第27 第67号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例       



△日程第28 第68号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例     



△日程第29 第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)         



△日程第30 第70号議案平成17年度石巻市診療所事業特別会計補正予算(第1号)    



△日程第31 第71号議案平成17年度石巻市おしかホエールランド事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第32 第72号議案平成17年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第33 第73号議案平成17年度石巻市旅客定期航路事業特別会計補正予算(第1号) 



△日程第34 第74号議案平成17年度石巻市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)   



△日程第35 第75号議案平成17年度石巻市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)    



△日程第36 第76号議案平成17年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    



△日程第37 第77号議案平成17年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 



△日程第38 第78号議案平成17年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 



△日程第39 第79号議案平成17年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号)  



△日程第40 第80号議案平成17年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 



△日程第41 第81号議案平成17年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   



△日程第42 第83号議案友好都市の締結について                    





○議長(森山行輝議員) 日程第21第61号議案石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から日程第42第83号議案友好都市の締結についてまで、以上22議案を一括議題といたします。本22議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。27番。

   〔総務企画委員長三浦一敏議員登壇〕



◎総務企画委員長(三浦一敏議員) それでは、簡潔にやりたいと思います。ただいま議題となりました22件中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました6議案は、去る9月9日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 第61号議案石巻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例においては、公表の対象となっている職員の研修の状況について質疑があり、研修方法の見直しにより回数を維持しつつ、経費を節減している状況であるが、今後は一方的に参加を指示するのではなく、職員みずからが参加したい、学びたい研修に対して派遣するなど、職員の資質向上のための効果的な研修方法についてきめ細かい配慮をしていきたい旨答弁がありました。

 第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)、2款総務費、1項1目一般管理費、コンプライアンス条例関係費では、その概要について質疑があり、今後職員による検討組織の立ち上げや警察、学識経験者及び市民による懇談会を開催した後、平成18年4月1日条例施行を目標に現在作業を進めており、今回懇談会委員への報奨金等にかかる経費を計上したものである旨答弁がありました。

 これに関連して、同条例に対する職員の認識について質疑があり、旧石巻市において不当要求対策等要綱を作成し、警察庁監修のビデオなどによる研修を実施しており、合併後は各総合支所においても同様の研修会を実施したところである。また、宮城県警主催の暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者講習に参加し、不当要求行為の排除や公正な職務の執行の確保、倫理の保持に対する理解を深めている旨答弁がありました。

 同じく1項5目財産管理費、牡鹿総合支所アスベスト対策事業費、同じく1項17目市民会館費、市民会館アスベスト対策事業費では、同施設に勤務した職員の健康面での調査の必要性について質疑があり、アスベストを使用したボイラー室や機械室での作業は極めて短時間であることから健康への影響はないと考えているが、学校施設で使用されている場合は長時間滞在する児童・生徒への影響が懸念されるところであり、一自治体での問題解決は非常に困難であることから、国レベルで対応すべきものと考えている旨答弁がありました。

 同じく1項27目諸費、新生石巻市誕生記念事業費では、増額補正の理由と事業の内容について質疑があり、今般県の市町村振興総合補助金の内定があったことにより、事業内容をさらにグレードアップするため361万円を増額補正し、総額930万円で実施しようとするものであり、主な事業の内容として小中学生によるふるさとの絵コンテストとその作品によるふるさとカレンダーの作成、11月12日市民会館での記念式典では新しいキャラクターマーク、市の花、市の木の発表と記念植樹、11月23日にはふるさとお祭り広場、市内の観光スポットをめぐるバスツアーなどを計画している旨答弁がありました。

 同じく4項選挙費では、9月11日執行の衆議院議員選挙において、さきの市長、市議会議員選挙での投票用紙交付誤りを教訓とした改善策について質疑があり、従来行っていた事務主任、庶務主任及び投票管理者説明会に加え、今回新たに名簿対照及び投票用紙交付係を対象にした説明会を実施し、投票用紙の交付方法等について周知徹底するとともに、投票事務に関する注意事項等のチェックリストを作成し、同じミスを二度と繰り返すことのないよう万全の体制で臨む旨答弁がありました。

 第83号議案友好都市の締結については、今回の中国浙江省温州市のほかに旧石巻市の姉妹都市、茨城県ひたちなか市や旧河北町の友好都市、山形県西村山郡河北町との関係について質疑があり、両者とも新市移行後もこれまでどおり交流を継続したいとの内諾を得ており、本年12月定例会に同案件を提案したい旨答弁がありました。

 また、2款総務費、2項賦課徴収費に関連して、滞納整理事務に関する執行当局の答弁が各総合支所、本庁総務部納税課及び企画部情報政策課で食い違いがあり、内部的に混乱を来している状況があることから、当委員会として市財政の根幹をなす納税事務を停滞させていると言わざるを得ないこの状況を早急に調査改善し、報告を求めることにし、去る9月28日開催の当委員会において、滞納整理事務について報告を受けたものであります。

 その概要についてでありますが、税務事務については現在ホストコンピューターで課税から収納管理まで一括処理しており、本庁と各総合支所間はオンラインで連動していることから、双方とも端末機で情報検索が可能な仕組みになっている。しかしながら、そこから得られる情報は個人の滞納額など限られたものであり、集計作業などは本庁のホストコンピューターによる作業となっている。

 総合支所のうち、本年3月31日までは河北、河南、雄勝の各総合支所において税務システムの中に滞納整理システムが導入されており、端末機から個人の滞納額の検索はもちろんのこと、滞納者の一覧表や納税交渉や実態調査の記録の作成が可能で、なおかつ集計作業も迅速かつ容易にできる状況にあった。

 合併後は、滞納記録の作成など、手書き作業による事務処理のため、事務整理に費やす時間が多くなり、これまで滞納整理システムを導入していた総合支所では端末機での集計作業などができないなど迅速かつ効率的な対応を求められる滞納整理に影響を及ぼしている。今後、本庁、総合支所が一体となり、滞納整理事務の効率化を図るため、滞納整理システム構築に向け早急に検討したいというものでありました。

 この報告に対し、合併協議会の中で3町が既に導入していた滞納整理システムに関する協議結果について質疑があり、同システムの導入については合併後再度協議することとし、現在に至っている。その間、かつて導入していた総合支所からは手書きによる作業が多くなり、事務に支障を来しているとの連絡があった旨答弁がありました。

 これに対し、そういった経過があったにもかかわらず、今日まで事務の改善がなされなかったことは大変残念であるとの指摘や収納率の低下をシステム導入に責任転嫁してはならないとの意見もありました。

 委員会での議論をきっかけに、執行当局において滞納整理事務に関する現状分析や問題点の是正に向けた取り組みなどが協議、報告されたことは事務の改善に一定の前進が見られたものと考えており、税負担の公平性を確保する観点から滞納処分の強化や収納率の向上に向けてさらなる努力を期待するものであります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 次に、環境福祉委員長の報告を求めます。32番。

   〔環境福祉委員長千葉英行議員登壇〕



◎環境福祉委員長(千葉英行議員) ただいま議題となりました22議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました5議案は、去る9月14日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 次に、建設委員長の報告を求めます。31番。

   〔建設委員長大槻幹夫議員登壇〕



◎建設委員長(大槻幹夫議員) ただいま議題となりました22議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました8議案は、去る9月21日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)、歳出、8款土木費、2項道路橋りょう費、5目交通安全施設整備費では、前回採択された請願、市道南経塚鹿又線の道路整備の進捗状況について質疑があり、現在既定予算内で測量業務を一部発注可能か検討中であり、今後の予定としては来年度の予算要求に向けて調査中である旨答弁がありました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 次に、産経教育委員長の報告を求めます。28番。

   〔産経教育委員長丹野清議員登壇〕



◎産経教育委員長(丹野清議員) ただいま議題となりました22件中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。

 付託されました6議案は、去る9月16日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。

 以下、主な質疑の概要を申し上げます。

 第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)、6款農林水産業費、1項農業費では、河北堆肥センターへの補助金について質疑があり、施設の運営及び管理を農業協同組合に委託しており、管理運営契約に基づき、運営費の欠損金を支出している旨答弁がありました。

 これに対して、赤字補てん的な補助金の交付について見直す考えはないかとの質疑があり、現在同施設を指定管理者制度導入の対象として検討しており、来年度以降は新たな協定での管理方法に移行し、その問題点も同時に解決できると考えている旨答弁がありました。

 次に、10款6項社会教育費では、教育施設におけるアスベスト使用状況の調査結果について報告があり、学校施設については鮎川小学校と大原中学校のボイラー室のアスベスト含有量が基準値を超えていたことから除去工事に着手し、8月22日に完了している。また、社会教育施設と体育施設については、石巻市図書館と雄勝公民館のボイラー室が基準値を超えており、その除去工事にかかる費用を今議会に上程し、議決後早急に工事を実施するとのことでありました。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(森山行輝議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本22議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本22議案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第43 第86号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第2号)



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第43第86号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。



◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第86号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 表紙番号18、石巻市一般会計補正予算の1ページをごらん願います。今回の補正は、第1条にございますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,360万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ722億6,174万4,000円といたすものでございます。

 次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、表紙番号19の8ページをごらん願います。1目都市計画総務費に130万7,000円を計上いたしておりますが、これはさきに御承認賜りました第69号議案平成17年度石巻市一般会計補正予算(第1号)に計上いたしました道路交通センサスOD調査につきまして、調査対象車両の台数が、当初通知のありました1,734台から2,401台に増加となる旨、宮城県から通知がありましたことから、調査業務委託料を増額しようとするものでございます。

 次に、10ページ、1目公共土木施設災害復旧費に1,010万円を計上いたしておりますが、これは8月16日に発生いたしました地震による災害復旧費で、先般計上いたしましたもののほか、その後の調査で判明いたしました市内各地における市道の亀裂などを補修いたします経費を措置したものでございます。

 次に、12ページ、1目その他公用施設災害復旧費に220万円を計上いたしておりますが、これも同じく地震による災害復旧費で、牡鹿クリーンセンター駐車場の亀裂など、外構施設の被害に係る災害復旧工事費を措置したものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページをごらん願います。5目土木費委託金に130万7,000円を計上いたしておりますが、これは道路交通センサスOD調査に係る県委託金を措置したものでございます。

 次に、6ページ、1目財政調整基金繰入金に1,230万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧費に係る財源として措置したものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第44 第87号議案工事請負の契約締結について(石巻市立和渕小学校校舎建設工事)



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第44第87号議案工事請負の契約締結について(石巻市立和渕小学校校舎建設工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。



◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第87号議案石巻市立和渕小学校校舎建設工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。

 表紙番号17の1ページをごらん願います。本案は、石巻市立和渕小学校校舎建設工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。

 本工事に係る工事請負契約につきましては、去る9月13日、中村工業株式会社ほか6社による制限付き一般競争入札を行った結果、中村工業株式会社が落札いたしましたので、同社代表取締役社長、大塚兼三郎と4億4,467万5,000円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 本校校舎は、昭和47年度に建設されておりますが、平成15年度に耐力度調査を行った結果、構造耐力の低下が認められ、地震による亀裂、損壊状況から、改修等による復旧は困難であるため改築しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、平成17年度と平成18年度の2カ年度にわたり、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ面積2,699.75平方メートルの校舎建設のほか、既存校舎の解体工事を施行しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第45 第88号議案工事請負の契約締結について(石巻市立大谷地小学校校舎大規模改造工事)



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第45第88号議案工事請負の契約締結について(石巻市立大谷地小学校校舎大規模改造工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。



◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第88号議案石巻市立大谷地小学校校舎大規模改造工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。

 表紙番号17の3ページをごらん願います。本案は、石巻市立大谷地小学校校舎大規模改造工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。

 本工事に係る工事請負契約につきましては、去る9月13日、遠藤興業株式会社ほか5社による公募型指名競争入札を行った結果、遠藤興業株式会社が落札いたしましたので、同社代表取締役、遠藤信義と1億4,700万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 本校校舎は、昭和56年度に建設されておりますが、老朽化が見受けられ、改修規模の大きさから部分的な修繕では改善されないため、大規模改造をするものでございます。

 工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ面積3,129.02平方メートルの校舎改造を施行しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第46 第89号議案工事請負の契約締結について(石巻市立二俣小学校屋内運動場改築工事)



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第46第89号議案工事請負の契約締結について(石巻市立二俣小学校屋内運動場改築工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。



◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第89号議案石巻市立二俣小学校屋内運動場改築工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。

 表紙番号17の5ページをごらん願います。本案は、石巻市立二俣小学校屋内運動場改築工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。

 本工事に係る工事請負契約につきましては、去る9月13日、株式会社丸本組ほか4社による公募型指名競争入札を行った結果、株式会社丸本組が落札いたしましたので、同社代表取締役、須田輝夫と1億4,889万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 本校屋内運動場は、昭和39年度に建設されており、建設後40年を経過しております。この間昭和61年度には内外装の大規模改修を行っておりますが、平成15年度に耐力度調査を行った結果、構造耐力の低下が認められ、地震による亀裂、損壊状況から、改修等による復旧は困難であるため改築しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、鉄骨づくり2階建て、延べ面積943.67平方メートルの屋内運動場と鉄骨づくり平家建て、延べ面積54.66平方メートルの渡り廊下を新たに建設するほか、附帯工事として外構工事などを施行しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第47 第90号議案工事請負の契約締結について(松島基地周辺漁業用施設(製氷冷蔵施設)設置助成事業建築プラント工事)



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第47第90号議案工事請負の契約締結について(松島基地周辺漁業用施設(製氷冷蔵施設)設置助成事業建築プラント工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。



◎柴山耕一総務部長 ただいま上程されました第90号議案松島基地周辺漁業用施設(製氷冷蔵施設)設置助成事業建築プラント工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。

 表紙番号17の7ページをごらん願います。本案は、松島基地周辺漁業用施設(製氷冷蔵施設)設置助成事業建築プラント工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。

 本工事に係る工事請負契約につきましては、去る9月13日、若生工業株式会社ほか6社による公募型指名競争入札を行った結果、若生工業株式会社が落札いたしましたので、同社代表取締役、若生保彦と2億2,680万円で工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。

 既存施設は、昭和42年度に建設され、耐用年数が24年のところ、既に38年が経過し、ランニングコストの上昇が続いていることから、今回新たに建設しようとするものでございます。

 工事の概要といたしましては、平成17年度と平成18年度の2カ年度にわたり、鉄骨づくり2階建て、延べ面積863.08平方メートルの製氷冷蔵施設建築工事と製氷能力が1日当たり11トンの製氷冷却設備工事を施行しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第48 第91号議案助役を選任するにつき同意を求めることについて



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第48第91号議案助役を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第91号議案について説明をいたします。

 助役の配置につきましては、旧石巻市において財政健全化の取り組みの一環として空席で対応してまいりましたが、合併による新市としての規模、エリアの拡大のみならず、新石巻市の市政運営に当たり、私の政治姿勢である市民の目線、市民の視点に立ったまちづくりの実現を目指した行政の円滑な運営のため必要と考え、慎重に選考してまいりましたところ、長年宮城県職員として勤務し、行政経験が豊かで、人格が高潔であり、識見も高く、地方自治に理解と熱意を有するほか、平成4年9月から平成6年3月までの1年7カ月間、旧石巻市の総務部長としての職歴を有する三浦修三さんを適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。本案は人事でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に、ただいま同意をいただきました三浦修三氏を市長から紹介願います。



◎土井喜美夫市長 ただいま助役について御同意を賜りました三浦修三さんを紹介申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(森山行輝議員) 次に、三浦修三氏より発言の申し出があります。よって、これを許します。

   〔三浦修三氏登壇〕



◎三浦修三氏 ただいま御紹介をいただきました三浦でございます。議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたびは、議員の皆様の御高配により御同意を賜り、まことにありがとうございます。ただいまこの席に立たせていただき、改めてその責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます。そして、またこれまでを振り返り、石巻市と私の御縁を感じずにはおれません。子供のころは、両親の実家があります旧河北町に夏休みなど寄せていただき、過ごした記憶を思い出します。県に勤めてからは、2カ所目の勤務地が当地で、こちらで世帯を持ち、住まいさせていただきました。1番目の子供もこちらで生まれました。さらに、平成4年9月から平成6年3月までは、旧石巻市の総務部長として仕事をさせていただき、こちらに住まいさせていただきました。そういう意味で、石巻市は私にとりましてふるさと同然でございまして、そのふるさと石巻市で今回またまた住まいをさせていただき、新しい石巻市のスタートの年にこのような立場で仕事をさせていただくことは大変うれしく、光栄に感じております。私自身、浅学非才でございます。助役という重責を思いますと、大変力不足であることをみずから痛感しておりますが、30数年の県職員としての経験をもとに、石巻市の発展のため、大変微力ではございますが、私なりに精いっぱい務めてまいる所存であります。皆様におかれましても、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私のお礼のあいさつにかえさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。(拍手)

                                          



△日程第49 第92号議案収入役を選任するにつき同意を求めることについて



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第49第92号議案収入役を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 ただいま上程されました第92号議案について説明をいたします。

 収入役の配置につきましては、旧石巻市において財政健全化の取り組みの一環として空席で対応してまいりましたが、新石巻市の市政運営に当たり、助役同様必要であると考え、慎重に選考してまいりましたところ、長年石巻市職員として勤務をし、地方自治について理解と熱意を有し、人格高潔であります千葉將好さんを適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第168条第7項で準用する同法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。本案は人事でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。この採決は起立により行います。本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(森山行輝議員) 起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。

 次に、ただいま同意をいただきました千葉將好氏を市長から御紹介願います。市長。



◎土井喜美夫市長 ただいま収入役について御同意を賜りました千葉將好さんを御紹介申し上げます。よろしくお願いをいたします。



○議長(森山行輝議員) 次に、千葉將好氏より発言の申し出があります。よって、これを許します。

   〔千葉將好氏登壇〕



◎千葉將好氏 ただいま御紹介をいただきました千葉でございます。お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいまは、私の収入役の選任につきまして御同意を賜りましたこと、まことにありがとうございます。私にとりまして身に余る光栄でございまして、大変感謝を申し上げたいと存じます。これからは、新生石巻市の市長の補助機関としまして、出納の責任者として、その重責を担うことになりました。その責任の重大さを身にしみて感じております。もとより浅学非才の身でございますが、市長の指導のもと、市民の福祉向上はもとより市政振興のため、全力を尽くしてまいりたいと決意をしております。どうか議員の皆様におかれましても、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしましてあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

                                          



△日程第50 議会案第14号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第50議会案第14号どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書を議題といたします。


                                   平成17年10月3日  
石巻市議会議長
 森 山 行 輝 殿
                          提出者 石巻市議会議員 丹 野   清
                          賛成者 同       渡 辺 拓 朗
                          同   同       今 村 正 誼
                          同   同       ? 橋 栄 一
                          同   同       黒 須 武 男
                          同   同       松 川 惠 一
                          同   同       阿 部 政 昭
                          同   同       ? 橋 誠 志
   議会案第14号 どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義
          務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書


 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   どの地域でも格差のない、ゆきとどいた教育を保障するために、義務教育費

   国庫負担制度の堅持等を求める意見書(案)

 義務教育費国庫負担法は、憲法・教育基本法に定められた国民の教育権を保障するため、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的」とした法律である。

 しかし、昭和60年度予算で義務教育費国庫負担制度から旅費・教材費が除外されて以来、この間に恩給費、共済費の追加費用等が、平成16年度には退職金・児童手当が除外され、現在の負担金は、ほとんどが教職員の給与費・諸手当が適用対象となっている。

 「三位一体の改革」のなかで「義務教育費国庫負担制度の見直し」が大きな焦点になっている。

 義務教育費国庫負担金を平成18年度末までに8,500億円程度減額するとし、平成17年度は暫定措置として4,250億円を国庫負担金から削減し、税源移譲予定特例交付金とした。

 「三位一体の改革」では、削減額の全額を地方に税源移譲するといわれているが、移譲されたとしても40道府県で現在の国庫負担金額より税源移譲額が下回る試算がされている。ほとんどの道県では深刻な財源不足に陥り、現行の教職員配置が困難になる。

 42都道府県まで広がってきた少人数学級の取り組みも、後退を余儀なくされてしまうおそれが生じる。

 よって政府は、憲法・教育基本法に規定された「教育を受ける権利」「義務教育は無償」「教育の機会均等」を保障するために、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

  平成17年10月3日

                             石巻市議会議長  森 山 行 輝

内閣総理大臣

財務大臣

文部科学大臣

           殿

総務大臣

衆議院議長

参議院議長





○議長(森山行輝議員) 本案は、先ほど産経教育委員長の御報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容はお手元に配付しておるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により、提案理由を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第51 議会案第15号自治体病院の医師確保対策を求める意見書



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第51議会案第15号自治体病院の医師確保対策を求める意見書を議題といたします。


                                   平成17年10月3日  
石巻市議会議長
 森 山 行 輝 殿
                          提出者 石巻市議会議員 ? 橋 誠 志
                          賛成者 同       門 脇 政 喜
                          同   同       今 村 正 誼
                          同   同       渡 辺 拓 朗
                          同   同       阿 部 和 芳
                          同   同       黒 須 武 男
                          同   同       庄 司 慈 明
                          同   同       千 田 直 人
                          同   同       後 藤 兼 位


   議会案第15号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書

 標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条の規定により提出します。

   自治体病院の医師確保対策を求める意見書(案)

 自治体病院は、地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。

 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。

 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。

 このような中、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、医師の確保は大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。

 よって、国におかれては、行政、大学、学会、医師会等との連携のもと、地域の医師確保対策として、下記事項を早急に実現されるよう強く要望する。

                      記

1.地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。

2.深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等の更なる充実を図るとともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。

3.地域間医療格差を解消するため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師をはじめ看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年10月3日

                              石巻市議会議長 森 山 行 輝

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣 殿

厚生労働大臣

文部科学大臣

財務大臣





○議長(森山行輝議員) 本案について30番?橋誠志議員から説明を求めます。30番。

   〔30番?橋誠志議員登壇〕



◎30番(?橋誠志議員) ただいま議題となりました自治体病院の医師確保対策を求める意見書について提案理由を申し上げます。

 自治体病院は、地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めています。

 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。

 各自治体は、医師確保に向けて懸命の努力を続けていますが、医師の確保は大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれています。

 よって、国に対して、次の事項を早急に実現するよう強く要望するものであります。

 1、地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定、拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。

 2、深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等のさらなる充実を図るとともに、行政、大学、医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。

 3、地域間医療格差を解消するため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師を初め看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。

 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。



○議長(森山行輝議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                          



△日程第52 平成17年請願第9号石巻市蛇田中央公園運動場のトイレを水洗トイレに早期改築に関する請願





○議長(森山行輝議員) 次に、日程第52平成17年請願第9号石巻市蛇田中央公園運動場のトイレを水洗トイレに早期改築に関する請願を議題といたします。





○議長(森山行輝議員) 請願の内容は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。お諮りいたします。本請願は建設委員会に付託をし、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。



   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、本請願は建設委員会に付託をし、閉会中の継続審査に付することに決しました。

                                          



△閉会



○議長(森山行輝議員) 以上で今期議会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成17年石巻市議会第2回定例会を閉会いたします。

   午後4時51分閉会