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宮城県 石巻市

平成17年 第2回 定例会 09月30日−一般質問−06号




平成17年 第2回 定例会 − 09月30日−一般質問−06号







平成17年 第2回 定例会






 平成17年石巻市議会第2回定例会会議録(第6号)
                                          
 議事日程第6号
  平成17年9月30日(金曜日)午前9時30分開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1及び日程第2
 延 会
                                          
出席議員(33名)
   1番  千  葉  眞  良  議員    2番  今  村  正  誼  議員
   3番  黒  須  光  男  議員    4番  渡  辺  拓  朗  議員
   5番  大  森  秀  一  議員    6番  阿  部  和  芳  議員
   7番  青  山  久  栄  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  黒  須  武  男  議員   10番  堀  川  禎  則  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  伊  藤  啓  二  議員   14番  櫻  田  誠  子  議員
  15番  庄  司  慈  明  議員   16番  阿  部  政  昭  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員
  19番  後  藤  兼  位  議員   20番  西  條  正  昭  議員
  21番  ?  橋  健  治  議員   22番  門  脇  政  喜  議員
  23番  森  山  行  輝  議員   25番  石  森  市  雄  議員
  26番  水  澤  冨 士 江  議員   27番  三  浦  一  敏  議員
  28番  丹  野     清  議員   29番  遠  藤     洋  議員
  30番  ?  橋  誠  志  議員   31番  大  槻  幹  夫  議員
  32番  千  葉  英  行  議員   33番  阿  部  仁  州  議員
  34番  松  川     昭  議員
欠席議員(1名)
  24番  木  村  忠  良  議員
                                          
説明のため出席した者
 土  井  喜 美 夫  市  長       阿  部  和  夫  教 育 長

 柴  山  耕  一  総務部長       佐  藤  淳  一  企画部長

 日  野     智  河北総合       高  橋  重  光  雄勝総合
             支 所 長                   支 所 長

 齋  藤  洋  一  河南総合       熊  谷     徹  桃生総合
             支 所 長                   支 所 長

 鈴  木     治  北上総合       須  田  次  男  牡鹿総合
             支 所 長                   支 所 長

 新  田  秀  夫  生活環境       大  槻  英  夫  保健福祉
             部  長                   部  長

 木  村  耕  二  産業部長       阿  部  和  則  建設部長

 佐 々 木  義  明  病院局事       佐  藤  忠  之  選挙管理
             務部長兼                   委 員 会
             病院局石                   委 員 長
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

 相  澤  林  市  選挙管理
             委 員 会
             事務局長

                                          
事務局職員出席者
 浅  野  清  一  事務局長       新  妻  才  子  事 務 局
                                    次  長

 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹
             補  佐

 横  山  和  彦  主  査       ?  瀬  禎  幸  主  査
 吉  田  直  也  主任主事
                                          









△午前9時30分開議



○議長(森山行輝議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は24番木村忠良議員であります。

 本日の議事は、日程第6号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(森山行輝議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に18番長倉利一議員、19番後藤兼位議員、20番西條正昭議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。25番石森市雄議員の質問を許します。25番。

   〔25番石森市雄議員登壇〕



◆25番(石森市雄議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、少子化対策について質問させていただきます。

 ことし6月に発表されました政府の人口動態統計と高齢社会白書によりますと、少子化と高齢化がセットになって進んでいる現状を改めて示しております。昨年1年間に全国で誕生した赤ちゃんは過去最低を記録し、1人の女性が生涯に産む平均子供数、いわゆる合計特殊出生率、これも1.3を割り込み、過去最低になったと言われます。研究機関による将来推計人口では、日本の総人口は2006年にピークに達し、2007年から人口減少過程に入ると言われておりましたが、先日の新聞報道によりますと既に今年度前半に減少過程に入ったと言われます。少子化は、我が国の社会構造に大きな変動をもたらしつつあります。農漁業、商業においても、くしの歯が抜け落ちるように後継者が絶え、活力を失って寂れていく、早晩若手労働者不足が目立って、産業全体の生産性が落ち込むだろうと予想されております。国力の衰退を招き、年金、医療や介護といった社会保障制度も抜本的な対策を講じなければならなくなります。教育現場においても、再編を考えなければならない時期に来ていると思います。

 近年における出生率の低下は、言うまでもなく未婚率の上昇によるところが大きいのであります。これまで日本の男性は、家事や育児を余り手伝うことなく、それは女性の役割といった傾向が強く、女性に大きな負担をかけてきました。女性の社会進出が一段と進むにつれ、経済的事情、出産育児環境等、家事、育児に責任を負うことは過重負担となり、そのために結婚を嫌い、仕事を続けながら子供を産むことをちゅうちょするようになったのであります。初婚年齢の上昇も結婚難の一因となっております。25歳から29歳までの女性のそれが顕著でありまして、女性の平均初婚年齢は30歳に達しようとしております。

 今春政府は、企業に対し、次世代育成支援対策推進法を施行するなど、法整備を進めました。これは、育児休業取得率などを数値化したものであります。従業員300人以上の大企業を対象にしたものでありますが、先日の新聞報道によりますと積極的に取り入れている企業が多くなったといいます。これを中小企業にも拡大すべきであろうと思います。民間では、長期休暇をとることに抵抗を感じている方が多く、出産を機に退社を余儀なくされている方もあるといいます。市内の中小企業、事業所等での出産、育児休業等の現状はどうなっているか、市としてどのような対応をしているか、まず伺います。

 次に、各種世論調査結果を見ますと、少子化の大きな要因として、子育てのための経済的負担を挙げております。教育、医療等、子育てに余りにも金がかかる現実があります。これが少子化の大きな背景となっておるわけで、まず育児手当などの経済的支援の充実、出産、育児休暇をとりやすい環境整備を図り、結婚して子供を育てながら安心して働ける環境づくりを急がねばならないのであります。現在子供1人産むのに産院への支払いが四、五十万円かかります。これは、余りにも高額であります。健康保険会計から30万円ほど助成されておりますが、それでも個人にとっては負担が大きい。その辺の当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 児童手当につきましては、1子、2子までが5,000円、3子以上が1万円を小学校3年生までとしておりますが、これを6年生まで引き上げてはどうでしょうか。また、第3子から出産祝金を市として贈呈するといったことは考えられないでしょうか。

 就学前児童の外来医療費の無料化については、これまで何回も、話に聞きますときのうの一般質問においても答弁があったということでございますが、旧1市6町の中で石巻と牡鹿だけが4年間で平準化することになりましたが、市長の言われる、いわゆる合併による一体感の醸成、これを図るという見地からは大変遠く、不公平感が強いのであります。前倒しするといったお考えはございませんか。いかがでしょうか。

 当局は、2005年度から2014年度までの石巻市次世代育成支援行動計画素案を発表しました。その中で、延長保育や放課後児童クラブ等の拡充を図るということで、一応評価できるものであります。現在この放課後児童クラブは、これまた小学3年生までが対象でありますが、これを6年生まで拡大してほしいという声が大きいのでありますが、計画素案に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 近年市の学校教育現場においても、児童・生徒の減少が目立ってきております。旧町の中には、減少がとまらず、複式授業を行っているところもあります。部員が足りず、部活動ができずにいる学校もあります。適正な教育環境、クラス構成の中で、切磋琢磨させていく教育が必要ではないかと思います。行政改革、財政改革の面からも看過できない問題であります。当局としては、小中学校の再編をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在どの地区に行っても、後継者の結婚難に悩む地域が多いのであります。結婚したいが相手がいないといった、いわば機会に恵まれない若い男女がかなりあります。これは、当事者にとっても、社会においても、深刻な問題であります。市として、定期的に出会いの場をつくるといった、そういった何か会を持つといった支援策が必要ではないかと思います。市長のお考えをお聞かせいただきます。

 次に、高齢者の災害対策についてお伺いいたします。このところ地球が何か不気味であります。いつどのような災害に見舞われるか想像もつかないようなことが起きております。アメリカのハリケーン、先般の大型台風、昨年のスマトラの津波等による大惨事といった自然災害が立て続けに起きております。また、8.16地震は、来るぞ、来るぞと言われております宮城県沖地震ではないということで、新たな震災が心配されている昨今であります。ハリケーンにおいては、アメリカのニューオーリンズが水没し、1,000人に達するだろうと言われる人命が犠牲になりました。あの台風下の九州では、東京に降る1年間の雨量が1日で降ったということで、濁流やがけ崩れによって20数名の犠牲者が出ました。想像を絶することであります。これは、対岸の火事ではございません。九州のような雨量となれば、北上川のはんらん、あるいはがけ崩れ、大津波による被害も現実のものになる可能性もあります。本市における対策はどうなっているのか、避難場所の確保はできているのか、市民に徹底されているのか、この辺を伺います。

 近い将来独居老人世帯、老人夫婦世帯がますますふえると予想されるわけでありますが、身体機能が低下している老人世帯の把握、災害時の対策はどうなのでしょうか。九州での犠牲者は、すべてそういった境遇の高齢者ばかりであると聞いております。建物の崩壊、あるいは道路の寸断、水没等の場合の救出、水や食料、ライフラインの確保はどのようにするのか、見えてこないのでありますが、御説明をお願いいたします。

 4月末、会派の視察研修で愛知県小牧市役所を訪問しました。防災、消防問題等の懇談を行ったのでありますが、驚いたことに、15万都市にあって消防団員がたったの122名しかいないとのことであります。石巻市とは地勢的にも大きな違いがあるので、団員の多少ではないのでありますが、どうして有事に対応できるのかと問いますと、各町内会の防災組織がこれをカバーしているとのことであります。本市においても、旧市内などはそういった共助共済組織が必要ではないかと思います。水没等のビルの活用、食料確保を図るための商店との連携を考えてみてはいかがでしょうか。

 以上をもちまして壇上よりの質問を終わらせていただきます。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 石森議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、少子化対策についてお答えをいたします。市内の中小企業などでの出産、育児休業などの現状についてでありますが、産前産後休暇につきましては、労働基準法により産前産後は就業させてはならないと定められており、また育児休業については、育児・介護休業法により、その申し出を事業主は拒むことができないと明確に規定されております。このように出産、育児休業については、法律で定められておりますので、それぞれの企業におきましては当然遵守しなければならないものであります。また、監督官庁であります石巻労働基準監督署のお話でも、これらの法律違反の情報は入っていないとのことですので、出産、育児休業の制度については、かなり浸透しているものと認識をしております。

 次に、若者の結婚難に対する対策についてでありますが、大森議員に答弁申し上げましたとおり、合併前の旧河北町、旧河南町、旧桃生町の3町におきましては、後継者の結婚推進のためさまざまな対策が講じられてまいりました。しかしながら、成果の是非や旧市町の取り組みにばらつきがありましたことなどから、合併時の調整では現行の制度は廃止をし、新市において新たな制度を検討することとしております。現在新たな制度の創設までには至っておりませんが、本市としてみやぎ青年交流推進センターに加入し、結婚情報等の提供を受け、各総合支所にも情報提供を行い、結婚希望者から相談を受けた際などに活用しているところです。未婚率の上昇は、地域の将来、ひいては本市の将来にかかわる大きな問題でありますので、今後結婚希望者のニーズや結婚できない理由、原因などを幅広い角度から調査、研究し、課題解決のための新たな制度や仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、就学前児童の外来医療費についてでありますが、?橋栄一議員にも答弁申し上げましたとおり、合併協議におきまして合併時に統一すべきとの御意見もございましたが、実施に当たりましては多額の財源が必要になりますので、段階的に調整することで承認されております。しかしながら、少子化対策は活力ある社会の形成のためには今や急務であり、国を挙げて推進していかなければならない重要な施策であると認識をしております。そのため、本市におきましても、一部の償還払いをすべて現物給付に改め、利便性の向上を図ったところでありますが、今後より一層制度が充実し、住民が安心して暮らせるよう努力してまいる所存でございます。

 次に、小中学校の統合についてでありますが、さきに木村議員に答弁申し上げましたとおり、学校教育は集団教育により、子供たちが多くの人とかかわりのある中でたくましさを身につけ、自己を確立し、将来厳しい社会の中で生きていくための力をはぐくむものであると認識をしております。したがいまして、学校における適切な集団教育の確保を主眼に、地域住民と対話を重ね、合意形成を図った上で進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時における高齢者対策についてお答えをいたします。独居老人世帯、老人夫婦世帯の把握についてでありますが、平成17年3月31日現在、本市におきましては65歳以上の在宅ひとり暮らしの世帯が5,159世帯、夫婦2人世帯が4,627世帯となっております。旧石巻市では、平成14年7月の台風6号の通過に伴い、北上川が増水し、初めての避難勧告が発令され、5カ所に避難所を開設した経緯があります。その際、1人ではどうしても避難することができずにおりました住民の方々への対応が浮き彫りとなり、その対策として防災ネットワークがスタートいたしました。ひとり暮らし世帯あるいは夫婦2人世帯の高齢者が必ずしも災害避難時に支援を必要とするとは限りませんが、本市におきましても地域ぐるみの支援体制づくりであります、防災ネットワークの市内全域への拡大の推進に努めてまいりたいと思います。

 また、本年6月に総務省消防庁防災課により募集のありました、災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業に応募をしましたところ、これまでの本市の取り組みが評価されまして、モデル市町村として9月20日付で全国10カ所のうちの1つに選定されましたので、今後災害時要援護者の避難支援について、防災ネットワークを基本とした効果的なプランの策定に、(仮称)災害時要援護者避難対策推進協議会を立ち上げまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域間、町内会の共助共済組織の必要性についてでありますが、災害発生時には主に行政区単位で組織されている自主防災組織が初期消火や避難誘導、炊き出し、被災者の救助、応急手当て等を行い、減災の一助となるものと思われます。また、地域における防災ネットワークの構築がひとり暮らしの高齢者や身体に障害のある方のような要援護者の避難誘導、救出などを行い、いわゆる災害弱者を災害から守ることとなります。広域的な災害発生時におきましては、災害弱者を含めた方々に対し、行政が災害発生直後、速やかに救出等を行うことは現実的に困難であるものと思われますので、このような自主防災組織や防災ネットワークの整備は最重要課題と認識をし、平時より各地域に構築されるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、児童手当などについては、保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。



◎大槻英夫保健福祉部長 私から、児童手当及び放課後児童クラブの学年延長についてお答えをさせていただきます。

 まず、児童手当についてでございますが、平成16年6月に成立した次世代育成支援対策関連3法の1つであります児童手当法の一部を改正する法律により、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、これまで義務教育就学前までとされていた支給対象年齢が小学校第3学年の修了前まで引き上げられ、支給額は第1子及び第2子が月額5,000円、第3子以降が月額1万円となっており、旧石巻市における平成16年度実績では、支給対象延べ人数9万8,683人で、支給総額は5億5,832万円となっております。国におきましては、今後も少子化対策の一環として児童手当制度の充実が図られるものと見込まれますので、国の動向に合わせ、制度の周知徹底に努めてまいります。

 次に、放課後児童クラブの学年延長についてでございますが、現在放課後児童クラブを開設しております地区は、石巻、河南、桃生地区でございまして、本年9月20日現在、児童クラブ数は21カ所で、利用児童数は1年生が272人、2年生が204人、3年生が121人の合計で597人となっております。当面は、全地区での開設を優先することとしており、まずは湊小学校区と稲井小学校区に開設を予定しているほか、未設置となっている総合支所管内におきましては、ニーズ調査を実施しながら、開設場所や送迎等の検討を行い、拠点方式での放課後児童クラブを計画的に開設してまいりたいと考えております。

 なお、放課後児童健全育成事業の実施に関する国からの通知では、対象児童は小学校1年生から3年生であり、その他健全育成上指導を要する児童も加えることができるとありますが、地域全体として適切な遊びの場及び生活の場を与えて、放課後における児童の健全育成を図ることも大切であると考えておりますので、地域住民の協力を得ながら、総合的な観点での児童育成に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆25番(石森市雄議員) 簡明な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。

 市内の出産、育児対策についてでございますが、産前産後休暇については、労働基準法で定められているのは私にもわかるのであります。石巻労働基準監督署に法律違反の情報は入っていないとのことでありまして、かなり浸透していると認識いたしておるようでございます。こういったことは、法律遵守で片づけられる問題ではないと考えております。また、法律違反とかでもなく、組織内の人間関係の中での心理的負担といいますか、長期休暇をとることに一種の罪悪感のようなものがありまして、そのためにどうも会社に居づらくなるということのようであります。やはり組織を離れる方がいるのでありますから、市としましても傍観するだけでなく、市内の小中企業に対して協力要請をしていかねばならないのではないかなと思っておるわけでございます。将来の労働力不足のためにも、行政主導でぜひそういった方向へ持っていっていただきたいと思います。

 次に、結婚難についてでありますが、旧3町、河北、河南、桃生ではいろいろ対策を講じてきましたが、その成果の判断が難しい。それで、現行の制度を廃止しまして、新しい制度をつくるということでありますが、旧3町の施策を他山の石としてどのような制度をつくろうとするのか、計画案を知らせていただきたいと思います。

 これは、まさに大変難しい問題であります。一方で、民間団体サン・ファン友の会が行っております大人のディナーパーティー、それでは毎回カップルが誕生しているとのことであります。民間と行政とでどこが違ってこうなるのでしょうか。私は、行政としては深く踏み込まなくてもいいと思っておるのです。つまり場を提供すると、出会いの場をつくってやる。あとは男女の仲でありますから、(笑声)適当にうまくいく方もあるのではないかと思っております。それを定期的に開催できるような体制をつくっていただきますようお願いしたいと思っておるのです。

 児童手当については了解いたしました。

 1つだけ、出産祝金にお答えをいただけなかったのでありますけれども、市も財政難の折ではありますが、市の重点施策として、こういった祝金制度を設けるつもりはあるかないか、その辺を市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 就学前児童の医療費については、これまで前回の定例会以来、何度も答弁をいただいたのでありますけれども、しかし余りにも差別が大きいのです。多くの市民の皆さんが不満を抱いております。市長の掲げる一体感の醸成、これに基づいてまちづくりを行っているわけでありますから、どうでしょうか、早急に善処をしていただけないかと思います。

 次に、小中学校の統合について、子供たちが多くの人とのかかわりの中で成長し、自己を確立していく、認識は同じでございます。学校統合、これは地域エゴが絡むので大変難しい問題ではあります。かつて10年以上かかった地域もあるわけです。しかし、現在は送迎についても交通の便がよくなりました。何よりも統合についての父兄の意識、これが大きく変わってきております。何せ周辺地域には、生徒数たったの15人という学校もございます。児童より教師の方が多いといった珍現象が起こるのではないかと思っております。国と地方合わせて1,000兆円もの赤字を抱えている現在、財政改革の面から見れば、小泉さんがこだわっているあの郵政改革も大事でございますけれども、学校改革も大きな問題であろうと思っております。牡鹿町時代には、統合に向けての委員会等も立ち上げまして、協議してまいったのでありますけれども、合併してそれも解散してしまったと聞いております。学校再編は、地域の同意を得るのに時間がかかる問題でございます。これは、早急に対処しましても、5年先、10年先のことになるであろうと予想されるわけであります。ですから、早く手をつけていただきたいなと。必要であれば議員として協力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

 次に、独居、夫婦世帯についてでありますが、合わせて1万人ですか、おられるようであります。近隣のおつき合いが希薄なこの時代に、行政としての把握は大変大事であります。災害時の救援、救助に生かさなければならないわけであります。災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル地区に指定されたとのことでありますが、具体的な内容については認識しておりません。また、防災ネットワーク組織がスタートしたとのことでありますが、どういった組織なのか、御説明をいただきたいと思います。できれば概要をプリントにして配付していただければ幸いでございます。

 それでは、再質問を終わるに当たりまして、市長にお伺いいたします。将来のまちづくりの中で、この少子化問題をどのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山行輝議員) 25番議員に申し上げます。再質問については、一問一答になっておりますので、次からの質問は一問一答でお願いしたいと思います。

 ただいま8点ほど自席から質問がありました。この件につきましては、随時担当部長の方から回答をお願いしたいと思います。



◎土井喜美夫市長 市長という名前2回ほど出てきたものですから、(笑声)そこからやらせてもらいます。

 出産手当と就学前児童の医療費の問題ですけれども、?橋栄一議員にもお話をしたのですが、合併した旧5町の方では、確かにいい制度をつくってやってもらっていました。ですから、旧石巻市も、ないしは牡鹿地区も目覚めて、いい制度に一歩一歩近づいていこうと、こういう考えなのです。ですから、石森議員は一歩一歩でなくさっと行けと、こういうことのようですけれども、全体の財政状況も見なければならないのです。金の問題です。金があればいい制度はすぐやればいいのですけれども、すぐやってみたところがまた財政が大変なことになる。みんないいよと言ってやっていたのがこういう状況になったわけです。ですから、それを一つ一つ検証する必要があるのではないかと。今石森議員が言ったその趣旨はよくわかります。金があればすぐにでもやります。ですが、そういうことに、合併したことによって何でもかんでも……合併したこれを契機にして、財政を立て直す1つの方法をまず最初に考えるべきだと。そして、考えた後、余力があれば、石森議員が言ったようにすぐにぱっとやると、なければ一つ一つやっていく。最終的にはその年度では必ずやりますからというお約束をしているわけですから、それは理解をしてもらいたいと思います。

 それから、少子化対策です。私は、?橋栄一議員にもお話ししたのですが、旧1市6町の合併を皆さんのお力添えで成就をして、17万のまちになりました。このまちをこのままの状態でいったら10年後には15万になるというのです。そうした場合に、子供、結婚、今お話あったように、結婚する人も少なくなる、子供も産まなくなってくるということになれば、この人口を維持し、ないしはふやすという政策をとるには、やっぱり石巻地域に来れば子供も育てやすい、お年寄りも安心で安全だと、若者も生活しやすい、そういうような条件が整わないうちは、ここは活気のあふれたまちにならないと思うのです。そういう観点からいえば、少子化対策というのは、国もそうですけれども、この地域にとっても緊急の課題であると、こういう認識をしています。そういうことで、議員とその認識は同じだと思うのです。同じですが、もう一度原点に返ってみて、財政を早くよくすることが私は先決だと思うのです。そうした場合、今のようなお話があった場合、財政に余力さえあれば、ああ、そうですねと言ってすぐにでもできるわけです。平成15年の1月26日に当選させてもらって、いろんな見直しをして、そして批判を受けながらやってまいりました。それでもよくなっていないのです。それは何かというのは、公債費が余りにも多くて、いいよ、いいよと言いながらどんどん投下してきたそのツケが来て、体じゅうにボディーブローがきいていると、私はそう見ているのです。ですから、はい、すぐやりますと私も言いたいです。褒めてもらいたいです。(笑声)ですけれども、そういうボディーブローがきいているようなこの状況をやっぱり直さなければならない。これが考え方でございますので、理解をしてもらいたいと思います。



◎木村耕二産業部長 産前産後の、あるいは育児休業のとり方につきまして、中小企業に要請すべきではないかという件につきましてお答え申し上げます。

 個々にはそのような、先ほど石森議員お話のようなとらえ方もあることも事実であろうかと思います。出産育児休業につきましては、それぞれの企業におきまして当然遵守していかなければならないものでございまして、市といたしましても働きながら子育てできる環境づくりのため、これら法の趣旨を浸透するよう、労働基準監督署、県あるいは商工会議所、商工会などと連携をとりながら、さまざまな機会をとらえまして、企業に対して休暇のとりやすい環境づくりなど、これらにつきまして働きかけてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◎佐藤淳一企画部長 それでは、私の方から、若者の結婚に関する件についてお答えを申し上げます。

 先ほどの石森議員のお話のとおり、出会いの場を提供する民間団体の取り組みといたしましては、渡波のサン・ファン館内に事務局がありますサン・ファン友の会、こちらの方で夏と冬の年2回、独身男女に出会いの場を提供するパーティーを開催しております。毎回カップルが誕生していると伺っているところでございます。議員御質問のとおり、結婚のきっかけといたしましては、出会いは大きな要素でありますので、パーティーやスポーツなどのレジャー型、あるいは地域資源を生かした体験型など、さまざまな出会いの場の設定につきましても、結婚対策の一環として、実施主体も含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



◎阿部和夫教育長 学校の統合についてお答えいたします。

 かつて旧石巻市におきましても、稲井地区4小学校の統合や荻浜地区の2中学校の統合などがございました。いずれも当初は反対意見もございましたが、地域住民の子供の将来を思う愛情と地元住民の熱意と協力のもと、実現できた経緯がございます。学校の統合問題につきましては、地元にはさまざまな意見があるのはやむを得ないことと思いますが、あくまでも子供たちにとってよりよい方向にということを基本に、地元住民との連携を深めながら、今後改めて協議の場を設け、合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては一層のお力添えを賜りたいと存じます。



◎大槻英夫保健福祉部長 私からは、災害援護者の避難支援プラン、そして防災ネットワーク組織についてでございますが、この災害時要援護者の避難支援プラン策定モデル事業につきましては、先ほど市長より本市が国から指定されるに至った経緯を御答弁申し上げておりますので、そういった経過の中でこのモデル事業といいますのは、国の指定でございます。それで、国といたしましての目的でございますが、平成16年の7月の梅雨前線の豪雨、そして一連の台風等による高齢者等の被災状況等を踏まえまして、有識者でありますとか、消防長を含めた関係省庁で構成する集中豪雨等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会というものを内閣府に設置をいたしてございます。この中で、情報伝達体制の整備でありますとか、災害時要援護者情報の共有、そして災害時要援護者の避難支援計画の具体化といったようなものを国といたしましてどうあるべきかという課題について検討してきておりました。その後でございますが、この内閣府が設けました検討会におきまして、本年3月30日でございますが、中央防災会議におきまして当市がこれまで取り組んでまいりました防災ネットワークを先進的あるいは積極的な取り組みであるということで高く評価をされてきた経緯がございます。そういうことから、本年6月19日には日経新聞に関連記事として掲載をしていただきまして、また本年9月におきましては総務省の広報紙でも全国的にPRをされてございます。

 それで、モデル事業への応募から決定でございますが、本年6月に総務省の消防庁防災課の方から県を経由いたしまして、石巻市の場合こういった実績があるのでどうですかという投げかけがございまして、石巻市の場合はそれに応じたという経過がございます。そして、去る9月20日でございますが、全国10団体が指定されました災害時要援護者支援プラン策定モデル事業の実施市町村に決定をされたというような経過でございます。ちなみに、この全国10団体御紹介申し上げますが、石巻市のほかに北海道の石狩市、秋田県の秋田市、宮城県では気仙沼市、千葉県の柏市、神奈川県中郡二宮町、岡山県の倉敷市、広島県の呉市、愛媛県の宇和島市、沖縄県の宜野湾市という全国10市町がモデルというふうに指定をされてございます。

 モデル事業の実施主体というものはどこになるかといいますと、これは行政ではなくて、災害時要援護者避難対策推進協議会という、これ仮称でございますが、こういったものをつくるというふうになってございまして、その中には当然ながら行政機関、市であれば防災対策課とか、市民の団体等々を所掌してございます企画部の市民活動推進課、あるいは各総合支所、石巻地区広域行政事務組合の消防本部等を加えながら、地域の関係団体とか社会福祉協議会、町内会、自主防災組織等を加えたこういった協議会をつくるというふうに考えてございます。

 スケジュールといたしましては、この本議会、予算も上程してございますので、議決後速やかに立ち上げる予定というふうに考えており、時限でございまして、本年12月までにその概要を国の方に提出をするというような内容になってございます。これがモデル事業の内容でございます。

 もう一つ、御質問ありました防災ネットワークがどういうものかということでございますが、これの対象者につきましては、これも市長が先ほど答弁申し上げましたように、ひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯の寝たきり等で、自力で避難することが難しい方々を対象としますということでございます。あとは重度の障害をお持ちの方というふうになってございます。構成する組織、団体ということで、これは町内会、民生委員、児童委員、自主防災組織、あとは福祉ボランティア団体等でございます。要援護者の支援をでは具体にどうするかといいますと、このネットワークの中では要援護者1人に対して2人の構成員がつきまして、避難誘導に当たるというような考え方でございます。あとは、平常時の活動ですとか、災害時の活動をどうするかというものとか、こういったものの位置づけというふうになってまいります。実際に石巻市内におきましてネットワークを立ち上げている団体でございますが、緑町、住吉町、稲井の高木東部、西部地区、八幡町、10月14日には不動町が予定しているというような状況でございます。今後の課題としましては、当然ながら市域全体にこのネットワークを拡大していくというようなものが残ってございます。以上がこの概要でございます。

 あと、資料をプリントして配付という御要望あったわけでございますが、申し上げましたように、今後この協議会立ち上げまして、具体的な検討に入ってまいりますので、その後でないとちょっとまだ、今のところはそういったものはございませんので、御理解をいただきたいなというふうに思います。



◆25番(石森市雄議員) 市長の所見を伺いました。少子化が進むと、市の人口もおいおいに減少していくだろうと認識しておるようでございます。しかし、対策として金がないと。このところ何をやるにも金がない、金がない、私の個人的な懐のような感じがしますけれども、(笑声)金はやはり、力量のある市長ですから、その辺は施策的にいろいろ検討しまして、こっちの方へ回していただければいいのであります。(笑声)財政がない、財政が悪いと、これやっていったらば、市は分解してしまいます、本当に。何とか早く対策を立てて、むだを省けということなのです。必要なところへはどんどん金をつぎ込んで、そういった方向でぜひお願いしたいと思います。

 その他の事項につきましては、できるものは早急に手をつけてやっていただくと、それを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(森山行輝議員) 以上で25番石森市雄議員の質問を終わります。次に、28番丹野清議員の質問を許します。28番。

   〔28番丹野清議員登壇〕



◆28番(丹野清議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。きのうに引き続き午前からのスタートで、議員諸氏並びに当局の方々も大変お疲れのことと思いますので、簡潔に、かつさわやかに質問をさせていただきます。

 まず、地震対策につきましては、これまで議員諸氏が多々質問されておりますが、角度を若干変えながら、私なりに質問をさせていただきます。去る9月6日長崎県に上陸し、1,300ミリメートルの記録的な雨量を記録した台風14号は、九州地方などに大変な被害をもたらしましたが、石巻地域には大きな被害もなく、厳しい残暑という置き土産を残して去っていきました。毎年日本での台風や大雨、諸外国の自然災害の報道を見るたびにやりきれない思いを覚えるとともに、台風などの災害の少ない渡波地域に住むありがたさを実感しているところであります。

 しかしながら、災害の少ない石巻地域であっても、地震だけは例外的に予告なしに襲ってきます。平成15年5月26日の余震に続き、7月26日には本震として、旧河南町、旧鳴瀬町、旧矢本町などが地震に見舞われ、大きな被害があった宮城県北部連続地震がありました。ことし8月16日の地震も、川崎町で震度6弱、本市を含む多くの市町村で震度5強が観測されました。今後30年以内に99%の確率で発生すると言われていたあの宮城県沖地震がついにやってきたのかと、私を初め多くの市民がそう思ったに違いありません。1978年の宮城県沖地震を体験している我々世代は、恐怖の思いとともに、揺れがおさまってからは、あのときよりも揺れが小さいと思いました。その後の報道によれば、今回の地震は予測されていた宮城県沖地震ではないこと、また別の報道では1936年型の宮城県沖地震に類似しているとの意見が述べられておりました。1936年型ということは、1年程度の短期間内にもう一度大きな地震が発生する確率が高いわけであります。

 そこで、気になるのは女川原発であります。8月16日の地震で女川原発が停止しましたが、これは最強地震の250ガルを超える251.2ガルが記録されたためでもあるとのことですが、1978年の宮城県沖地震よりも小さく、被害が少ないため、最強地震とは考えられません。地盤の関係で揺れが大きくなったのか、そもそもそのような地盤でもっと大きな地震に耐えられるのか、今回の地震による女川原発の停止は大きな疑問と不安を残しております。現在原因について調査中とのことですが、当局におかれましては女川原発側に対し、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。

 次に、先般の地震により雄勝地区の状況が停電のため長時間把握できなかったことですが、これはもし雄勝地区で大きな被害があったら、救援体制がおくれるということです。このことにより何らかの対策が急務であると考えますが、いかがでしょうか。その対策について何点かお伺いをいたします。

 まず1点目は、停電を想定し、本庁管内の無線積載車の配備がえは考えられないか。

 2点目は、近隣総合支所連携による情報収集が図れないか。

 3点目は、消防車積載の無線により、消防本部経由の連絡体制がとれないか。

 4点目は、衛星電話の導入は考えられないか。

 5点目は、簡易発電機の購入、または一時借用はできないか。

 これら5点についてお伺いをいたします。

 次に、電話回線の混雑を想定し、地域イントラネットで整備する回線は、災害時の連絡に活用できないかについてお伺いをいたします。

 次に、新観光計画の策定や地場産品のPRに当たって、健康、環境をテーマにできないかについてお伺いをいたします。21世紀は、健康、環境の世紀と言われております。厚生労働省は、今後生活習慣病対策を強化する方針で、各種検診の実施により早期発見、早期治療を目指す2次予防策に加えて、適度な運動と適切な食生活によって生活習慣病を防ぐ1次予防策を推進しようとするものであります。厚生労働省のホームページによれば、食事はできるだけ伝統的な日本食を摂取するよう推奨しておりますが、これは日本食が世界に誇れるバランス食であるからと思われます。

 また、別の資料によれば、アメリカではカーター政権のころ、マクガバン委員会を組織して世界の食生活を調査したところ、日本人の食生活が極めて健全であるとの結論が出て、以後日本食に対するアメリカ人の意識が高まると同時に、日本においても伝統的な食生活が再評価されております。このような日本食をもっと世界に発信するとともに、我々自身が認識を深める必要があると思われます。

 考えてみれば、日本食の中心である米、野菜、魚介類、海藻などは、すべて石巻市で生産され、石巻市の特産物ではないでしょうか。ここに産業政策と健康政策の接点があると思われます。一方、農林水産省においては、環境に優しい低農薬農業を推奨しており、エコファーマーという名称で取り組んでおりますが、ここには産業政策と環境政策の接点があります。

 以上の観点から、新しく策定する観光計画や地場産品のPRに当たっては、健康や環境の部門と連携をとり合い、健康と環境をテーマと位置づけ、地場産品をPRすることができるものと考えますが、当局の御所見をお伺いします。

 また、グリーンツーリズムやブルーツーリズムについてでありますが、ことしの新聞に今後数年のうちに団塊の世代が定年退職いたしますが、そのうち200万人が家庭菜園に取り組み、さらにその10%の20万人が耕耘機などの農機具を購入する旨の報道がなされております。また、平成8年の総理府などの調査では、大都市圏の住民の50%が休日には田舎で過ごしたいという希望を持っている旨のデータが示されており、グリーンツーリズムやブルーツーリズムは今後爆発的な人気が出ることが予想されております。

 ドイツにおいても、まちの郊外や住宅地に市民農園が多く見られ、それらはクラインガルテンと呼ばれ、200年近い歴史があると言われております。このクラインガルテン協会が発足したのは1814年ごろだったそうですが、当時工場労働者の労働が劣悪で、健康を害する人がたくさんいたそうですが、その人たちの健康回復のために自然を提供することがクラインガルテン運動の目的の1つだったとされております。

 このような歴史を踏まえ、グリーンツーリズムやブルーツーリズムを推奨するに当たっては、観光や産業振興という視点とあわせ、健康、環境という視点も加えるべきと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、石巻市特殊教育共同実習所について伺います。当該施設は、昭和47年4月8日、石巻市立住吉中学校わきに施設が開設されました。現在旧市内各中学生27名が週2回、午前9時半から11時40分まで約2時間、男子は基本型コンクリートブロックづくり、また男女共同で縫製作業をしております。当該施設に新市石巻市となった旧6町の特別な支援を必要とする生徒が在籍する学校の生徒を、新学期のスタートからなぜ受け入れられなかったのか。保護者はもちろんのこと、実習所での作業学習を受けたいと思う生徒にとって、学ぶ機会を奪われたことになるのではないでしょうか。このことについての御所見をお伺いいたします。

 次に、教育をするというのは、子供が学習することにより、現在よりも高い次元の生活水準に引き上げることとも言えるのではないでしょうか。また、教育というのは、長期的には大きな影響を及ぼしますが、短期的には多少の失敗があってもやり直しがきく部分というのはあると思います。作業学習は、教育が個々の能力を引き出し、高めることです。今後も共同実習所を作業学習の実践の場として考えていただきたいと考えますが、当該施設に旧6町の特別な支援を必要とする生徒に対し、どのように受け入れていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、現在特殊教育は、特殊教育から特別支援教育への転換の真っただ中にあります。特別支援教育は、これまで十分な対応がなされてこなかったLD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症なども対象に含めて、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対して、これまで以上にきめ細かく対応することを強く求めてきています。そのために、こたえていく場である学校側は、改めて教育の専門性や授業力の向上が必要と思われます。そこで、特別支援教育が現実の学校の中で具体的にどのような変化をもたらすのかお伺いをいたします。

 次に、万石浦の通称赤堀、七勺堀について伺います。1625年、寛永2年、牡鹿郡流留村の菊地与惣右衛門が諸国を歴遊し、各地の塩田を見聞し、帰郷後、万石浦西畔を開拓して、製塩の業を当時の伊達藩に出願したところ、採用され、塩田開拓が始まったと渡波町史に記されております。以後、生産した塩は伊達藩の財政に大いに貢献し、明治以降の全盛期から昭和の初期まで、今日の石巻市の地場産業として大いに栄えました。しかし、時代の流れとともに機械製塩が主流になり、手間暇のかかる入浜式では天候に左右されることが著しいので、昭和32年廃田となりました。以後、当該地区は埋め立てられ、現在は万石浦小中学校、特別養護老人ホーム、アパートなどが建てられ、大型スーパーイオン等も開店されております。昭和40年代以降、国道398号沿いの旧塩田の堀も埋め立てられており、現在は通称赤堀、七勺堀に区切られ、海水の環流がなくなり、赤堀については真っ黒なヘドロ状態となり、下げ潮のときには悪臭もひどく、生物もすめない状態を呈しております。この堀は、大雨時には大切な排水堀としてありますので、塩富大橋付近まで生活環境整備という観点から大型カルバートを入れ、埋め立てなども含め、周りを整備していただきたいと願いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、七勺堀につきましては、ことし3月末に地区住民から陳情があったそうですが、これまで幾度か地区住民からの陳情がなされたと聞き及んでおります。その経緯を踏まえまして、その後どのような検討がなされているのかお伺いするものであります。赤堀と同様に七勺堀の現況にかんがみ、これまたカルバート等の排水溝を布設することにより、安全な通学路等の確保はもとより、生活環境整備という観点からも早急に埋め立て等も含め事業着手していただきたく切望するものでありますが、当局の御見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 丹野議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地震対策についてお答えをいたします。女川原発の安全性についてでありますが、阿部政昭議員、水澤冨士江議員にも答弁申し上げましたとおり、8月16日に発生しました8.16宮城地震で、設計値を超えた揺れを観測したことや、近い将来8.16宮城地震を超える規模の宮城県沖地震が高い確率で発生することが予測されておりますことから、事業者である東北電力に対し、私から情報提供や施設の耐震性、安全性への十分な配慮などについて要請を行ったところであります。今後女川原子力発電所の地震に対する安全確保については、想定される宮城県沖地震に対して、耐震安全性が確保されることが絶対条件でありますので、国・県と連絡を取り合いながら、安全協定に基づき監視を行ってまいります。

 次に、雄勝地区停電による今後の情報収集についてでありますが、まず停電時の対策につきましては、災害対策本部と各総合支所の現地災害対策本部が設置される庁舎には、自家発電などの発電設備があり、8月16日に発生した地震により停電となった雄勝及び北上総合支所におきましても、この設備が正常に起動し、災害対応を行う必要最小限の電源を確保したところであります。災害対応を行う消防団には、各分団などに対し、移動型発電機の配備を行っているところであります。災害発生時には、自家発電により必要最小限の電力は確保しておりますが、現在のパソコン等の事務機器などは消費電力が大きいことから、今後とも災害発生時の電力需要を把握し、自家発電設備の必要容量について検討してまいりたいと考えております。

 連絡、情報収集体制につきましては、8月16日の地震では、災害が発生後直ちに災害対策本部を設置し、災害時の連絡体制につき、本庁と各総合支所との連絡を行いました。本庁管内、各総合支所管内では、車両に積載されている無線電話による連絡、市の災害対策本部の本部員である消防職員が持参する無線電話による各消防署や消防車両との連絡等により、情報収集に当たったものでありますが、全地域が停電していた雄勝総合支所と本庁との連絡が地震発生直後からとれない状況にありました。原因につきましては、災害時のNTT回線などが発信規制されたことに伴い、電話回線がふくそうしたことによるものと思われます。本市といたしましては、今後とも携帯電話を含めた災害時優先電話の配置、衛星回線を使用している県の防災無線電話の積極的活用、地域イントラネットを活用した災害情報の一元管理など、災害時の連絡、情報収集体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、健康、環境をテーマにした産業政策についてお答えをいたします。地場産品のPRに健康と環境についてでありますが、現代は健康志向による食の安全、安心が求められているところであります。こうした中、当地域におきましても、減農薬、減化学肥料栽培という環境保全型農業への取り組みが行われております。このことは、農業の持つ物質循環機能を生かした土づくりを通じて、農薬や化学肥料の使用などによる環境負荷の軽減を図ろうとするものでございます。日本食の中心であります米を環境保全型農業により栽培することは、まさに議員御提案であります健康と環境の接点でございますので、今後も環境保全型農業を推進し、地場産品のPRにつきましても健康、環境に配慮しながら、今後の施策に努めてまいりたいと考えております。

 健康政策における地場産品の地域へのPRにつきましては、積極的な健康づくりの推進、普及を目的として実施している健康まつりを初めとするイベントや、保健栄養学級等のクッキング教室、栄養改善の食生活改善のため、地域活動を行っている食生活改善推進員会に対し、地場産品を食材として使用していただき、地域活動の中で市民に広くPRしていただくよう働きかけてまいります。さらに、環境政策における地場産品のPRといたしまして、去る9月3日に実施しました環境フェアにおきましても、地場産品を提供し、PRしたところであります。今後とも各方面に対する働きかけを継続し、より多くの市民が環境に対する認識とともに、地域の産業に対する認識も同時に深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムについてでありますが、グリーンツーリズムはヨーロッパ諸国が発祥の地でありまして、長期休暇を利用し、都市住民が農村に宿泊して交流を図る習慣から始まったものと伺っております。国内でのグリーンツーリズムの歴史は浅く、農林水産省では平成4年度から推進を図っており、平成6年には農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律が制定されております。当地域におきましては、平成7年に旧河北町の助成を受けて、グリーンツーリズムの先進地であるドイツを視察した方が、その後町内に農漁村体験施設を開設しております。ここでは、農業体験を初め、刺し網漁やカキの殻むきなど、漁業を宿泊しながら体験することができる上、収穫された材料を使用しての料理教室も実施されておりますことから、好評を得て、県内外はもとより、遠くは関東方面からも利用者が訪れております。また、旧河南町では、宿泊しながら農業を体験する施設として、旭山農業体験実習館を建設して、受け入れ態勢を整えております。これらグリーンツーリズムやブルーツーリズムは、農漁業資源と観光資源を有機的に結合させる事業であり、観光や産業振興面で大いに期待できるものであると考えておりますので、新たに策定いたします観光戦略プランに取り込むことといたしております。

 また、青空のもと、自然の中で農漁業体験することにより、心と体がリフレッシュされ、健康の増進にもつながるとともに、環境面におきましても自然を相手にする産業を体験することにより、常に自然を大切にする心と環境への思いやりの心がはぐくまれるものと考えております。

 次に、赤堀と七勺堀の環境整備についてお答えをいたします。通称赤堀及び七勺堀と言われております区域につきましては、万石浦に通じる公共用水域であり、それぞれの流域から水路、側溝を通じて雨水などの排水先となっている現状であります。このことから、旧石巻市において、生活環境の改善とあわせて公共用水域の水質保全を図るため、当該水域に係る公共下水道整備について、平成6年に事業認可を取得し、平成8年度から整備を推進しており、本年度で当該水域に係る区域の整備がおおむね完了する見込みであります。赤堀と七勺堀の環境整備に関しましては、管理者であります宮城県に対し、積極的に要望を行っていくとともに、公共下水道への接続を促進し、当該水域の水質や水辺環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、石巻市特殊教育実習所については、教育長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、石巻市特殊教育実習所についてお答えいたします。

 まず、旧6町の生徒がなぜ新学期から受け入れられなかったのかとのことでありますが、石巻市特殊教育共同実習所は、合併に伴い、全市の生徒の受け入れを前提に調査、検討を進めました。平成16年度の受け入れ生徒数が18名でしたが、平成17年度は旧市内だけで9名増の27名の受け入れとなりました。旧市内だけでも大幅の増となり、現在の施設の状況を見ますとこれ以上の生徒の受け入れを行うことは、生徒への適切な指導が困難になると予想されましたので、今年度につきましては旧6町からの受け入れを見送らざるを得ませんでした。

 次に、旧6町の生徒に対し、今後どのような受け入れ方をするのかについてでありますが、石巻市特殊教育共同実習所は、あくまでも本市全体の中学校から生徒を受け入れることとしておりますので、今後人数増に対応した施設、設備の問題、遠隔地からの交通手段と実習時間、給食の確保等の課題を解決していきたいと考えております。

 次に、特別支援教育が現実の学校の中で具体的にどのような変化をもたらすのかについてでありますが、教育委員会では特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議によって、平成15年3月にまとめられた「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」を市内の各学校に配付し、特別支援教育についての教職員の理解を深めるとともに、障害のある児童・生徒一人一人について個別の教育支援計画に基づいた指導を行うよう、指導主事の学校訪問等の機会をとらえて指導しているところであります。こうした取り組みの結果、障害を持つ子供が通常の学級で生き生きと学習する姿を多く見ることができるようになってまいりました。今後さらに特別支援教育が進展していくことにより、通常の学級で学ぶ児童・生徒の心にノーマライゼーションの理念がより一層浸透していくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆28番(丹野清議員) 大変丁寧な答弁がありましたが、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、地震対策関係について、雄勝地区の停電による今後の情報収集についてでありますが、地域イントラネットを活用した災害情報の一元化など、災害時の連絡、情報収集の体制の強化を図るという答弁でございました。それで、地域イントラネット基盤施設整備事業の完了後の本庁と総合支所間において、防災分野ではどのようなことができるのかお伺いをいたします。



◎佐藤淳一企画部長 お答えいたします。

 地域イントラネットを活用しての本庁と総合支所間における災害時の対応についてでございますが、本事業によりまして本庁と各総合支所や公共施設が光ファイバーケーブルで接続されますので、災害時には本庁と各総合支所を電子メールやテレビ会議システム、住民開放端末機からの情報や受け付けなどが可能になるわけでございますが、これらシステムの構築につきましては、平成18年度実施に向けまして、現在担当課と協議をしながら進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。



◆28番(丹野清議員) 地震はいつ来るかわかりませんので、早急に対応していただきたいと思います。

 次に、健康、環境をテーマとした産業政策についてでありますが、健康問題に関連してお聞きをいたします。10月30日に食育展を開催されるようですが、この食育展については本年7月議員立法で施行の食育基本法と市立保育所が実施する食育展の関係について、どのような結びつきがあるのかお伺いをいたします。



◎大槻英夫保健福祉部長 食育でございますが、食育とは食事の教育ということを意味するものということでございまして、社会生活の変化とともに栄養の偏りですとか、不規則な食事、これが高血圧、肥満、糖尿病などの生活習慣病の原因にもなりかねないということから、特に最近では子供の食生活が問題になってきているということで、国におきまして少子化対策も含めまして、議員おっしゃるとおり、7月15日付で食育基本法が施行されたという経過がございます。これを受けまして、この法律の目的を達成するためには、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として食事の推進に取り組もうとする目的を踏まえて、保育所といたしましては開催をするという内容の趣旨でございます。



◆28番(丹野清議員) よくわかりました。

 それでは、10月30日に開催する石巻市立保育所の食育展について、その内容というのはどのようなものなのでしょうか、お伺いをいたします。



◎大槻英夫保健福祉部長 この内容でございますが、ただいま申し上げました趣旨に基づいて、親子関係の中にあるのが食事の基本ではないのかと、食育の基本だという、本来の姿であるというふうにとらえまして、乳幼児期からの食に関する能力を身につけさせること、そして家庭においても食べることの大切さを認識していただくというようなことを目的として開催をするというものでございます。

 具体な内容につきましては、第1点に遊びながら食材に触れる、においをかぐ等のコーナー、第2点目としましてみそづくりですとか、稲の栽培、梅干しづくり、あるいは豆腐づくりの展示コーナー、3点目に人気おやつの試食等を行う給食コーナー、4点目に米を使った商品の展示ですとか、もみすり、精米の体験コーナー、こういったものを予定してございます。なお、これの実施に当たりましては、食育基本法そのものが申し上げましたようなものから環境問題、あるいは都市部と農村部における生産の流通の問題ですとか、環境の問題も含めた法律でございますので、農林水産省の東北農政局の後援を得ながらこういった事業を実施するという内容でございますので、よろしくお願いいたします。



◆28番(丹野清議員) ぜひ今後そのようなことでますます発展していきますよう祈っております。

 次に、食育に関しまして、大郷町では学校給食に町内で収穫された減農薬、減化学肥料で栽培された米を使用するなど、子供たちの健康づくりや体力づくりに配慮しているようでありますが、本市でも地場産品として典型的な鯨肉を学校給食に使ったということは、さきの木村議員から質問もありましたので、この鯨肉を除いてどのような地場産品が使われているのかお伺いをいたします。



◎阿部和夫教育長 まず、主食といたしまして、ひとめぼれを市内8給食センター全部で使用しております。次に、副食でございますが、旧市内3つの給食センターでは、笹かまぼこ、ほぐしシメジ、魚のハンバーグ、鯨の角切り、それから焼きノリなど、41品目、これを使用しております。また、河北学校給食センターでは、キュウリ、ツボミナなど7品目、河南学校給食センターではミニトマト、ホウレンソウなど8品目、桃生学校給食センターではカボチャ、ヒラタケなど10品目、雄勝学校給食センターではワカメとホタテの2品目、牡鹿学校給食センターは鯨肉等を使用しております。



◆28番(丹野清議員) 学校給食にも41品目と、結構な数で地場産品を使用されているということで、大変いいことだなと思っております。先般、産経教育委員会の現地視察で、河南学校給食センターを視察いたしまして、お昼には地鶏を素材としたフライドチキンが出されました。今後子供たちに地場産品をより知っていただきまして、地産地消の推進役になってもらいたいなと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、グリーンツーリズムという起源がスローライフというものに対応するものではないかなと思っております。新石巻市となってスローライフに対応する考え方、またはスローライフの中で市内にいやしを求めにおいでいただく観光客の対応について、当局の考え方をお伺いをいたします。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 近年の旅行者のニーズは、グリーンツーリズムあるいはブルーツーリズムを初めとする体験型観光に移行している傾向がございます。観光客にとって個々のいやしの価値観には、見る、食べる、遊ぶ、学ぶ、体験する、買う、これら相違がございます。しかし、新石巻市となりまして、自然公園、網地島、田代島を含めた自然環境や豊富な食材を有する地域となっておりまして、スローライフもいやしを体験するような環境は整っているものと考えられます。これらの豊富な資源を活用いたしまして、観光客等の誘致につながるような観光戦略プランの中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆28番(丹野清議員) 本市の豊富な資源を活用いたしまして、観光客の誘致にもつながるよう、観光戦略プランを作成していただきたいと思います。

 次に、水産庁の主催による未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選というものを全国から募集しております。これなのですけれども。今月の10日から11月10日までとなっております。また、この内容につきましては、漁村には地域色の豊かな食文化や伝統行事、すぐれた景観などがあり、人を引きつける魅力にあふれ、多くの人が漁村を訪れるように、都会で暮らす方々に新しいライフスタイルの場を提供し、地域を活性化する都市と漁村の交流が進められております。漁村に残る歴史的、文化的に価値の高い施設や、現在では貴重な工法や様式の施設など、未来に残したい漁村の施設を漁業漁村百選として選定したいとあります。当市といたしましても、例えば田代島の場合には大謀網など、雄勝、河北、北上、牡鹿地区にはまだまだ発掘すれば幾らでもあると思います。ブルーツーリズムという視点においても、この百選に応募するものは多々あると思いますので、ぜひ当局で推進してもらいたいと思いますが、当局の御所見をお伺いをいたします。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 本市は、合併によりまして漁村の風情を感ずることができます第1種漁港から水産業の拠点としての特定第3種漁港の石巻漁港まで、大小合わせまして43もの漁港を持つことになったわけでございます。地域色豊かですぐれた景観に恵まれました漁村そのものが本市の財産でありますことから、漁業のみならず、さまざまな視点に立つことが今般の水産庁が主催いたしました本事業の目的であります。新しいライフスタイルの場を提供し、地域を活性化することが都市と漁村の交流にもつながるものと考えてございます。特にブルーツーリズムの推進は、社会資源としての価値が大きいものと認識しております。今後は、各地域の情報を集めながら、漁村に限ることなく、自然に恵まれました財産を有効に活用し、そのすばらしさを全国に発信していけるよう知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆28番(丹野清議員) 今は、市長の言っておりますように、財政難で、なかなか箱物がつくれない時代でございます。まず、身近にあるものを利用することがもっとも大事なことだと思います。当局におかれましては、多方面からの情報を入手し、アイデアを生かし、観光の活性化を推し進めてもらいたいと思います。

 次に、特殊教育共同実習所関係ですが、去る9月15日、石巻港ブロック協議会が石巻地区生コンクリート組合の協力をもって、石巻市特殊教育共同実習所を訪れ、生徒たちにプロの技術を伝授したと新聞報道にありました。今後さらに特別支援教育が進展していく中、あくまでも全市の中学校から受け入れることを前提にしておりますが、この人数増に対応した施設、設備の問題があるという答弁でございます。現在27名の受け入れですけれども、来年は旧6町で22名、旧石巻市で34名、合計56名の生徒が対象となっているとお聞きいたしております。現在の施設では到底無理な状況ですので、現在行っております週2日制を週4日制にするとか、2班に分けたり、または午後からの受け入れなど、その実施を工夫することにより行うことについてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。



◎阿部和夫教育長 ただいまお話しいただきましたように、さまざまな実施形態を考えていかなければ運営できないと。新しい施設をつくれば別ですけれども、現在のものを利用するという前提でいく場合には、班編制、あるいは回数を減らすとかという工夫をし、受け入れていかなければならない。ただ、今年度の場合、もし旧6町の方々を受け入れると40名です。ところが、来年は56名と、次第にふえていく傾向を感じますので、1つの大きな課題として私どもは受けとめております。



◆28番(丹野清議員) なかなか大変なようですけれども、生徒たちがぜひ充実した作業学習ができるよう要望しておきます。

 次に、特殊教育共同実習所の通所に当たり、雄勝、北上、牡鹿地区などの遠隔地からの交通手段につきましては、現在は旧市内の生徒はタクシーで通所しております。遠隔地からの受け入れにつきましては、タクシーですと莫大な費用がかかりますことから、その対策はどのような交通手段を考えているのか。遠隔地からバスに乗るのも1つの教育ではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。



◎阿部和夫教育長 課題となっておりますものの1つの交通手段といいますか、そのことでありますが、遠隔地からの路線バスを利用いたしますと、往復にかかる時間、それから到着する時刻の不一致等の問題が生じようかとは思いますが、貴重な御意見だと思いますので、通所希望者の意見あるいは学校側の要望等実態を把握した上で、実施に向けてどんな方法がよりベターであるのか、その辺の検討を重ねてまいりたいと、このように思います。



◆28番(丹野清議員) なかなかそれも厳しいということでございますが、この特殊教育共同実習所に通所している生徒は、私も行ってみましたが、本当に純真な生徒で、縫製やブロックづくりを体験しております。どうか社会に出ても自信を持って生活できるよう指導していただきたいと要望しておきます。

 次に、赤堀と七勺堀についてお伺いいたしますが、答弁にもありましたとおり、確かにこの区域の公共下水道整備については、平成8年から整備が行われ、本年度で当該水域にかかわる地域の整備がおおむね完了する見込みであるようですので、大変ありがたく思っておるわけでございます。しかし、赤堀の環境整備につきましては、全くつれない答弁でございました。平成5年、旧石巻市第3回定例会において、黒須武男議員が質問されておりますが、市当局の答弁として、「この赤堀は建設海岸であり、管理者は宮城県となっている。環境の整備等については、管理者である宮城県に対して積極的な要請を行い、早急に実施されるよう県に働きかけてまいる」とされておりますが、その後どのような働きかけを行い、今日に至っているのかお伺いをいたします。



◎阿部和則建設部長 赤堀につきましては、漁港区域と、それからそれ以外の公有水面という2カ所というか、2つの管理になってございます。それで、漁港区域につきましては、その後2回しゅんせつをしたというふうに聞いております。ただ、その上流の方の、これは県の石巻土木事務所の所管になると思いますけれども、それについては事業を行っていないというふうに聞いてございます。



◆28番(丹野清議員) 全くそのとおりで、この件に関しましては平成5年から今日まで12年が過ぎているのです。その前の理事者の方がどうこうというわけではございませんが、やる気があるのかないのか、のど元過ぎれば熱さ忘れる、このようなことがないように県に対して、継続は力なりと申しますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたいと願いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



◎阿部和則建設部長 そのように全力を尽くしてまいりたいと思います。



◆28番(丹野清議員) なかなか進展しないようなので。

 それでは、最後に万石浦塩田跡地を踏まえて、通称赤堀、七勺堀について、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。



◎土井喜美夫市長 万石浦は、自然環境をよくすることによって、あそこは漁業等々のいろいろな魚種の宝庫でございますから、ぜひ今議員おっしゃったような積極的な働きかけをして、環境整備に全力を尽くしたいと、このように思っています。



○議長(森山行輝議員) 以上で28番丹野清議員の質問を終わります。次に、2番今村正誼議員の質問を許します。2番。

   〔2番今村正誼議員登壇〕



◆2番(今村正誼議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきますが、私を含めて残り8人であります。つまり3分の2を終えました。もうしばらくの御辛抱をお願い申し上げまして、本題に入りたいと思います。

 私は、1市6町が合併によって生まれ変わった新石巻市の自慢探しをしております。真にいいまちと合併してよかった。お互いに貧乏だけれども、あなたと私のまちの自慢を互いに引き受けて、もっと胸の張れるまちにしようではありませんかと、私はそう期待をしているのであります。

 今回取り上げる雄勝石は、雄勝の山でとれる玄昌石ですが、私にとっては新石巻市の自慢の産品であります。文献によりますと、玄昌石を原料とした雄勝の特産品であるすずりは、約600年前の室町時代にさかのぼるという製造の歴史を刻んでおります。江戸時代には、伊達藩のお留め山、つまり勝手に入ってはならぬという山として厳しく管理され、今でも日本のすずりの90%を生産している地でもあります。また、すずりは、津山の木工製品、あるいは鳴子のしっくい、また白石のこけしなどとともに、昭和60年5月に経済産業大臣から指定の、県内では数少ない伝統的工芸品であります。それは、旧雄勝町民がひとしく抱いてきた町の自慢でもありました。

 しかも、今回、8月の末のことですが、石巻市水押二丁目に住む石盤ぶき職人の佐々木信平さんが文部科学大臣から文化財の保存に欠かせない伝統的技術を持つ選定保存技術保持者として認定書をいただきました。石盤ぶきとは、明治期から大正期にかけて築かれた西洋建築物の粘板岩でできた屋根をふくことであります。粘板岩とはスレートのことでありますが、その材料は県内で言えば雄勝産だったり、登米産だったりの玄昌石であります。近年、文化財的な洋風建築の修復が相次ぎ、佐々木信平さんら職人とともに雄勝石を用いたスレートが全国で脚光を浴びてまいりました。調べてみましたら、ここ20年で北海道庁、旧米沢高等学校、山形県庁、埼玉県深谷市の渋沢栄一邸、旧法務省、旧京都府庁、九州では福岡県北九州市の旧三井倶楽部などの屋根を、佐々木さんら石巻市の職人が中心となって修復をいたしております。すべて洋風建築で、国の重要文化財であるというから驚きであります。そして、その大半は雄勝石の活用でありました。

 しかし、私はこのままいきますと、この石巻自慢の雄勝石の将来が少し不安なのであります。それは、後継者難による閉山、山を閉じる。伝統産業の消滅が心配なのであります。現に今でも、例えば東京丸の内で、もう今はなくなりましたけれども、三菱一号館の復元をしたい、ぜひ雄勝石を使ってスレートの屋根をふいてくれないかという、まさにマスコミ受けする話が飛び込んだとしても、はい、そうですかと簡単にはスレートを供給できる、そういう約束ができないでいるという話を雄勝の中で聞きました。それはなぜなのか。掘り出した石は、屋根用のスレートとして使われるだけではありません。当然ながら伝統的工芸品のすずり用に使われます。あるいは絵画のキャンバスに用いられるなどのアートクラフト用にも使われます。しかし、むだなく使われるならよいのでありますが、1個の切り出した大きな石から、中途半端でむだになって捨てられる部分がいかに多いか、そうなると採算上好ましくない結果を生むのであります。

 さらに、働く人がいないのでは、商売の継続がままなりません。雄勝石が掘り出されなければ、建築材としてのスレートも芸術的な雄勝のすずりも材料を失ってしまいます。また、建築材としてのスレートや芸術的な雄勝石、工芸品のすずり、さらに雄勝石を多角的に活用する体制が整わなければ、山で石をとり、それを加工する職人はいなくなります。どちらが先にピンチを迎えても、その前途には厳しいものがあると考えます。そこで、時間をかけながらも、総合的に問題点を解決し、雄勝石の未来に光が差すよう期待を込めて、質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1番目に、雄勝石はメジャー、つまり一級品というその共通認識の拡大について取り上げてみました。冒頭申し上げたように、日本を代表する明治、大正期の洋風建築の屋根の多くが玄昌石を材料としたスレートで、その修復や復元では雄勝石とともに石巻市に在住の職人を必要としている。そのことが今回の文化財の選定保存技術保持者の認定によって広く知られるところになりました。それは、我がふるさとの誇りであり、郷土の自慢であると思いますが、土井市長はどういう認識をお持ちでしょうか。また、合併して誕生の新石巻市の一体感の醸成を考えるとき、17万市民への雄勝石の認識の度合いを拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、石巻市の地産地消で後継者対策は図れないかという設問について、具体的に5点に分けてお尋ねをいたしたいと思います。まず、その1点は、学校教育面での地産地消について、第2点目として生涯学習面での地産地消についてお伺いをいたします。これらには共通点があります。雄勝石を画材、つまりキャンバスとしたアート、芸術の展開であります。現在硯伝統産業会館では、仙台市在住の生田目富紀夫さんという方がアート・オブ・ストーン展を開いています。そこに展示の作品は、見事なものばかりであります。地産地消とは、石巻市雄勝で生まれた石の芸術を、まず地元石巻市全体で広めようという試みであります。学校教育、生涯学習社会の中で、積極的な取り組みを期待していますが、いかがでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。

 地産地消の3つ目は、公共的施設での積極的活用という側面であります。屋根以外にもトイレや浴室、玄関や廊下の床、さらに壁面などに雄勝石は大いに活用できます。それは、石巻市雄勝町明神というところにある雄勝石ギャラリーや、その隣接地に建つ木村邸の建物を見れば一目瞭然であります。そこで、石巻自慢をまず公共施設で使っていただき、民間施設にも広げたい、そんな思いを持っておりますが、いかがでしょうか。ただ、雄勝石のスレートは、屋根に使った場合、銅板ぶきと同じぐらいというから、金額は相当なものであると思います。民間施設で雄勝石を使う場合には、助成金交付も含めた活用奨励の制度化が必要だと思いますが、そうした考えがあるかどうかもこの際4点目としてお伺いをいたしたいと思います。

 地産地消の5点目は、産学官交流による石巻ブランドの開発であります。先ほど申し上げた雄勝石ギャラリーを訪ねて、屋根や壁に雄勝石を用いた和洋折衷の建物を拝見いたしましたが、そのとき和洋折衷のスレートのある家を石巻ブランドとして広められないだろうかと感じました。また、雄勝石を新建築素材として多角的に活用するための研究を産学官でできないだろうかとも感じました。地元の知恵を働かせて、地元の産業を育成するために、地産地消をきめ細かに展開することで、山で石を掘る人、素材をつくる人、芸術的なすずりに加工する人、文化財の屋根をふく人、ストーンアートに生きる人たちが育ち、それぞれに後継者を生むようになればと考えております。土井市長の英断を含めたお考えお伺いいたしたいと思います。

 壇上での質問の最後は、雄勝石の全国展開であります。水産物の販路拡大のイベントに便乗参加してのPR、あるいは来年度から始まるであろう東京駅改築に合わせた雄勝石のデモンストレーションを企画できないか。さらに、在京石巻圏人会などでのPR、人脈駆使での新規需要の拡大についてどう考えているかお聞きをいたしたいと思います。東京駅の改築では、今回文化財保存技術で認定をいただきました石巻市の佐々木信平さんらが駅舎のスレートの屋根、つまり石盤ぶきですが、その工事の責任者になるのではないかと私は大きな期待を込めてそう認識しています。ぜひ佐々木さんらの手で屋根がふかれることを望んでいます。

 私は、雄勝石のすばらしさを広域市民が認め合い、徹底した地産地消によって石の需要を安定させ、後継者を見出し、育成に協力したいものであります。できればスレートの屋根がふかれた石巻ブランドの和洋折衷の家が開発され、全国へ広がればなどと夢を描いております。土井市長の前向きな御答弁を御期待申し上げて、壇上からの質問を終えたいと思います。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 今村議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、雄勝石はメジャーであるという、その共通認識の拡大についてお答えをいたします。本市の石ふき職人についての認識についてでありますが、現在雄勝スレート石を使用して、全国38もの文化的建造物の屋根修復などがなされているとのことでございますが、スレートぶきの屋根職人として、本市在住の佐々木信平氏が山形県庁舎、北海道旧本庁舎など、数々の重要建造物の修理を第一線で行ってきたことが認められ、国の選定保存技術保持者に選ばれております。東北では2人目、宮城県では初めて認定されたことは、ふるさと石巻の誇りでもあり、私も大変感激しているところであります。今東京駅の屋根の復元工事も間もなく始まりますが、その工事の中心的な役割を担うのも佐々木氏と伺っておりますし、文化庁でもこれらの実績を見据えて選定保存技術者として認定しているものと確信をしております。

 雄勝石を市民の共通認識としてどのように拡大していくかとのことでありますが、本市の雄勝硯が国指定の伝統的工芸品であることなどについて、物産展や教育文化活動など、あらゆる機会を通じて周知していくことが必要であると考えております。

 次に、雄勝石の地産地消で後継者対策が図られないかについてお答えをいたします。学校教育面での地産地消については、これまで硯組合においては旧雄勝町の小学3年生に対し、すずりを寄附してきました。本年度からは、小学3、4年生の社会科の教科書に雄勝硯の伝統産業の授業が取り上げられております。さらに、雄勝硯伝統産業会館で体験学習を実施し、すずり彫りの実演、体験、使い方の指導を行うことで、ふるさとを学ぶ文化教育としたいと考えております。

 次に、生涯学習としての地産地消についてでありますが、本市の書道愛好者に対し、書道関連の催しへの積極的な参加を呼びかけ、すずり産業と地域の住民との交流の場を構築していかなければならないと考えております。伝統産業会館では、毎年硯のふるさと東北書画展を開催しており、本市の書道愛好者に対し、生涯学習の分野で書道展や書道教室など、書道関連の催しへの積極的な参加を呼びかけると同時に、伝統工芸教室などを通じて、すずり産業と市民との交流の場を構築していくことにより、地域に対して雄勝硯の地産地消の理解と後継者育成のきっかけづくりになるものと考えております。

 次に、公共的施設での地産地消についてでありますが、雄勝地区での雄勝石の活用状況を見ますと、雄勝総合支所の玄関周辺のタイル的使用と屋根への使用、雄勝石ギャラリー、一般住宅の復元に伴う屋根、外壁への使用、伝統産業会館の外壁、玄関、屋根、公民館の玄関とロビー、森林公園のコテージの屋根などに広く雄勝石が使われております。今後公共的な施設の建設に際しては、用途に応じてその活用を考えてまいりたいと思っております。

 次に、民間施設での雄勝石活用奨励の制度化による地産地消についてでありますが、雄勝石を取り入れたまちづくり構想や雄勝地区に現存する雄勝石を使用した建物の保存など、今後新築する家屋などについて、地域と連携した歴史あるまちの景観の保存も努めてまいりたいと考えております。

 次に、産学官交流による雄勝石の多角的活用についてでありますが、雄勝硯生産販売協同組合は、国・県の補助を受けながら、県工業技術センターや東北工業大学から意匠開発等の指導を受けておりましたが、今後は石巻専修大学との連携も深めながら、あらゆる分野での利用、活用法を研究してまいりたいと思います。

 玄昌石は、スレート材として日本建築屋根材はもちろん、洋風建築屋根材としても幅広く利用され、またタイルはスレート同様、建築物の外壁材に水回りの資材としても活用されております。新素材としての玄昌石の多角的活用という形では、和洋建築物の壁面として使用することも検討され、また本年度から東京を初め、ニューヨークやヨーロッパに向けて雄勝石を使った皿を出荷しており、今後の展開を期待し、注目しているところであります。

 また、地場産業の育成のために、地産地消をきめ細かに展開することといたしましては、伝統工芸を理解し、さらに仕事として自立できる技術指導を行う場を提供するなど、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、雄勝石の全国展開についてお答えをいたします。水産物などの販路拡大のイベントでのPRについてでありますが、旧雄勝町では電源地域として毎年千葉県幕張メッセで行われている電気のふるさとじまん市へ参加し、首都圏の消費者や流通関係者などに対し、水産物や岩ガキ、ホタテ焼きとともに、すずり及びクラフト製品を販売し、観光PRと地場産品のPRを行ってまいりました。本市としても、今後とも引き続きこのような各種イベントの機会を活用して、全国へ雄勝石を発信していきたいと考えております。

 次に、東京駅改築に合わせたデモンストレーションについてでありますが、東京駅の修復等については雄勝石のスレートが使用されるとのことであります。さらに、現在の駅舎は2階づくりでありますが、今回の修復を契機にもとの3階建てに復元する構想もあり、復元されると国の指定重要建造物になると伺っております。この機会をとらえ、報道機関等の皆様の協力をいただきながら、雄勝スレートのよさを全国に発信することにより、市民共有財産として認識していただけるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、東京圏人会などのPRによる新規需要の拡大についてでありますが、議員御提案の在京石巻圏人会におきましても、雄勝石の地場産業のPRを行っていくほか、宮城県のアンテナショップが池袋にありますので、展示、PRとあわせて新規需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。さらに、本市の姉妹都市などで行われます各種イベント等においても、新規需要の拡大につながる施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆2番(今村正誼議員) 市長の答弁には、随所に前向きな面を感じ、大変ありがたく思っております。とはいえ、若干の時間が残されておりますので、12時前には終わりたいと思います。(笑声)再質問させていただきます。

 まず、1つ、2つ確認ですけれども、学校教育面での地産地消で、本年度から小学3、4年生の社会科教科書に雄勝硯の伝統産業の授業が取り上げられておりますというのは、具体的にどういうことなのか。教科書ということは、全国でそれを使って学ぶということだと理解しますが、まずそれをお聞きしたい。

 また、もう一つ、硯組合が旧雄勝町の小学3年生に対してすずりを寄附したと答弁がありましたが、全市となれば組合も大変でありますが、市が予算化して拡大する考えはあるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。



◎阿部和夫教育長 まず、教科書関係について私の方からお答えをいたします。

 今年度から小学校3、4年の社会科教科書云々ということでありますが、去年事務手続をして、ことしから4年間石巻市で使う社会科の小学校3、4年生の教科書がこれでございます。この中の3分の1に当たるボリュームが宮城県のことを取り上げています。私たちの宮城県。そして、その中に雄勝石は伝統的な工業製品ということで取り上げていますが、海辺の暮らしで気仙沼、それから平地の暮らしで米山、それから山地の暮らしで蔵王というふうに、県内またがってこれを取り上げられております。当然宮城県の教育委員会では、自分たちのところを取り上げてくれているこの教科書、これを採択するという形になりました。4年間使います。ですから、県内の学校ではほとんどこれを使っているだろうと。ただ1つ、気を配らなければならないのは、こけし等の伝統産業を持っているエリアの学校で、自分たちのこけしのことを勉強させたいと考えるのはごく普通だと思います。教科書にこれは載っているけれども、この部分については自分たちのものを勉強させようというカリキュラムがつくられることも考えられます。それから、もう一つ、では残り3分の2の内容はどうなのかと申しますと、住みよい暮らしをつくるというところで、ごみと水のことで北九州市と福岡市を取り上げております。それから、もう一つ、郷土に伝わる願いということで、長野県の茅野市と、それから新潟県の小千谷市を取り上げております。ということは、北九州の方と長野県等でもこれを採択する可能性があるのかなという私なりの思いはありますが、この会社がどれだけのシェアを占めているかまではちょっとわかりませんので、教科書会社はそれぞれ競い合って特色ある教科書をつくっています。全国一律ではございません。けれども、この教科書を採択した地区にとっては、雄勝硯というものが使われているというか、少なくとも目に入るということは事実でございます。そういう形で、教科書で取り上げられているということで、回答にさせていただきたいと思います。

 すずりの寄附については、これは産業部でしょうか。お願いいたします。



◎木村耕二産業部長 硯組合が旧雄勝町の小学校3年生に対しまして御寄附いただいていたわけでございますが、今までの御寄附いただいている相手方もございます。それから、予算化等との兼ね合いもございますので、ただいま御提案いただいた件につきましては、御提案ということで受けとめさせていただきまして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆2番(今村正誼議員) 今教科書で雄勝硯が取り上げられていると。ページ数はちょっと聞きませんでしたけれども、結構なページ数だと思いますけれども、初めて知りまして、意を強くいたしました。大変ありがたいなと思っております。ただし、3、4年生と、2年間ということでありますけれども、ぜひ全市へ小学校の高学年から中学生に至るまで雄勝石の理解が広がるよう副読本への掲載を望むものでありますけれども、前の常任委員会の中で平成19年度には石巻市の小中学生で使う社会科の副読本が内容をいわゆる合併バージョンに変えると聞いております。伝統工芸としてのすずりだけでなくて、広く利用されている雄勝石にスポットを当てていただいて、そういった形の掲載方を期待しておりますが、いかがでしょうか、教育長。



◎阿部和夫教育長 平成19年度から使用いたします小学校の副読本、その中の産業分野で取り上げる予定でおります。



◆2番(今村正誼議員) ぜひそうしていただきたいなと思います。

 学校教育面と、それから生涯学習面でのすずりのいわゆる、すずりというのか、雄勝石の地産地消では、どうもすずりと書、書道の書ですね 、については具体的な答弁がありましたけれども、スレート、いわゆる石盤とその絵、スレート絵とでもいうのでしょうか、そういう形での活用ができると感じているのですが、現在雄勝で個展を開いている生田目さんや、仙台市在住の斎藤實さん、実はこの斎藤實さん、實さんの間に玄昌石の玄昌を入れまして、実際は斎藤玄昌實さんというのでしょうか、そのような名前をつけて、それだけ雄勝石に魅了され、ほれ込んでいるという方でありますが、そういった方を講師に迎えて、生涯学習メニューとしてスレート絵を広めることはできないのだろうかと。例えば公民館の趣味の教室のメニューに加えたり、民間のカルチャーセンターなどが行う場合には講師謝金の一部を補助するなり、スレート絵教室を開講できないかという期待があるのですが、どうでしょうか。そうした考えがあるかどうかをお聞きをしたいと思います。

 また、普及のために、間もなく開かれる石巻市美術展、ことしは無理にしても、その後スレート絵の部を設けたり、あるいは高校生を対象にしたアート・オブ・ストーン展を小中学校児童・生徒へ拡大して、作品展に発展させる考えはないかお尋ねをしたいと思います。

 もう一つ、すずり製造時にできる削りかすの再利用として、今旧雄勝町内ではカラーストーンという名で数々の商品が開発されていますが、多分海外への皿というのはそういうことなのだろうと思います。地産地消として、例えば来年度の成人式の記念品とかに活用できないかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 まず、美術展とのかかわりでございますが、石巻市美術展には彫塑工芸の部門がございます。その部門では石の彫刻の出展も可能でありますので、スレート絵の出展も可能と思いますが、その辺の判断等につきましては、石巻市美術展実行委員会という、そちらの方での判断になろうかなと、このように思います。

 それから、成人式での記念品としての活用についていかがかということでございますが、新市の一体感の醸成ということで、地域の特産品を活用した成人式の記念品ということを現在検討中でございます。雄勝石につきましても、その選択肢の1つになり得るのかなと、このように考えます。

 それから、スレート絵を生涯学習のメニューとして広めることができないのかということでございますが、講師のそういう方のボランティア的な申し出等があれば、出前講座とかの何かに加えるということも可能ではないのかなと、このように思います。

 それから、学校とのかかわりの中でございますが、やはりふるさとをどう生かすかということで、雄勝の小学校等ではアート・オブ・ストーン展に出品する児童もあるやに聞いておりますが、やはり地域の産業、もしくは地域の特色を生かしたものを、学校がみずからの意思でカリキュラムで構成していってほしいと、こう思っております。現在の学校は、それぞれの学校が特色を生かすということで、それを決めるのは学校でございます。こちらからこれをやりなさいという形は非常に難しいところもありますので、学校の自主性を尊重しつつ地域を生かしていってほしい、そういう願いでおります。



◆2番(今村正誼議員) 市美展等では、今々とにかくすぐといっても無理な話でありまして、その前にまずそういった芸術というのか、作品に挑戦しようとする人たちをふやしていくのが先決だと思います。そういう意味では、スレート絵を公民館とカルチャーセンターの中でどうやってふやすか、これはその前に仕掛けも必要であると、行政等の呼びかけも必要ではないのかなと私は思います。

 斎藤玄昌實さんの協力で、参加者がわずかながらもふえたというアート・オブ・ストーン展の話も聞きました。それから、合併によって市域が拡大して公民館もふえておりますので、そういう意味では雄勝をよく使っている画家の浅井元義先生などが中心の無限大の人たちも、スレートをキャンバスにした作品を現在制作中で、それを広げたいという希望も持っておりますので、そういう人たちへの協力も必要になるのではないかと思います。

 ところで、市長答弁の町並み保存とか景観保存という言葉を聞いて、ふと思いました。復元船サン・ファン・バウティスタと石巻市をちょっと考えてみました。私は、390年前にスペインやイタリアなどの建築物に触れた人たちが、ちょっと言いかえますとだれよりも早く西洋文化に接した人たちが石巻市から出航したという事実がこの石巻市にあるからこそ、石巻市にはスレート屋根がある家とか、スレートを使った壁のある家が目立つまちにしたいという思いが募るのでありますが、いかがでしょうか。旧雄勝町のスレート家の景観保存も大切ですが、雄勝という地域に限らず、例えば旧石巻市の商店街など、人が集まる地域を限定にしたり、新規建築物に対して雄勝石を屋根にふく場合、単位当たりの助成を検討できないか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。



◎木村耕二産業部長 先人がスペイン、イタリア等の建物に触れまして、西洋文化との交流を図ったことは事実でございまして、和洋折衷のヨーロッパ風の建物が目立つまちもすばらしいとは思います。特に中瀬にございます旧石巻ハリストス正教会堂もビザンチン様式でございまして、これらの関連も念頭に置きまして検討してまいりたいと考えてございます。さきに民間施設での雄勝石の活用奨励の制度化によります地産地消でもお答え申し上げてございますが、これとあわせまして今後研究してまいりたいと考えてございます。御理解いただきたいと思います。



◆2番(今村正誼議員) 産学官交流による雄勝石の多角的活用ですけれども、民も加える、いわゆる産学官民による雄勝石の多角的な活用産学官民懇談会のような、そんな組織ができて、産の部では建設や設計等の関連業者も入るよう、そういった組織ができないかどうか検討をいただけないでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。



◎木村耕二産業部長 雄勝石の多角的な活用でございますが、既に活動しております石巻専修大学や各業界関係者で組織してございます石巻地域産学官グループ交流会の中で、雄勝石のブランド化につきまして御提案してまいりたいと考えております。



◆2番(今村正誼議員) 産学官民というとらえ方であれば、民にはスレート絵を教えたり、あるいは学んだりする人も入るでしょう。産も含めて産学官民の交流では地域を石巻市に限定しないで、在京石巻圏人会もあると思います。その場に、例えば石巻出身の雄勝石活用の芸術家や経済人などをゲストに招いて話を聞くのもおもしろいかもしれません。いかがでしょうか。

 また、郷里出身では、イタリアで大理石と格闘している彫刻家の星真子さんがいますし、東京の玉川大学で助教授の?橋正晴さんという方も石巻出身の石の芸術家であります。郷里にゆかりの方に雄勝石を使ったモニュメント等の作成も意義あるものと考えますが、いかがでしょうか。この点御答弁をいただきたいと思います。



◎木村耕二産業部長 御提案いただいていることにつきましては、相手の方々との考え方のすり合わせも必要になってくると思われます。そういう形の中で検討に時間を要すものと考えてございますので、時間をおかりできればと思っております。



◆2番(今村正誼議員) ぜひ忘れないで、(笑声)頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 私は、今回雄勝石を取り上げると決めて雄勝を調査いたしました。その中で、雄勝石に絡む多くの人たちを知りました。それぞれ情熱を傾けて雄勝石を守り続けてきた人たちばかりでありました。その中で、東京大学生産技術研究所教授の藤森照信さんの存在を知りました。彼は何度も雄勝を訪れているようですし、雄勝石ギャラリーに隣接して建つ和洋折衷の木村邸を好きなようでもあります。彼の著書に「家の記録」があり、シリーズ57の中に旧木村金次郎邸を紹介しております。その最初の見出しは、牡鹿半島に建つ世界最初の全面スレート建築とありました。なぜそこにあの家が建ったのか、もともとの家は1862年といいますから、幕末のころに建った家を木村金次郎という地元の実業家が昭和4年に手を加えて、世界最初の全面スレート家に仕立てたといいます。もちろん金次郎さんはスレート生産の第一人者であります。その金次郎さんの先代は、明治のその昔、ノートがわりに使った石盤を全国津々浦々の児童に供給したという一人であったし、第1次大戦後の大正期にはヨーロッパ産にかわってインドやアジア諸国へスレートを輸出し続けたといいます。そのようなエピソード、石の歴史を今回私は知りました。

 平成5年5月から、河北新報の夕刊紙面に「日本のスレート」と題して、24回連載の記事を書いた仙台市在住の菅野哲也さんというカメラマンは、シリーズの最後を木村邸で飾り、次のように記し、締めくくっております。「我々宮城人はもっとスレートを使用することを考えなければならないのではないだろうか。宮城産スレートは、日本各地の西洋建築の屋根を飾っている限り……このことを誇りにすべきである」と書いております。硯伝統産業会館で個展を開いている生田目さんは、玄昌石との出会いについて、「自分の思いをこんなに豊かに表現できるのは、この石しかないと叫びました」と記しております。この石は、北上山系登米層古生代上部二畳紀に属するといい、2億数千万年前の地層だといいます。これに対して、旧石巻市の稲井石は数千万年前といいますが、いずれもこのかけがえのない星、地球からのビッグな贈り物であります。稲井石と雄勝石とのコラボレーションも視野に入れ、石巻市の特産品の未来に光が当たるよう、またこの道にタッチする後継者が生まれるよう期待を込め、行政等の多角的な支援を望み、質問を終えたいと思います。



○議長(森山行輝議員) 以上で2番今村正誼議員の質問を終わります。暫時休憩をいたします。

   午後0時01分休憩

                                          

   午後1時00分開議



○副議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番庄司慈明議員の質問を許します。15番。

   〔15番庄司慈明議員登壇〕



◆15番(庄司慈明議員) 質問の前に、本年8月31日午後10時7分にとわの旅に立たれてしまいました植松和郎前企画部長の御霊に対し、衷心からの哀悼の誠を捧げたいと思います。さまざまな機会にいろいろ御指導いただきましたこと、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。

 一般質問です。がけ地の真下にある土地における建築確認と市の対応について伺います。リアス式海岸による風光明媚な地域、これが新石巻市の特徴、個性ではありますが、急傾斜地が多く存在する地域に市民は暮らしているとも言えます。私が住む湊地区にも牧山があり、豪雨の後の地盤のゆるみや地震により、落石が絶えないといっても過言ではない状態です。しかも、がけの真下の平坦地に民家や事業所が多数存在しています。その建設に当たって、行政として建築基準法の建築確認だけで事足りるとお考えか伺います。また、危険であるとの指摘をし、指導をしても、市所有地のがけ地の真下に建物を建設し、不幸にしてがけ崩れが起きた場合の法的責任の所在はどうなるのか伺います。

 第2に、所得税、住民税の増税で市民生活がどうなるかについてです。1つは、所得税では老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小がことし1月分の所得から実施され、高齢者の負担は昨年と比べ大幅に増加しています。全国では2,400億円と言われますが、石巻市の65歳以上の高齢者、以下老年者と言いますが、この老年者の負担増はどのくらいになっていると推測されるのでしょうか。

 2つ目に、市民税は前年の所得に課税されますから、その影響は来年6月以降に徴収される市民税からになります。しかも、来年からは老年者の住民税の非課税限度額125万円の段階的廃止、生計を一にする妻に対する均等割非課税の廃止、定率減税の縮小も予定されるなど、高齢者を中心に市民は大増税のあらしの中に置かれています。そこで、?、老年者で市民税を負担していた方のこれらの施策による増税額及びその該当者数。?、老年者で市民税非課税であった方が、限度額が段階的に廃止されることによる増税額及びその該当者数。?、非老年者で同一生計の妻に対する均等割非課税の廃止による増税額及びその該当者数。?、非老年者で定率減税の縮小による増税額及びその該当者数をお知らせください。

 増税路線のターゲットにされた高齢者、その理由は高齢者は金持ちなのだそうです。しかし、例えば65歳以上で、かつ合計所得金額が1,000万円以下の方が適用されていた老年者控除が廃止されるのですから、低所得者の高齢者をねらい打ちにしているのです。私は、ことしは高齢者が、来年からはサラリーマンなどの現役世代が経済的大津波の被害を受けるものとの認識をしております。そこで、その大津波から少しでも高齢者を守るための防波堤を石巻市は構築しなければならないのではないかと考えるものです。市民税の増税で歳入はふえるものの、国からの交付税は減らされてしまい、純増は市民税の増税額の25%相当分です。この純増分を高齢者に優しい市政を願う立場から、福祉の充実に充てることを求めるものですが、市長の政治姿勢としての見解を伺います。

 第3に、市職員の資質向上についてです。職員の方々を励ます意味では、より一層の資質向上についてと言いたいところですが、市民感情的には残念ながらそれを許さない状況ではないでしょうか。投票所入場券への記載ミスをなぜ2度も繰り返したのか、大きな疑問が残ります。同じ誤りを繰り返す重さ、原因及び責任の追及の甘さの点では、係争中の投票用紙交付誤り以上の批判があってもおかしくはありません。なぜ投票所入場券への記載ミスが起こり、なぜ2度繰り返したのか伺います。また、そこには責任の所在が不明確になりかねないグループ制の問題はなかったのか伺います。

 2つ目に、生活がますます大変になる市民との接点の持ち方、接遇のあり方を含め、職員の他自治体での研修など、総合的な研修制度が必要であると考えますが、見解を伺います。

 最後に、財政難の中で総合的な研修制度を実現する上での原資は、みずから生み出すことが必要です。残業を減らして研修費を生み出す工夫はできないものか伺います。市民の目線で行う行政、これは土井市長の持ち味ですが、それを体現するのは市職員です。その意味で、市職員の果たす役割の重要さを指摘して、壇上からの質問といたします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 庄司議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、がけ地真下の土地における建築確認と市の対応についてお答えをいたします。がけの真下の建築物の建設についてでありますが、がけ付近の建築物の規制につきましては、がけ崩れ、土砂の流出等による災害から、建築物とその敷地の安全を確保するため、建築基準法第19条第4項を基本とし、補完規定として宮城県建築基準条例第5条により、高さが2メートルを超えるがけの下端からの水平距離が、がけの高さの2倍以内の土地の区域に居室を有する建築物を建築する場合は、安全上支障がない擁壁等を設置しなければならない旨の規定がなされております。これを緩和する規定といたしまして、がけの形状、または土質によりがけ崩れのおそれがない場合、建築物の構造耐力上主要な部分が鉄筋コンクリートづくりであり、または建築物ががけから相当の距離に位置し、もしくはがけとの間に有効な防護壁があり、がけ崩れに対して安全である場合があります。建築確認申請書を審査する場合は、当該規定を審査し、がけに対する安全性を確認いたしております。

 次に、がけ崩れが起きた場合の法的責任の所在についてでありますが、災害等によりがけ崩れが起きた場合は、その損害賠償等の法的責任について、当該がけの所有者に責任が及ぶものと考えております。

 次に、所得税、住民税の増税での市民生活についてお答えをいたします。まず、本市の65歳以上の高齢者の所得税の負担増についてでありますが、平成16年中の所得金額をベースに、譲渡所得など分離課税分を除き試算いたしましたところ、該当する人数を1万人と見込みますと、税額で4億3,000万円の増額と推計しております。

 次に、市民税の影響額についてでありますが、まず公的年金等控除額の改正では、定額控除の65歳以上の上乗せ措置の廃止や最低保障額の加算額の減額、また老年者控除の廃止、定率減税の見直しなどによりまして、該当する人数を7,000人と見込みますと、均等割額と所得割額を合わせまして1億7,000万円の増額と推計しております。

 次に、65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置につきましては、平成18年度分の個人市民税から段階的に廃止することによりまして、該当する人数を4,000人と見込みますと、均等割額と所得割額を合わせまして1,400万円の増額と推計しております。

 次に、65歳未満で生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の見直しによりまして、該当する人数を1万1,000人と見込みますと、均等割額で1,700万円の増額と推計しております。

 次に、65歳未満で定率減税の縮減によりまして、該当する人数を5万5,000人と見込みますと、所得割額で2億2,700万円の増額と推計しております。

 次に、市税の増収に見合う介護、医療などの福祉の充実についてでありますが、御承知のとおり、我が国が世界に類のない速さで高齢化が進んでいる今日、行政課題の最も重要な1つに長寿社会への対応、対策が挙げられます。本市におきましては、現在石巻市老人保健福祉計画や石巻市第3期介護保険事業計画などの計画策定に着手しております。今日の社会の発展の礎を築いてこられた高齢者の方々や未来を担う子供たちのためにも、これらの計画との整合性を図りながら、福祉サービス、介護保険サービスの継続的な実施はもとより、健康づくりや介護予防などの施策の充実に努め、健康で安心を実感できるまちづくりの推進に貴重な市税を使わせていただきたいと考えております。

 次に、市職員の資質向上についてお答えをいたします。投票所入場券の配付の際、投票場所の記載ミスが続けて2度あったことから、市民の職員に対する信頼を損ねたことを大変遺憾に思っております。一連の選挙事務問題を教訓に、1つの事務ミスが市政運営に大きな影響を与えるということを全職員が肝に銘じ、緊張感を持って職務に当たるよう指示したところでございます。このような事務ミスの再発防止のためにも、その原因分析を徹底し、事務改善や研修などによる職員の資質向上を図ることが市民サービスの向上に欠くことのできないものであると認識をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、事務ミスによるグループ制の問題、研修制度、その財源については総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。

                                          



△発言の訂正



◎土井喜美夫市長 ちょっと発言の訂正をお願いをいたします。

 先ほどのがけ地真下の土地における建築確認に関する私の答弁中、高さ5メートルと申し上げましたが、高さ2メートルの誤りでありますので、訂正をお願いいたします。どうも済みませんでした。

                                          



◎柴山耕一総務部長 それでは、私から、市職員の資質向上に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、事務ミスの原因に責任の所在が不明確になりかねないグループ制の問題があるのではないかということにつきましては、グループ制導入前の係制におきましては、係が組織の最小単位であり、係長という監督者が配置されておりましたものが、グループ制の導入により監督者が不在となることから、責任所在があいまいになるとの懸念には否定できないものがございます。一方、グループ制には、最小の組織単位となった課の中で、職員がそれぞれの職責に応じ、課の中のあらゆる業務を遂行できる体制でもあることから、効率性のみならず、人材育成の面でもそれなりの役割を果たしております。今回のミスとグループ制には直接的な因果関係は認められませんが、どのような組織であれ、チェック機能を含めた事務執行体制の構築と、常に緊張感を持って仕事に当たる必要性のほか、それに見合った人事評価体制の確立もまた必要であると考えております。

 次に、総合的な研修制度とその財源についてでございますが、御提言のほかの自治体での研修につきましては、国への研修派遣のほか、今年度から宮城県にも研修派遣を行っているところであり、今後は積極的に拡大していく必要性があります。これら研修派遣を含めた総合的な研修につきましては、本年4月に策定いたしました石巻市人材育成基本方針に沿って研修体系を構築し、実施してまいりたいと考えております。多様化している市民ニーズ、行政課題への的確かつ迅速な対応が求められ、行政の役割は増加する一方、少子・高齢化社会に対応したスリムな行政組織へ転換する必要性があり、職員定数の削減は避けては通れません。この意味でも、職員研修は今後ますます重要性を増すものと考えております。

 次に、研修経費の財源につきましては、御提言にあります時間外勤務の削減のみならず、定数削減をも含めた総体的な人件費抑制に取り組む中で生み出してまいりたいと考えておりますが、時代の変換点の苦しいときだからこそ研修に力を入れ、よりよい人材を育てていくこともまた1つの選択と考えております。平成18年度予算を編成する中で、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆15番(庄司慈明議員) 治山問題です。私の記憶でも相当の数でがけ崩れが起きているという思いがございます。そこで、産業部長、最近のがけ崩れ、起きた時期とか場所、あるいはその被害状況等をお知らせください。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 初めに、市の所管する土地に関連しますがけ崩れ及び落石の実態でございますが、平成11年5月に湊字町裏山から落石があり、民家の車庫の柱の一部及び公園のベンチが損壊しております。また、本年7月には、湊字草刈山からの落石により、住宅の外壁ボードの一部を、同じく隠里山からの落石により室外冷凍設備をそれぞれ破損しております。被害はございませんでしたが、本年の8月、宮城県地震では牡鹿網地浜において小規模の土砂崩れが発生いたしております。また、市有林におきましては、平成14年7月、蛇田土和田山において土砂崩れが、また平成15年1月には湊字鹿妻山から隣接するアパートの駐車場に落石がございましたが、いずれも家屋等への被害はございませんでした。平成16年9月に、湊字町裏山慈恩院において落石があり、墓石の一部が損壊しております。



◆15番(庄司慈明議員) 市長の御答弁で、がけの形状または土質によりがけ崩れのおそれがない場合、擁壁の設置を緩和するというお話がございました。このがけ崩れのおそれあるなしについては、何でだれが判断するのか、建設部長、お知らせください。



◎阿部和則建設部長 先ほど市長が答弁しましたけれども、高さが2メートルを超える場合は垂直の高さを1にして、水平距離が2以上ある場合については基本的にはいいですよと。それから、その2倍以内に入る場合については、それぞれ安全な工作物が必要ですよということでございます。(15番庄司慈明議員「それをだれが何で」と呼ぶ)これは、だれがというよりも、基準法上そうなっていますので。あとは、必要に応じてその土地所有者なり、建築主なりが判断すべきものというふうに考えてございます。



◆15番(庄司慈明議員) おそれがあるかないかは、その判断の基準はわかりましたが、何でもって市の方はそれを確認するのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 擁壁等工作物がある場合、それは建築確認申請に添付されてございますので、それのチェックといいますか、計算書がついてございますので、今石巻市は特定行政庁ですので、それは市の建築指導課でチェックしていると。合併前の6町に関しては、経由して県に行きますので、それは県がチェックしていたということでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 具体の書類というのは、これでよろしいのですか。(資料を示す)擁壁・崖の調査報告書の文書で確認するということでよろしいのですか。



◎阿部和則建設部長 それは、確認申請にございますので、それでチェックしているということでございます。



◆15番(庄司慈明議員) この調査報告書なのですが、もう全体として文書ができていて、風雨、地震等に対し、安全と思われることを報告いたしますということで、有資格者がつける文書、これですよね。(資料を示す)それで、そうしますと報告書というのは、大体形状であるとか、土質であるとかということについて報告をして、したがって安全と思われるというように書くべきところなのにもかかわらず、私の思いではですよ。既に文書ができ上がっているということはどういった意味なのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 それは、多分建て主が、例えば自分自身がそういう確認申請を出したのか、それとも資格のある事務所に依頼をして確認申請等の一切の手続をしたのかによって違いますけれども、通常は免許のあるというか、資格のある事務所に確認申請その他の手続を依頼するのが一般的だと思いますので、それはその資格のある人がしかるべき現地を調査して、報告書を上げたものというふうに私の方では見ておりますので、そこら辺はよろしく御理解をお願いしたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) つまりは、新しく建てれば、擁壁が必要なところには必要なものが設置されるし、必要でないところには、つまり安全、おそれがないと思われるところに対しては、当然にそのままの状態で建物が建つということですよね。

 私がお伺いしたいのは、実はこの間私の近所で起きた岩崩れが、新築後3日たって、建てたら隣の裏山が崩れたということの事例があったものですから、今の確認をしたわけなのです。だれが許可するということではないようなので、それはそれで結構ですけれども、しかし例えば更地になっているということで、建物建築前に擁壁をつくれば当然に安上がりで済むわけですよね、これは当たり前のことですよね。確認したいのは、市有林がその管理というのは農林課ですよね。そして、建築指導というのは建築指導課でございますよね。その私の思いは、両者の横のつながりがもっと綿密、緊密にあれば、例えば建築確認申請が出された、その場所ががけ地の下にあるというときには、すぐ建設部は産業部の方にそういうことありましたよと。あるいは逆に軽微ながけ崩れであっても、そういうものがあれば産業部は建設部の方に連絡をするとか、そういう両者の連絡の密、高める必要があると思いますが、いかがですか。



◎阿部和則建設部長 ただいまのもっともというふうに思いますので、以降担当課と横の連絡をとりたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) ちょっと私のところに来た手紙がございまして、こういう工事現場があります。(写真を示す)これは、吹上です。見ておわかりになりますでしょうか。これ重機です。小さく見えるのが重機です。この裏がずっとすごく削られて、人工的に削って、今工事中なわけです。この黒いところは今種を植えているというお話を現場の方はされていました。ここを見られた方が大変に心配なので、調査確認してもらいたいという思い、私に手紙をよこされたのです。この発信者、ちょっと誤解がありまして、コンクリートパネルを防壁として建設中だと。ただ、これはいわゆるコンクリートでなくて、芝というか、吹きつけをしているわけです。実際は草の種をまいているわけですけれども、こういうところはコンクリートが安全なのですか、それともこういう工法の方がよろしいのですか。



◎阿部和則建設部長 吹上、たしかそこは砂山だと思っております。それで、砂を例えば手で握って地面に落としますと、きれいな円錐ができると思いますが、それは大体45度ぐらいの角度になるわけです。これは、いわゆる砂とか土が安定した状態で、安息角といいますけれども、それは45度前後ですが、土質によって違いますけれども、ですから安息角以下にすれば通常は土は安定しているわけでございますので、その現場ちょっと私確認していませんけれども、今の写真で見る限りはかなり緩いのかなというふうに思います。それで、そこは多分砂ですので、勾配上は大丈夫なのかなと。ただ、雨が降った場合流出するおそれがございますので、それは種子吹きつけなり、あともっといいと思われるのはネットを張って厚層基材吹きつけというのございますので、それらが安全なのかなというふうに思います。あとは、そこが岩盤の場合は落石防止ですので、ロックネットなりモルタル吹きつけが適当なのかなというふうに思います。



◆15番(庄司慈明議員) 今回は副病院長の医学の話やら、建設部の建設工学の話やら専門的なお話で。

 これこの上には市の持っている山とかというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 私前農林課の林務係ということで係長やっていましたので、直近にはございませんけれども、その右の方には市有林ございます。ただ、距離的にはかなり上の方でございます。



◆15番(庄司慈明議員) そうしますと、この現場それ自身は上の方も随分離れているし、種子吹きつけなるものをやれば大体大丈夫だという理解をしてよろしいですね。そして、私はこの方に対して大丈夫だよと言っていいのですね。



◎阿部和則建設部長 写真で見る限り適正に工事されているのかなというふうに思います。ただ、水の集まるところには、なるべくならばU字溝なり何なりの集水機能を持った排水、U字溝みたいなのを設置すればなおいいのかなというふうには思います。



◆15番(庄司慈明議員) 大変に大きな現場だったので、そこを通る人、通る人がみんな必ず車の中から見ているという状況でございまして、私もそんな質問をちょっとしました。

 住民税、所得税の増税で市民生活がどうなるかというお話にいきます。ちょっと金額の問題ですので、総務部長、もう一度、所得税、市民税の全体として、トータルで結構ですから、増税額確認させていただきたいと存じます。



◎柴山耕一総務部長 税制改正によりましてさまざまな税が増額するわけでございますが、現在のこれはあくまでも見込みでございます。粗い見込みですが、所得税で4億3,000万円、それから市民税で4億2,800万円増額する見込みですが、このほか県民税が賦課されますので、県民税は2億1,600万円くらい増加するだろうと。全体で10億7,400万円程度、いわゆる税金増額になるということでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 本当に大変な、この石巻市民17万人の私たちの懐から10億7,400万円と推計されるお金が飛んでいってしまうと、大変な状態だなというように思います。しかも、これは実は税金だけのお話でありまして、保健福祉部長にお伺いいたします。この10月、つまりあしたから介護保険法、私たちからいえば改悪されて実施されます。いわゆるホテルコスト、居住費と食費が自己負担になるということでございます。厚生労働省のモデルをちょっと示していただきたいと存じます。



◎大槻英夫保健福祉部長 厚生労働省モデルでございますが、3点ございまして、1つは相部屋の場合、これは特別養護老人ホームの場合でございますが、相部屋の場合ですと利用者負担が現行で5万6,000円、月額でございますが、これが8万1,000円に変わると。差し引きで月額2万5,000円の負担増というふうになってまいります。年額で約30万円の増額と。

 2点目のユニット型全室個室の場合でございますが、この場合ですと、利用者負担月額で約10万円、9万7,000円から10万7,000円ぐらいというような基準がありますが、約10万円であるものが、12万8,000円に上がると。差し引き月額で2万円から3万円の負担増でございます。年額にしますと、24万円から36万円の負担増というふうになってまいります。

 3つ目の従来型個室の場合でございますが、これですと利用者負担が5万6,000円であったものが10月からは10万4,000円にはね上がりまして、月額で4万8,000円の負担増というふうになります。年間で約57万6,000円の負担増というふうになってまいります。



◆15番(庄司慈明議員) これもまた本当に物すごい額の負担を高齢の方、あるいはその世帯の方がされるわけです。月額2万5,000円から、多いときは4万8,000円という、もちろん2つかかるわけではありませんけれども、大変な負担が私たちこの石巻市民に、もちろん日本全国ですが、かかってくるということ、これは大変なことだなと、私は率直に言って頭にきますが、それは法律であるから、しようがないと言えば、この場で何ともできることでもないというところの事実でございます。

 ため息しか出ないということなのですが、保健福祉部長、もう一件お伺いいたしたいのですが、石巻市の高齢者の福祉サービスを受ける要件に市民税非課税というものがあります。例えば配食サービスなどでございます。それで、ぜひこの場でその施策名と、平成16年度の事業費と、それにかかわる市の負担額、幾らぐらいか教えていただきたいと存じます。



◎大槻英夫保健福祉部長 非課税の関係でございますが、保健福祉部として取り扱っている内容でございますが、特に多いのが保健福祉部なのかと思いますけれども、高齢者福祉の部門におきましては外出支援サービス事業でございます。そのほかにバリアフリー住宅普及促進事業、訪問理美容サービス事業、食の自立支援事業、これは配食サービスでございます。あとは、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業がございます。これら合わせまして約700万円というふうになってございます。

 児童福祉部門におきましては、保育料でございますけれども、非課税世帯を現在の入所の児童数に直しますと390名ございますが、この方々の分でございますが、2,020万円ほどになってございます。あとは、放課後児童クラブの保育料でございますが、88名ほど入所してございまして、関係者でございますが、約210万円。

 あとは、各種検診関係がございます。これ基本健診等、基本健康診査ほか6つの検診があるわけでございますが、これは本人でございまして、対象が831名ほどございます。これで約150万円でございます。

 一方、介護保険の方でございますが、介護保険料の非課税者が課税になったとみなしまして、1万4,325名というふうになります。この額でございますが、3億5,526万円ほどになってまいります。あとは、介護保険の中で紙おむつ支給事業、対象者が196名おりまして、56万円ほどでございます。あとは、家族介護慰労金の支給事業といたしまして4名ほど対象になってございますが、40万円ほどでございます。総額で約3億8,700万円というような金額になってまいります。

 それ以外に、生活環境部ですと国民健康保険の高額医療制度でありますとか、あるいは市営住宅の関係、教育委員会の関係があろうかと思いますが、保健福祉部といたしましてはこれぐらいの内容になっているということでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 今のお話は、大体2つに内容としては分かれるわけです。最初に前段でお話あった約700万円の部分は、市の、あるいは国・県の補助を含めて700万円ほど非課税世帯の方々のために出しているお金。後段の部分は、もし非課税の方がその枠が取り払われた場合に、例えば保育料は無料から上がっていく、いわば個人の負担の増加分ということに分かれます。ちょっとお伺いしたいのは、700万円の部分のうちの市の負担額わかりますでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 700万円のうちのというのは、済みませんが、どれを指して……(15番庄司慈明議員「高齢者福祉の部分」と呼ぶ)高齢者福祉のところでございますか。約700万円と申し上げてございますね。これの市の負担分ですか。これになりますと、大体4分の1が市の負担になってくるというふうになろうかと思います。中には国・県補助等の対象外もありますが、大まかにはそういうふうになろうかと思います。



◆15番(庄司慈明議員) およそ175万円の市の負担でそういうサービスは実行されているということでございますね。はい、わかりました。

 市長にお伺いしたいと思うのです。私の認識では、近代税制の大原則というのは、超過累進税率であり、そして生活費に課税しないという原則であり、そして総合課税という近代的な税制の原則なのですが、この原則が本当にこの間押しやられているというのが私の実感です。1982年、これ私が税理士として知っているだけなのですが、そのときの所得税の最高税率は75%、ただいま何と37%、半分以下です。そして、最低税率はどうかというと、昔も今も10%、本当に大変な税制をつくっているなと。そして、1989年には最大の大衆課税制度である消費税が実施されると。それは、担税力ある人はその力に応じて、ない人はそれなりに負担して、そして財政は獲得をしたものを社会的弱者に福祉を通して流すという、いわば財政の所得の再分配機能、これが本当に弱まっているということだと思うのです。しかし、せめて石巻市において、市の財政が許す限り、所得の再分配機能を果たしていくべきではないかという思いです。収入は何も変わらないのに、非課税枠から外されて税金の負担強いられる方々、そして種々のサービス、この提供を受けられなくなる方々がいるということ、市民の目線、その実践として何とか手だてを考えるべきだと思うのです。市長の答弁では、福祉、介護保険サービスの継続的実施、健康づくり介護予防の施策の充実に努めるというお話でございますが、安心はしておりますが、なお御所見を伺います。



◎土井喜美夫市長 確かに今の世の中、勝ち組と負け組の峻別がはっきりとさせられて、なかなか税制1つとりましても猫の目以上にくるくる変わると。この中で、やはり市民の皆さんのサービスを低下させないような方法を考えながら市政を担当していかなければならないと、そういう覚悟でおります。ですが、また一方、具体的な収入の道というものもこれまた確保していかなければならないと。このジレンマをやはり議員の皆さん方とよく相談をしながらやっていきたいと、このように思っています。



◆15番(庄司慈明議員) 保健福祉部長にもお伺いしたいと思います。一番市民の方々と接点を持つ部署でございます。試算では、市民税は4億2,800万円の増収です。でも、その75%が交付税カットされますので、実際の増収は、純増1億700万円です。これから予算編成の時期でございます。保健福祉部として財政課とのやりとりの中で、これは私たちのものだと、こう頑張っていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 保健福祉部長としての考えということでございますので、私としては、総務部長が前におりますけれども、一生懸命頑張って予算折衝させていただきたいというふうに思っております。



◆15番(庄司慈明議員) 総務部長、1億700万円はあっちのものだよと言っていただきたいと思いますし、委員会室で聞いている菅原課長、よろしくお願い申し上げたいと思います。(笑声)菅原財政課長でございます。

 提言の1つをさせていただきたいと思うのです。先ほどの高齢者の福祉サービスで、例えば食の自立支援事業、配食サービスです。これ例えばですが、おおむね65歳以上の方と、それともう一つは心身の障害等の理由によって日常の食生活において支援が必要な方、そして非課税の方と、この3つの要件なのですけれども、これ大変にいい仕組みです。700円のうち400円を市が負担して、本人は300円負担で、ただ1日1食なのです。先ほどの全体としてそんなに大きな金額ではないのです。全体として6つのサービスの中で170万円ですから。これ1日1食でなくて、2食にいかにできるかとか、だって日常の食生活において支援が必要な方、1食だけで大丈夫かしらという思いなのです。

 あるいは外出支援サービス事業、これもいろいろ要件があるのですが、6カ月に4枚なのです。これも確かにすぐれた制度です。例えばリフトつきタクシー1時間6,840円かかるのだけれども、市の負担は6,160円、本人は680円だけでいいですよという仕組みなのです。これせいぜい1カ月に1枚やってもいいのでないかという思いも私はいたします。検討いただければ幸いです。

 実践的には、非課税枠ということで一定のやり方、やりやすさがありますから。しかし、それを何とか、例えば所得、市民税が幾ら以下の人、非課税でなくて、幾ら以下の人にこういうサービス上げますよということなどの方法をいろいろ考えていただいて、ぜひとも今のサービスの提供が非課税枠が狭くなる、そのことでもって受けられなくなるなどという方々が生じないようにぜひお願いしたいと思います。

 次に、資質の向上についていきます。地元紙では、あの記載ミスについて、4月のふぐあい発覚後、直ちに業者へ依頼し、システムは復旧したものと信じていたというようにコメントが載っています。信じた私がばかだったみたいな、演歌でもあるまいしという思い、率直にいたしました。修復依頼したのは、したのか、しなかったのか、あるいはするべき人はだれだったのか、チェックできなかった原因について御説明いただきたいと存じます。



◎相澤林市選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 今回の4月29日に執行いたしました石巻市長選挙及び石巻市議会議員一般選挙におきまして、石巻市荻浜地区の3世帯15人に対して、本来の投票所であります荻浜公民館を桃浦地区漁村センターと記載した入場券を郵送し、有権者の指摘を受けて、本来の荻浜公民館と記載した入場券を3世帯に持参の上おわびしたところでございます。また、9月11日に執行いたしました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査においても同じことが発生してしまいました。このことにつきまして、関係者の方々に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げたいと思います。

 この原因は、住民情報システムと選挙マスターテーブルの該当する字の投票区コードが誤っていたために起きたものでございまして、最初の発生後システム修復をしたものと思い込み、その後の確認が不十分であったため、再度起きてしまったものと反省いたしております。荻浜地区の3世帯15人の入場券につきましては、端末機から正しい投票所へ修正いたしましたが、再確認するなど遺漏のないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) その思い込みをしたのは、だれかが確認すべき人はいるのですね。



◎相澤林市選挙管理委員会事務局長 4月29日執行の市長選及び市議選のときは、指摘された後正しい結びつきとなるようにシステム修復を申し入れたところでございます。私の方でも職員は修復されたものと思っておりましたが、その後の確認が不十分であったために最初と同じく誤った投票所の入場券が郵送されたというふうなことでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 確かに人間思い込みというのはあるのですが、しかし2度ということを私は問題にしたいのです。人間は間違うものだという前提で職務を執行していただきたいという思い、強くお伝えします。

 総務部長、今回のミスはグループ制の直接因果関係が認められないということなのですけれども、その共通認識を持たなければ議論が成り立ちませんので、グループ制の定義といいましょうか、係制との違い等含めて教えていただきたいと存じます。



◎柴山耕一総務部長 グループ制につきましては、地方分権時代に対応した効率的な事務執行体制の確立と意思決定の迅速化ということを目指しまして、平成13年度から3年かけて旧石巻市の方で導入してきたものでございます。この組織の一番のねらいといいますのは、それまでは1つの課の中で係制がございまして、そこに係長という監督者がおったわけですが、それぞれ担当する業務がきちっと決まっていたということでございまして、例えば1つの課で係をやっていて、別な係がとても忙しくても余り手伝い等はしなかったという側面はございます。そういう反省から、職員の流動化と協力体制の確立を目指すということになりまして導入してきたものです。それと同時に、職員が係長を飛ばしてすぐ課長にいろんな意見を言うことができることになりますので、意思決定も広く迅速化を図るということを目的に導入したものでございます。実質的には前の係をベースに複数のグループを設けまして、柔軟な対応をしようとしたものでございまして、係制よりはどちらかというと課長の力量は問われる制度でございます。



◆15番(庄司慈明議員) 課全体として責任を持とうという部分に聞こえました。選管の事務局長、その視点ではどうですか、この問題では。



◎相澤林市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会は、2つのグループを組織いたしまして、5人の職員がそれぞれのグループの業務を行っているとともに、横断的にグループを超えた業務を行っております。従来の係制からグループ制が導入されまして、このグループ制にも御質問のありましたようなデメリットあるいはメリットがあるかとは思います。今後ともグループ制の目的でございます高度化する行政需要に対しまして、効率的な事務執行体制を構築するとともに、意思決定の迅速化あるいは行政需要に対して柔軟かつ迅速に対応する仕組みとして試行錯誤はあるかもしれませんけれども、取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 柔軟にやるのはいいのですが、だれが確認すべきかということは、だれとは言わなくていいです。特定されているのですか、今のグループ制の中でということをお伺いしているのです。



◎相澤林市選挙管理委員会事務局長 当然グループ制の中にはグループリーダーというのがおります。グループリーダーを中心としまして上との接点あるいは下との接点というものは出てこようかと思っております。



◆15番(庄司慈明議員) ちょっと時間もないので、もう一回だけ聞きます。そのグループ制の中で、業者に発注した、その発注を受けて業者は直したか直さなかったかのチェックをそのグループの中でどなたかが責任を持ってやるということが明確になっていたか、なっていないか、オール・オア・ナッシングで。



◎相澤林市選挙管理委員会事務局長 確かにそこの部分では今回はっきりと確認はされていなかったというようなことでございます。



◆15番(庄司慈明議員) そこなのです。もし確認されていないということを選管の皆さんで一致できれば、次の手ははっきりするのです。それがはっきりしないで反省しますでは、私は反省にならないということを申し上げたいというように思います。

 グループ制のお話いきます。ある方がこうおっしゃっていたのです。「私の場合、係長になって1つの城を持った気持ちになって、自覚が高まった」というお話をされる幹部の方がいたのです。役職につくというのは、役者が役につくのと同じで、その役を深く理解して、そして演技が深くなって観客が感動するのと同じ。したがって、いわば早くちょい役からわき役になる。まだ主役にはならないけれども、わき役として頑張ろうという自覚が高まっていくということをその方は多分言いたかったのだろうというように思うのです。この議論をしていても思いますが、グループ制の確かに積極面あると思うのです。その課の全体の仕事を理解して精通する人材を育てるという意味では確かにあるでしょう。しかし、大きな弱点というのは、もしかすると将来の幹部を育て切れないことにあるのではないかという思い、私はいたしております。そこで、総務部長、責任所在があいまいになるとの懸念は否定できないというお話でございました。今の私の思いと責任の所在があいまいにならない職務分担制度の確立、どうお考えかお聞かせください。



◎柴山耕一総務部長 私たちの年代の者は、市に入りましてまず見習い期間である主事補という段階からスタートいたしまして、一定の年限過ぎますと主事、これはいわゆる平職員になりますが、そこから通常は何年たったら係長になって、それから補佐なり、課長なりということを考えて仕事はしていたわけでございます。係長を拝命いたしますと、やはり係の仕事に関しては私が全責任を負わねばならないという自覚は通常生まれてくるものでございます。私自身の大変個人的なことで恐縮でございますが、私自身は平成元年に企画係長を初めて拝命いたしまして、そういう職務につきますと、やはり新しい石巻市をつくるために何らかの貢献はしたいという意識は自分で生まれてくるものでございます。例えばふるさと市町村圏基金等の事業についても、当たって砕けろでやってみたり、逆にそういうふうにしてやっていけると思います。逆に言えば、それだけ責任が自分で自覚していなければできないということでございまして、今日のグループ制の導入に伴うリーダーというものは直接体験はいたしておりませんが、課長が最終的な責任をとればいいのだというような安易な気持ちを職員の中につくってしまったのではないのかなと。そういう意味で、もうそろそろグループ制自体を評価しなければならない時期に来ているのではないかなと、そういう思いはいたしております。



◆15番(庄司慈明議員) 市長、もし何かこの間の議論聞いていて御感想などあれば。



◎土井喜美夫市長 組織の中の人材登用という問題からずっと今聞かせてもらったのですが、係制にも欠点があり、いいところもある。グループ制にも、今総務部長が言ったように多少自覚の問題で欠点もあり、またいろんな仕事に参加できるいい面もある。だから、一長一短でこれがだめでこっちにしようというわけにはいかないのではないか。時代も随分変わってきている。果たしてグループ制がだめだったから、すぐではもとの係制にするかというと、これだけ職員を600名を10年間のうちに減らそうというときに、果たして適当な政策なのかということになると、どうもそうではないなという気もします。ですから、都合いいのですが、お互いのいいところをとって研究するということが一番だと思っています。なかなかいい質問で、感心して聞いていました。



◆15番(庄司慈明議員) 総務部長に続けてお伺いいたしますが、現在の職員の研修制度の概要についてお示しください。



◎柴山耕一総務部長 職員の研修につきましては、基本的には職場の外で研修いたしております。特に仙台市を除く市町村が全部集まりまして研修センターを富谷町の方に組織いたしておりますので、そこに派遣する形で職員研修を主に行っているというところでございます。これが一般的な研修になります。これは、職制として市役所へ入ったとき、それから何年かたってグループリーダーにそろそろなるころというような時期をつかまえ、あるいは課長級になる管理職になった段階での研修という、さまざまな段階がございます。

 あともう一つは、特別研修でございまして、これは例えばいろんな財団法人等が地方自治体向けのいろんな研修メニューを用意してございます。法制執務に関する研修あるいは税務執行に関する研修、あるいはテーマ別に男女共同参画社会に向けてというような研修もございますし、参考まで申し上げますと議会答弁能力向上研修というのもメニュー化されております。(笑声)そういった研修についていろいろ人事課の方で職員を派遣しているという段階でございます。



◆15番(庄司慈明議員) なるほど、私もそこの場に行ってみたいものだという思いがいたします。

 実例を大変に心苦しいのですが、披露しなければならないことをお許しいただきたいと思います。私の事務所に9月19日においでになった相談者がいらっしゃいます。9月9日、市役所に行った折の苦情のお話でございました。その方が行ったとき、市の職員、「何しさ来たのや、どういう用や」、しょっぱながこれから始まったそうです。Aさんは相談の内容を言います。「年には不足ねえからな、対象にはなるんだ」、離婚して、子供さんと別居して生活しているAさんに対して、以下の会話が続きました。「子供には相談したのか」、「まだです」、「子供には相談できないのか。何ていうのや、わらしたちの名前」、「長女は、長男は、そして次女は石巻にいます」、「別れた夫のとこさ置いてきたんだから、子供には相談できねえだろうな。預金何ぼあるのや」、「15万くらい」、「ああ、そいつか、そうか。そいつあるのか。15万なくなってからだな。保険何掛けてんのや」、「掛け捨てなんです」、「じゃそいつ解約しろ。預金があったり、保険掛けてたらそいつはだめだから。家賃何ぼや」、「3万6,000円です」、「じゃ対象にならねえな。2万8,000円までだからだめだな」、ショックで声も出ないAさんに対して、その最後に次のせりふを投げつけました。「そんでもやむを得ないときは養老院あるから」。Aさんは私に対してこう言っています。「初めて行ってこんな言葉投げつけられるとは、恐ろしくて、恐ろしくて、どうやって帰ってきたか覚えていない。もうあんなところ二度と行きたくない」。私こう思うのです。職員にどんな事情があろうとも、昭和11年生まれ、69歳のおばあちゃんに語る言葉では決してない。生活環境部長、きょう発言ありませんから、どんな感想お持ちでしょうか。(笑声)



◎新田秀夫生活環境部長 今の庄司議員のお話を伺っていて、正直申し上げまして、それ本当なのかなというふうなことで伺っておりました。私常々生活していく中で、とにかく年寄りには優しくしなさいよと、年寄りだけではないです。それで、年とるということはいやが応でも格好は悪くなるし、見ばえも悪くなるし、そういうふうになりたくてなるわけではないです、だれもがそうなるのだと。それで、常々私も心がけているのですけれども、やはり気持ち、心、心というのはやっぱり人に伝わると思うのです。ですから、職員もそうなのですけれども、仕事していく中で心を込めてやりなさいよと、そうすればその心というのは言葉だけではなく、やっぱり相手に伝わると思うのです。ですから、今の庄司議員のお話をお聞きしましてすごく感じたのですけれども、やっぱり我々職員一人一人は心を込めて接することが非常に大事なのかなと。別にそれはつくったものではなく、そんなに格好をつけたものではなく、素直な心を仕事にあらわせば、そのものが相手に伝わるのではないかなと。それが常々市長が言っている市民の目線ではないかなというふうに私は思います。



◆15番(庄司慈明議員) 患者の接遇で大変にすぐれた実績を積み上げた看護部長の言葉を私思い出します。「私たちは、選ばれる病院になる」。病院局事務部長の御意見などお伺いしたいと思います。



◎佐々木義明病院局事務部長 余りにも突然の御指名でございましたのでびっくりしておりますけれども、ただいま生活環境部長がお話ししていましたけれども、正直言って市の職員がそういった言動をするというのは、ちょっと私自身は信じられない感じがいたします。常に市民の目線、市民の立場になって仕事をするようにということで市長からも話を受けておりますし、我々も職員に対しては常々そういったお話をしております。そして、特に私の職場の場合には病院で弱い立場の患者さんが毎日いらしていますので、常々に日ごろ朝から夕、24時間患者さんいらっしゃいますので、その人たちに十分配慮した対応をしております。それで、市の職員として、かなり今お話を聞いてショックを受けておりましたので、そういった事実は決して事実ではないことを願いたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) お二人からそういう御意見もありましたのであえて申し上げますが、私は1回だけ聞いたのでないのです。もう一度警察のように何度か聞いて、そしてもう一人の方もいらっしゃった。その方も同じような表現をとっていらっしゃいました。信じられない、信じたくないという思いもわかりますが、私はこれは本当のことだろうなと十分に推測しております。

 市長、犯人探しは不要でございますから、上司を通じてちゃんとお話はしております。なぜ公の場で語るのか。この事例も誤りなのです。ある種の誤りというのは先ほどのミスと同じで、公開してみんなで共有してこそ再発が防止されると私は考えています。その立場からの指摘であることを御理解いただきたいと存じます。

 総務部長、技術的な研修だけでなくて、市民はお客様の立場で接遇含めて、他の自治体での実地の研修、視野に入れる必要があると思いますが、市民は市役所を選べませんから。



◎柴山耕一総務部長 まさに御指摘のとおりでございまして、人と接する場合の基本的な心構えというものが非常に欠けた事例ではないかなと、そのように思います。本来そういうものについては、先ほどの話にもございましたとおり、今どきそんな職員がいるのかなという、本当に驚くような話でございますが、いろんな会合の中で改めて注意等をしてまいりたいと思います。それとともに窓口でどのような応対すればいいのか。特にこの辺では民間企業の方が数段進んでおりますので、そちらの方の研修についても、派遣しておりますが、今後もより多く派遣してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) 続いて総務部長に質問です。時間外勤務の現状と削減策についてお知らせください。



◎柴山耕一総務部長 時間外勤務につきましては、基本的には大体給料から申しますと6%程度あるいは7%程度がベターでないかということで、地方交付税の算定もたしか7%をベースになっておるはずでございます。これらの問題について、いろいろ庁内で調べてみますと、どうしても特定の分野に偏っている傾向はございます。例えば財政部門、それから人事部門などは非常に多うございますが、物によっては季節的には税部門等も非常に多くなっているということでございます。これらをどのようにして削減したらいいのかということでございますが、例えば財政部門などはかなり忙しいし、ある程度残業していただかないと、財政の場合はとても覚えられる内容ではございません。これは、職員に少し頑張ってもらう必要はございます。それから、それ以外のところで、創意工夫することによって減らすということは可能な部門は結構あろうかと思います。一般市民の方から言われたことですが、「昼間は何かずっとおしゃべりばかりしている割に、夜はいつまでも電気ついているね」と(笑声)言われたこともございますので、今後ももう一度事務の配分等通じて削減に努力してまいりたいと考えております。現在は、次長を中心に残業の総量規制ということで抑制を図っているところでございます。



◆15番(庄司慈明議員) 職員1人当たり年間100時間を基準時間としていろいろ工夫されているという状況です。これがただ平成14年から同じなのです。それでいいかどうかということを含めて総合的に判断していただきたいと存じます。

 市長に最後に申し上げます。率直に申し上げますが、菅原前市政のときには、ちまたで本当に野球人事、ゴルフ人事、マージャン人事、何とか人事と、いっぱいそんな話私聞きました。(3番黒須光男議員「電算人事」と呼ぶ)(笑声)もちろんこんな人事は土井市長は無縁だと思います。私は、今は亡き植松部長との会話で、「寝技の植松、立ち技の柴山」と言った私でございます。あの笑顔、本当に思い出します。そういう人事の配置、大変大切だと思うのです。今度また助役、収入役の人事もあります。市長の人事に対する思想、職員、そして幹部に対する期待、そういったものをお話しください。



◎土井喜美夫市長 まず最初に、接遇の問題で、まさにびっくりしましたですね。そういう話を私自身も直接聞きたいという思いで市長室開放デーや話すっ茶屋を積極的にやっているわけです。そういうときにもやっぱりいろいろ話が出ますけれども、今の話を聞いて、全く今まで以上に聞いた話の中で最高のひどい話だなと思って聞かせてもらいました。やっぱり職員1人がそういう男が出ますと、多分男ですよね、それは、そういう男が出ますと、職員全員がそうだと見られるのです。ですから、特に窓口、市民と直接会う立場の人は、特に注意をしなければならない。その本人が間違った言動や批判を受けるような言動をした場合には、1,400人職員に全部かかってくるという思いで、やっぱり慎重に誠意を持って、真心を持って接してもらいたいと思います。

 それから、人事の問題ですけれども、私はマージャンはしません。ゴルフもしません。どちらかというとやぼな人間でございますから、特にごまをすられたりすると、するやつの顔をじっと見るぐらいの人間です。ですから、そういうふうな私情を挟んだ人事はしないようにしようと、このように思っています。人事するに当たりましても、私一人の意見ではなくて、みんなのいろんな意見を直接聞くのではなく、いろんな角度から耳に入れさせてもらって、そして総合的な判断のもとにやっていきたいと思っています。市政を発展させるも否も、やっぱり職員の人材の登用、これが一番大切だと私も思っています。ですから、議員の皆さん方のこの場でも真摯な意見をよく聞かせていただいて、参考にさせていただいて全力を尽くして、みんなで頑張っていきたいと、このように思っています。私の決意でありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆15番(庄司慈明議員) 人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なりという言葉、市職員の全体で大きな城をつくって、市民の暮らし、命、平和を守る市政をつくっていただきたいと存じます。ありがとうございました。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で15番庄司慈明議員の質問を終わります。次に、32番千葉英行議員の質問を許します。32番。

   〔32番千葉英行議員登壇〕



◆32番(千葉英行議員) ただいま議長よりお許しを得ましたので、かねてより通告いたしておりました3点について御質問いたします。当局の明快なる御答弁を期待しております。

 1市6町の合併が実現し、それぞれの思いを残し、長い古きよき歴史に幕を閉じ、本年4月1日、名実とともに新石巻市がスタートし、県下第2の都市として歴史と飛躍を目指し、17万市民を乗せた土井丸が船出し、既に半年が過ぎようとしています。新石巻市もさまざまな難問が山積する中のスタートであり、難問解決に向けて、改めて議員の責任の重さを切々と感じているところであります。市当局も、市長初め職員一丸となって全力投球で取り組んで欲しいと願うものでもあります。しかしながら、(笑声)その願いもむなしく、9月22日の新聞には助役、収入役の人事問題が大きな見出しで報道されており、議会提出前の人事案件だけに、特に当局の慎重な対応方が必要だったのではと思うところであります。しかし、どのような方が起用されようとも、新石巻市の将来を担い、全身全霊を傾けて取り組んでいただきたいとこいねがうものでもあります。

 それでは、初めに石巻赤十字病院オープンに向けた周辺の交通体系について伺います。平成18年5月オープンを目指し、石巻赤十字病院が蛇田西道下地区に移転建築が進み、9月20日現在進捗率43%と、徐々にその姿を見せ、3次救急医療に対応できる救急センターとしてその機能を発揮することとなり、石巻広域圏の期待が一心に集まる中、一日も早い完成が待たれるところであります。しかし、石巻赤十字病院開院時には、多くの方々が公共交通機関に頼らなければならないのが実情であります。たとえマイカー時代とはいえ、高齢者の方々や体の不自由な方々、いわゆる交通弱者の方々には現在の公共交通機関では時間的にも不便を感じるのではと心配されるところであり、宮城交通バスでは開院時に合わせて路線の再編を検討していると伺っておりますが、その反面、JR石巻線を利用する方々にとっては、曽波神駅からのアクセス手段がなく、大変不便で利用しにくい場所にありますことから、解決策として蛇田西道下周辺のJR石巻線にかかる新駅設置の考えはないか提案するものであります。その周辺には国道398号石巻北部バイパス橋梁部分が平成21年完成予定と伺っております。トゥモロービジネスタウンへの利便性や南境土地区画整理事業組合、蛇田北部土地区画整理組合等の事業着手もあり、また石巻専修大学への利便性、そしてその周辺には近い将来人口増加も見込まれ、新しい石巻市の玄関口として発展する地域として期待されており、早急に新駅設置が望まれるが、市長の御見解をお伺いいたします。

 それにあわせて石巻赤十字病院開院時に向けての東部地区方面からのバス路線、運行経路、運行ダイヤの決定時期はいつごろになるのか。また、利用する方々のアンケート調査等は、特には現在の石巻赤十字病院に入院患者、外来患者が半数以上東部地区の方々で占められている現状からして、早急に考えを示すべきと思うが、宮交バスとの経過と取り組み方をお伺いいたします。

 次に、石巻赤十字病院移転後の跡地について質問いたします。石巻赤十字病院が蛇田西道下地区に平成18年5月のオープンを目指し、広域圏の期待を集め、完成が待たれるところでありますけれども、一方移転後の跡地についてはこれまでにも幾度となく議論が交わされ、対応を迫られてきた問題であり、今では古くて新しい課題になりつつある中で、今後石巻赤十字病院との話し合いをどう進めていくのか。石巻赤十字病院移転後は、特に湊地区を初めとし、土井市長、(笑声)そして私が生まれ育った渡波、いわゆる東部地区の活性化は望めず、ますます衰退の一途をたどるのではと心配されるところであります。石巻市湊地区街づくり検討会議においては、現在の看護学校を残し、新館病棟は改築し、駐車場とグラウンドを確保し、残地は本社で売却する旨の話があると聞くが、石巻市に売却ということなのか。たとえそうであったとしても現在の石巻市の財政状況下では果たして売却に応じられるのか。無償か格安の払い下げ、それとも無償貸与していただくよう根気強く折衝することが当局の責務と思いますが、いかがでしょうか。それでなくても石巻赤十字病院移転新築に伴い、予定では新市の補助金が9億1,000万円、跡地問題が解決しなければ何のための補助金になるのか、市民や議会の賛同が得られるのか、市長の御見解をお示しください。

 次に、新石巻市誕生後の事業についてをお伺いします。現在の消防本部庁舎が老朽、狭隘化により大規模災害発生時には対応できぬことから、移転整備することが急務で、早急に対応が迫られていた消防本部庁舎も大橋地区に移転整備することが決定し、PFI的事業手法により進められていることは、市民の生命、財産を守る見地からして、一刻も早い完成が期待されます。しかし、新市誕生後の事業については、合併協議会が作成した新市まちづくり計画では11年間で進める事業はおよそ600の事業とあり、その中で何が優先されるのか。旧石巻市においては、新庁舎建設問題を初めとし、毛利コレクション建設問題、老朽化する市民会館、万生園の改築問題と数多くの難問を抱え財政難にあえぐ中、石巻市民は次に優先する事業に何を望んでいるのか。市長は、新庁舎建設問題は新市の議会が始動したらすぐに取り組むべき課題と話しており、また大橋の市有地は市庁舎移転候補の1つとし、6町と合併すれば新たな視点も必要との見解を示しているが、現在の考えはどうなのか。大橋地区に新庁舎建設地として土地取得してから既に10年以上もたち、合併後の状況も刻々と変わりつつある現在、継続なのか、白紙なのか、それとも別の場所になるのか、結論を出す時期に来ているのではと思いますが、市長の御見解をお示しください。

 次に、旧6町首長が日日新聞にコメントし、合併に思いを託した施策の反映についてお伺いいたします。旧6町各首長が合併に向けて全精力を注ぎ、新石巻市に各6町の将来の夢を託した首長は、中心部だけが発展することなく、バランスをとりながら進めてほしい。各市町が痛みを伴って合併するのだから、市民の和を最優先してほしいとあり、紹介をしますと旧河北町長は、石巻には農業、水産、商業、工業があり、バランスをとりながら地域づくりをしてほしい。将来の展望を出し合うべきと話されております。また、旧河南町長は、協働のまちを引き継いで、町名はなくなっても、地域づくりの精神は変わらない。合併の一、二年は違和感はあるだろうが反面いいものが出てくる。将来長い目で石巻市がよくなったと言われるよう期待するとあります。旧北上町長は、市民の和が最優先課題であり、早い時期に新庁舎が必要で、市民が心を1つにできる建物をつくってほしい。各市町が痛みを伴って合併するのだから、新市長のリーダーシップが必要とあります。旧牡鹿町長は、牡鹿の特色を生かして、水産業を初め海や景色、自然をいかした観光産業、特に商業捕鯨の再開を強く望んでおります。旧桃生町長は、福祉ゾーンの位置づけにとあり、福祉のまちづくりを積極的に進めてきた。新市になった後も福祉ゾーンとして整備をしてほしい。その土台づくりに努力してきたとあります。最後に、旧雄勝町長のコメントとして、格差のないサービス提供とあり、中学校の統合問題は歴代町長が取り組んできた問題であり、未解決のまま新市に持ち越す結果になった。また、小学校の老朽化の大規模改修を早期にと切実な思いがコメントされておりました。旧雄勝地区は、新石巻市の中で唯一議員空白の地域であり、要望、課題をどう反映させていくのか。そして、住民に不安感を与えることのない対応が必要と思うが、市長の御見解をお示しください。

 最後に、市長の望まれる一体感の醸成の重みをお伺いし、以上で壇上よりの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 千葉英行議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、石巻赤十字病院オープンに向けた周辺の交通体系についてお答えをいたします。JR石巻線にかかる新駅の設置についてでありますが、石巻赤十字病院の移転先となります蛇田道下地区周辺につきましては、議員御承知のとおり石巻赤十字病院が来年5月にオープンする予定となっており、三陸道からの直接進入路などの整備や、南側にはあけぼの、向陽町地区と一体をなす区画整理事業が実施されているところであり、だれもがこの地区に立ち寄れば新たなまちの誕生を予感することができると思います。また、現在建設中であります石巻北部バイパスの橋梁が供用開始されることにより、石巻地区北東部の交通の要衝、ひいては新たな玄関口になるものと考えております。

 しかし、現在この地区最寄りの駅は、約2キロメートルほど北に離れたJR曽波神駅であり、石巻赤十字病院の来院者を初め、当地区からの利便性を考えますと非常に利用しがたい場所にあり、早急に新たな駅の設置が望まれるところであります。新駅設置などの要望につきましては、これまでも沿線自治体で組織する鉄道同盟会などにおいて要望活動を行ってきておりますことから、本市といたしましては古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会に対しまして、当地区への新駅設置について提案いたし、今年度の推進事項として採択されたところであります。このことから、今後JRに対しまして強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、新駅設置には、行政のみならず、地元の方々や関係する方々の協力が不可欠でありますので、今後ともこうした方々のお力添えをいただきながら、新駅設置の実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。

 石巻赤十字病院移転後における東部地区からの路線バスにつきましては、現在運行を行っております宮交バスが中心となり再編を行うこととなりますが、宮交バスにおきましてもその用意はあるとの話を伺っております。具体的には、これから再編作業に取り組むとのことでありますが、市といたしましてもできるだけ住民の意向を反映した路線再編がなされるよう働きかけを行ってまいりますとともに、必要に応じアンケート調査等の実施につきましても協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、石巻赤十字病院移転後の跡地についてお答えをいたします。まず、石巻市湊地区街づくり検討会議開催経過についてでありますが、松川惠一議員にも答弁申し上げましたとおり、去る6月16日に第1回検討会議を開催し、これまでの経緯や八幡町一丁目の市有地の整備について確認するとともに、今後の進め方などについて話し合っております。八幡町一丁目の市有地につきまして、市が湊地区活性化推進協議会に無償貸与することとし、コミュニティー助成事業を活用してグラウンドゴルフ場が整備されたところであります。

 また、今後の検討会議の進め方につきましては、石巻赤十字病院跡地の活用を最優先に取り組むことや、湊地区の方々にも出席していただき、病院側との話し合いの場を持つことが確認されました。この結果を受け、8月19日に企画部長、総合政策課長などが石巻赤十字病院の新病院建設準備室を訪問し、今後の計画などについて室長と協議をしております。

 準備室からは、現在の看護学校をそのまま残すとともに、新館病棟は看護学校に改築し、駐車場とグラウンド分を確保することとし、その他は看護学生の宿舎を含めてすべて解体、更地とし、残地について、本社では売却を考えているとの意向が伝えられました。なお、売却先は石巻市に限ったものではないと受けとめております。本市といたしましては、湊地区に石巻赤十字病院が誘致された経緯から、また移転新築に係る補助金を旧石巻市分8億円、本市全体で約9億1,000万円を予定していることからも、市が買い上げることについて市民や議会の理解を得るのは難しいと考えております。病院側の意向とは相反することになりますが、無償貸与あるいは無償で払い下げていただくよう要望してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、跡地の所有につきましては、活用方法の関連から今後検討、協議してまいります。

 次に、新石巻市誕生後の事業についてお答えをいたします。まず、消防本部庁舎建設着手事業の次に優先する事業についてでありますが、具体的な事業計画につきましては来年度までに策定する総合計画の中で位置づけることとなりますが、これまで対話してまいりました多くの方々の御意見を私なりに集約いたしますと、市民の声としては市役所庁舎建設を望んでいるように感じております。私といたしましても、議員御指摘の考え方に変わりはございません。いずれにいたしましても、市役所庁舎建設等の大規模プロジェクトにつきましては、しかるべき検討組織の中で広く意見を求めながら検討、協議してまいりたいと考えております。

 次に、旧6町の首長コメントに対応する施策の反映についてでありますが、私もインタビューを受けておりますが、本年2月から3月にかけて新聞記事が掲載され、各首長さん方の御意見を拝読いたしております。まず、各首長さん方にほぼ共通して言えますことは、中心部だけがよくなり周辺部が廃れることのないようにとの御意見や、旧町単位の住民感情をほぐし、全市民の一体感を醸成することの重要性などですが、私も全く同感でございます。施政方針でも申し上げておりますように、長年にわたってはぐくまれた地域の文化や歴史は、これまで以上に尊重されなければならないこと、各地域がそれぞれの個性を発揮し、地域資源を生かしながらそれぞれに輝くこと、このことによって新市の輝きが生まれ、市民の心も一体的に融和されていくものと考えております。また、みずからの地域をみずからよくするためには、市民と行政との協働によるまちづくりが必要であります。今月旧町単位に立ち上げました地域まちづくり委員会は、各総合支所と連携しながら地域のまちづくりを中心的に担っていただけるものと期待をしております。各総合支所を回ってみますと、それぞれ立派な施設がありますが、これらはすべて新市民の財産であり、市民がひとしく使える施設であります。これらの施設をもっと市民に知っていただき、これまでの町境を越えた利用拡大を図るとともに、一体感の醸成につながるものと考えております。

 次に、各首長さん方の御意見等を個別に見てまいりますと、農業、水産業、商業、工業のバランスのとれたまちづくりの推進につきましては、全く同感でございます。これらの産業基盤がすべてそろって充実しているのは、県内でも本市だけであります。現在は苦しい財政状況ではありますが、必ずや再生ができる力や可能性は十分あると認識をしております。協働のまちづくりは、まさに地方分権時代のまちづくりを先導する考え方であり、地域課題に取り組もうとする姿は新市のまちづくりの先駆的事例であると感心いたしております。

 市民の心を1つにするためにも、早い時期に新庁舎建設が必要ということにつきましては、新庁舎の建設は新市において取り組むべき大事業の1つであり、市民の心が早い時期に1つになるためにも優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

 商業捕鯨再開の意向につきましては、新市としてしっかりと引き継ぎ、再開に向けて関係各界に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 福祉のまちづくりにつきましては、いわゆる福祉ゾーンへの幼保一元化施設等の整備についてでありますが、総合計画策定の中でより具体的に検討してまいりたいと考えております。

 中学校の統合問題や小学校の大規模改修などは、新しい総合計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

 また、雄勝地区から議員が選出されなかったため、地域住民が不安を感じるのではという御指摘についてでありますが、私といたしましては旧6町の首長さん方の熱い思いを十二分に受けとめながら、17万市民、555平方キロメートルの市域に均衡ある発展を目指してまいります。そのため、市長就任後5カ月の間に、動く市長室、市長と話すっ茶屋で、旧6町の方々の御意見を伺うとともに、総合支所の職員の方々ともざっくばらんに意見交換をさせていただいたところであります。このことにより、私自身これまで以上に各地域を知ると同時に、各地域の特徴を感じることができました。今後とも旧6町の職員及び住民の方々とはできるだけ多く機会をとらえ、コミュニケーションを図り、一体感の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆32番(千葉英行議員) 壇上からの質問に対して、多岐にわたり詳細に御答弁がありましたけれども、再質問しないかなと思ったのですけれども、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。

 蛇田道下周辺には、現在さまざまな事業が進められ、周辺は石巻市の新たな玄関口になる予感がするというふうな答弁がありましたけれども、それに対して三陸道から直接進入路整備、ルート進捗率、事業費、完成等おわかりであればお話し願いたいと思います。



◎阿部和則建設部長 今の質問は、三陸道から石巻赤十字病院の進入路ということでよろしいのですか。(32番千葉英行議員「はい」と呼ぶ)これは、今まで2回検討会を行いました。それで、3回目、10月の末ごろ予定しております。当初は、1回目では課題等を検討しましたけれども、その中で私どもとしては北の方からの上り線のみの退出路ということで御提案申し上げましたけれども、救急車等のやっぱり南の方からもあるよということで、これは上下つけましょうかということでの議論はしております。

 あと、下りですね、北方向に向かっては向陽町、北側の機械堀、そこのところに橋がかかっていますので、そこの橋の阿元におりて市道を通って、工業港曽波神線を通って石巻赤十字病院に入りますと。これは、だれが見てもそこしかございませんので、そこに決定するのかなというふうに思っております。

 それから、上り線でございますけれども、これは石巻赤十字病院、今つくっているところの一番南側の市道におりる路線、それから石巻赤十字病院がちょうど真ん中から上の方ですが、裏門といいますか、非常口をつくっている箇所がございます。それに三陸道から側道におりて、側道から裏門の方に入るルート。それから、ルートは同じですが、市道の上にボックスカルバートを置いて、直接石巻赤十字病院の敷地内に入るという3路線検討してございまして、3回目で結論を出したいというふうに考えてございます。

 あとは、予算的なものは、これは国と市と共同で進めますけれども、オープンに間に合うよう、来年の5月までは完成させたいという考えで現在鋭意取り組んでいるところでございます。



◆32番(千葉英行議員) 大変詳しく今答弁いただきましてありがとうございました。市長も会見では、脳や心臓疾患などで一分一秒を争うときの患者の搬送で高速道路を利用したいというふうにお話ししていますので、早急な対応方を進めていただきたいなというふうに思います。

 それで、石巻北部バイパスの今後の予定についてですが、県事業でもありますけれども、橋梁整備後の事業スケジュール、そしてまた総合計画がないままでありますけれども、橋梁整備後における蛇田道下地区からの南境地区の一帯にかけた将来のビジョン等々があれば、その辺お話し願えれば、よろしくお願いします。



◎阿部和則建設部長 まず、北部バイパスですが、これは平成21年度に南境工区完成したいというふうに聞いてございます。それ以降は順次整備するというふうに伺ってございます。それから、市道の整備についてはまだ総合計画の中での位置づけになろうかと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆32番(千葉英行議員) 今建設部長から答弁がありましたけれども、蛇田道下周辺、南境一帯にかけて、これから大きくさま変わりする地域、予想されまして、また壇上でもお話し申し上げましたけれども、人口増加も見込まれるということで、石巻赤十字病院の通院者のみならず、広い分野においても利用ができるのではないかなということで、新たな駅の設置が望まれているところでもございます。新駅設置への市長の強い意志をここでお話しいただければと。



◎土井喜美夫市長 どうしても高齢化してきますと交通弱者の方々の対応というのは考えなければならないと。そうした場合に、やっぱり石巻赤十字病院に患者さんがかかる場合に、高齢化した方々が通うということになると、車で通えるときはいいのですけれども、やはり車も運転できないような高齢者になってきた場合には、鉄道の駅というものはどうしても必要だと、このように思っています。ですから、その運動のために一生懸命やりたいと思っています。



◆32番(千葉英行議員) そして、東部から、今の東部、石巻赤十字病院に今現在のところ入院している方は、東部地区の方々が6割以上いると。それが例えば新しい石巻赤十字病院に来るということは大変な道のりでありまして、そのためにも宮交さんとの協議を進めてほしいなというふうに思うわけです。なぜかというと、今幾ら車社会であっても老人の方々、そしてまた体の不自由な方々、家族で毎日乗せることはできないわけですから、その取り決め方を早急にお願いしたいというふうに、またオープンまでは時間がありませんので、早急にその辺を対応方お願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、次は石巻赤十字病院移転後の跡地についてですけれども、12番議員にも湊地区ということで詳しく私以上にお話しされましたけれども、(笑声)私は松川さんにお話しされたこと以外にちょっとお聞きしたいのは、市長がきのうの答弁で住民納得、活用要望したいと、これは地域の要望ですからわかるのです。ただ、土地がままならないのに要望をするということは、私もちょっとおかしいのではないかなと。市長は何かを隠しているのかなと。(笑声)逆に土地の問題が進んで、その前提としてこういうお話をされたのかなというふうに思いますけれども、真意のほどは。



◎土井喜美夫市長 千葉議員にお話ししますけれども、何も隠しておりません。(笑声)日赤の近衛社長さんとお会いしたときに、一方的な売却とか何かという話もいろんな方面からちょっと耳にしたものですから、その売却とかそういうことには触れませんでしたけれども、やはりそういう土地をどういうふうに使うかの意思決定をする場合も、やっぱり湊地区の皆さん方が誘致をするために土地を提供して協力してやってきたというような歴史的なことをわかってもらいたいと。これをわからないで一方的におれのところの土地だから売るのだと言われてもこれつまらない話だなと思ったものだから、最初にそれは話題になりませんでしたけれども、話したわけです。その日赤を誘致をする過程の中で、土地というものは地域の皆さん方が提供した土地も入っておるということです。ですから、そういうものを利活用するときには、やはりその地域の皆さん方の考えもその場に組み込んでもらっての、みんなで相談ずくでの利活用を考えていただきたいということなのです。ですから、裏は何もございませんので、そういうことです。



◆32番(千葉英行議員) なぜこういう話をするかと。前に宮城県の水産試験場、あれは石巻市で寄附した土地なのです。それが20年過ぎたから有償ですよ、20年前には無償ですよということで、その有償の分、あの建物全部市で解体しなさい、六千何百万円かけて、そういう苦い経験もあるのです。ですから、改めて今日赤の土地問題を出しているのです。そういう苦い経験のないように市当局が積極的に湊の委員会の方々とお話をして、そして率先して市当局が日赤とお話をするのが私は筋でないかなと。その湊の委員会に任せっきりではだめですよ。市長は指導力のある市長として認められていますから、そこを私強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、次には石巻市誕生後の事業についてですが、消防本部庁舎が着手されようとしている。これは、皆さんの生命、財産を守る視点から非常にいいことだなと思いますけれども、合併協議会が作成した新市まちづくりで、11年間で600の事業があるという、その中で市民の方々は一番やっぱり庁舎建設を望んでいるのではないかなというふうに思います。市役所庁舎については、総合計画の中に位置づけるとのことですが、最終結論に至るまでは相当の時間がかかるというふうに私は思います。中でも一番重要で慎重な議論が必要なのは、やはり建設場所というふうに思っております。それにあわせて建設計画に当たっては、現庁舎の跡地についての検討も必要ではないかなというふうに思いますけれども、市長のお考えをお示しください。



◎土井喜美夫市長 まさに千葉議員おっしゃるとおりでございます。(笑声)



◆32番(千葉英行議員) そう言われますと何も(笑声)言われなくなるのですけれども、市長は何も言いませんけれども、市長は庁舎建設問題は新市の議会が始動したらすぐに取り組むべき課題と強く話ししている。また、大橋地区の市有地は、庁舎建設候補の1つとして6町と合併すれば新たな視点も必要だと言っているわけです。市庁舎建設地は、取得してから既に10年以上たっています。さっきも言いましたけれども、そろそろ結論を出すべきだと。やっぱり大橋地区の住民の方々に対しても、早急に結論を出して、皆さんにお話しすべきではないかなというふうに思っております。壇上で継続か白紙かと言いましたけれども、再質問でそれを言いますと市長もちょっと困るなと思うので、その辺は次回にしますけれども。(笑声)

 私は、市長、なぜ一番最初に石巻赤十字病院の交通体系を聞いたかと、なぜ一番最初に聞いたかと、私は私なりの理屈があって聞いたわけです。そして、答弁の中には三陸道から直接進入路等の整備や南側にあけぼの、向陽町地区と一体をなす区画整理事業が実施されている。だれもがこの地区に立ち寄れば新たなまちの誕生を予感する。そしてまた、建設中であり、石巻北部バイパスの供用開始がされることにより、石巻地域北東部交通の要衝、ひいては新たな玄関口になる。おわかりですね、何を私が言おうとしているのか。将来的には、名言にありますけれども、すべての道はローマにと、(笑声)あけぼの地区はすべての地区がここに集まってくるのです。それで、市長がいつも6町を大事にしていきたいという話に合うわけです。ちょうど庁舎があの辺のへそになるわけです。私の提案ですよ。あの辺が庁舎の、将来のへそになるのかなと。6町には時間も近い。将来合併するであろう女川町にも直結してくる。(「そうだ」と呼ぶ者あり)東松島市にも直結してくるということで、蛇田の人は喜んでいるようですけれども、(笑声)そういうことに土井市長考えられませんか。こういう考え方の中で一番最初石巻赤十字病院ということで、周辺ということで私は質問しているのです。市長の腹の中にはそういう考えもあるのかなと私感ずるわけですけれども、やはり旧6町と合併した限りは、皆さんの思いの中で土地を考えていかなければならないのではないかと。旧河北町長は、発展には庁舎中心、そして附属をした施設の利便性を整えることが肝心である。へそは新庁舎だと。確かに建物は庁舎ですよ、へそでないですよ。私は、建物があるからこそ土地がへそになるわけです。そのへそをやっぱり一番重要地点に考えていかなければ、これからの石巻市発展はないというふうに思っております。この将来像を描く市長の考えは。



◎土井喜美夫市長 今その問題については、(何事か呼ぶ者あり)(笑声)市長の個人的な考えとかで対応する問題ではないように私は感じているのです。ですから、冷静な機関、冷静な機関とは機関車の機関ですよ、時期をとるということではなく、冷静なるそういう公平な人たちの頭脳集団ないしは専門家の方々の意見を聞いたり、それから市民の皆さん方の意見を聞くことも1つだろうと思います。市長、市長と言われても、そこまでの権限は私はないと思っています。というのは、庁舎の位置によっていろんな問題が生じてくると思うのです。例えば今千葉議員が言ったところ、なるほど、そこですねと言ったら、すぐあしたから土地買い占めが始まるから。そういうところなのです、ここは。(笑声)ですから、そういうことのないように冷静な目でやるべきだと思っているのです。例えばそういう観点からよくいろんなところを歩いて、皆さん方どの辺が庁舎いいですかといろいろ聞きますと、住んでいる人たちのそういう観点から物を言うのです。すなわち地縁的選考性という話なのです。私ども東京に住んでいると、どうしても東北の人は上野中心に住みたがるのです。それと同じように、住んでいるまちによっては、私はあそこがいい、私はあそこがいいなと、こう言うのです。ですから、議員の意見も1つの非常に高邁な意見であることは十分承知している。ですが、それを決定するにはそれなりの機関の方々でやらないと、今ここであそこいいねと言ったらすぐいろんなことが起きますから、これはやっぱり慎重に対応しなければならないということを理解してもらいたいと思います。



◆32番(千葉英行議員) 土井市長の気持ちはよくわかっているつもりでございます。ただ、今一番土井市長のお話の中で感じているのは、庁舎が一番最初にやるべきだろうというような考えを聞いただけで私は満足いたしております。

 最後に、旧6町の首長さんがコメントしたということについてお伺いします。また、先ほど市長がおっしゃったように、中心部だけがよくなってはだめだと、周辺部が廃れないように、とにかく住民感情ほぐしながら全市民の一体感を醸成することが重要だというふうにあります。また、それに対しては、そこで市長の一体感醸成についてですが、11月27日、合併記念式典が予定されていると思います。新聞等により少しずつ内容等々が見えてきたように思いますけれども、全容についてそろそろ市民の皆さんに、市民の盛り上がりをつくるために、求めていくためには、やはりそろそろ皆さんにお知らせをした方がいいのではないかなというふうに思うのです。そういうふうにすれば旧6町の住民がより強く、より早く一体感が持てるのではないかなというふうに期待しているのですが、その辺ありましたらよろしくお願いします。



◎柴山耕一総務部長 それでは、合併記念式典等について、現在決まっている点について御説明申し上げます。

 まず、開催期日でございますが、11月12日、場所は市民会館におきまして開催する予定でございます。多くの関係者の皆様をお迎えいたしまして、厳粛な中にも盛大に開催できるよう現在準備を進めているところでございます。

 式典につきましては、大きく1部と2部に分けて考えております。1部は、いわゆる厳粛なセレモニーの場と位置づけいたしまして、公募により決定いたしますキャラクターマーク、これはまだ決定いたしておりませんが、キャラクターマーク、市の木、市の花などのお披露目を行いたいと考えております。2部は、あしたの石巻市を担う子供たちによる郷土に伝わる昔からのいわゆる郷土芸能を、合併しました1市6町から、それぞれの市、町から1団体ずつ選びまして、舞台で披露していただきたいと、そのように考えております。

 また、これらの式典とは別に11月23日の勤労感謝の日には、この日1日合併記念お祭り空間と銘打ちまして、郷土料理を楽しんだり、自慢の歌声を披露したり、それをみんなで楽しく聞いたりするふるさと歌自慢とか、あるいは世代を超えて遊べるようなゲーム大会、あるいは逆に新しい合併後の石巻市、これがこれからの人たちにとっては新しいふるさとになるわけですから、新しいふるさとを再発見できるような市民バスツアーなども今考えております。こういったイベントにつきましても、テーマといたしましては「手をつなぎ 心ときめく石巻」ということをテーマにいたしまして、一体感を生み出すように現在検討中でございます。

 私どもといたしましては、市民の皆様にこれら事業、何らかの記念事業に参加をいただきたいと思います。そういうことによって市民の皆様の一体感の醸成が図れることになるのではないかなと考えております。

 なお、ただいま申し上げました事業の概要につきましては、11月号の市報に特集として掲載する予定でございます。

 それから、あわせて披露させていただきますが、合併記念式典の際配付いたします記念品といたしましては、午前中にいろいろ話題になりました雄勝の玄昌石を使った文鎮を現在考えておるということをつけ加えさせていただきたいと思います。



◆32番(千葉英行議員) 今総務部長がお話しされましたけれども、一刻も早く市民の皆さんにその内容等をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 最後の再質問になりますけれども、総合支所へ議員の勉強会で皆さんと一緒に施設を視察してまいりましたけれども、すばらしい施設が整備されていたなというふうに感じてまいりました。ただ、心配なのは雄勝の施設がほかの旧5町と比べてちょっといろんな面で見劣りするのかなというふうに思って感じてきました。中学校の統合問題、そして小学校の大規模改良、そして保育所の本当に老朽化した姿、余りにも子供たちがかわいそうだなと。そしてまた、プール、災害があればすぐ津波が来るという、そこの場所にあるのです。そういう等々も含めて、ちょっと雄勝には少し問題点があるなというふうに感じてきました。市長のおふくろの実家だから言うわけではないですけれども、(笑声)また雄勝地区は唯一議員の空白地帯ということもありまして、特に当局初め議員そのものが気配りをしなければならない地域だなというふうに改めて思ってまいったところであります。そのためにも6つの総合支所が手をとり合って、いつも懇談ができるような体制を常に整えてもらいたいなというふうに思っております。ここで総合支所長の一人一人聞きたいのですけれども、時間がないので、次回に(笑声)そういうことをお聞きしたいなと思いながら、私の質問を終わります。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で32番千葉英行議員の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。

   午後3時14分休憩

                                          

   午後3時45分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。27番三浦一敏議員の質問を許します。27番。

   〔27番三浦一敏議員登壇〕



◆27番(三浦一敏議員) きょうの新聞1面には各党の政治資金一覧が出ております。政党助成金が導入されてから、この10年間で税金3,126億円を自民党、民主党、公明党、社民党などが山分けしているわけであります。(笑声)どこかやせ我慢してもらっていないところもあるようでございます。年間317億円の政党助成金は、保育所の待機児童解消予算282億円を上回るものであり、むだ遣いをやめるというなら、まず足元の政党助成金を廃止すべきではないかと、議員諸氏の同意を得たいと思うのであります。(笑声)旧橋本派は15億円も不明金がある。トヨタなど経団連役員企業が多額の政治献金を自民党に出している。こういう資金を元手に、うそとごまかしでマスメディアを動員して総選挙を乗り切った一国の総理大臣。郵政民営化さえすれば何もかもよくなるのだと、まさか小泉総理が命をかけてそう叫んでいるのだから、全くのでたらめではないだろうと。しかし、実は郵政民営化は、アメリカと日本の大銀行や生保業界のための改革だとしたら、その事実を隠し続けたこの手口は、ヒトラーにも似た大変恐ろしいものを感じさせます。また、刺客として当選した議員の資質も話題になっておりますが、民主党の前議員の覚醒剤使用での逮捕事件もあきれるばかりです。この方は、薬物疑惑のイメージを打ち消すために、薬物取り締まりを衆議院財務金融委員会で要求するという始末でした。こういう方が国対副委員長ですから、どうにもなりません。私が強調したいのは、せめて私たち地方議員は議員としての資質を高め、言行一致させ、市民から信頼される力量を身につけたいものです。(何事か呼ぶ者あり)大変残念でございます。(笑声)

 ことしは、戦後60年、新市の大変すばらしい非核平和都市宣言も採択されたところであります。ことし敬老会に招待されました75歳、77歳の方々にとりましては、終戦の動乱期が15歳から17歳、今で言えば中学3年から高校生でしたから、大変な御苦労を重ねて人生を生き抜いて今日の社会を築いてこられたと敬意を表するものであります。新市になりましてのことしの敬老会は、これまでと同じように旧市町村単位に盛大に開催されたところであります。9月15日、私も同僚議員と一緒にふるさと桃生の敬老会に初めて参加させていただきました。桃生農業者トレーニングセンターには、600人近い年配者の方々が一堂に会するという壮観なものでした。土井市長が東京へ出張のため出席できず、参加者は大変残念がっておられたようでございますから、私からもよく言っておきました。(笑声)

 ところで、合併したからといって、何もかも簡素で合理的な形でこのような楽しみを後退させることのないように願う観点から、あえて今後の敬老会のあり方というこのテーマを取り上げさせていただいたところであります。

 まず、第1点は、ことし実施されました旧市町単位の敬老会の参加人数とその内容について具体的にお知らせをいただきたいと思います。

 次に、当局として教訓と問題点、今後の課題について考えていることがあればお答えいただきたいと思います。

 3つ目に、先ほども申し上げましたが、敬老会の意義にかんがみ、合併前のこれまでの開催されてきた経過を尊重し、その内容の水準を絶対後退させることのないよう、できればさらに充実する立場で協議を進めていってほしいと思うものでございますが、いかがでしょうか。なお、高齢者人口の分布を見ますと、新石巻市の場合、60歳以上が30%、65歳以上が23.5%、75歳以上が1万8,413人で10.8%になっております。

 次に、公園整備についてであります。都市のグレードを高めていく上で、公園の日常的整備は欠かせないものの1つであります。特に合併して広大な地域に点在する大小さまざまな公園をどう管理し、計画的に整備していくのか、市の苦しい財政事情も考えるとき、大変悩ましいところであります。まずはその実態を把握し、どう年次計画で対応しようとしているのかの観点から、3点にわたり質問いたします。

 1つは、新市の公園整備の現状はどのようになっているのか。調査した内容等があれば、そのことを踏まえお伺いいたします。

 2つ目に、今後どう計画的に補修、改善していこうとしているのかお尋ねします。

 3つ目に、特に下水道が整備された地域にある公園トイレの水洗化についてどう整備しようとしているのか、今後の計画をお伺いいたします。

 また、例えば私の地元であります中里三丁目の北上公園、ここは近隣公園に指定されている大きな公園ですが、避難場所にも指定されている関係上、ぜひ次年度あたり計画に組み込んでいただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか。

 3番目に、一層の入札改善をというテーマで質問と提案をさせていただきたいと思います。旧河南町での入札談合、贈賄事件が発覚し、総務企画委員会でも旧1市6町の入札状況の資料の提出に基づき、一定の問題提起をしてきたところでございます。また、この間議会での質疑や私たち日本共産党議員団も若干の申し出等を行ってまいりました。御承知のように、今建設業界では仕事減と異常な低入札によって青息吐息であります。人員整理や経費の節減も限界で、いつ倒産してもおかしくない状況が続いております。このたび市当局のイニシアチブにより、去る8月26日に入札制度の一定の改善がなされ、業界からも評価されているところであります。さらなる分析と検討を加え、一層の改革を進めていっていただきたいという思いから、幾つか質問をいたします。

 1つは、最近の落札率の傾向はどのように推移しているのか。議会の議論と一定の見直しを踏まえた上で、最近の変化、動向について伺うものであります。

 2つ目に、ところで入札についてのそもそも論について何点かお尋ねします。まず、予定価格と最低制限価格というものはどのような基準で設定されているのか、お答えできる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。

 3つ目に、落札価格の適正水準とはどういうものを言うのでしょうか。

 4つ目に、いわゆるダンピングとはどの水準を指すのでしょうか。きちんとした定義があればお示しいただきたいと思います。

 5つ目に、適切な最低制限価格というものをよく検討し、内規で明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 6つ目に、単年度において同一業者が受注できる工事件数、特に土木工事についてでありますが、これを適切に制限すべきと思いますが、いかがでしょうか。こんなに公共事業の予算が減る中で、ただ自由競争に任せる規制緩和だけではだめだと思います。

 7つ目に、合併して入札事務が一層ふえ続ける中、庁舎建設なども所管する管財課は、分離するか体制を強化するなどして入札契約係を充実し、専門職員を育てるなど、万全の体制で執行していくべきと思いますが、お答えをいただき、とりあえずの質問といたします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 三浦議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の敬老会のあり方についてお答えをいたします。ことしの参加人数と内容についてでありますが、石巻地区は9月19日に石巻市民会館におきまして77歳と80歳以上の方々を対象に式典、講演、アトラクションの3部構成で実施し、974名の出席をいただいたところであります。また、河北地区では9月18日に河北総合センターで76歳以上の方々を対象に実施し、598名が出席。雄勝地区では、9月7日に総合支所管内のホテルで75歳以上の方々を対象に実施し、268名が出席。河南地区では、9月17日に鹿又小学校ほか4会場で75歳以上の方々を対象に地域ごとに実施し、各会場合わせて721名が出席。桃生地区では、9月15日に桃生農業者トレーニングセンターで75歳以上の方々を対象に実施し、581名が出席。北上地区では、9月8日に北上中学校で75歳以上の方々を対象に実施し、288名が出席。牡鹿地区では、9月18日と19日の両日に鮎川の市民体育館ほか14会場で、75歳以上の方々を対象に地域ごとに実施し、各会場合わせて542名の出席をいただきました。各総合支所管内におきましても、式典やアトラクションのほか、地域婦人会の御協力をいただくなど、それぞれ独自に特色のある内容で実施したところであります。

 次に、教訓と今後の課題についてでありますが、今年度の敬老会につきましては、ただいま説明いたしましたとおり、合併前と同様、本庁と各総合支所がそれぞれ内容を検討し、実施いたしました。結果的には対象年齢や祝い品、そして出席率などの差異がございましたが、新市としての一体感の醸成が図られるよう、創意工夫していくことが今後の検討課題であろうと考えております。

 次に、旧市町単位の開催を今後も継続して充実していくべきと思うがについてでありますが、議員の御提案や合併協議での経過も踏まえ、検討し、旧市町単位での開催を基本に、どのような形が市民の皆様方から喜ばれるのかを見きわめながら、今後の敬老会のあり方を考えてまいりたいと思います。

 次に、公園の整備についてお答えをいたします。まず、本市の公園整備の現状についてでありますが、公園の整備につきましては新市まちづくり計画に基本方針を定めておりますが、利用者の安全確保を最優先としておりますので、本庁、各総合支所がそれぞれ地域の環境や住民の意向等の実情に応じた迅速な対応を心がけ、樹木の剪定、除草及び遊具の管理、点検等、適正な施設維持管理に努めているところでございます。

 次に、今後の補修、改善の計画についてでありますが、補修につきましては近年全国的に遊具の事故が多発しておる状況から、安全管理の徹底を図るため、今年度より専門業者による遊具施設等の保守点検を行っております。今年度は、都市公園の集中する本庁が所管する区域を対象に実施し、点検内容に基づいた修繕等を行い、施設の適正な維持管理に努めており、この保守点検を計画的に推進してまいりたいと考えております。また、今後の改善につきましては、新市まちづくり計画を包含して策定する総合計画等に位置づけて対応してまいりたいと考えております。

 次に、下水道が整備された地域のトイレの水洗化についてでありますが、今後の公共下水道処理区域の整備に伴い、対象となる公園も拡大してまいりますので、水洗化への改善に向けて議員御指摘の避難場所に指定されている公園や北上公園等も含めまして、計画的に取り組み、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入札改善についてお答えをいたします。入札制度の見直しについてでありますが、本年4月から入札、契約制度の改善を図り、入札参加者の適正な見積もりを強く促すとともに、入札の競争性の一層の向上を図るため、予定価格が1,000万円を超える入札につきましては、予定価格を事前に公表してきましたが、予定価格の事前公表により調査基準価格や最低制限価格を算定することが容易になり、一部の入札において過当競争が見受けられ、工事の安全や品質確保に影響を及ぼすおそれも懸念される状況が見受けられたことから、石巻市入札制度検討委員会において対応策を協議した結果、予定価格の事前公表につきましてはすべて廃止することといたしました。

 また、制限付き一般競争入札及び公募型指名競争入札におきましては、低入札価格調査制度は適用しないこととし、その代替として最低制限価格制度を適用し、8月26日の入札執行から実施いたしております。その結果、制度見直し以降の入札実施件数は少ないものの、いわゆる原価割れ受注と言われるような設計価格を大幅に下回る受注については、改善の兆しが見えてきたように思われます。

 次に、最低制限価格の基準についてでありますが、本市といたしましては低入札価格調査制度における調査基準価格算定基準を準用し、最低制限価格を設定しております。この算定基準につきましては、旧建設省建設経済局長から各市町村長あてに中央公契連モデルを参考に設定するよう通知されているところであり、他の地方自治体におきましても同モデルにより設定しているところが数多く見受けられますことから、本市としましても今までどおり設定してまいりたいと考えております。

 次に、手持ち工事の制限についてでありますが、先進地及び類似団体を調査したところ、受注機会の拡大と確保を目的とし、入札に関して受注制限を行っている事例が見受けられます。受注件数、受注金額及び専門技術者の数による制限など、その手法はさまざまでありますが、本市といたしましては工事の発注件数と受注割合を比較する中で、良質な工事施工の確保と地元建設業者の健全な育成の観点から、先進地事例と地元建設業者の御意見をいただきながら、よりよい入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、管財課の体制についてでありますが、本年4月に合併による入札等の業務増加に対応するため、担当職員の増員配置を行ったところでありますが、単純に件数がふえたという業務増だけでなく、公共工事に係る入札、契約の制度の見直し、事務改善等多岐にわたる業務増となっていることも認識しており、その業務内容をよく分析し、これらに的確に対応できる職員体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆27番(三浦一敏議員) 特に特徴的な答弁、回答はなかったようでございますので、何とか頑張って再質問やりたいと思っております。

 まず、敬老会の今後のことについてでございますが、合併協定書ではこの辺の今後のことにつきましてはどのようになっておりますでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 合併協定につきましては、まず読み上げますが、敬老祝金については77歳、いわゆる喜寿でございます。米寿の88歳者に限定し、一律1万円を支給し、記念品及び弔慰金は廃止をすると。あとは、100歳者の特別敬老祝金については、合併時までに調整する。また、敬老会事業については、全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け、地域の敬老会については地域の独自性、自主性を生かした内容とし、詳細は合併時までに調整をするという内容でございまして、前段の敬老祝金等につきましては、これは既に統一を図ってございます。そして、後段の敬老会事業につきましては、そういうことでことし実施した内容でございまして、全域の対象の式典につきましては、市長が答弁ただいま申し上げましたように、今後どういう形で行ったらいいのか検討するということにしてございます。



◆27番(三浦一敏議員) 石巻の場合は、対象者は非常に多いわけでございますが、しかし残念ながら他町と比べますと参加が少し少ないように思うのですが、この辺の要因についてはいかがでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 旧石巻市の出席率でございますが、確かに他の総合支所管内と比べまして14%の出席率ということで、非常に少ない状況になってございます。ですが、ことしの場合ですとたまたま3連休が続いたという中での敬老会事業でございまして、家族の方々とどこかに出かけるとか、あるいは地元町内の事業ですとか、そういった要因があったのかなというふうにも考えられますが、過去の実績等を見てみますと、昨年度につきましては1,158名、その前年度が1,071名という数でございましたが、ことしは大体去年よりは100人ぐらい下回っている状況というようなものでございまして、ほぼ横ばいの状況で来てございますが、ことしは特に1,000名を割ってしまったということでございます。



◆27番(三浦一敏議員) 旧桃生町初め旧4町は、バスの送迎があるということが非常に大きなポイントなのです。旧桃生町の場合ですと2合のたんぽがつきますし、折り詰めもございますし、それからあめ詰めもあると。でも、兄が議員でしたから、ちょっと聞きましたら、前はもっといろいろ対応していたのだと。結構年配の人は、1泊泊まりで御招待などもあったというような話も聞いております。予算の状況を見ますと、他の町は200万円台なのです。ところが、旧石巻市は非常に対象者が多いにもかかわらず、支出がわずか176万円なのです。ですから、ことしは好評だったようでございますが、昨年は石けん、ことしはどら焼きということで、やっぱりお祝いですから、できればさっと一杯やりながら話を聞いたり、アトラクションも見れれば最高なのです。石巻市の場合は、各地域でやっているという問題もあるのですが、一応そういったことがあると。

 それで、旧石巻市では77歳の喜寿の方を御招待をし、それから78歳、79歳と案内は御遠慮して、80歳以上の方に案内を出すわけなのです。この辺は担当部長、なぜそのようにしているのでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 ただいま三浦議員が御紹介されました77歳、80歳以上だけで対象者が6,966名という、ことしの場合の人数でございました。そういったことから、77歳以上の皆さん方に御案内申し上げますと、とても1つの会場には入り切れないと。ことしの77歳あるいは80歳以上者が仮に全員来られたとしても、その器がないという状況にございます。それで、過去に記念品等々の問題、あるいは財政健全化プログラムに取り組んだ中で、当日の記念品は一切なしという年がございました。これは、平成13年度でございますが。この年につきましては、参加者が400名ということで極端に減ってございまして、前年度が1,200名という数字だったのですが。平成14年度に記念品を出したわけでございますが、この年は1,300人が来てございます。石巻の場合ですとこういった会場の問題もあるわけでございますが、そういったことから77歳の喜寿と80歳以上の方々に分けたわけでございます。それから、具体的には平成15年度からそういうことで分けて御案内をしてございます。

 ちなみに、本年度でございますが、実際に式典に御参加をされました方々は、申し上げましたように974名でございますが、市民会館の方に来て記念品を受け取った方々1,500名おりますので、仮にこの方々が会場に入られますと、市民会館の定数の問題で入場をまた御辞退していただくしかないということにもなりますので、この辺も痛しかゆしの問題もあるということはひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆27番(三浦一敏議員) 市民会館の収容人員はどのくらいになっているのでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 1,350名というふうに伺っております。



◆27番(三浦一敏議員) 1,500名で、客席が1,362席ということなようですね。それで、これはぜひ来年からは78歳、79歳の方にも案内をひとつ出すようにしていただきたいなと。だって、ことしは随分余裕あって、まだ1,000名にならないわけだから。大体77歳で案内して、78歳と79歳を飛ばすというのは、これはちょっとうまくないですよ。行政手法としてやっぱりちょっと冷たいですよ、これは。いかなる理由がありましても、いいから、消防法の方は何とかクリアするから、とにかくぜひ来年はこれは検討してもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 確かにことしの出席状況を見れば、もう少しというふうな感じもしないわけではないわけでございますが、仮にこういった方々御案内申し上げましてオーバーフローした場合のことを考えますといろいろ問題があるのかなと思いますが、議員の御提言も参考といたしながら、来年度の敬老会どうあるべきかということも今後検討することにしてございますので、これも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。



◆27番(三浦一敏議員) 今回この質問いたしましたのは、ふるさと桃生に初めて参加させていただいて、なかなかいいものですね、市民会館なんかと違って。とにかく距離感がないのです。一体感で、長机方式で、そして区長さん先頭に大型バスで、ちょっと言い方はなんですが、演説会のように動員をかけて、そしてこの地域はずっと並ぶというような形で、区長さん方は向こうに並び、来賓はこちらと、ほとんど目線も違わないから、行ったり来たりなんかして話ししたり、あとこちらではアトラクションをやると。こういう雰囲気が本当の敬老会なのだね。だから、そういう点で市民会館のところで一杯やったり、すしを食べるというわけにもいかないので、この辺もひとついろいろ考えていただきたいのですが、一番思いますのは、とにかく合併したからごちそうが悪くなったと、待遇悪くなったとなったら、市長は来年あいさつに行かれないからね。(笑声)本当にぜひ……また総務部長、そういう渋い顔しないで。(笑声)これ全部合わせたって1,500万円くらいの予算ですから、やはりこれは旧町が大切にしてきた今の水準をぜひ尊重して、とにかくJAもいろいろ苦労してやっているのだと思いますが、合併して周辺はもう人は少なくなる、スタンドはなくなる、大変な状況になっているのです。だから、合併になって何もかも合理的になりはしないかというような心配がございますので、ぜひそういったことの1つにならないように、この辺には非常に敏感な市長でございますので、どうでしょうか。



◎土井喜美夫市長 確かに石巻地区と、私が出たのは牡鹿地区、河南地区、それから北上地区、雄勝地区、今三浦議員言ったとおりのやり方で、一杯飲みながらやっていました。特に牡鹿地区なんかは、部落ごと、8カ所ぐらいありましたか、全部回りましたけれども、やっぱりそういう方法でやっていました。確かにいいなと、苦労した年配のお父さん、お母さん方が和気あいあいといいものだなと思って見てきました。それをあの方式で例えば石巻で本当にやれるのだろうかと。そのことも含めて一杯出すのが本当に石巻の場合、また都市化されているところは違うから、ごたごたといつまでも酒飲んでやという話も出てきたりいろいろするものですから、(笑声)その点のところをいろいろ検討してやらないとまずいと思います。やっぱり各地区のそれが歴史であり、伝統だと思うのです。そういうところは、そういうふうな形でいいと思うのですが、果たしてそれと石巻がそのとおりなじむだろうかということになると、またちょっと違うような気もしますが、三浦議員の真剣なる発言でございますので、検討の1つとして考えてみたいと思いますが。



◆27番(三浦一敏議員) 死んだ私のおやじも酒飲んで随分ごたごたとなりましたから、(笑声)そういう懸念はありますけれども、石巻では車で送迎できないとか、体育館では無理   体育館は何かござ敷いてあれすれば可能だというのはあるようですが、しかしそこはできないというのであれば、ひとつ出し物の方で心配りと、やっぱり形づくりも大事だから、合併したらちょっと弾んで、行くのが楽しみだということで、来年はひとつどら焼きよりも水準が落ちないように願うばかりでございます。

 それでは、続きまして公園整備について御質問をいたしたいと思います。合併して都市計画課が管理する公園というのはどのぐらいふえたのでございましょうか。



◎阿部和則建設部長 お答えいたします。

 駅前の駐車場等も含めて357カ所でございます。この357カ所のうち、旧河南地区からは2カ所、河北地区から2カ所、雄勝地区から1カ所都市公園として加わっております。



◆27番(三浦一敏議員) 私も合併して、結構ふえたのかなというふうに思いましたら、実は大きな公園くらいが都市計画課の公園の管理ということで、他は教育委員会所管とか、農林課とか、あと地元管理ということで、これ認識を新たにしたわけでございます。

 それで、今年度より専門業者による遊具等の点検を行ったということでございますが、どういう方式でなさったのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 チェックシートで点数をつけて、その点数でもって判断しているということでございます。



◆27番(三浦一敏議員) 357カ所、全市やったのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 そこちょっと確認していませんけれども、全部やるように指示はしたいと思います。



◆27番(三浦一敏議員) 私がちょっと聞いたところでは、ブロック単位ごとにことしはやったということのようですので、ブロックごとに分けて、多分年次に分けてやっていくのかなというように推測いたしております。そういう中で、ことしブロックごとに点検した中で、いわゆる全体の遊具、Dかな、一番危険度があってすぐ撤去必要だというようなところが一、二カ所あったという中で、中里六丁目の新境谷地南公園の遊具が危険度が高いということで撤去されたわけでございますが、この公園には撤去されましてあと何も残らなくなったのですが、それにかわるものはつくのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 新境谷地公園については、撤去したということで、今御指摘のとおり遊具がないということですので、1基は設置したいと考えております。



◆27番(三浦一敏議員) 同等物ということではなくても、それ相応の規模のものをひとつお願いしたいと思います。

 それで、下水道が完備したところでトイレのある公園の中で、水洗トイレが完了したところと未実施のところ、どのぐらいになっているのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 現在45の公園に50カ所のトイレがございます。それで、浄化槽のトイレも含めまして水洗化が23カ所、27カ所が結果的にはまだ未整備ということでございます。この27カ所のうち10カ所は下水道の供用開始区域内にございます。



◆27番(三浦一敏議員) 10カ所は下水道完備したところでまだこれからということなのですが、今年度2カ所予定しているというふうに伺っておりますが、どの地域でございましょうか。



◎阿部和則建設部長 新境谷地公園と南中里公園の2カ所でございます。



◆27番(三浦一敏議員) わかりました。

 それで、事務方の方に聞きますと、学校の水洗化等をまず優先してやるのだということで、荻浜とか、雄勝とか、そういったところを予算措置してやってきているわけでございますが、しかし同時に一般家庭の方々に下水道整備されたところにつきましては水洗化を早めてくださいと、下水道法でも3年以内にということで、罰則はございませんが、そういった条例ということになっているわけでございまして、やっぱり市は率先して公園などの公共物に下水道を直結させる必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎阿部和則建設部長 確かに三浦議員おっしゃるとおり、下水道法では3年以内につないでくださいよということで、私も下水道にいたころはそういう住民説明ではお願いしていました。そういう経過から、やっぱり3年以内にはお願いする立場にもございますので、中国の故事にもまず隗より始めよということもございますので、そこら辺は総務部長も御理解をしていただけるのかなと、こういうふうに思っております。



◆27番(三浦一敏議員) 部長の積極的な意欲を感じさせる答弁なのでございますが、蛇田中央公園からもこの点では陳情が出されているようでございますし、先ほど申しましたように中里の北上公園、これも日和山公園などと同じような近隣公園でございまして、避難地域にもなっておりますので、その点で、先ほどの答弁ではいつの時期なのかというのははっきりしないような答弁なのでございますが、市長に答弁求めますとお金があれば何もかもやりたいのだと、あれかこれかというようなこととか、優先順位ということでございますので、前向きな答弁できる方ひとつ答弁していただきたいと思います。(笑声)中里の北上公園、近所の人たちもにおいはするし、やっぱりもう……。私あるところへ行って、公園、どこというとまた差しさわりあるからですが、比較的小さい公園でしたけれども、やっぱりちゃんとした水洗トイレになっていました。ですから、それはやっぱりその都市のイメージというか、グレードアップなので、ただ担当に聞きますと、これ結構かかるようだね。ただ便器を取りかえて云々というだけではなくて、建物が老朽化になっているから、その辺も一体的ということになると、そういった事情あるようでございますが、ぜひ前向きな御答弁を求めたいと思います。暫時休憩してからの答弁でも結構でございますので。



◎阿部和則建設部長 私からも、立つ鳥跡を濁さずということわざがございますので、(笑声)最大限総務部長と協議をしていきたいというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆27番(三浦一敏議員) 建設部長は非常にきょうはさえているようで、その前の保健福祉部長と団結して、とにかく総務部長を絶対身動きできないようにぎっちりとお願いしたいと思いますが、総務部長手挙がっていますので。



◎柴山耕一総務部長 さっきからちょっと陰惨ないじめに遭っているような気分でございますが、(笑声)中里のトイレにつきましては私自身はただ水洗化すればいいという視点ではなくて、今首都圏の方に防災を意識した新しいトイレというものが出ておりますので、それは通常はふだん使う建物があって、いざというときはそのわきにキャンバスのボックスを置くとトイレが次々に増設できるというシステムができ上がっているようですので、そういった施設のモデル地区としての整備ということも検討してみたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。



◆27番(三浦一敏議員) 総務部長の答弁は非常に前向きなようでありますけれども、余りにもはね上がった答弁で、検討した結果ちょっと時間がかかるとかということにならないようにひとつくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、入札についてでございますが、8月26日に入札改善して以降、落札率は旧石巻市の動向、また最近の旧6町の落札率の動向は、大ざっぱで結構ですが、どの程度の水準なのかお答えいただきたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 落札率についてでございますが、業務の委託を除いた、いわゆる15節工事請負費の方で申し上げますと、旧石巻市におきましては平成13年度で88%、平成14年度で94%、平成15年度88%、平成16年度88%でございまして、ことしは合併後でございますが、8月22日現在で74%という数字になっております。大体旧6町の方のデータにつきましては、前回委員会にお示しいたしておりますが、95%を超えているという状況でございます。



◆27番(三浦一敏議員) そこの回答ではなくて、いわゆるいろいろ総務企画委員会で議論したり、あるいは最近、ごくごく最近のそういう市として改善して以降、聞くところによりますと、間違っていればあれですが、郡部の方は85%くらいで推移しているやに聞いておりまして、ちょっと胸をなでおろしていると。石巻の方も穏やかな状況になりつつあるというふうに、全部が全部ではないですけれども、伺っております。

 それで、落札価格の適正水準ということにつきまして御答弁なかったのですが、総務部長、この辺の認識はいかがでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 落札価格の適正水準というのは、はっきり申し上げて決まっていないというのが実態でございます。私どもが買い物に行きまして、物を売る方でバーゲンセールをやるというとき、一体何%以上値引きすればバーゲンセールだと言われても、これは決まりがないのと同じでございまして、法的にはこれ以上というのはございません。ただ、1つの目安はございまして、これは日本弁護士連合会が平成15年に出しました入札制度改革に関する調査報告書というものがございます。その中では、80%程度になると工事現場から遠い業者や、言葉をそのまま読みますと、丸投げ業者は割に合わないため落札が困難になると推察される。平均落札率が15から20%下がると利益幅が少なくなり、手抜き工事の可能性が出てくると、こういう報告は出ております。



◆27番(三浦一敏議員) 私は数字のことではなくて、概念の問題なのですが、建設部長でも結構ですし。



◎阿部和則建設部長 先ほど市長の答弁にもあったと思いますけれども、調査基準価格、一定の算式はありますけれども、これをもって今石巻市では最低制限価格にしているということでございます。これは、国の方からの通達で調査基準価格が示されておりまして、今はそれの数値を使っているということでございまして、それは計算結果が3分の2を下回る場合は3分の2、85%を上回る場合は85%、その間にあるものについてはその数値が最低制限価格になりますよということでございます。



◆27番(三浦一敏議員) 最低価格の方はよろしいのです。答弁のなかったのは落札価格の適正水準ということについてお聞きをしているのでございますが、物の資料によりますと適正な施工を可能とする水準であり、かつ優良建設業者が健全な持続的発展を遂げていくことを可能とする水準と、うまいこと言っているものですね。これが概念というか、落札価格の適正水準なのです。それは何%だかというのはよくわかりません。いわゆるダンピングというのはどういう概念なのでしょうか。概念というか、内容なのでしょうか。これも答弁がなかったのでお聞きします。



◎阿部和則建設部長 ちょっと済みません、先ほどの答弁ちょっと言い足りなかった面があると思います。国が先ほど申しました調査基準価格、これを下回る場合は落札者を保留して委員会で決定すると、適正な施工ができるかどうかを協議して決定するということでございますので、調査基準価格を上回った場合は、即落札者がその場で決まるということでございますので、それは国の基準からいうと調査基準価格を上回れば適正な工事施工ができるというふうに判断してございますので、いわゆるダンピングと言われるもの、それから下回ればやっぱりダンピングの可能性があるのかなと。では、何をもってダンピングというのは、なかなか私どもでは難しい問題だなというふうに思います。



◆27番(三浦一敏議員) そういう余り難しいことでなくて、いわゆるダンピングと言っているのは、片仮名辞典見ますと投げ売りになっているのだ。だから、多分異常に安くして投げ売りすることをダンピングと言っているのでしょう。だから、それを応用すれば、多分採算を度外視して入札する。さっきの原価割れ受注、こういうものを一般的にダンピングと、私も使っているけれども、適当に使っておりますが、そういうふうなものかなというふうに一方的に申し上げておきたいと思います。

 それで、最低制限価格の基準は、答弁にもありましたけれども、中央公契連、これは昭和61年ですが、ここで定めた低入札価格調査基準、これをモデルに参考にして、これを準用しているということなのです。最低制限価格の歴史的な経過ということについて、もし知っていることがあればちょっとお尋ねしたいと思いますが。



◎阿部和則建設部長 詳しくはわかりませんが、平成11年、平成12年と私管財課長をしていまして、そのときは低入札を導入したということで、そのときは最低制限価格と低入札の2本立て、あとは制限付きの一般競争と、3本立ての入札でございました。それで、あとは歩切りについては、いわゆる国の方から理由のない歩切りについては厳に慎みなさいよという通達がございますので、歩切りは行っておりませんでした。現在も行っておりません。



◆27番(三浦一敏議員) これも物の資料によりますと、最低制限価格については現在制度的には地方自治法にはなく、会計法上は認められていないのだと。歴史的に見ると、昭和36年、いわゆる44年ぐらい前に、会計法改正前は国において公共工事の発注者が独自に最低制限価格を設定してやっておったと。例えば大正9年の内務省省令では、昭和27年3月、これは改正前なのですが、入札人中予定価格の3分の2を下らざる最低価格の入札を試したるものをもって入札人とすると。だから、3分の2というのが当初のあれだと。ところが、業界からはそれでやっていかれないので8割にしてもらえないかという要望が出て、この法令は3分の2から十分の8というような形になって、しかしこれは結果的にはいろんな動きがあったけれども、その後結局その明記はあいまいになっているわけです。一方、地方公共団体においては、昭和27年3月、これは53年ぐらい前ですけれども、ここではそれ以前は十分の9と定めていることが大勢であったようだと。結果的にはその後法令は改正されまして、いわゆる中央公契連が定めた低入札価格の基準をモデルにして、今はそれを準用していると。ですから、申し上げたいことは、絶対的な基準というものではないのではないかと、絶対的ですよ、1つの基準ではあるけれども、これが絶対的に正しいとかというものではないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎阿部和則建設部長 国が定めた基準、いわゆる準用しているわけですね、今最低制限価格。この調査基準価格以上であれば、発注者が求める施工は国はできるというふうに認めているわけでございますので、それを石巻市がもう少し足してという、その理由づけについては、なかなか難しい問題だなと。上乗せする部分というのはどういう理屈でやるのだということになりますと、なかなかそれを合理的に説明するのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。



◆27番(三浦一敏議員) 最近の傾向で、下水道などは75%前後での最低制限になっています。これで実際利益上がるのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 施工管理にもよりますけれども、プラス・マイナス・ゼロもしくは何とか利益が出るのかなというふうな水準にあろうかとは思います。



◆27番(三浦一敏議員) この最低制限価格には一般管理費は入っておりますか。



◎阿部和則建設部長 最低制限価格ではなくて、いわゆる調査基準価格には計算上は一般管理費は含まれておりません。



◆27番(三浦一敏議員) ですから、きょうのこの入札につきましての質問の中心点はここなのです。つまり最低制限価格には、いわゆる直接工事費、それから共通仮設費、現場管理費相当額の5分の1を乗じた額で決めている。この基準は市にも当然あります。だれからも文句言われないようにこの基準で決めている。しかし、本社の人件費とか、研究費とか、やれ何とか、そういうものをやっぱり5%でも10%でも見て最低制限価格というのを決めるというのは、これは合理性があるのです、どこからも文句言われずに。私は、この問題をぜひ研究していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 入札制度につきましては、人100人いれば100の方式があるように、大変もう市の方でも何を採用したらいいかというのは、かなり暗中模索の段階です。ただいまのお話につきましては、1つの提案と受けとめ、研究させていただきたいと思います。



◆27番(三浦一敏議員) 1つの提案というのは、軽く、(笑声)軽い提案……。まあ、いいです。それで、平成11年と平成16年の工事請負額と法人市民税について、もし資料あればお聞きいたします。土木、建築につきまして。



◎柴山耕一総務部長 今持っている資料で申し上げますと、平成11年度工事請負額でございますが、土木が32億1,100万円というところでございまして、それに該当する法人市民税は1億2,700万円でございます。建築が20億8,400万円というところで、法人市民税は2,200万円というところでございます。平成16年度でございますが、土木の請負金額は18億5,100万円で、該当する法人市民税は1,500万円、1,600万円というところでございまして、建築は請負額3億7,800万円で、法人市民税は約400万円でございます。



◆27番(三浦一敏議員) これは、当てずっぽうに資料を求めて聞いて、私もびっくりしたのです。まず、土木で見ますと、件数がまず半分に減った。これは大体わかっておりました。32億円から12億円に減って、法人市民税が今説明ありましたように、1億2,000万円から1,500万円になったと。総務部長言うと、これほど皆さん税収は入っていないのだというその心情はわかります。建築に至っては件数が3分の1、20億円から3億数千万円、法人市民税は2,236万円から450万円。つまり工事をやっているのだけれども、利益が上がっていないということです。だって、うちの庄司議員に聞きますと、実際上はランクを落としたくない、あるいは銀行との問題もあるから、それでも頑張って無理して税を納めているところも結構ありますよと。ですから、いかに深刻な状況に事態はあるかということがおわかりだと思うのです。ぜひそういう点で、先ほどのひとつ提案、これをよく研究していただいて、すぐなるかならないか、あるいは合併に伴っての今後いろんな工事が出てくるということもありますので、その辺お願いしたいというふうに思っております。

 最後に、建設部長、公共工事の品格法が制定されましたが、何が力説されているのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 これは、ことしの8月26日に閣議決定されたと聞いております。これの背景については、今言った厳しい状況にあるものだというふうに認識しているところでございます。この品格法の中では、発注者が事業の目的や工事の内容に応じて、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては価格に加えて技術提案の優劣性等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則であるというふうに書いてございます。これを読む限りは、今までの値段の安い者を機械的に落札者に決めていましたけれども、今回はそれに加えて価格以外のものも考慮にしなさいよということですので、これは発注者側もかなりの勉強をしないと、札を入れた業者の内容も当然審査の内容に入るわけですから、かなりの勉強はする必要はあるという、これもなかなか大変なものだなというふうな感じは持ってございます。



◆27番(三浦一敏議員) まさに部長が言われましたように、業者の選択に当たっては、総合的にやっぱり技術力なんかも含めてあれしなくてはならない。そのためには発注者側がやっぱり業者を上回る水準を上げていく、その必要性を痛感いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(森山行輝議員) 以上で27番三浦一敏議員の質問を終わります。次に、20番西條正昭議員の質問を許します。20番。

   〔20番西條正昭議員登壇〕



◆20番(西條正昭議員) 20番の西條正昭です。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました大綱3件について質問いたします。

 1市6町の合併により行われた石巻市長選挙、市議会議員選挙で、新しい石巻市長として土井市長が誕生し、政令都市の仙台市を除けば県下第1の市であり、県土の均衡ある発展の意味からも石巻市の果たす役割は非常に大きいものがあります。それは、とりもなおさず石巻土井市長の行政手腕に期待する市民の声は非常に大きいものがあると思います。特に私の住んでいる相川地区では、内海英男先生時代から土井喜美夫秘書さんには親近感を持っており、市長に対する期待感も非常に大きいものになっております。誠意のある御答弁を期待し、質問をいたします。(笑声)

 まず、第1点目、防災、津波対策について伺います。21世紀に入り、世界各地で大きな災害が勃発しております。特に昨年はたび重なる台風の上陸や洪水、10月23日発生の新潟中越地震、12月26日発生のスマトラ沖地震に伴う大津波、最近アメリカでは8月末のハリケーンカトリーナの上陸で甚大な被害、9月24日にはハリケーンリタの上陸など、これまで想像していた災害をはるかに超える大規模な自然災害であり、多くの死者が出ており、被災額も莫大なものになっております。このように自然災害が予告なく各地で起きている中で、非常に高い確率で起きると言われている宮城県沖地震、今後20年以内に88%から90%に確率が上がり、30年以内には99%と発表され、さらにことしの8月16日の地震で宮城県沖地震が早まるとも言われています。早急な地震、津波対策について伺います。

 1の防潮堤について、また2の水門、門扉の整備については、一括して質問をいたします。旧石巻市、旧河北町、旧雄勝町、旧北上町、旧牡鹿町の沿岸部の護岸改修や未整備の防潮堤の整備及び耐震改修、遠隔操作など、ハード面の津波対策整備状況を伺います。

 次に、3点目、避難路、避難場所の見直しについて伺います。避難路、避難場所の見直しをし、避難所施設の耐震診断を早急にし、整備をすべきと思いますが、現時点ではどのような状況になっているのか伺います。

 4点目、地震による裏山のがけ崩れ、治山事業について伺います。地震とがけ崩れはつきものです。石巻土木事務所管内の土砂災害危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所が774カ所あります。これは、先日石巻土木事務所で調査してきた新石巻市分です。この危険箇所の実態調査を実施し、震災対策を進めるべきであります。市長の考えを伺います。

 次に、5点目、通信網の整備について伺います。平成15年の5月26日の宮城県三陸南地震と7月26日の宮城県北部連続地震で、地震発生後に固定電話や携帯電話がつながらないため、多くの人が被災地の知人らの安否が確認できずに不安を募らせる経験をしました。教訓を生かし、携帯型の移動無線で通信を確保し、正確な情報を提供し、住民に安心感を与えるべきであります。

 次に、6点目、石巻市独自の生きた防災マップづくりについて。津波避難計画や津波浸水予測図、避難路の掲示板や案内板等、各地区においてできるだけ小単位で作成し、まとめたものをつくるべきであります。

 以上の6点について伺います。

 次に、第2点目、義務教育の施設整備について伺います。この件につきましては、きのう教育長の方から旧北上町の判断に沿い、北上中学校に統合するという答弁がございましたが、もう一度白紙に戻してゼロからのスタートをしていただきたいと思います。

 相川中学校の危険校舎改修について伺います。相川中学校学区は、小室地区から小滝地区までの7地区で、人口1,100人で構成されております。中学校校舎は昭和22年に開校され、これまで延べ2,223人の生徒を社会へ送り出している伝統校でもあります。私も同僚議員の青山議員も卒業生であります。施設の面積は校舎2,198平方メートル、屋内運動場1,162平方メートル、校庭が2,298平方メートル、生徒数が37名、職員12名、普通教室3室、特別教室5室を有している中学校であり、保護者は主に漁業で生計を立てている地域でもあります。相川中学校は、相川地区民にとって親しみのある集合の場所であり、また心のよりどころの場所でもあります。

 教育施設の現状でございますが、中学校校舎は年々老朽化が進み、平成10年度に耐力度調査が実施され、あと5年ぐらいを境に耐力が低下して使用できないとの結果が調査委託業者より報告されております。また、5年を経過した平成15年度には、再び同調査を実施し、横の揺れに非常に弱く、昭和53年の宮城県沖地震規模級の地震が発生した場合に、この揺れに耐えかね、現状のまま使用することは大変危険であるとの調査結果が専門業者より報告されております。

 行政は、これまで財政難及び児童・生徒の減少等の理由により、地域の住民の声を無視し、北上中学校との統合政策に集中する方針の主張を繰り返し、施設の小規模補修にとどまり、目先の補修で問題を先送りし、何ら対策を講じてきませんでした。また、統合問題について、住民懇談会を開催しても、いまだ地区とのコンセンサスに到達していない状況であります。この問題の解決を見ないまま、新市合併の申し送り事項として送られている現状であります。これまで行政、住民、PTA、議会等が統合問題について問題解決のために意見の交換会や懇談会を開催し、真剣な話し合いを行って努力をしてきましたが、残念ながらPTAと行政の意見の合意には至っていません。巨大な新市が誕生し、やみに葬られはしないか、私は大変心配しているところであります。今後のスケジュールについて市長の所信を伺います。

 次に、第3点目、三陸縦貫自動車道河北インターまでのアクセス道の整備について伺います。道の上を未来が走ると言われているように、道路整備は産業の発展、経済の発展はもちろん、地域の活性化、過疎対策においても必要不可欠であります。三陸縦貫自動車道は、もはや石巻圏はおろか、仙台圏にも通勤可能となる主要路線でもあります。旧北上町には職場がなく、町外に職場を持っている働き盛りの人々にはアクセス道は大変重要路線であります。特に4月の1市6町合併により、中央とのかかわりが深くなり、30分ぐらいで結ばれるのが私は理想ではないかと思います。現在進めている圃場整備や下水道工事の関係もあり、早急に幹線ルートを明確にし、整備を促進する必要があります。次の3路線についてどのように考えているのか伺います。

 第1点目、国道398号北上大橋から北上総合支所間の4キロメートルの整備について伺います。

 2点目は、一般県道北上河北線、北上町大須の愛宕神社入り口付近から河北町の飯野川橋までの10キロメートルについて伺います。

 第3点目、主要地方道北上津山線、新北上大橋から愛宕神社前を通って津山町までの約16.7キロメートルのうち、北上大橋から愛宕神社入り口までの約2キロについてでございます。この路線、特に国道398号北上大橋から北上総合支所まで、北上大橋から愛宕神社入り口付近までと、牧の巣から相野田間は幅員が狭く、2車線までとれない状態、いわゆるセンターラインのない主要道路であります。早急に整備をすべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上からの私の質問は終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 西條議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、防災、津波対策についてお答えをいたします。防潮堤の整備についてでありますが、去る8月16日に発生した8.16宮城地震により、宮城県の沿岸域に津波注意報が発令されたことは記憶に新しいところであります。津波、高潮から生命や財産を守るための防潮堤を初めとする海岸保全施設の整備、管理につきましては、その施設を整備する海岸線の利用形態等に応じて、国土交通省の河川局と港湾局、農林水産省農林振興局、水産庁などにその所管が分かれております。本市におきましても、海岸線の総延長が約307キロメートルのうち、国土交通省河川局の所管分は約167キロメートル、港湾局所管分は約47キロメートル、水産庁所管分は約93キロメートル、農林振興局所管分は約0.3キロメートルとなっております。また、この海岸線延長約307キロメートルのうち、防潮堤の海岸保全施設を有する延長は、各省庁所管分を合わせて約28キロメートルとなっております。宮城県におきましては、これら所管省庁の広域的、総合的な連携を図ることや、海岸環境の整備と保全などを目的とした海岸保全基本計画を策定しており、その中で今後の防潮堤を初めとする海岸保全施設の整備計画につきましても、その方針を示しているところであります。今後の防潮堤などの整備につきましては、この計画に盛り込まれている事業の早期実施について、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、水門、門扉の整備についてでありますが、水門、門扉につきましては、防潮堤などと一体的に整備される場合が多い施設でありますので、先ほど述べました海岸保全基本計画の中でもそういった計画が示されているところであります。したがいまして、水門、門扉の整備につきましても、防潮堤等とあわせまして、この計画に盛り込まれている事業の早期実施について関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、避難道及び避難場所についてでありますが、本市の地域防災計画を策定する中で、地震による土砂崩れや津波による浸水等により交通が遮断され、地域として孤立するおそれがあるなどの地域の実情を勘案するとともに、避難場所の耐震性などを総合的に判断し、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、津波時の避難対策といたしまして、近くに高台がない場合など、より安全な高層建築物などへの避難が効果的でありますことから、浸水予想地域内における民間の高層建物の利活用について調査、検討してまいります。

 次に、地震による治山事業についてでありますが、宮城県では土砂災害防止対策として、危険箇所図を公表し、点検と周知を目的にパトロールを行っているところであります。市内の急傾斜地は、崩壊するおそれのある地区が777カ所であり、改修事業につきましては県の治山事業で7カ所、急傾斜地対策事業で7カ所を行う予定であります。急傾斜地のハード対策には、膨大な費用と時間がかかるため、県では最も優先順位の高い危険箇所から整備を行っている状況であります。本市といたしましては、土砂災害の危険がある、または災害が起きた場合の住民への周知につきましては、広報車により周知を行うこととしており、危険区域内の住民や福祉施設などに対しまして土砂災害に係る防災マップを作成し、平素からの周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通信網の整備についてでありますが、合併後も防災行政無線は旧市町ごとの運用となっており、相互に通信はできず、現在のところ統一した運用はできない状況となっております。そのため、災害時にNTT電話回線が寸断した場合は、本庁と各総合支所間との連携は衛星回線を利用した県の防災無線電話を利用して情報交換を行うことになります。また、市民への情報伝達につきましては市の防災行政無線のデジタル化に向けた取り組みに着手し、速やかに災害情報を市全体として共有できる広報体制を整備してまいります。

 次に、石巻市独自の生きた防災マップづくりについてでありますが、合併により市域が広がり、地理、地形的にもあらゆる災害に対処する必要があります。このことから、現在新市としての地域防災計画を平成18年度中に策定するため、事務作業に着手しておりますが、その中で各地域の地理的条件に基づき、実態に即した防災マップを策定したいと考えております。

 次に、三陸縦貫自動車道河北インターまでのアクセス道路の整備についてお答えをいたします。まず、一般国道398号の新北上大橋から北上総合支所までの4キロメートルについてでありますが、この区間の整備につきましては市町村合併支援事業にも位置づけされており、宮城県が策定した平成15年度の土木行政推進計画に基づきまして、平成16年度に事業着手いたしております。なお、堤防区間の改良整備につきましては、現在測量設計を進めている段階で、道路管理者であります宮城県が国土交通省と協議中であり、協議が調い次第工事に着手したいとの意向であります。

 次に、一般県道北上河北線についてでありますが、この区間の整備につきましては毎年本市が加盟する三陸縦貫自動車道・アクセス道路建設促進期成同盟会として要望活動を行っておりますが、早期の拡幅整備に向けて、今後とも宮城県へ土木行政推進計画の定期的な見直しなど、機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、主要地方道北上津山線についてでありますが、区間のうち北上町女川工区につきましては、宮城県土木行政推進計画に基づき、平成14年度から事業に着手しており、現在早期完成を目指して用地買収を行っている状況であります。また、橋浦地区等未着手となっております狭隘部分の整備促進につきましては、県道北上河北線と同様に同盟会の要望活動を行う等、今後とも早期整備が図られるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、義務教育の施設整備につきましては、教育長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、義務教育の施設整備についてお答えいたします。

 相川中学校危険校舎改修についてでありますが、校舎の耐力度調査では、老朽化が激しく、大規模な改修は技術的に難しく、工費も相当な額になるとの結果が出ておりますので、さきに青山議員に答弁申し上げましたように、北上中学校を建設する際に相川中学校の統合を前提として、一般財源で相川中学校分の教室も含めて建設してあるとのことですので、旧北上町における意思を引き継ぎ、生徒の受け入れ環境が整っております北上中学校に相川中学校を統合する方向で整備を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆20番(西條正昭議員) 順番変わりますけれども、三陸自動車道のアクセス道からお聞きいたします。

 ただいま市長の方から説明がございました。実は、私も9月28日に土木事務所に行って、その後どのようにやってもらえるかお聞きいたしました。そして、所長の案内で所長室に職員2人と3人でいろいろ詳しいお話をしていただきました。その中で、北上大橋から北上総合支所までは2キロメートル、2キロメートル、月浜第1水門を中心にして整備をやると。それから、それが終わったら、あとはどうなるかわからないというような説明でした。それで、まず愛宕神社から河北町の飯野川橋までは、なかなかこれは手をつけられないような感じに受け取ってきたところでございます。それで、この道路は、アクセス道として国や県に関係している道路でございますので、これから国・県の方に行政と、また政治力でもお願いして、何とか我々の地区の主要道路でございますので、一日も早く着工するように市長の方からお願いしたいと思いますが、市長、何とか(笑声)いい案ありましたらお願いします。



◎土井喜美夫市長 西條議員の気持ちを尊重しまして、そういう形で運動を進めたいと思います。



◆20番(西條正昭議員) これに関連する道路でございますが、北上総合支所の隣に河北消防署北上出張所の歩道がまだ未整備になっております。この消防署の歩道の関係について、また消防署がそのときに移転するのか、また補償関係や代替地等についてもお聞きいたします。



◎鈴木治北上総合支所長 ただいまの御質問でございますが、国道398号のうち支所前にございます河北消防署の北上出張所、この区間だけが歩道が切れているという状況にございまして、さらに前後が改良されて見通しがいい中で、この地点だけが視距が悪いというような状況でございまして、昨年の暮れでしたか、正月明けだったか、時期がその時期でございますが、相川中学校に通っている先生と地元の青年の車がこの箇所で大きな事故を起こしております。当然この箇所は、視距も悪いし、さらに排水も幾らか悪いということで、凍結ですか、そういうようなこともございまして、そういうような事故が発生したというような内容でございます。いずれこの箇所につきましては、歩道が寸断されておりますのは、出張所の建物がございまして、以前からこの区間は一連に歩道を整備していただくよう宮城県にお話ししてきましたが、県の単独費で対応せざるを得ないというような状況の中で、消防署の前までの整備で現在寸断されているということでございます。いずれ大変危険な状況でございますので、地元の交通安全対策関係の方々からも早急にその整備をということで要望されておりますので、この先宮城県の方にさらに要望したいと思いますので、西條議員を初め地元の議員の方々にも応援をいただいて早急に進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(西條正昭議員) この件については、死亡事故が起きないから不幸中の幸いなのですけれども、こういう場で質問される前に、総合支所長、すぐ対処しないと。(笑声)それで、早期の着工をお願いします。

 それで、防災、津波対策について伺います。まず、1点目の防潮堤の整備でございますが、北上川の下流に位置する旧河北町、旧雄勝町、そして旧北上町の旧3町についてお伺いする予定でございましたが、一番最後でございましたので、旧河北町、旧雄勝町については大体質問出ましたので、旧北上町のことについてお聞きいたします。現在建設中の北上複合公共施設の津波対策は万全なのか、防潮堤のかさ上げ、今後の工事の着工と予定について、また見通しはついているのか伺います。



◎鈴木治北上総合支所長 現在複合公共施設を建設しております区間でございますが、あの箇所からもうちょっと下流に行きますと海岸保全、これは宮城県が施工した施設でございますが、その施設と、それから北上川の特殊堤と、これは以前建設省で施工した特殊堤でございますが、その施設に1メートルの段差がございまして、上流側が1メートル低い状態で総合支所の方まで約700メートルそのような状況でございます。特に総合支所を建てる際には、津波に対して十分な対策をとるようにというような話もございまして、昨年の6月26日には旧北上町の議会と町長が河川管理者であります国土交通省の北上川下流河川事務所と東北地方整備局、その後に町長と議長でございますが、2月16日に国土交通省の本省に要望してきてございます。その結果、できるだけ早く整備したいというような意向が示されまして、たしか8月だと思いますが、その施設箇所で4カ所ボーリングを実施してございます。これを河川事務所に聞きますと着手のためのボーリングというような内容でございまして、それらのボーリングの結果を添えて現在予算折衝中でございますと、いつできるかというのはもう少し時間をかしていただきたいというような話でございますが、感触ではおおむね今年度中に着手できるのかなというような感触も現在持っているところでございます。



◆20番(西條正昭議員) 今の防潮堤なのですけれども、宮城県沖地震が起きた場合には5.7メートルぐらいの津波が来ると予想されております。それで、今の施設の道路が海抜2.5メートル、施設の分が1.5メートルの盛り土をしておりますが、それらを足しても4メートルしかなりませんが、大丈夫なのですか。



◎鈴木治北上総合支所長 この複合施設を建設しております箇所の現在の河川の特殊堤、これから70センチメートル上がったところがあの箇所での津波の高さでございます。その箇所で1メートルのかさ上げがあるということでございますので、あの箇所では大丈夫というような考えを持ってございます。ただ、津波の高さについては、その施設からさらに白浜、これは長塩谷方向でございますが、その河口に向かってさらに津波の高さが高くなるということでございますので、その白浜方向についてはさらなる津波の高さが考えられますので、今の高さでは十分ではないと。これは、今後いろんな管理者で津波の高さが設定されると思いますので、その際に幾らのかさ上げが必要だというのが示されるものと考えております。



◆20番(西條正昭議員) この件に関しては、市長の方に実現するように強く要望いたします。

 それでは、避難道、避難場所について伺います。私どもの住んでいるところには、相川小学校、中学校、そしてまた相川保育所があります。それで、相川小学校に相川保育所が避難する指定場所になっておりますが、その小学校が昭和56年以前に建築された学校で、耐震調査とか耐震診断を早急にして、大規模改修もしなければならないと思いますが、その辺について計画があるのかどうか伺います。



◎阿部和夫教育長 相川小学校についてお答えいたします。

 校舎、体育館ともに昭和52年に建設されまして、このうち体育館は平成9年度に耐震診断を実施し、危険であるという診断結果が出ましたので、既に改修済みであります。校舎につきましては、耐震診断をしていないことから早期に実施したいと、このように考えております。



◆20番(西條正昭議員) この学校については、宮城県沖地震が比較的早い時期に来るような感じでございますので、早急な計画で整備をお願いします。

 次に、相川中学校の避難道として、市道小泊小指線については、人工斜面が昭和25年ごろに建築されて、老朽が大変著しく、危険な状態になっており、また一部通水もございます。そして、その上には民家も4軒ほどありますが、この辺についてはどのように考えているのか。早急に整備が必要と思われますが、お聞きいたします。



◎鈴木治北上総合支所長 ただいまの箇所でございますが、バスの運行路にもなってございますし、当然地区の避難道でございます。この路線につきましては、平成4年に国道308号を宮城県から旧道として旧北上町が引き継ぎを受けて、現在市道小泊小指線ということで管理をしてございます。ただいまの擁壁でございますが、この区間いずれ災害等もございまして、その災害等の対策で100メートルほどの区間については補強してございますが、左右85メートル、合わせまして約170メートルほどがただいま西條議員のお話の擁壁でございまして、現地は亀裂が入っているという状況でございまして、地区で防災訓練の際に行政区長の方からもその安全対策を要請されてございますが、なかなか路幅の狭い箇所でございまして、本来その全面に張りつけをすれば工費も安く済む状況でございますが、ただいまお話に出ましたように、その上には建物もあるということの区間でございますので、この区間についてはどのような工法が経費が安いか、その亀裂の状態がございますので、これから工法についていろいろ検討したいというふうに考えてございます。なお、この工事につきましては、いろんな多額の工事費を要するのかというような考えを持っておりますので、これらは前の一般質問にもございましたように、日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震に対する特措法が出まして、いずれその推進地域に指定されますとさらに基本計画、推進計画ということで進んでいくと思います。その中で、当然避難路も含まれておりまして、この法律の中には国からの助成というものも、情報もございますので、このように多額の経費を要する箇所については、それらの地域指定を受けながらその中で対応できないかということで検討してまいりたいと考えております。



◆20番(西條正昭議員) この道路は、病院に通う通院の道路にもなっておりますので、よろしく急いでやっていただきたいと思います。

 それから、総務部長にお聞きしますが、自主防災組織について伺います。この自主防災組織は、防災の基本であり、一番大事なものだと思いますが、いつごろ立ち上げるのかお聞きいたします。



◎鈴木治北上総合支所長 ただいま総務部長ということでございますが、現在この北上総合支所管内で実施しておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 旧北上町においては、月浜から小滝までの区間で、明治29年に216名の死者がございまして、この区間を地域班として旧町では防災対策をとってきておりますが、新市になりましてそのような組織から、今度は自主防災組織に変えたいということで、先般の区長会議におきまして、9月でございますが、自主防災を組織するにはこのような内容ですというような説明をしてございます。でき得れば10月中にその区域を消防の班ごとに自主防災組織として立ち上げたいということで、今区長を通じて地区と折衝中でございますので、もうしばらく御猶予をいただきたいというふうに考えます。



◆20番(西條正昭議員) 隣の東松島市では、防災組織の立ち上げにより1つの団体に4万円ほど支援しておりますけれども、石巻市の方ではそういうの考えておりますか。



◎柴山耕一総務部長 自主防災組織が立ち上がった場合には、旧石巻市におきましても各種の補助金を用意いたしております。立ち上がり時には防災資機材の購入費補助金等につきまして、定額8万円プラス世帯割ということで助成金を出しております。それから、毎年訓練等をした場合には、世帯数に応じてですけれども、助成金を交付するということになっております。新市においても、当然自主防災組織に対する助成制度はそのまま全区域に拡大して存続しているということでございます。



◆20番(西條正昭議員) 中学校の統合問題について伺います。

 教育長は、学校建設当時に3校統合が前提で始まった事業ですから統合すると言っておりますが、北上中学校は平成元年に学校が開校いたしまして、17年になります。その前から設計やら何やらやって、20年ぐらい前の統合の話なので、それからいろいろ時代も変わっておりますが、その辺もう少し変わった考えはないのか伺います。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 まず、西條議員、それから青山議員も、そして地域の方々も、地域から学校をなくしたくないというその思い、これは十分理解できます。それで、いわゆる新生中学ができるときに、国はその財源を地方にゆだねたために、当時供出と教室は村長の命取りと言われるほど、つまり米の供出と校舎の建築は地方財政にとって大変だったと。そこで、それぞれ地域の人々はお金を出したり、労力を提供したりして中学校をつくってきたと、全国的にそういう背景の中であればこそ、十分その心情は理解できます。そして、私自身、私ごとになりますが、旧北上町の学校でお世話になったという思い、そして北上中学校が開校したときの開校記念式典にも参列して、そのときに随分立派な学校だな、広い学校だなという感想を持った思いもございます。ですが、そういう個人的な情とは別に、それを決めるという段階で、基準面積以上の学校を補助をもらわないで、しかも単費で建てようという、これは相当の決心だろうと思います。そのことを旧北上町議会の全員協議会で説明をし、その上で建設予算が旧北上町のそれぞれの地域住民の代表である議員さん方の議決によって決められたということは、これは旧北上町全体の意思であると、そのように私は認識しております。そして、当時道路事情が悪いのでということも反対理由の大きなものだったということも聞いております。しかし、今は道路事情も大分よくなってきたと。そういう中で、私自身教育長という立場からしますと、条件の恵まれたところで相川中学校の生徒も学ばせたいと、そういう思いでございます。



◆20番(西條正昭議員) これまでの経緯をお話ししますと、平成15年の6月に相川住民の92%、972名の人が中学校を小中一貫にしてほしいという請願の採択が賛成多数で行われております。また、平成15年の10月にはPTAによるアンケートの実施がありまして、統合賛成が4分の1、反対が4分の3でございました。そして、生徒は100%の方が統合に反対しております。また、平成16年の2月、町側のアンケートによりますと、統合賛成が58人で4分の1、現行のとおり引き継ぐとした人が166人の4分の3でございます。これは、私と教育長が何回もやりとりしているように、旧町もそのようにやって、ずっと平行線をたどってきました。教室の関係も、あの当時はゆとりの教室ということで2つの教室を多くつくったということも聞いております。その当時の議決に入った議員さんたちは今ほとんどいないです。こういう地元の人たちと、そしてまた議会でも反対しているのに、なぜそれまでして統合しなければならないのか、その理由をもう少しお聞かせください。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 行政の一貫性ということで、どの時点で決めても議会の議決というのは重大な重みがあると、私はそのように思っております。



◆20番(西條正昭議員) では、平成15年の6月に賛成多数による請願採決は重いということですか。



◎阿部和夫教育長 その経過の中でさまざまな意見があろうと思います。けれども、既成事実としてもう校舎を、そのときは、なるほど、ゆとりの部屋という名称がついたかもしれませんけれども、それを前提としてみんなが認めてつくってきたというその事実、その重みを大事にしたい。

 それから、もう一つ、やはり大は小を兼ねますが、小は大を兼ねることができない。教育の面でも、やはり小集団のよさも十分認めますけれども、なおかつたくさんの人の中で人間性を鍛えていくということの大切さ、それも大事にしたいなと、こういう思いであります。



◆20番(西條正昭議員) 現在相川中学校では、教育に関しては何ら支障がないそうです。非行もないし、学力の問題、そしてまた不登校者もございません。進学率も100%でございます。それなのに人数が多い学校で学ばせるということとはちょっと合わないのかなと思いますが、もう一度お願いします。



◎阿部和夫教育長 現在相川中学校の職員が一生懸命頑張っていることは私も十分承知いたしております。けれども、学校という集団の中では、いつ非行が起きたり、不登校が起きたり、さまざまな人間関係のひずみが出てくるという可能性を秘めた場所であります。やはりそういうことを考えると、現在のことだけではなくて、子供たちの将来のことを考えて対応していかなければならないのではないかと、そのように考えております。



◆20番(西條正昭議員) 相川中学校は、単なる教育施設だけではございません。唯一高台に位置する災害避難場所として有望な施設でもあります。この学校がなくなった場合に、市民は一体避難をどこにすればいいのか。また、市民の生命は危険な状態に置かれていると考えております。こうしている間にも宮城県沖地震規模の地震が発生した場合には、津波を考えると身の毛がよだつ思いであります。児童・生徒の生命、市民の生命を守る立場から、一刻も早く改修すべきと思いますが、もう一度教育長の答弁お願いします。



◎阿部和夫教育長 仮に中学校が統合されたとしてのその跡地のことにも触れられたのかなと思いますが、これは先の話でありますが、仮に統合したからといってその跡地をそのままなくしてしまうということではなくて、それは地域のコミュニティーとしての生かし方等は今後の課題として十分考えなければならないことだと、このように思っております。



◆20番(西條正昭議員) 平成10年、そして平成15年度と、耐力度調査の結果、非常に危険だという調査結果が出ておりますので、すぐにでも補修などしなければならないと思いますが、その辺どのように考えているのか伺います。



◎阿部和夫教育長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、補修をするという場合、これはかなりの経費を要するということ、そういうこと等を考えた場合にやはり条件が整っている場所に子供たちを学習の場として移すことが私はよりベターではないかと、そのように考えます。



◆20番(西條正昭議員) 教育長、これから地域の人たちといろいろ話し合いすると思いますが、どのような形でやるのか、もし考えがあったらお聞かせお願いします。



◎阿部和夫教育長 学校の統合問題等は、ただ単に相川中学校だけではなくて、市内の中でも学区の問題を検討しなければならないところもございます。やはり次年度にはそういうことを検討する組織を立ち上げ、市としての大きな方針の中で検討をし、そしてそこに上がってくるところの個別ごとにそれぞれ対応し、御協力をいただく、あるいは御理解をいただくような手だてをとっていきたいと、このように思います。



◆20番(西條正昭議員) 教育長、ではそのまま学校を危険な状態でしばらく置いておくということですか。



◎阿部和夫教育長 この議論は水かけ論といいますか、お互いに先んじてといいますか、どうにもならないような議論のような気がいたします。私としては、条件のいいところに、子供たちにできるだけいい条件でさせたい、その思いと、地域の人たちの学校をなくしたくない、残したいという思い、やはりこれは今後の課題として理解をしていただける方向に努力をしていきたいと、このように思います。



◆20番(西條正昭議員) まず、危険な状態だけでも何とか補修でもして、話がつくまで直す可能性はないですか。



◎阿部和夫教育長 小破修理等のことについては、私どもとしても最善の道は尽くしますが、根本的な部分にかかわることについてはやはり検討を要すると、このように思います。



◆20番(西條正昭議員) まず、地域住民の人たちが大変大切なので、住民とよくコンセンサスを得ながら進めていただきたいと思います。



○議長(森山行輝議員) 以上で20番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩をいたします。

   午後5時46分休憩

                                          

   午後6時12分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番渡辺拓朗議員の質問を許します。4番。

   〔4番渡辺拓朗議員登壇〕



◆4番(渡辺拓朗議員) 議長の御配慮で30分休憩を入れていただきましたので、会議の時間を気にせずに、通告どおり一般質問をさせていただきます。

 郵政民営化法案が否決され、改革勢力を問う衆議院議員選挙が公示される数日前の新聞記事に、日本の豊かさが9位から11位に後退したという記事が載っておりました。ノルウェー、アイスランドと上位はほとんどが自然との共存に強いイメージを抱く北欧であります。177カ国、地域を対象に、平均寿命や就学率、成人識字率、1人当たりのGDPなどから人間開発指数を割り出した評価であります。一方、日銀は家計の金融資産残高、いわゆる国民金融資産は0.7%増の1,433兆円の過去最高と報じました。1人当たりの所得高や金融資産が世界一にもかかわらず、日本の豊かさが9位から11位に後退したというこの結果は、日本社会の教育の荒廃を示す結果でもあり、2極化の進展している証拠でもあります。この汚名を挽回するために、改革なくして成長なしの小泉構造改革に期待を寄せるものであります。その改革とともに、安全、安心と社会保障の充実がなされれば、ほとんど動きのない国民金融資産1,433兆円が市場に流れ込み、次に挙げる大きな予算を必要とする質問の課題も容易に解決すると確信します。

 このような思いをめぐる中で、まず初めに、田道町一・蛇田新橋線の歩行者の安全確保について質問をさせていただきます。石巻と酒田を結ぶ旧国道108号の起点部に当たる現在市道田道町一・蛇田新橋線は、発展を遂げる石巻西部地区方面や大橋方面と石巻駅を結ぶ中心市街地活性化にも欠かせない重要な役割を果たしております。通勤通学時間帯には、大型路線バスや大型トラック、石巻駅に送迎する自家用車や自転車を初めとする歩行者が行き交い、日中でも大型車両、商業車の往来の激しい路線でもあります。路線の両側には、商店と住居をともにする地域であることや山下地区の人口密集地を控えていることもあり、日中でも歩行者の行き交いがあり、そして通学路にもなっております。しかしながら、この路線は幅員が狭く、専用歩道もありません。したがって、歩行者には大変危険な状態が続いており、多数の市民からは、雨の日には傘も差せない状況にもあるとの声が発せられております。中心市街地に通じる何本かの幹線道路の中で、専用歩道が設置されていないのはこの路線のみであります。バリアフリー法の施行や歩行者優先の道路づくりといった今般の考え方からは整合性にも欠きます。この路線の問題解決には大きな予算と長い時間が必要とされるのは理解できますが、しかしながら石巻バイパスが開通して34年、穀町通りの拡幅がされて7年余りがたちますが、いまだその動きが見えてきません。高齢社会到来で、歩いて暮らせる生活環境が求められ、中心市街地が見直されてきている中、当局はこの路線状況をどう認識され、どのような対応をされてきたのかお伺いいたします。

 次に、清水町一・中里三丁目1号線等の渋滞について質問させていただきます。車社会到来とともに石巻バイパスが開通し、人や車の流れも大きく変わり、石ノ森萬画館やさくら野百貨店の存在もあり、中心市街地や大街道、そして山下、蛇田方面からこの路線に流れ込む車両は水押踏切の交差点の一方通行解除とともに急増し、石巻バイパスと交差するこの路線付近は昼も渋滞が続くようになりました。時には1回の信号の切りかわりで二、三台の車両しか通過できないこともあります。この路線から渡波方面に抜ける右折車両の割合が比較的多いのに加え、右折レーンがないことがこの渋滞の原因と考えられます。さらに、石巻郵便局の駐車場は、路線沿いに縦にしか駐車できないため、郵便局利用者が帰る際は数台しか進まない、いら立つドライバーの渋滞の列に車両をバックで進入させ、方向転換させなければならず、郵便局利用者からも不満の声が届いております。銀行や郵便局の位置やこれらの駐車場の位置の問題もありますが、日中を通して渋滞するこの路線及び交差点の渋滞緩和策への取り組みをお聞きいたします。

 次に、防災対策として4項目の質問をさせていただきます。防災対策は、自然の脅威との壮絶な戦いでもあり、同時に終わりのない課題でもあります。それゆえにこれまでの人類の経験をもとに、できるだけ自然の脅威に逆らわず対応することが大事なポイントと考えますが、どうもこれまでの日本社会は市場経済主義に固執する余り、その経験が生かされておりません。例えば国の防災対策の重点として、大きな国家的経済損失にもつながる首都直下型地震の懸念がされておりますが、過去の経験がないわけではありません。関東大震災の教訓が全くと言っていいほど生かされておりません。その証拠に、世界の大都市における災害時の危険度指数は、ニューヨークが170に対し、東京都は何と世界最高の700の指数になっております。政治的国家権力はこのような無謀な人間の欲望を制止し、国民の生命と財産を守ることにこそ使われるべきであり、その延長線上にすぐれた持続的経済の循環や自然との共存を図り支える国民の豊かな価値観の創出にやがて無理なく結びつくのであります。同様に地方自治体もこのような重要な使命を担っております。

 そのような思いの中で、防災対策1つ目の質問は、津波警報時における避難について質問させていただきます。猛暑が続く8月16日正午ごろ、宮城県沖を震源地とした震度5強の地震が石巻地方を襲いました。お盆休みで天候がよかったことなどから、海水浴場などでは涼を求める市民でにぎわっていたと推察されますが、このときの沿岸部等の避難状況とこの貴重な経験をもとにした課題と対策を伺います。

 次に、上雄勝、下雄勝地区の津波避難経路についてお伺いいたします。雄勝湾は、外洋に面した間口が広く、奥に行くに従って狭まることから、津波来襲時には津波の高さやスピードが増幅される地形になっております。その雄勝湾の奥に旧雄勝町の上雄勝、下雄勝地区の人口密集地が面しております。この地区の津波来襲時の最短避難経路は、この裏山に避難することが最善と考えられます。しかしながら、裏山が急傾斜地のため、土砂崩れ防止の施工面を駆け上がることは不可能であります。階段はあるものの、取りつけ箇所も少なく、1人歩くことが精いっぱいの道幅でもあります。高齢化率の高い地域でもあり、高齢者の手を引いて迅速に避難することもできない状況があります。よって、土砂崩れ施工面に専用の津波避難階段の増設を強く要望しますが、市長のお考えをお聞きします。

 防災対策3つ目の質問は、自主防災組織についてお聞きいたします。高度成長期に数多く建設された公共施設が改築時期を迎え、耐震補強などを図るハード面の事業も待ったなしの状況にありますが、予算面で限界があります。しかし、災害の被害を最小限に食いとめるための意識改革や訓練による人間の可能性には限界はありません。特に1つの目的のために心を1つにして一致団結したときのその組織の持てる可能性は、万事を成ずる力を秘めております。自分の地域は自分たちの手で守ることが求められております。特に高齢化率の高い地区には、自主防災組織の結成が急がれております。旧石巻市にも90余りの自主防災組織が立ち上がり前進しているところではありますが、行政委員の高齢化や積極性などから地域格差があり、十分な状況とは言えません。また、組織は立ち上がったとしても、訓練の未実施や防災対策の備品等の購入や設置にとどまっていることも事実であります。地域のさまざまな事情により、時間の問題ではなく、知識や行動力の問題等でここに来て自主防災組織の立ち上げや組織の充実に限界が来ているようにも思われます。よって、防災マップの作成や自主防災組織の立ち上げと組織力の充実と強化のために、当局はどう積極的に対応されているのかお伺いいたします。

 4つ目の質問は、私有地を流れる山水の処理に補助金の創設についてを質問させていただきます。地球温暖化の影響で台風や局地豪雨の土砂崩れによる被害の頻度が高まる状況にあります。豪雨災害の死者数のほとんどが土砂崩れによるものであります。急傾斜地にかかわらず、土砂崩れの主な原因は局地的な豪雨や長時間に及ぶ雨水が地中に浸透することで地盤が緩むことによって発生します。これを未然に防ぐ手法として、山水の無理のない処理が肝心であります。これらの対策として、これまで国有地等はもちろんのこと、民地であっても急傾斜地の指定がなされれば公的な対策は図られますが、しかし民地や民地間を流れる山水の処理に関しては、民地ということで公的な水路等の施工はなされておりません。民地であろうが、国有地であろうが、生命の危機に及ぶ土砂崩れの発生メカニズムには変わりはありません。たとえ山水が流れ込む山のふもとが民地であっても、山水がここまでたどり着くまでには広大な面積の国有林等の山肌を縫った大量の水が到達するわけであります。このようなことからも、民地という理由で公的な補助や対策がなされない今の現状には、市民の生命と財産を守ることを最大の使命とする自治体に対し、市民からは必然的に疑問の声が生じております。民地ということもあり、これらの対策と施工を全額負担することは厳しくとも、せめて補助金の創設を望むものでありますが、いかがでありましょうか。

 以上で壇上からの質問を終えます。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。

 田道町一・蛇田新橋線の歩行者の安全確保についてお答えをいたします。通称三角茶屋から蛇田新橋の区間は、旧国道であった道路でございますが、路線の一部には歩道がなく、幅員6メートル前後の箇所もあり、また交通量が多いことにつきましても認識いたしております。本市道につきましては、都市計画道路としての位置づけもされておりませんので、今のところ拡幅整備の計画はございませんが、旧市内に入るアクセス道路としての都市計画道路を整備する方策を進める中で、本道路の交通量の緩和を図りつつ、設置可能な安全施設等の整備により、歩行者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、清水町一丁目・中里三丁目1号線と石巻バイパスの交差点の渋滞についてでありますが、本道路は土地区画整理事業の中で整備されたもので、両側に歩道つきの幅員12メートルの道路であります。渋滞緩和策といたしましては、右折レーンを新たに設置する案が考えられますが、建物の移転や補償を含めた交差点の改良工事が必要なことから、現在の厳しい財政状況下でもありますので、他の方策として周辺道路を含めた交通体系の見直しによる渋滞緩和策の検討について、管理者である公安委員会に要望してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてお答えをいたします。津波警報時における避難についてでありますが、先般の8.16宮城地震におきましては、まだ海水浴シーズンであり、市内に開設された海水浴場には多数の海水浴客がおりました。地震発生直後には、防災行政無線で津波に対する注意を呼びかけるとともに、監視員や市職員が海水浴客を海岸から離れるよう誘導したほか、既に閉鎖中の海水浴場につきましても、担当課職員が海水浴客の有無を確認するなど、安全対策を講じたところであります。

 今回の地震による沿岸部などの津波対策の課題といたしましては、本庁渡波地区と雄勝総合支所名振地区の一部の市民が最寄りの避難場所へ自主避難したように、特に沿岸部の皆さんには津波注意報や警報に対し、常に危機感を持ちながら迅速に対応いただくよう、市報や出前講座による講習会などを通じて危機管理意識の高揚に努めていく必要を再認識したところであります。

 また、避難誘導を行う場合にも、わかりやすい避難誘導看板の設置が不可欠であり、警察及び消防と連携をとりながら、避難場所へ混乱なく誘導する手段の確立や、海水浴客のみならず海岸線にいる方々へ正確に情報を伝達できるよう、防災行政無線の継続的な整備を今後とも図ってまいります。

 次に、自主防災組織についてでありますが、災害発生直後におきましては、市民による自助、共助が最も重要であり、中でも組織化された自主防災組織が被害の軽減に役立つことが実証されております。本市といたしましては、要綱を定めて組織の設立時における防災資機材の購入に補助金を交付するほか、防災活動に対する指導や助言を行っているところであります。現在本庁地区において91の自主防災組織が活動しており、今後ともまだ組織化されていない各総合支所管内への設立も含め、引き続き積極的に支援してまいります。

 また、地域における防災マップの作成につきましては、現在3団体が作成済みであり、このほか数団体が作成中であります。この防災マップは、災害復旧に向けた各種情報の掲載や危険箇所等を事前に把握できるなど、減災の効果も大いに期待できますことから、今後も引き続き防災マップ作成について周知するとともに、指導、助言を行ってまいります。

 次に、私有地を流れる山水の処理への補助金についてでありますが、山水の処理につきましては土地の所有者が維持管理、整備を必要に応じて行うことが原則で、市では水路敷地、赤道敷地の山水の水路整備を行っています。個人敷地の山水による土砂崩れにつきましては、所有者の皆様によりまして土砂崩壊の維持管理に努めることを基本といたしております。なお、著しく危険な箇所につきましては、今後も本市といたしまして宮城県が行います急傾斜地崩壊事業として実施されるように要望していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、上雄勝、下雄勝地区の津波避難経路については、雄勝総合支所長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。



◎高橋重光雄勝総合支所長 私から、上雄勝、下雄勝地区の津波避難経路についてお答えいたします。

 当該地区の裏山は、県の急傾斜地崩壊対策事業及び地域防災対策総合治山工事として施工されております。そのため事業実施者である県に津波避難階段の設置について問い合わせたところ、県ではがけ上部が避難場所となっている場合や安全な空間があり、緊急的な避難所として利用可能な場合には、関係市町村や地元住民と協議し、階段等の設置を検討するとのことでありましたので、今後は県及び地元住民と協議し、津波避難路の確保に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆4番(渡辺拓朗議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、田道町一・蛇田新橋線の歩行者の安全確保について質問させていただきます。今回この質問、課題を取り上げたきっかけは、この道路の歩道を通学する親御さんたちからの声で取り上げさせていただきました。そういった意味で教育長にお伺いしたいのですが、この周辺のアクセス道路が専用歩道あるのに、このわずかJRの下から三角茶屋までないのです。こういった非常に危険なこと、教育長も御存じだと思うのですが、そういった通学路になっているということで、教育長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎阿部和夫教育長 この路線は、山下小学校と石巻中学校の通学路になっておりますし、いわゆる歩道がないということで常々気にかけていたところであります。毎年実施しております通学路危険箇所調べでは、山下小学校の方からは車や自転車との接触が心配されるという報告もありますので、特にそこを通学する児童・生徒への注意の喚起ということはしてきたところですが、まず無事故であることを祈りたいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 今現在は、この道路市道になっておりますが、この間までは国土交通省の管理する道路でございました。そういったことから、そういった時期にこういった各事業を検討なされたことはなかったのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 国道108号の拡幅というのはちょっと聞いたことはございません。それから、市道になりましてからまだ拡幅の計画はございません。



◆4番(渡辺拓朗議員) 皆さんも御存じのように、だれもが認める危険な道路であります。ましてや今後は高齢社会到来とともに、やはり整合性のある道路整備をしていかなければならないと思います。そういった意味で、地域で早目に懇談会を開くとか、そういう玉を投げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎阿部和則建設部長 懇談会ということですけれども、あそこに歩道をつけるということにつきましては、例えば補償とか考えますと数十億円の金がかかるというのも現状でございますので、例えばその会議で何をもって臨むのかなというと、空身で臨まざるを得ないということなので、ちょっとそれは御遠慮させていただきたいなというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 先ほどの市長の答弁で、危険な課題をいろいろ検討していくという答弁と今の建設部長の答弁、整合性がないように思うのですが、確かに事業費は膨大なものがかかると思います。しかしながら、何度も言いますが、穀町は道路整備がされております。バイパスや、あとは国道45号、私は蛇田に住む者ですから、天下の国道108号だと思っていました。この一部だけが交通量が多いのに、ほかは整合性がとれているのにないというのは非常に問題だと思うのです。そういう意味で、せめて総合計画に取り入れていくべき課題ではないかなと、こう思うのですが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。



◎土井喜美夫市長 物理的にあそこを今の段階でやるというのはなかなか大変だなと思っています。本来ならああいう道路は国道のうちにやるべきなのです。国から金をとってくると。いい例が釜谷トンネル、あれはもともと国道に昇格したことによってできたのです、国道398号。湯沢から石巻までの国道昇格に全力を尽くしてやった。あれが国道にならなかったらあれはできません。それから、旧北上町の白浜トンネルから何から全部できないのです。ですから、これは国道であるうちにやらなければならない事業だと。それを今市道になって、あの物理的な状態を見ていて、あれをすぐということはなかなか、意見としては本当に危険で大変ですから何とかしなければならない案件ですけれども、例えば大街道の拡幅、あれも私が秘書官時代最後の仕事になりましたけれども、あれも何十年かかってようやく拡幅したのです。あれも国道のうちにやってきているのです。そういうことがやっぱり具体の政策ということになると、その時点にやる決断をするか、その知恵が回るかどうかの問題です。ですけれども、今市道になってしまって、あの状態で今部長言ったとおりに、物理的に幾らかでも、ないしはみんなが土地を協力してくれるというのならいいです。あそこの買収ということは大変な問題になると思います。その辺のところで、なかなかいい返事は今のところできませんが、心配している点もよくわかりますので、それを含めてこれからみんなと検討してみたいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 市長の秘書官時代にぜひ配慮してやっていただきたいところだったなというふうに思いました。いずれにしても、いろんな方策で少しでも安全な方向、例えばこの道の南北にはふたのかかった水路があります。北側でしたよね、たしか。この辺のこともやっぱり有効利用して、できるだけ歩行者とか自転車には水路敷きの道路も整備して、できるだけ歩行者を通させないような方向の対策をしていただきたいと思います。ぜひ何とか都市計画道路とか総合計画に入れていただきたいと思います。

 次に、清水町一・中里三丁目線の渋滞について再質問させていただきます。答弁では、これもやはり財政的に非常に厳しい御答弁でございましたが、私もそのように認識しております。しかしながら、何も方策がないのかということではないような気がします。例えばダイシンの交差点、あそこには右折レーンがあるのです。さほど右折する車もございません。そういった意味で、遊歩道、あの付近で、あとその次の藤崎のあの辺で左折させるような、迂回用の看板とかによってダイシンの方に導いて、できるだけ右折車両を七十七銀行の交差点で少なくすることが肝心だと思いますが、こういった具体策、どうかよろしくお願いしたいと思うのですが、建設部長いかがでしょうか。



◎阿部和則建設部長 今の話は公安委員会の権限でございますので、要望してまいりたいと思いますけれども、確かに今の七十七銀行のところの交差点、あれは本来的にいうと右折レーンがない状態、右折禁止にすれば本当は一番いいのかなと思いますけれども、なかなかそこら辺の交通量も確かに多いし、それからそこの交差点、青の矢印ができるかといいますと、あのバイパス、1日に2万5,700台の交通量通って、信号連続して青になって何とか交通量を確保しているというのが現状でございますので、例えばあそこだけを矢印やって、そこだけ4秒なり5秒なりを長くするというのも、ちょっとまた今度は本線の流れを阻害しますので、それは現実的には難しいということですので、今議員おっしゃいましたダイシンの方とか、やっぱり右折レーンの七窪蛇田線、そっちの方に流れるような方策がとれないか、そこら辺を公安委員会の方とよく協議していきたいというふうに思っております。



◆4番(渡辺拓朗議員) わかりました。壇上からも話しましたように、郵便局の利用者が、皆さん御存じだと思うのですが、バックで渋滞路線に進入しなければならないのです。そういった意味では、初心者のドライバーの方なんかは非常に危険な思いをしていますので、どうかそういう誘導等の看板等の対策をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災対策の質問に移らせていただきます。これまで私でたしか12人目の防災対策関係の質問になると思います。それだけやはり防災意識がかなり高まっているということでもございます。あと同時に、重複しないように質問させていただきたいと思います。

 まず、津波警報時における避難についてでありますが、答弁の中に、例えば今回浜ごとに地震によって対応割れるという新聞記事があるのですが、この中には渡波海水浴場とか、志津川町方面の海水浴場のことも載っているのです。渡波海水浴場では、大槻議員も話されていましたように、100名くらいバーベキューしている人たちが逃げなかったと、言っても語ってもだめだったと。この報告が答弁に入っていなかったのが私非常に不満なのですが、この辺どうでしょうか。



◎木村耕二産業部長 海水浴場につきましては、今回合併したことによって多数海水浴場が所管されるような形になったわけでございます。ただ、お盆の16日でございますので、その時点では既に閉鎖している海水浴場もあったわけでございます。開設している海水浴場につきましては、おかげさまで事故もなく、また混乱することもなく避難していただいたわけでございますが、実は閉鎖している海水浴場がたまたま渡波だったというふうなことでございます。必然的にそこには監視員等を配置しておりませんでしたので、バーベキューしている方々、防災無線等でお知らせがあったわけでございますが、速やかに避難していただけなかったというふうな事案があったわけでございます。そういう意味合いで、今回最初の答弁につきましてはその辺は海水浴場を開設している場所に限って答弁させていただきました。



◆4番(渡辺拓朗議員) 災害は時を選ばずやってくるわけでございますから、開設している、していないは防災対策上関係ないことでありまして、そういった意味で壇上からも申しましたように、今回はそういう海水浴シーズンで大きな地震でございましたから、幸い事なきを得た分、非常にいい、生きた貴重な経験を積むことにつながったというふうな思いがしているのです。そういった意味で、こういった居残った、避難しなかった人たちをどう避難させるか、こういったことをどうか、心理学的なこともございますでしょうし、そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。この状態でもしそういった津波がありましたら大変なことでございましたから、いろんな手段が考えれば思いつくと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 関連の質問になりますが、防災対策で肝心なのが被害状況を細かく的確に掌握することが大事であります。そういった意味で、災害時通信が遮断されるわけでございますが、私この間志津川町で行われました防災シンポジウムに参加しまして、志津川町長のお話の中で通信手段についてのお話が記憶にあるのですが、携帯電話はこういう災害時、一方的に切ります。我々の一般電話はつながらなくなるのですが、一部防災用として確保しているらしいのですね、志津川町では、携帯電話を。衛星通信ではないらしいのですけれども。そういったことは御存じだったでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 全国の自治体の中で、防災用に一部携帯電話を確保しているということについては情報は入手いたしております。ただ、都市の場合、ある程度の台数確保いたしましても、もととなる携帯電話会社の方が総量規制やってしまうと余り意味はないという報告も拝見したことはございます。



◆4番(渡辺拓朗議員) 今回の8.16宮城県沖地震で通信手段に関して、PHSが威力を発揮したという記事が載っておりますが、これは非常に特別な携帯電話を購入する必要もございませんし、こういった手段も、複数の手段を取りそろえておくことが防災、災害対策の基本になると思いますので、通信をとるということですね、この辺も踏まえてどうかよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。上雄勝、下雄勝の避難経路についてでありますが、総合支所長、先ほどの御答弁ですと、これまではそうするとどこに避難をするようになっていたのですか。



◎高橋重光雄勝総合支所長 お答えします。

 あそこの上雄勝、下雄勝地区の中でも山に逃げる道路は2本か3本ございましたので、その辺までの間に各地域でそれに逃げているという状況でございます。



◆4番(渡辺拓朗議員) 私も現場に何度も行ってきたのですが、市長もそういった親戚縁者の方がおられるのでよく御存じだと思うのですが、人口密集地であるわけです。高齢化率も高いわけです。それで、私が思うには、なぜ県の事業でこういった場所に土どめの工事をするときに一緒に工事をしなかったのかということが非常に不満に残るのです。この辺市長どのように思いますか。



◎土井喜美夫市長 そうですね、裏山に逃げるのに階段があった方がいいですよね。ですから、やっぱりそういうようなことを行政の方でえてしてぴんとこないのかもしれないので、今渡辺議員がおっしゃったことを県の方にもよく陳情しましょう。多分わからないでいると思うのです。ただコンクリートで流して、崩落防止だけの工事すればいいぐらいに思っていると思うので、その辺のところはやっぱりそうではないと、裏山にそういう階段をつけてもらうと、特にお年寄りの方が坂道の道路に行くまでの間に何ぼでも逃げる道があるのだというようなことをつくってもらうように努力したいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 本当そう思います。県の言い分では、上った上がり口に広場がなければだめだというような言い方しているのでしょうけれども、別に緊急の場合、逃げるときに、木の間でもどこでもいいわけです。つくらない方がちょっとおかしいですよね。ぜひよろしくお願いいたします。

 自主防災組織について質問させていただきます。私も幾つかの自主防災組織の方とお話ししたことがあるのですが、そういった中で壇上からもお話ししましたように、立ち上げてよしとしているというか、満足している、備品等を集めてよしとしているというような雰囲気を感じたものでこういった質問させていただきましたが、それでやはり防災組織が立ち上がった時点で一番大切なのが、図上訓練や実地訓練、実際どれだけしているものか。例えば90団体のうち、どのくらいの団体に上っていますか。



◎柴山耕一総務部長 今手元に詳細なデータは持ち合わせてはおりませんけれども、確かに御指摘のとおり自主防災組織をつくって3年間くらいは市の方では訓練費の助成金を出しますので、その間は一生懸命やっているけれども、5年、6年になってくると参加者が固定され、だんだんやっていかなくなってくるという話は耳にいたしております。

 それから、もう一つ大きい問題点としては、ある自主防災組織の方から聞いたことがあるのですが、毎年のように防災訓練をやってみて、10年たってはたと気がついたら、参加者がただ10歳年をとっていただけだったと。(笑声)若いメンバーがほとんど参加しないまま漫然と10年やってきたという話聞きまして、ある意味で今の社会の姿を如実にあらわしている姿で、こういったものをどうしていくかということは、今後我々に課せられた大問題になってくるのではないかなと、そのように考えております。



◆4番(渡辺拓朗議員) やっぱり総務部長も私と全く同じ感じの思いを抱いていたのですね。そういった意味で、それでいいのかということではないはずでありまして、それをどうするかということで、私前回の一般質問で職員の適正化計画に関する質問をさせていただきました。組織機構を早目に見直して、ある意味では言わせていただければ560名の余剰という考え方からすれば、その組織機構が済めば、一気にできないことも私重々わかります。ただ、やはりこういう防災意識が高まる中、非常に危機的な状況に市民が思いの中にある中、やはりこの辺少しでもそういった防災対策へのマンパワーをかけてそういった自主防災組織の立ち上げとか、充実とか、いろんなやっぱりアドバイスとか、マンパワーでしかできないこといっぱいあると思うのです。そういったことに登用するために、ぜひ組織機構改革を一部速やかにしていただいて、そういう防災対策課の、言いかえれば防災対策課の強化につながるようなことを考えるべきだと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



◎土井喜美夫市長 今度の議会で防災対策についての質問が非常に多かったです。やっぱり議員さん方の意見をよく聞かせてもらいましたものですから、組織の面からも、やっぱり今渡辺議員がおっしゃってくれたような面も加味して、早急に対応しなければならない案件だと思っています。いろいろ勉強させてもらいました。



◆4番(渡辺拓朗議員) やはりマンパワーが一番頼りになる部分でございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、これも関連等になりますが、避難場所の問題なのですが、体育館が多く指定されております。そういった意味で、災害はいつ起こるかわかりませんし、子供たちがいつどこにいるか、起こるかわかりませんし、体育館等の耐震計画等はどのようになっておりますか。



◎阿部和則建設部長 私からお答えします。

 これ旧石巻市は5カ年計画でやっておりました。それで、今年度でほぼ小中学校の校舎については耐震診断までは終わります。ただ、残念ながら体育館については次年度以降の耐震診断ということで、これは平成18年、平成19年の予定となっております。



◆4番(渡辺拓朗議員) そうすると、崩れるような体育館に避難するという状況も出てくるわけですよね。行ってみたが、体育館がなかったと。確かに予算のかかることでもございますから、そういった意味では避難場所を見直す必要性があると思うのですが、いかがでありましょうか。



◎阿部和則建設部長 ただ、新しい学校の体育館、これ昭和56年以降に建てられた学校及び体育館については、耐震がなってございますので、その心配はないものと思っております。ただ、うちの方の技術職の話ですと、体育館は長四角の単純な構造になっているということで、意外と耐震性はあるようだという話は聞いております。ただ、耐震診断実施しておりませんので、確かなことは言いかねますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 蛇田小学校がひどいものですから、体育館、ぜひその辺も計画性を持って実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、最後の質問事項なのですが、山水の処理についてでありますが、新石巻市も山岳地を広大な面積を有する市になりました。そういった意味で、こういった要望箇所といいますか、問題箇所は旧1市6町の中でどのくらい存在するものか教えていただきたいと思います。



◎阿部和則建設部長 済みません、ちょっと今資料が見つからないのですが、新市で急傾斜地及び治山が必要なところは、何百カ所あったというふうに記憶してございます。



◆4番(渡辺拓朗議員) 急傾斜地ではなくて、民地を流れる水に関してなのですが、多分恐らくかなりの数に上っていると思うのです。そういった意味では、台風とか豪雨が来ますと、今防災意識が非常に高まっておりますから、気象庁の予報に耳を傾け、それなりに国民は災害に備えていると思うのです。そういった中でも、必ずこういう台風が来ますと土砂崩れで多数の死者数が出ております。そういった意味で、目に見えないところに手を加えていくことが非常に大切に思うのです。ましてや民地といっても、先ほど申したようにその上は広大な国有地とか公有地ですよね。その水を何で私の方で処理しなきゃいけないんだと、こういう話になるわけです。こういったことで、やはりこういった目に見えない水の処理がそういう土砂崩れの死亡者数を抑えることにつながると思うのですが、この辺市長、いかがでしょうか。



◎土井喜美夫市長 そういう災害に遭わないようにやっぱりやらなければならないでしょうね。ですから、民地の水の問題は、非常に危険な場所はよくわかるのですけれども、すべてに何か組織を立ててやってくれと言われても、なかなかそうはいかないのではないだろうか、補助金を出すような制度というのはなかなか難しい問題だなと。ですから、やっぱり建築許可とか何かを出すときに、もう少し、書類がそろっているから印鑑を押すと、判こを押して許可を出すということではなくて、いざそういうことになった場合に大変な状況である地域というのは、おのずと大体わかると思うのです。そういうときには、建築許可を出すときに慎重に出した方がいいのではないかなと。ところが、そういう許可申請して難しいというと、バッジつけた人にみんな頼むものだから、(笑声)またバッジつけた人が一緒になって来て大騒ぎしたりすると。そういうようなところもみんなで反省しなければならないのではないかと私は思っています。随分そういうのに悩まされたことも経験しています。(笑声)



◆4番(渡辺拓朗議員) 私も同感でございます。そういったことで、なかなか難しい話でございましたが、そうするとやはり自主的に早目に避難する、またこちらが避難勧告を早目に出すということが大切なように思います。そういった意味で、こういった目に見えない危険な区域に住む人たち、石巻市にもかなりふえました。そういった意味で、これまでそういった世帯に対してどのような対策を、例えば特別な広報紙をつくって回したとか、そういった特別なことをしてきたことありましたら御報告していただきたいと思うのですが。



◎柴山耕一総務部長 まことに残念でございますが、そういったがけ地、あるいは土砂崩れの可能性ある人に対して、市の方で何らかの措置したということはなかったと思います。やったとしても、防災行政無線の設置を普通の場所よりは何年か早くは設置はしておりましたが、それ以外の対策はしていなかったと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) やはり私のうちは必ず大丈夫だという、こういう甘えがあるから、ああいった土砂災害が後を絶たないのかなというふうに思うのです。そういった意味で、もちろん自治体の勧告の出し方も大切だと思いますし、あと今私が言ったように、これだけ危険なことが急に起きるかもしれませんよといったような、土砂災害の現場とか、そういったいろんな事例を載せた広報紙を、そういった世帯だけでもいいですから配ることが危機感を与えていくことにつながると思いますので、どうかその辺お願いしたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 そういった件いろいろやってみたいとは思います。ただ、おたくの家が余り危険地帯にあるとかなんとかを行政の側がはっきり申し上げた際に、ある不動産会社から怒られたことがございます。役所からレッテルを張られることによってうちの財産がなくなる。それから、近所に住む御家庭の方からもやめてくれと、うちは土地を抵当に入れて今借金しているので、価値がないと役所で宣告されたのでは商売上がったりだというクレームも役所に来ております。したがいまして、個々の家庭とか地域に関してそういった、あなたは危険地帯に住んでいますよという伝え方については、この議会でもいろいろ話題になりましたが、全市的な防災のマップをつくることによって、おのずとやわらかい形で伝えていくというような方式等についても、今後研究してまいりたいと、そのように思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。



◆4番(渡辺拓朗議員) 総務部長のおっしゃることも非常にわかるのですが、評価額と生命はかえられないといった思いがやっぱり非常に大切なのかなというふうに思います。

 そして、私補助金の創設のことについて、例えば私道の補助整備事業があるわけです。これは、特別整備には関係していないわけです、側溝や舗装したり。そういった意味で、こういった角度から考えると、やはりこういう生命に危険を及ぼすようなことに関しては、何とかこういった創設をするべきでないかと思います。そういった意味で、市長の前向きな御答弁をお聞きしまして質問を終わります。



◎土井喜美夫市長 議員が一生懸命勉強して大切なことだということですから、部内でもよく検討してみたいと思います。



○議長(森山行輝議員) 以上で4番渡辺拓朗議員の質問を終わります。(27番三浦一敏議員「議長」と呼ぶ)27番。



◆27番(三浦一敏議員) 議会の秩序、行為等について、ちょっと気になることがありますので、議長にちょっとお尋ねしたいと思います。

 今名札立っているのだが、3番議員いないのですが、これはどういうわけなのか御説明いただきたい。



○議長(森山行輝議員) 口頭受付簿を見ますと、16時25分、3番黒須議員より本会議中の外出について申し出があった。調査実施のため本会議を中座する旨申し出があったということで、私の方に書類が回っております。



◆27番(三浦一敏議員) そういう申し出で調査活動、何の調査活動やっているのですかね。それはいない人に聞いたってだめなのですが。しかも、聞くところによりますと、午前中もずっと欠席で、昼近くに来ましたですよね。それも調査活動と。その調査活動を、聞くところによれば河南の総合支所に行って、今総合支所長や次長や幹部はこちらにいますよ。3番議員は、総合支所の方に出向いて、いわば課長であるとか、企画課主幹であるとか、そういった方に対して電算の事前着工問題について問いただしていると。二、三行だけちょっと読みますと、「この前相沢主幹は事前着工を認めた。企画課長も同席してわかっているだろう。なぜ翻す発言をするのか」、次が問題です。「そういううそを言うなら、裁判に出てもらうことになる」、これは今まさにコンプライアンス条例でそういうことが絶対ないようにということで、今この条例をつくらざるを得ないというような局面です。それを調査活動と称してそういうふうな行為をやってよろしいのかと。議長は、本人が調査活動ということで了解というか、許可したかどうかそれはわかりませんけれども、こういう行為をそのまま放置してよろしいのかと。きょうだけではないです。この前だっておくれている。あるいは傍聴を動員して、終わった後自分は出ていって、ここで、下で傍聴者の人たちと話しして本会議に出てきていない。みんな聞いていますよ、目に余る行為。そういう問題について、私は議員の皆様にこういう状態を放置してよろしいのかということを投げかけたいと思うのです。代表者会議もまた開かれるようでございますので、ひとつ議長のイニシアチブをお願いしたいと思いますし、何か議長の意見等あればお聞きしたいと思います。



○議長(森山行輝議員) 今27番からそういう申し出がありました。今回の外出については、私の方に直接申し出はありません。事務局の方に申し出をして外出をされたという経緯があります。この件につきましては、ただいま27番三浦一敏議員からお話があったような経緯につきましては、私も承知している部分があります。この本会議終了後に会派代表者会議も招集してございますので、その辺で詰めてまいりたいと思います。

                                          



△延会



○議長(森山行輝議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 明日から10月2日まで休会とし、10月3日に本会議を再開いたします。

 なお、10月3日の会議は、議事の都合により特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、10月3日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。

   午後7時14分延会