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宮城県 石巻市

平成17年 第2回 定例会 09月29日−一般質問−05号




平成17年 第2回 定例会 − 09月29日−一般質問−05号







平成17年 第2回 定例会






 平成17年石巻市議会第2回定例会会議録(第5号)
                                          
 議事日程第5号
  平成17年9月29日(木曜日)午前9時30分開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1及び日程第2                                  
 延 会                                         
                                          
出席議員(33名)
   1番  千  葉  眞  良  議員    2番  今  村  正  誼  議員
   3番  黒  須  光  男  議員    4番  渡  辺  拓  朗  議員
   5番  大  森  秀  一  議員    6番  阿  部  和  芳  議員
   7番  青  山  久  栄  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  黒  須  武  男  議員   10番  堀  川  禎  則  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  伊  藤  啓  二  議員   14番  櫻  田  誠  子  議員
  15番  庄  司  慈  明  議員   16番  阿  部  政  昭  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員
  19番  後  藤  兼  位  議員   20番  西  條  正  昭  議員
  21番  ?  橋  健  治  議員   22番  門  脇  政  喜  議員
  23番  森  山  行  輝  議員   24番  木  村  忠  良  議員
  26番  水  澤  冨 士 江  議員   27番  三  浦  一  敏  議員
  28番  丹  野     清  議員   29番  遠  藤     洋  議員
  30番  ?  橋  誠  志  議員   31番  大  槻  幹  夫  議員
  32番  千  葉  英  行  議員   33番  阿  部  仁  州  議員
  34番  松  川     昭  議員                      
欠席議員(1名)
  25番  石  森  市  雄  議員                      
                                          
説明のため出席した者
 土  井  喜 美 夫  市  長       阿  部  和  夫  教 育 長

 柴  山  耕  一  総務部長       佐  藤  淳  一  企画部長

 日  野     智  河北総合       高  橋  重  光  雄勝総合
             支 所 長                   支 所 長

 齋  藤  洋  一  河南総合       熊  谷     徹  桃生総合
             支 所 長                   支 所 長

 鈴  木     治  北上総合       須  田  次  男  牡鹿総合
             支 所 長                   支 所 長

 新  田  秀  夫  生活環境       大  槻  英  夫  保健福祉
             部  長                   部  長

 木  村  耕  二  産業部長       阿  部  和  則  建設部長

 佐 々 木  義  明  病院局事
             務部長兼
             病院局石
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

                                          
事務局職員出席者
 浅  野  清  一  事務局長       新  妻  才  子  事 務 局
                                    次  長

 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹
             補  佐

 横  山  和  彦  主  査       ?  瀬  禎  幸  主  査
 吉  田  直  也  主任主事
                                          









△午前9時30分開議



○議長(森山行輝議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は25番石森市雄議員であります。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(森山行輝議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に15番庄司慈明議員、16番阿部政昭議員、17番千田直人議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないようお願いいたします。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。22番門脇政喜議員の質問を許します。22番。

   〔22番門脇政喜議員登壇〕



◆22番(門脇政喜議員) 通告に従い一般質問をいたします。今回は、2点についてお伺いいたします。1点目、市有建築物について、もう一つは下水道整備についてであります。

 まず初めに、市有建築物についてお伺いいたします。市の財産物件数はかなり多くなっております。合併した後の財産物はさらに多くなり、その整理もかなり大変かと推察いたします。そこで、旧石巻市の建築物についてお伺いいたします。現時点で市有建築物の数はどのくらいに上っているのか、また合併した後の旧町の建築物と合わせた総数はおよそどのくらいになるのかお伺いしておきます。

 市有建築物で一番目を引くのは、本庁舎及び分庁舎であります。新しい石巻市のシンボルであるはずの石巻市役所本庁舎は、不幸にも火災に遭った後、昭和33年から昭和34年にかけて急遽建てられ、その後一部増築され、現在に至っております。建設後50年近くなり、ここに来て傷みはひどく、建てかえるか、大修繕するかの岐路に立たされております。さすがに旧町から来られた方々から、自分の町も不便はあったが、こんな石巻市の庁舎の現状は考えてもいなかったとの声を多く聞きます。

 1つの例でありますが、市の財政をつかさどる総務部のある部署では、水道管が何らかの影響で漏水、どんどん部屋に流れる事件が数カ月前に起こりました。その後は大変で、床材が歯を抜いた後のようにはがれ、のりを張る直前のようにみすぼらしく、さも財政、お金がないよと言わんばかりに思える状況であります。

 また、面積1,448平米、第1分庁舎は昭和13年に建設された遺跡のような建物で、当時の建設水準ではすばらしい建築物でありましたが、現在ではとても及びもつかない古い建物となっております。さらに、603平米ある第2分庁舎は、旧石巻農協の建物で、昭和33年に建設されております。選挙管理委員会や下水道課が入居している第3分庁舎については、昭和43年に建設され、現在に至っていますし、600平米で昭和44年建設、第4庁舎についても同様で、いずれも著しく老朽化しております。この本庁舎及び分庁舎等に関して維持管理や問題点、改善策についてお伺いいたすとともに、どう対応するのかお聞きいたします。ただ、これから数年後に新庁舎を建設するとわかれば、ある程度我慢もできますが、現況はそこまで進んでいません。まず、このことについてのお考えをお示し願います。

 議会内でも庁舎建設促進特別委員会など立ち上がっておりますが、この庁舎の問題点を挙げていただき、効率のよい解決方法についてどのようなことを考え、どう推し進めていくのかお伺いいたします。

 次に、昭和40年代に建設された稲井支所や蛇田支所、また昭和56年建設の荻浜支所に関して問題点があるのか、あれば解決策、今後の展望についてお伺いいたします。

 消防本部は、昭和43年建設でしたが、ここも老朽化が目立ってきております。消防本部は、大橋地区に移転計画実施段階に来ていますが、他の消防施設はどうなっているのかお聞きいたします。

 また、消防団施設についてもお伺いいたします。現時点において、消防団施設はどのくらいあり、実態と状況はどうなっているのかお聞きいたします。特に施設に問題があるのか、各施設管理者からの要望や修繕依頼はあるのか、それに対しての対応はどのようになされているのかお伺いいたします。

 次に、老朽化、狭隘化した住宅が多数あるのではと思う市営住宅の現況と対策についてお伺いしますとともに、旧6町の公営住宅についても同様にお伺いいたします。

 また、中央公民館とその分館について、現在の館数と指摘されている問題点は、それに対しての取り組はどうなっているのかお伺いします。コミュニティセンターを初め老朽化してきている施設が数多くあり、今後どのように取り組むのかもお伺いいたします。

 さらに、保育所、幼稚園や学校関係について、また石巻市民会館や集会所も同様でありまして、それに関しての問題点、改善策などをお伺いいたします。

 次に、下水道整備についてお伺いいたします。地域の方々とお茶を一緒に飲む機会が多くありますが、そのとき必ずと言っていいほど聞かれるのが下水道に関しての問いであります。家を新築したいのだが、いつここは整備するのか、家を改築する予定だが、こちらに下水道は延びないのか、何年たてばよいのかなどなどであります。つまり下水道整備事業が認識され、進められていることや生活様式が大分変わり、より快適さが求められている現在であります。下水道整備は、市勢の発展に伴う公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図るため、昭和46年、旧北上川を境に東部処理区と西部処理区に位置づけ、それぞれ終末処理場を有する分流式の単独公共下水道と都市下水路の下水道基本計画を策定しております。昭和48年、東部処理区を公共下水道として事業着手、昭和56年10月から供用開始、その後整備区域拡大を図り、平成8年、石巻市、河北町、桃生町、女川町で構成する下水道事業が認可され、さらに南地区などを加えました。その間、単独公共下水道を石巻市東部流域関連公共下水道として平成12年供用開始しております。一方、西部処理区は石巻市、矢本町、鳴瀬町、河南町の旧1市3町で構成する下水道事業が認可されたことにより、石巻市流域関連公共下水道として事業着手、平成10年4月供用開始されています。

 そこで、石巻市東部流域関連公共下水道はかなり進んでいると聞きましたが、石巻市流域関連公共下水道はまだまだではないでしょうか。双方の進捗状況、整備率についてお伺いいたします。さらに、普及率についてもお伺いいたします。

 西部処理区では、現在水明地区、開北地区など認可拡大され、整備が進められています。今後平成20年に認可区域の見直しが予定されていますが、認可区域拡大をいたすなら、どこの地域を考えているのかお伺いいたします。お茶飲み会の場で、こちらはいつごろから始まるそうですとはっきり言えるように示していただきたいが、いかがでしょうか。

 合併した旧町に関しての整備状況はどうなっていますか、進捗状況と普及率をお示しください。また、今後の計画についてもお伺いいたします。

 雨水排水に関しても整備が進められています。現在の整備状況についてと今後の計画についてお示し願います。

 上釜地区では、釜排水ポンプ場に今予算でポンプが設置されます。それに伴い、幹線排水路の整備が急がれると考えます。現在の整備状況についてと今後の計画についてお示し願います。

 以上、壇上よりの質問といたします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 門脇議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市有建築物についてお答えをいたします。旧市有建築物の数及び旧町の建築物の数でありますが、旧市有建築物につきましては、学校を除き、市役所本庁舎や各施設など296施設、旧6町合わせて443施設を保有しております。

 次に、旧市役所及び各分庁舎、各支所の維持管理の問題点等についてでありますが、それぞれ建設から長い年月が経過しており、特に本庁舎及び分庁舎は老朽化が激しく、雨漏り、漏水、電気関係の故障などの修繕工事が発生しております。また、狭隘化も進み、庁舎の維持管理には大変苦慮している現状であり、今後の庁舎の修繕、改修につきましては、新庁舎建設計画なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、市有建築物の実態等についてでありますが、どのような施設でも、その機能を正常に保持するためには、維持管理を適切に行うことが重要であります。したがいまして、今後とも日ごろの点検、整備に努めるとともに、必要に応じて補修や改修などを行うなどし、既存施設の耐用年数の延命に努め、市有建築物の安全かつ有効的な活用を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、公民館、学校関係施設等については、教育長及び担当部長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、公民館とその分館、幼稚園や学校関係についてお答えいたします。

 まず、公民館とその分館についてでありますが、合併によりまして、公民館は11館、公民館分館が16館となりました。そのうち昭和40年に建設された桃生公民館と昭和49年に建設された北上公民館につきましては、総合支所庁舎と一体的に整備するため、現在建設中であります。なお、老朽化している公民館を今後整備していく場合は、利用者の利便性の向上と建設費の節減を勘案し、複合施設として整備すべきであると考えております。

 公民館分館につきましては、旧石巻市には9つの分館がありますが、そのすべてが建築後30年以上経過しており、施設の老朽化が進んでおります。また、旧6町には7つの分館があり、昭和36年に建設された旧北上町の女川分館を除き、昭和55年から平成4年の間に建設された施設であります。現在の分館利用の実態は、集会所的に利用されているものが多く、また集会所は生涯学習の活動の場としての役割も担っていることから、現在では分館と集会所の施設の性格に差異が見出せなくなっているのが実情であります。このことからも、今後の分館の建てかえに当たりましては、地元住民の御理解を得ながら、集会所への移行と地元への施設移管を考えております。

 次に、幼稚園や学校関係についてでありますが、合併後本市の学校施設数は小学校43、中学校24、高等学校2校、幼稚園5園となっております。施設の維持管理につきましては、市の区域が広範囲でありますので、担当課と各事務所とが連携をとりながら対応しておりますが、迅速な対応が求められます案件につきましては、各事務所において対応いたしております。

 また、施設の整備につきましては、耐震対策を優先に実施しており、本庁管内の学校、幼稚園の耐震診断は本年度中にすべて完了することとなります。

 また、大規模改造事業につきましては、本年度に和渕小学校及び大谷地小学校の各校舎と二俣小学校屋内運動場の改築事業を実施することとして、今議会に御提案申し上げております。また、昨年度耐震補強設計を行った湊小学校につきましては、耐震補強工事に伴う改築工事の設計業務を委託することとしております。このほか老朽化によります学校施設の維持補修につきましては、限られた予算の範囲の中でも軽微な修理等小まめに対応しながら、大切な学校施設を可能な限り長く活用できますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎柴山耕一総務部長 私から、消防署施設及び消防団施設についてお答えいたします。

 市所有の消防署などは、総合支所管轄の1署5出張所で6施設となっております。維持管理につきましては、それぞれの消防署などで対応しておりますが、消防、救急活動の支障となる大規模な修繕等が必要となった場合は、本市が直接対応いたしております。なお、広域行政事務組合所有の消防署などは、本庁管轄の1署1分署3出張所の5施設となっておりますが、その維持管理経費は本市が負担いたしております。

 消防団施設につきましては、223カ所のポンプ置き場があり、このうち地元所有の河北、北上地区を除き、市が所有するポンプ置き場は170カ所となっております。これら施設の維持管理につきましては、それぞれの消防団で対応しておりますが、大規模な修繕等が必要となった場合は、その状況に応じ、本市が直接対応いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎大槻英夫保健福祉部長 私から保育所施設についてお答えいたします。

 合併により石巻市立の保育所は30施設となりましたが、その多くは昭和40年代から昭和50年代に建築したものであり、老朽化が進み、補修を必要とする箇所が多々ありますことから、その都度必要な部分の補修を行ってきております。しかし、湊保育所につきましては、昭和43年に建設以来、ほとんど改修もしていないことから、柱も傾くなど、老朽化が著しいため、平成18年度中に総合福祉会館みなと荘内にあります湊幼稚園舎の一部を利用して幼保一体化事業の取り組みとして運営することといたしました。また、今後の施設運営面では、老朽化の状況を検証し、統廃合をも視野に入れ、総合計画、地域福祉計画等に組み入れ、年次計画のもと、改築または新築を図りながら維持管理に努め、児童には安心、安全な施設で健全な保育生活を過ごしていただきたいと思っていますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎阿部和則建設部長 私から、市営住宅の現況と対策についてお答えいたします。

 現在の市営住宅管理戸数は、公営住宅が56団地、1,749戸、特定公共賃貸住宅が3団地42戸、勤労者住宅が3団地24戸で、総管理戸数が66団地1,815戸となっております。合併に伴い、51団地、664戸の増となっております。これら住宅は、昭和40年以前に建設された住宅が386戸、昭和41年から昭和50年に建設された住宅が782戸となっており、建設から30年を経過した住宅が全体の6割を超え、老朽化、狭隘化した住宅が多数存在している状況にあります。旧石巻市におきましては、平成7年に公共賃貸住宅マスタープランを作成し、老朽化の著しい住宅の廃止及び建てかえ計画等を作成し、公営住宅の環境改善を図るべく一部建てかえのための政策空き家の実施を進めてまいりました。しかしながら、厳しい財政状況の折、事業の進展が図られない状況となっておりますことから、随時修繕工事を実施し、入居者の居住環境の向上に努めているところでございます。

 公営住宅を取り巻く状況は、社会経済情勢の変化や少子・高齢化の進展、住民のニーズの変化等により、新たな住宅政策が求められていることや、合併に伴い市域における公営住宅の状況も変化していること、また向陽町住宅については土地区画整理事業等により土地の利用形態の変化がありますことから、土地の売却等も含めた団地の整理統合も視野に入れ、平成17年度からの2カ年により、公共賃貸住宅マスタープラン並びに市営住宅ストック総合活用計画を策定し、市域における均衡ある住宅の配置及び整備、改修等を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道整備についてお答えいたします。まず、石巻市東部流域関連公共下水道、石巻市流域関連公共下水道の整備進捗状況と普及率についてでありますが、本庁所管区域の平成16年度末の整備面積は約1,171ヘクタールであり、その内訳は旧北上川を境とし、西部地区は約454ヘクタール、東部地区は約716ヘクタールの整備状況であります。また、行政区域人口に対する処理区域内人口の割合であります下水道普及率は、西部地区は約30%、東部地区は約78%であり、本庁所管区域全体では、約46%となっております。

 次に、西部処理区の今後の認可区域見直し予定、認可拡大についてでありますが、旧石巻市におきまして、平成14年度末に水明、開北、蛇田地区の一部約169ヘクタールを認可区域に組み入れ、平成20年度までの事業期間で鋭意整備を進めているところであります。今後平成20年度までの整備状況並びに事業期間内における財政計画等の要件を勘案し、より効率的かつ効果的に整備が図られるよう平成19年度に区域拡大の検討を行う予定としております。

 次に、合併した旧町に関しての下水道整備状況についてでありますが、各総合支所の所管区域は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業により整備を図ってきており、平成16年度末での汚水処理人口普及率は約47%でありまして、旧石巻市を含めますと、平成16年度末の汚水処理人口普及率は約53%となっております。

 次に、雨水排水の整備状況と今後の計画についてでありますが、雨水排水ポンプ場は、湊、鹿妻、井内、南境、住吉、門脇、釜の7施設が築造され、一部運転を開始しているところであり、それに流入する幹線管渠等も順次整備を図ってきております。しかしながら、ポンプ設備の増設や新たに浸水対策が必要となっている区域もございますので、今後も段階的に効率的な整備推進により、雨水排水対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、釜排水区の幹線排水路の整備状況と今後の計画についてでありますが、今年度より県道石巻港インター線の横断部から整備を実施しており、今後も段階的な幹線管渠の整備を推進するとともに、釜排水ポンプ場におけるポンプ設備を増設することにより、釜地区の浸水防除を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆22番(門脇政喜議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、市役所及び各分庁舎について、市長にお伺いいたします。先ほどから述べているように、老朽化した庁舎や分庁舎を考えた場合、効率の面からいえば、だれから見ても庁舎建設がベストだと、そういうふうに考えます。庁舎建設に関して専門職員を配置する考えとか議会内でも庁舎建設促進特別委員会が立ち上がっております。答弁では、新庁舎建設など勘案しながら検討してまいる市長のお考えのようでありました。検討するとしたら、どのような方法で進めようとしているのか、基本的な考えを再度お示し願いたいと思います。



◎土井喜美夫市長 この議場でも何度もその関連の質問に答えさせていただいておるのですが、これは非常に重大な大切な問題だと私は思っているのです。何といっても土地が絡みます。それから、将来のまちづくり、こういうことも考えられます。ですから、だれでも納得できるように、100%みんなが納得できないにしても、ザ・ベストでなくてもベターだなと思われるような手法を考えなければならないと、そういうふうに思っています。合併協定項目の中でいろいろな議論がありましたけれども、庁舎建設については合併する町の皆さん方も早くやりなさいと、こういうありがたい言葉をいただいています。そして、合併協定書にもそういう文言が入っていますから、そういうことをやるにしても、慎重には慎重を重ねてやりたいと、このように思っております。



◆22番(門脇政喜議員) 確かに市長のお考え、わかるところです。確かに建設に関して、場所の選定とか、あと予算、あとは時期の問題もあると思います。これが大きなポイントになるのかなと。十分考慮しながら、早急に取り組まなければならない問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、総務部長にお伺いいたしますけれども、建設のための基金は今どのくらいになっているのでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 庁舎建設のための基金は、旧石巻市で造成しておった基金でございまして、おおむね12億8,000万円程度と記憶いたしております。



◆22番(門脇政喜議員) ある程度の基金もありますので、有効活用して進めていただきたいなと思います。

 次に、消防署施設及び消防団施設についてお伺いいたします。消防本部は、昭和43年の建設でありまして、ここもかなり老朽化と、あと地震で影響が起きております。現在大橋地区に移転計画実施段階に来ているということでございますが、その移転した後の現施設はどう対処するのか、お伺いしたいと思います。この背後地には、工業港とか釜・大街道地区の方々が住んでおりまして、その生命、財産をどう守ろうとしているのか、そのためのこの施設のあり方はどのように方向づけしていこうとしているのか、地元の皆さんもかなり関心高く思っておりますので、お示し願います。



◎柴山耕一総務部長 広域行政事務組合の方では、消防署を大橋地区に移転させるということで事業に着手しておるわけでございますが、現在の双葉町の地域をどうするかということにつきましては、広域消防の方でもいろいろ議論なされておるようでございます。この問題につきましては、6月の第1回定例会でも御答弁申し上げておりましたが、広域消防の考えは、今の双葉町地区は工業港、それから門脇、大街道方面、それから逆に背後の泉町とか日和山一帯の住宅地、そういうものを考えていくと、この地域における消防のかなめの位置になるということは認識いたしておるようでございます。したがいまして、本部が移転しても何らかの形で双葉町地区には消防施設を残さなければならないという認識でおるというふうに伺っております。



◆22番(門脇政喜議員) その方向でお願いしたいなと思います。

 さらに、消防施設に関してちょっとお伺いしますが、各施設管理者からの具体的な要望とか修繕依頼があるのか、またそれについて何か対応しているのか、その辺をお伺いします。



◎柴山耕一総務部長 個々の具体的な修繕依頼等につきましては、確かに消防団詰所の建てかえとか、あるいはいろんな施設の、例えば防火水槽のふたがけとか、新たな防火水槽の設置とか、そういう要望は来ております。これらにつきましては、100%要望どおり満たすのが本来の筋であり、またその必要性もありますけれども、すべてお金が絡む問題でございますので、予算編成の中で現在は調整しておるというところでございます。今後は、総合計画が策定されますと、総合計画の実行に移すために実施計画というものを毎年策定していきますので、その実施計画の中でこういったものについては議論されていくのではないかなと、そのように考えております。



◆22番(門脇政喜議員) 実施計画の中で進めるということでわかりました。

 次に、市営住宅についてお伺いいたします。その中でも向陽町の市営住宅についてお伺いします。今政策空き家が多くなっていると思いますが、現在の入居率というよりも、空き家の割合は何%ぐらいになっているのでしょうか。



◎阿部和則建設部長 政策空き家でございまして、144戸と記憶してございます。



◆22番(門脇政喜議員) 割合としたら、どうなっていますか。



◎阿部和則建設部長 約4割強になっていると思います。



◆22番(門脇政喜議員) 先ほどの答弁で公共賃貸住宅再生マスタープランとか、あと市営住宅ストック総合活用計画を策定するということでございますが、具体的にどのようなプランを考えているのか。これから策定するのでしょうけれども、骨子はどのようなものになっているのかお伺いいたします。



◎阿部和則建設部長 まず、公共賃貸住宅再生マスタープランですけれども、これは建てかえ事業等の再生事業を計画的に実施していくため、各団地の再生方針とか事業手法、それから事業の計画期間、それから新規の建てかえ計画を含めた総合計画を明確にして、その実施に向けてのプログラム化を目的に策定するものでございます。

 それから、市営住宅ストック総合活用計画ですけれども、これは先ほど答弁申し上げましたように、昭和30年代、40年代に建てられた住宅が約1,815戸のうち60%を占めるということで、言ってみれば1,815戸のストックがあるわけでございますけれども、それらの建てかえとか改善、それから維持保全等の適切な施行をやって、今あるストックの総合的な活用を図っていくための計画を策定するということでございます。



◆22番(門脇政喜議員) よくわかりました。建設から30年以上経過しているものが、6割もあるということで、いろいろとこれから進めていかなければならない問題もたくさんあるかと思います。

 そこで、戻りますけれども、向陽住宅の場合、先ほど答弁あったように、4割強がもう空き家ということで多くなっているわけです。ただ、その割には建物がそのまま残っているわけですよね。要するに集合住宅の中で一世帯でも残っていますと解体も何もできないということでございますので、これを一部のゾーンに引っ越してもらうなりして集約しまして、入居者がいなくなったところから解体とか進めたらいいのではないかと、こう私なりに考えるのですが、いかがなものでしょうか。



◎阿部和則建設部長 今年度に民間から借りている駐車場、これは返還するということで、とりあえず西側に面した約1.4ヘクタール、そのうち除却して、住宅の中に駐車場を設けるということで、一部公園とか、あとは1戸入っているものについては別な場所に移転をしてもらいまして、そこを除却して駐車場に使用するということで住民の説明会はいたしました。また、今議員から御指摘ありましたように、西側のブロックにつきましては、計画的に除却をして更地にしていきたいなというふうに考えてございます。

 また、あと先ほど答弁したように、やっぱりあそこは土地利用計画もかなり変わってきておりますので、そこに住宅を建てるのがいいか、民間に有効的な土地利用を図ってもらった方がいいか、それらも今の計画の中で議論していきたいなというふうに考えてございます。とりあえずは、除却して何とか早く更地にしたいなというふうに考えてございます。



◆22番(門脇政喜議員) 向陽町は今一等地になってきているのだなというふうに私も評価しているところですけれども、そこにあのように、古い建物がそのまま残ってしまっている。しかも、地震の影響とかでかなり傷んでいるという中で、これを眠らせておくのはもったいないと、そのように思っているところですので、早く対応していただきたいなと思います。

 そこで、先ほど私がちょっと提案した1世帯でも残っていると解体もできないと。それで、その世帯に引っ越ししていただくとかというふうな場合、恐らくそういう事例もあったと思うのですが、大体どのくらいかかるものか、経費。



◎阿部和則建設部長 ことしとりあえず駐車場に利用するということで、1世帯移転してもらいました。空き家政策、やっぱり10年やっていますので、畳からクロスから天井から、みんなかえなければならないものですから、約120万円ほどかかりました。少なく見ても、その程度はかかるのかなと。あと、今ちょっと忘れましたが、畳とか、あとは床の床板、これもかなり腐っている部分があって、かなりの手直し部分はあるということで、今言ったように120万円程度はかかるということでございます。



◆22番(門脇政喜議員) 空き家政策の中で今のような出費もやむを得ないのかなと私も思うのですが、それよりも有効活用するためには、ある程度手段も選ばなければならないのかなと思います。これも早急に検討、実施していただきたいなというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



◎土井喜美夫市長 今建設部長が話したとおり、やっぱりあそこの土地利用の仕方等々も時代の変遷で変わってきていると思うのです。貸していた駐車場を戻してもらいたいと地権者がおっしゃっているということは、すなわちそういうことだと思うのです。ですから、そういうことも時代の変遷を見据えて、いつまでも空き家政策というわけにもいかないので、議員がおっしゃったようなことも念頭に置きながら、早急に対応する時期に来たのではないかなと、そのように考えております。



◆22番(門脇政喜議員) よろしくお願いいたします。

 次は、公民館とその分館についてお伺いいたします。教育長、よろしくお願いいたします。公民館は、複合型に整備するという考えは、私もよろしいなと思っております。それで、その分館についてですけれども、今の利用の形態で集会所的利用をされているということで、集会所と分館の施設の性格に差異といいますか、差がなくなってきているというのは確かではないかと思うのです。そして、今後の分館建てかえに当たって、これは全部30年以上経過しておりますので、かなり古くなっております。今後、集会所への移行と地元への施設移管を考えているということのようですが、これは進んでいるのでしょうか。もし事例があれば。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 分館の建てかえの進捗状況でございますけれども、現在分館を集会所として建てかえの計画が進んでいるのは、渡波公民館根岸分館でありまして、来年度の建てかえを目指して準備を進めているというところであります。



◆22番(門脇政喜議員) 根岸がそういうふうに集会所に移るということで、これは一時避難所にもなっているところなのですよね。ただ、その割にはほかに進みがちょっと見えないということは何か問題があるのではないでしょうか、いかがなものでしょう。



◎阿部和夫教育長 この分館を集会所に建てかえるということの進みが遅いというのは、集会所にした場合に、その管理ということが地元の負担になると、地元にしていただくという、そのところがネックになっているのかなと、このように認識しております。



◆22番(門脇政喜議員) ネックが今あるということですが、その問題点をどのような形で変えていって解決していくのか、いつまでもそのまま老朽化のままで分館ですよというふうにしていって、朽ちるまでそうするのか、そういうわけにはいかないと思うのです。何かもう少し手だてはないものか、考えているものがあればお伺いします。



◎阿部和夫教育長 これは、教育委員会だけで解決できる問題ではございませんので、所管の部と連携をとりながら、地域住民の御理解をいただきながら進めていきたいと、このように考えております。



◆22番(門脇政喜議員) そうですね、理解を得るような方法を講じていただきたいなと思います。

 次に、学校関係についてちょっとお伺いします。合併に伴って小学校が43校、中学校が24校、それから高等学校が2校、幼稚園5園と、かなり多くなっておるわけです。今議会で上程され、通れば本年度予算で和渕小学校と大谷地小学校の2校が校舎建設なされるなど対応しているところもあるようですが、経年劣化、進んでいるところもかなりあると思うのです。予算は限られていますが、子供の安全が第一と私は思うのです。そういうところは迅速な維持修理も必要になるのではないかと思うのですが、このことについての見解をお伺いいたします。



◎阿部和夫教育長 議員御指摘のとおり、経年劣化の進んでいる校舎が多くあるのが実態でございます。ですが、軽微な修繕などは教育委員会の職員で小まめに対応して、長くもたせるように努力をいたしております。なお、限られた予算を効果的に執行するために、校舎の修繕に当たりましては、優先順位を決めて計画的に整備をしてきております。また、当然のことではありますけれども、限られた予算の中であっても児童・生徒の安全確保、緊急を要するもの、これは最優先として取り組んでおりますし、学校に対しましても、校長会、教頭会を通し、安全上の問題が生じた場合には遠慮なく速やかに相談をするようにという指示をいたしております。



◆22番(門脇政喜議員) よくわかりました。よろしくお願いいたします。

 次に、建設部長にお伺いします。下水道に関して1点だけ。西部処理区で現在水明地区とか開北地区など、認可拡大されて今整備が進められていまして、ただいまの答弁では平成19年度に認可区域の拡大検討が予定されているということですが、この拡大する予定はどこの地域を指しているのかは答弁できないでしょうか。



◎阿部和則建設部長 平成20年度まで現在事業認可を受けていますので、平成19年度に拡大を図りたいということでございまして、次の平成21年から平成24年までの5カ年計画ですが、今までの例で言いますと、予算的に言いますと、大体5年間で120ヘクタール前後の整備しかできないということでございます。

 それから、整備の手法としては、やっぱり幹線管渠沿い、それから枝線の整備されたところを延伸していくというのが、基本的にそういう考えでございますので、西部ですと、あそこは五差路、あの周辺、あと西山町ですと、そのもうちょっと西側、南側と、それから蛇田地区ですと仙石線の沿線、北側周辺まで下がるのかなということでございますけれども、具体にそこを何ヘクタールやるということは、ちょっとまだ着手していませんので、明確にはお答えできませんけれども、整備面積としては120ヘクタール前後しか整備できないと、現在の事業費ベースからいうとその程度しかできないということでございます。



◆22番(門脇政喜議員) 平成19年には計画を出されるということでございますが、何せ我田引水ではないですが、私の住んでいるところでも、いつなのかとよく聞かれますので、何年度ぐらいになりそうだというふうにわかればもっといいのかなと思うのですけれども、今後の進展を見ていきたいと思います。

 きょうはどうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(森山行輝議員) 以上で22番門脇政喜議員の質問を終わります。次に、8番?橋栄一議員の質問を許します。8番。

   〔8番?橋栄一議員登壇〕



◆8番(?橋栄一議員) おはようございます。第2回定例会に当たりまして、さきに通告してあります内容に基づいて一般質問をさせていただきます。

 第1回定例会において、若者の定住化を進め、人口の減少を少しでも抑えるためには雇用の場の確保を初め住宅政策や子育て支援、子供の医療環境整備など、総合的な支援施策が必要であるということを申し上げ、雇用の場の確保について質問をさせていただきました。今回は、子供の医療、特に医療費助成についてとこれからの市営住宅に対する取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。

 質問に入る前に、若者が現在どのような状況に置かれているかということについて、少しだけ触れてみたいと思います。つい先日まで、河北新報が「ゆがんだ就労―フリーターを問う」というタイトルで連載記事を載せておりました。この中で現在の若者の就労状況について書いてありましたが、総務省の就業構造基本調査によりますと、15歳から34歳の人口に占める非正社員、いわゆるフリーターと、それから無職者の割合は、都道府県別に見てみますと、沖縄県が40.3%で一番高く、次いで全国第2位に高いのが何と我が宮城県で30.6%だそうであります。こういう状況は、本人の努力が足りないとか、自覚が足りないということだけでは片づけられない問題であり、若者が不況の犠牲になっていると指摘しております。このようなことを踏まえながら質問に入らせていただきます。

 まず、第1点は、乳幼児の医療と医療費助成についてであります。先日市立病院にお邪魔をし、子供の医療状況について説明を受けてきました。特に関心があったのは、夜間における子供の急患にどのように対応されているかということでしたが、夜間急患センターが民間の開業医の先生方の協力をいただき、石巻赤十字病院とも緊密な連携をとりながら、24時間体制をとられているとの説明を受け、大変心強く感じるとともに、感謝をしながら帰ってきました。小児科や産婦人科の先生方は、これからの少子化時代を見越して、なり手が急激に減少していると言われていますが、今後とも現在の医療体制が継続できるよう、関係部署の御努力を要望しておきたいと思います。

 次に、乳幼児の医療費助成についてであります。このことについては、第1回定例会において、市長は施政方針の中で、単独拡大分の地域不均衡を合併協定に基づき4年間で拡大是正していくと述べており、さらに複数の議員から、前倒し実施についての質問がありましたが、施政方針どおりの回答でありました。

 私があえてこの時期に、またこの前倒し実施を取り上げたことについては、幾つかの理由があるわけですが、1つ目の理由としては、今議会が終了すれば、そろそろ来年度の予算編成時期に入っていくので、言うべきことは今のうちに言っておかなければならないという考えからです。2つ目は、以前石巻かほく紙でも報道されましたが、合併初年度の予算編成において特別職や議員、そして職員の減少などによって、約5億円の経費節減効果が発生し、さらに合併が成立したことにより、合併助成金等の交付がされるようになったことであります。3つ目としまして、今年度の国の特別会計、地方交付税が前年対比で2.3%増額されたこと。以上、主な理由として財政上の理由を3つほど挙げましたが、合併によって節減できた財源は財政再建もありますが、できるだけ住民へのサービスに回すことが合併の大きな目的であると考えます。

 若者が今日置かれている経済的状況を踏まえ、少子化対策と子育て支援の見地から、私はこれは何としても前倒しで実施すべきと考えるものでありますが、市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。

 2件目は、新市の住宅政策についてであります。合併以前の旧町においては、苦しい財政事情の中でも定住化を進めるため、それぞれが町営住宅の建設や安い宅地の供給などさまざまな取り組みがありましたが、旧石巻市においては長期間にわたって余り取り組みがなされなかったように見受けられます。市長は、施政方針の中で公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆるマスタープランを来年度までの2年間で策定し、取り組むと述べておられますが、もう少し具体的な考え方をお伺いして壇上からの質問を終わらせていただきます。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 ?橋栄一議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、若年定住対策と医療、住宅政策についての御質問にお答えをいたします。乳幼児医療対策の拡充計画についてでありますが、議員既に御承知のとおり、乳幼児医療費助成制度は宮城県の助成を受け、市町村事業として実施しているもので、少子・高齢化が進む中、さまざまな少子化対策を講ずる必要に迫られているところであります。特に乳幼児医療費助成制度は、安心して子供を産み育てる環境づくりの一環として住民要望の強い施策であり、子育て家庭の経済的負担の軽減と適正受診の機会を図る見地から、重要な施策となっております。

 新市における本制度の取り扱いにつきましては、施政方針などの質疑でもお答え申し上げましたように、合併協議におきまして、合併時に統一すべきとの御意見もございましたが、実施に当たりましては多額の財源が必要となりますことから、段階的に調整することで承認されたところであります。

 しかしながら、私はただいま申し上げましたとおり、本助成制度は少子化対策の一環として重要な施策と認識いたしております。今年度は、一部の償還払いをすべて現物給付に改正し、住民の利便性の向上を図ったところでありますが、議員の御意見を重く受けとめ、今後制度の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅の整備計画についてお答えをいたします。公営住宅の整備につきましては、門脇議員にも答弁申し上げましたとおり、現在市が管理している公営住宅の6割以上が建設後約30年を経過しており、老朽化、狭隘化が著しい住宅が多数存在しております。旧石巻市におきまして、平成7年に策定した公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき改修工事等を実施し、入居者の居住の安定、環境の改善を図ってまいりましたが、経済情勢の変化や厳しい財政状況の折、多額の経費を必要とする建てかえ事業についてはなかなか事業の進展が図られない状況にありました。また、マスタープランを策定してから10年を経過していることや、今年4月1日の合併に伴い、公営住宅の状況が大きく変化していることから、平成17年度からの2カ年で新たに公共賃貸住宅再生マスタープラン並びに市営住宅ストック総合活用計画を策定し、計画的に市域における均衡ある住宅の配置及び整備、改修を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆8番(?橋栄一議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 まず初めに、乳幼児医療の助成の前倒し実施についてでございますが、これはやるかやらないかの問題で、余り議論の余地はないのかなというふうに思うわけですが、合併してからいろんな分野でこういう調整項目といいますか、時間をかけてやらなければならない、そうせざるを得ない事情、それも私は十二分に理解をしているつもりでございます。ただ、その数ある調整項目の中で今回合併してから数カ月間経過しておるわけですが、その中にあって、例えば旧河北町あるいは旧桃生町から石巻に住所を移したという場合には、この何カ月間か、以前までずっと無料でやっていたものが、住所を移したためにお金を払わなければならない、こういう不都合も何件か生まれてきているわけです。私もそういう方に呼ばれまして、何でこうなっているのだというような話をされましたが、事情を説明し、了解してもらったわけではないのですが、やむを得ないのかなというふうになったわけですが、そういう若い方々に大変な時期にそういう問題もやはり出てきていると。できるだけ前倒しで何とか実現できないかなというふうに強く思うわけです。

 1つは、そういう不都合も現実に発生しておりますし、それからやはり新市、新しい市の一体感の醸成という見地に立てば、旧町の無料になっているところから出てきた私が石巻なり牡鹿の問題、不都合を取り上げて質問し、その実現に何とかやってほしいというような要望を今出しているわけですが、やはり旧町の人たちが今旧石巻市の方々が抱えている問題も配慮しながら、あるいは旧石巻市出身の方々が旧6町の方に対しても配慮していくと。そういうお互いのやり方をしながら一体感の醸成をつくっていきたいと。そういう見地に立てば、ぜひこの問題は早急に実現すべき課題だというふうに私はあえて、また再度申し上げるわけですが、4年を、すぐ来年全部やってほしいとか、そこまで言うつもりはありませんので、例えば4年の分を1年短縮して3年でやるとか、そういう一歩前向きな市長の答弁が何とかいただけないか、再度確認をさせていただきたいと思います。



◎土井喜美夫市長 ?橋栄一議員の意見は、本当によくわかるのです。私の政治姿勢にもかかわってくるのですが、今合併をして17万の人口です。これがこのままでいくと10年後、平成27年には15万人なのです。そうした場合、人口を減らさないで活力のあるまちをつくるにはどうしたらいいのか。まず、子供を産んでくれといっても産めませんから、よその地域よりもこの石巻地域が住みやすい条件を整えるということが1つだと思うのです。それにはやっぱり先ほどからお話がありましたように、働く場所の問題、それからお年寄りや子供に対する福祉の問題、それから住宅政策の問題、この3つはどうしても議員がおっしゃるとおり、やらなければならない問題だと私は強く認識をしております。そして、合併したことによって多少の経済的な余裕ができたのではないかというお話もありました。ですが、平成19年度、団塊の世代の方々が退職をなさる。要するに、少子・高齢化ということは、税金を納める人たちが少なくなって、団塊の世代の人が退職するということは、言葉が悪いのですが、税金に依存をする人が多くなってくると、こういう現実もあるわけです。

 それと、合併特例債のお話もありましたが、私は市長会や知事会に行ってよく話しているのですが、合併特例債を、やっぱりそういう必要経費が多くかかってきているのだから、そちらの方にも使えるような制度を考えてくれという話をしているのです。ところが、お金を払う段階のことを考えると、公共的な建物とか道路とか、そういうものでないと、その時代の人たちはメリットを受けている、後の人たちのメリットはなくなるから、やっぱりそういうわけにはなかなかいかないという議論にもなっているのです。多少のそういうふうな経済的な余力は出てきたかもしれませんが、これではまだまだ安心できないのです。平成19年度がまさに一番大切な時期だと私は思っているのです。ですから、いい答えは言いたいのですけれども、その事情もよく考えていただきまして、石巻市の方が一歩ずついい政策だなと、この合併したまちの方々の政策がいい政策だったから、だんだんそれに近づけていくのに少し時間をかしてくださいということですから、理解をしてもらいたいと思います。



◆8番(?橋栄一議員) 非常に苦しい部分もあるわけですが、市長がおっしゃられるその内容、私も理解しているつもりです。

 ただ、去年、合併するまでの間にいろんな勉強をさせていただきました。その中にあって、市長の母校である中央大学法学部の佐々木先生という方がおられるのですが、地方自治法の日本でも指折りの方と聞いております。その方のお話を聞いたときに、今、日本の地方自治体、市町村の、それを維持する中でコストを調べたデータがございました。一番安く仕上がっているのは人口17万人から22万人の間だと。今回1市6町が合併して人口17万人、新しい石巻市ができたわけですけれども、努力をすればそういう最もコストの安い自治体の部類に入っていく可能性が合併によってできたということだと私は認識しております。そういう点を踏まえれば、平成19年度の問題もあるわけですが、長期的な視点に立てば、やれないことではない、このように私は思っております。

 それと、冒頭で申し上げましたけれども、今の社会の中で若い人たちが置かれている経済的な状況、我々の世代は高度成長の中で生きてきたものですから、余りそういう苦労はどちらかといえば感じなかったかもしれませんけれども、職業安定所に行ってみますと、毎日行列をつくっておられる。これは、最初にも申し上げましたように、本人だけの責任ではない。この不況の中で、会社も自分の会社を守るためにそういうふうにせざるを得ないのかどうかわかりませんけれども、若い人たちの置かれている状況というのはかなり厳しいものがある。そういう点を考えれば、いろんな合併の中で経過措置があるわけですが、これはやはり第一番目にできるだけ早く解消しなければならないテーマだなと。その辺については、私も市長も同じ認識だと思うのですが、もう1歩踏み込めないかなというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



◎土井喜美夫市長 確かに議員と全く同じ認識ですから、合併の効果を早くもっともっと効果を上げていく。この政策は、これだけの財政的な余力ができたのだから、これは早くやろうと言えるような状況を早くつくりたいと、このように思っております。これぐらいの答弁で、きょうは勘弁いただきたいと思います。



◆8番(?橋栄一議員) それでは、早い実現を期待して、次の質問に移らせていただきます。

 次に、公営住宅の整備計画についてでございますが、私の前に門脇議員がほぼ質問をされてしまったのかなというふうに思いながらお話を聞いておりました。この中で、これからことしと来年度、2年間をかけて市営住宅の整備計画をつくっていくという回答でございましたけれども、この内容についてちょっとだけ違う角度から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、向陽住宅の建てかえの問題が今回の計画の中で一番中心的な部分になるのかなというふうな感じがしているわけですが、あそこの場所は先ほどお話にもございましたように、もしあそこに市営住宅が新しく建てば、全く一等地のすばらしい場所に住宅が立つのだなというふうに思いますし、また市全体から見ても、何とかあそこに欲しいなという感じがしております。その辺はまだ計画ができていないということで先ほども明確な回答がございませんでしたけれども、私としてはできるだけ早く整備計画をつくって着工されることが周辺からも非常に望まれているということを1つだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、これまで旧石巻市の中では市営住宅の新築がほとんどございませんでした。かなり長期間にわたってなかったということであるわけですが、その大きな理由に財政事情という問題が常につきまとっているわけでございます。今回の整備計画をつくって市営住宅を新築する場合に、やはり消防庁舎にも活用したPFI方式の導入ということが1つの大きなテーマになるのかなというふうに思いますが、この辺も財政上の事情を考えれば、選択肢の1つと考えるべきと思いますが、この辺についての考えをひとつお伺いしたいと思います。

 それから、もう1点、マスタープランの作成に当たってですが、新市の均衡ある発展ということを考えれば、当然旧石巻市内でなくて、これまでの旧6町の整備計画、この辺にも十二分な配慮が必要だと思うのですが、その辺のところについてもどのように考えるかお伺いしたいと思います。



◎阿部和則建設部長 まず、向陽町住宅ですが、これは先ほど申し上げましたように、あの土地はどのように利用すべきかというのは、やっぱりその売却を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、PFI事業でございますけれども、これも私と建設課長がしゃべっているときは、PFIも考慮しなければならないのかなという話はしてございます。具体には検討していませんけれども、話の中としてはPFI的な手法も取り入れる必要があるかなということで、それは考えてございます。

 それから、旧町のもということですので、これは1,815戸全体のマスタープランでございますので、当然それらも入ってございますし、例えばこの住宅については高齢者向けで、間取りはこうあった方がいいとか、若者向けにはもう少し部屋数が多い方がいいとか、そういう具体の検討もなされるものというふうに考えてございます。



◆8番(?橋栄一議員) 市営住宅、私たちの場合は、以前は町営住宅という形で名前を呼んでおりましたけれども、この辺の新しい建設のやり方、隣の岩手県とか近いところでいろいろ建てたところを実際に見ながら研修させていただく機会もこれまでございました。1戸建てからアパート形式、いろんな建て方があると思うのですが、最近の建て方は、見せていただいたところでは、町並み保存でもやったらいいのではないかなと思うくらい大変立派な住宅を建てているところもございました。いろんなスタイルがあるかと思いますが、期待度も非常に大きい分野ですので、できるだけ早く計画をつくっていただいて、早急な実現をされるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森山行輝議員) 以上で8番?橋栄一議員の質問を終わります。次に、24番木村忠良議員の質問を許します。24番。

   〔24番木村忠良議員登壇〕



◆24番(木村忠良議員) 通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 初めに、6月定例会で土井市長の施政方針に対しての質問に関連し、商業捕鯨再開のための運動について申し上げましたが、市長からは「国や関係機関並びに関係自治体とも連携し、鯨食文化の継承や消費拡大に向けた各種イベントへの参加など、捕鯨再開に向けた活動を積極的に実施してまいります」との答弁をいただいておりますが、今後の活動に関し、具体的な説明はありませんでした。私自身も会派平成21の代表質疑として多くの課題があった関係で、捕鯨問題について深い質疑には至りませんでしたので、今回は「捕鯨問題関連施策について」と題し、角度を変えて質問をいたしたいと思います。

 石巻市の水産業は、全国的にも有名ではありますが、200海里規制の強化により、また漁船燃料油の価格高騰等により、残念ながら衰退の一途をたどっております。反面、捕鯨業においては昭和47年の商業捕鯨全面禁止から比べ、多くの捕鯨関係者の努力により、多少よい方向に向かっていることは事実であります。

 さて、私たち人類にとっては、この巨大な鯨を古くから何らかの形で利用してまいりました。食糧として、油として、そしてまたひげ、歯、骨などを生活用具、服飾用、工芸品の材料として一番に恩恵に浴したのは日本人であります。日本人は、口からしりまで、皮から内臓まで丸ごと完全利用してきました。だが、欧米諸国の捕鯨の目的は採油であります。油を多く含む皮や骨だけを利用し、肉や内臓を捨てました。

 さて、新石巻市にとって、世界3大漁場の1つである金華山沖の海域に恵まれたことにより、全国的にも数少ない捕鯨基地であります。仙台藩、伊達政宗の命によって鯨組という捕鯨専門の組織が編成されたのが江戸時代と言われております。明治になって、網とり法に変わって、大型の捕鯨船で鯨の群れを追い詰め、大砲でもりを発射して鯨をしとめるノルウェー式捕鯨が世界に広まりました。近代捕鯨の幕あけであります。

 鮎川港での捕鯨は、明治39年、日本における近代捕鯨の草創期に始まりました。鮎川港が捕鯨基地に選ばれた理由は、捕鯨は天候に左右されやすく、その点鮎川港は沖合の波の様子が容易に見通せ、しかも解体作業に都合のよい恵まれた港湾だったからであります。その後大手捕鯨会社が相次いで鮎川に進出、昭和初期の最盛期には、9つの企業が捕鯨基地を構えております。こうして鮎川は、一躍鯨のまちとして栄えました。その後昭和9年から鯨群の宝庫と言われる南氷洋での操業が始まり、南氷洋捕鯨の乗組員として全国の男たちが集められ、その多くは旧牡鹿町のベテラン船員でありました。

 捕鯨全盛期のころ、昭和30年の旧牡鹿町の人口は1万3,753人、世帯数2,244戸でありました。今では想像はつかないが、当時の鮎川のまちにはキャバレーやバー、かっぽう旅館、映画館など娯楽施設が軒を並べており、簡易水道の施設を見ても、鯨の解体処理場との関係で、他の地域よりも早く生活水準の高さを物語っております。そして、当時の住民の過半数が捕鯨産業と何らかのかかわりを持っていたことも事実であります。この景気のいい話も、今となっては夢物語にすぎません。平成17年3月末現在の牡鹿地区の人口は5,279人、世帯数は1,942戸と約3分の1に減少しました。

 このことの大きな要因は、昭和47年にスウェーデンのストックホルムで開かれた国際人権環境会議であります。主催国のスウェーデンがかねてからベトナム戦争での無差別爆弾や枯れ葉作戦を道義上許すべからざるものとして激しく非難しておりました。アメリカは、ベトナム戦争から各国の目を少しでもそらせればと考え出したスローガンが、その後の捕鯨問題のすべての出発点になった。商業捕鯨10年間全面禁止、モラトリアムでありました。しかしながら、モラトリアムという言葉は、このときからひとり歩きを始めるのですが、ストックホルムでの決議は何ら拘束力を持たないのであります。実施に移すためには、IWCの場で条約上定めた本会議の4分の3以上の票を得なければならないことであります。このことが現在まで続いております。この商業捕鯨10年間全面禁止、モラトリアムに日本政府がIWCの決議に同意したことにより、多くの捕鯨従事者が職を失い、まちを離れました。日本人の食文化が否定され、過疎化が進み、昔のまちのおもかげはなくなりました。捕鯨問題は、日本政府の国策による同意決議により捕鯨基地住民や関連業者が苦しむことになったのは明白であります。今さらとは思われますが、今後の捕鯨再開運動のためにも、捕鯨基地へのまちおこし助成について、捕鯨基地を有する首長として日本政府に対し、政治的配慮を促すべきと思われますが、いかがでしょうか。

 次に、沿岸地域調査捕鯨の捕獲枠の拡大について、現在ミンククジラの捕獲枠は120頭であります。内訳として、鮎川60頭、釧路60頭であります。一方、2003年のドイツのベルリンにおけるIWCの第55回年次総会から、日本政府は新たに沿岸のミンククジラ150頭の捕獲枠を要求しております。来年の第58回年次総会は5月26日から6月20日まで、カリブ海のセントクリストファー・ネービスで開催されます。この要求がIWCの会議によってどうなるかが沿岸捕鯨の継続への最大の焦点となります。本市も水産庁にお任せではなく、国会議員捕鯨総合調査会並びに捕鯨議員連盟等への陳情を通じ、捕鯨基地を有する石巻市として何らかのアピールが必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、鯨と漁業との競合問題についてとは、カタクチイワシやサンマ、スケトウダラ、サケ、イカなどの商業漁業対象種を増加した鯨が食べてしまうことによる問題です。鯨による捕食行動が漁業に影響を与えていることが懸念されております。

 1986年の捕鯨モラトリアム実施以降、年率4%程度ふえることが知られている鯨は、その数が日本近海で2倍にふえたことになりますが、その間漁業生産量は1980年代の1,200万トンをピークに現在では600万トン以下にまで減少、さらに日本周辺水域の主要魚種に絞ってみると、200万トン以下にまで落ち込んでいます。これらの鯨と漁業との競合問題については、科学的データに基づく持続的な捕鯨再開と海洋生態系のバランスを保つためにも重要であります。今後は漁船漁業関係者とも協調しながら、捕鯨再開に向けての運動が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、ミンククジラの地元周辺自治体への販売方法について、現在有料でのミンククジラの販売はお盆、お正月前と沿岸捕鯨の生肉での販売が2回、計4回ございます。販売条件として、捕鯨基地周辺に住民票を有する世帯だけが対象となり、余分に欲しくても購入できません。鯨肉も1キロから2キロまでとなっております。捕鯨産業の職を失い、鮎川よりやむなく転出した方々にも多くの購入要望があり、地元還元枠としての販売量の拡大を望むものであります。

 また、副産物と言われる鯨の皮や内臓の販売も御検討くださいますよう水産庁に働きかけをお願いすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、旧牡鹿町の職員には捕鯨問題について詳しい職員が多くございます。その職員等を中心に、市庁舎内に捕鯨問題専門部会の立ち上げについて要望するものであります。捕鯨存続運動のためには、捕鯨の知識や経験を得た人材を登用すべきと思います。商業捕鯨の再開運動や沿岸域調査捕鯨の捕獲枠の拡大運動や捕鯨によるまちおこし対策等を検討させ、活動の方針を決め、実施に移すことです。

 北海道の捕鯨基地釧路市では、釧路市漁協、釧路魚市場、釧路市商工会議所で構成する釧路くじら協議会がことし5月19日に発足しました。この協議会は、持続的捕鯨の再開に向けた取り組みと鯨食文化の普及を目的としたもの、主な活動として鯨食文化普及事業では、各種イベントへの参加や学校給食への鯨肉提供、PR活動などを通じて鯨食文化を再び地域に根づかせる努力を払います。

 また、捕鯨推進事業では、鯨類捕獲調査拡充の要請活動のほか、伝統捕鯨地域サミットへの参加、鯨と食文化を語る市民の夕べの誘致などを予定しているそうでございます。

 また、韓国ウルサン市にことし6月20日の第57回IWCの年次会合に合わせて、総工費約5億4,000万円でクジラ博物館が建設されました。この博物館の完成を機に、韓国でも捕鯨への理解が促進されることが期待されます。

 このように捕鯨関係自治体が独自で運動しておりますことに敬意を表するものであります。本市も全国的にも数少ない捕鯨基地を有しており、有効な産業資源を大いに利活用すべきでしょう。国・県や外部団体等からの要請の受け身の運動ではなく、ある分野におきましては、地元活性化のために新石巻市独自の運動を展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、学校教育の諸問題について質問いたします。初めに、少年犯罪についてでありますが、おとなしい中学生がなぜ警察官を襲ったのか、我が管内の生徒が起こした事件でもあり、真相は少しずつ明らかになってはきておりますが、非常な驚きとショックを感じております。このことは、この地域の問題ばかりでなく、日本社会全体の思いであります。この事例だけではないが、メディアの報道で知る限り、思いもつかない少年犯罪が年々増加しております。やりきれない思いと、何か言い知れない肌寒い思いがしてなりません。

 また、児童・生徒のいじめの問題については、どうでしょうか。もちろん文部科学省も手をこまねいていたわけではないでしょうが、現在までさまざまな通達や研究報告がなされていると思いますが、ただそれが現場の先生方に十分活用され、効果を上げているとは必ずしも言えないようであります。

 いじめ問題は、決してまた当事者となった担任の先生方だけを責めて済む問題ではありません。学校の安全管理の最重要課題の1つと位置づけて教育行政挙げて取り組む必要があります。そして、いじめの予防対応について、最低限学校側の対応において守るべきガイドラインを定め、それを繰り返し、全教師に徹底させること、それをまた子供や親にも情報を公開し、学校、家庭、地域社会が協力していじめの撲滅に取り組むことが必要と思いますが、いかがでしょうか。また、少年犯罪への低年齢化に対し、教育長としてその対応についてどのように考えているかをお伺いいたします。

 次に、ゆとり教育の弊害について。文部科学省が提唱したゆとり教育を実践したものの、アジア諸国と比較し、学力の低下が進み、見直すべきとの批判があります。旧牡鹿町では、平成4年6月より月1回の5日制がしかれ、平成7年4月より月2回の5日制となり、毎月第1土曜日及び第4土曜日を休業日といたしました。平成14年には、鮎川小学校において2学期制が試行され、平成15年には牡鹿町全校で完全学校週5日制が実施され、現在に至っております。ゆとり教育のよさは理解するものの、基礎的学力の低下を招いている実態に疑問を感ずるものであります。

 完全学校週5日制実施要綱では、学習のおくれがちな児童等に対しては、必要に応じて補充指導を行うとあるが、実態は要綱とかけ離れていると言わざるを得ないと思います。文部科学省が示した要綱の項目で児童等がみずから考え、主体的に判断し、行動するために必要な資質や能力を身につけることを重視して、教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容、指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準を維持するよう努めるとあります。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、アジア諸国と比べ、全体的に学習能力が低いと指摘されている現状を踏まえ、どのような対策を講ずるべきか、これに関し、文部科学省からの指導並びに通達等があったのかどうかお伺いしたい。また、この件に対し、教育長としてのお考えを述べていただきたい。

 次に、小中学校の統合問題について、合併前の旧町でも統合問題を先送りしたケースがあろうかと思われます。旧牡鹿町では、平成16年6月からPTAの代表や諸団体の代表19名で編成し、牡鹿小中学校統合問題検討委員会を立ち上げ、意見交換を行い、元町長に答申しておりますことを承知しております。その概要を申し述べます。

 小中学校の課題について、小規模校、少人数学級では切磋琢磨の機会が少ないのではないのか、激しい社会への順応性という点でも考える必要があろう、特に中学校時代は、社会性、忍耐心、磨き合いなど人格形成上大切な時期なので、統合も視野に入れて話し合いが必要であろう、小規模なりに意欲や学習への取り組みなど、すばらしい点をも考えてほしいなどの意見の交換がなされております。

 小中学校の適正規模について、牡鹿地区に現在4校ある小学校は、さまざまな条件を考慮すると、当分は現状のままで進むことが妥当であろう、中学校3校については、将来的には1校案、あるいは2校案など、課題がクローズアップしてくるでしょうなどの問題の提起がございました。豊かな心をはぐくむ教育のあり方、学校はあらゆる教科、領域で、生活の活動を通して豊かな心をはぐくむ場であります。社会生活のルール、社会性や倫理観の育成、望ましい人間関係が身につくように努力する場であります。したがって、これまでにも増して、地域、社会、家庭が子供たちの健全育成に向け、一丸となって努力していかねばなりません。3校が仮に統合した場合、生徒数は1学級当たり2倍から3倍となり、期待されることはどんなことが挙げられるか。生徒同士が好ましい競争意識や生活学習の意欲等の高揚、選択教科の拡大、総合的な学習の時間の拡大、充実、音楽や体育の授業、委員会活動や部活動の充実、財政の有効活用、施設整備の充実等が挙げられます。

 さて、統合問題については、地域的な住民感情もあり、大変難しい面もありますが、急激な少子化が進む中、学校運営での新市への財政的負担が大きく影響いたします。統合に向けての努力は、十分なされているとは思いますが、統合への働きかけがいまいち見えません。合併により問題が拡大したことによる対策が必要かと思われます。時間のかかる課題でもありますので、早目に取り組む必要があろうかと思われます。それぞれの地域での実態については、旧市町教育委員会で把握されていることでしょうから、もし差し支えなければ、市教育委員会が考えておられる統合対象校を具体的にお示しをいただきたい。また、この問題の解決策について、教育長がどのような対応をなされるつもりかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 木村議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、捕鯨問題関連施策についてお答えをいたします。ことしの6月、韓国ウルサンで行われたIWC国際捕鯨委員会の場におきまして、鯨類捕獲調査計画や商業捕鯨再開にとって重要となる改訂管理制度について、白熱した議論が展開されたわけでありますが、科学的根拠に基づく日本の捕鯨再開の主張にもかかわらず、採択に向けた具体的な進展は見られなかったようでございます。しかしながら、反捕鯨国とは数の上でも拮抗してきており、今後のIWCの動向にも注目しなければならないと考えております。

 まず、捕鯨基地へのまちおこしに対する助成についてでありますが、商業捕鯨の一時停止につきましては、国際的な利害関係によるところが多く見受けられることとはいえ、国の施策により地域経済の浮沈が左右されていることも事実であります。

 議員御指摘の捕鯨基地への国の助成制度につきましては、捕鯨にゆかりのある自治体にとっては共通の課題であろうと考えられますことから、捕鯨に関係する33の自治体で組織する捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の場などで情報交換を行った上で機会をとらえて捕鯨基地への地域振興施策の展開を要望してまいりたいと考えております。

 次に、沿岸域調査捕鯨枠の拡大についてでありますが、北西太平洋沿岸域におけるミンククジラの捕獲調査につきましては、平成14年度から始まり、鮎川沖と北海道東沖において隔年で年間50頭の捕獲枠で行われてまいりましたが、本年度から鮎川沖、北海道東沖それぞれの年間捕獲枠が60頭、合計で120頭と大幅に拡大いたしております。来年度も同数で推移いたしますが、今後も捕獲枠が拡大されますように国などに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、鯨と漁業との競合問題についてでありますが、沿岸域におけるミンククジラの捕獲調査でも明らかなように、鯨は春はオキアミ、メロード、コウナゴ、秋にはサンマ、イワシ、イカなどを大量に捕食しており、沿岸漁業との競合が確認されております。このことは、沿岸漁船漁業に深刻な影響を与えるばかりでなく、過剰な保護に至っては、海洋生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されておりますことから、生態系のバランスを保ちつつ、海洋生物資源を持続的かつ効率的に利用していくことが重要であろうかと考えております。本市といたしましては、これらの科学的根拠を解明する調査捕鯨に対し、全面的に協力してまいる所存であります。

 次に、ミンククジラの地元周辺自治体への販売方法についてでありますが、本市におきましては、財団法人日本鯨類研究所が定める鯨類捕獲調査事業の副産物処理販売基準に従い、公益用としての市町村等公共団体枠と学校給食枠とで購入し、地元住民への頒布や各種イベントでの販売、学校給食の食材として活用しております。

 販売基準によりますと、市町村等公共団体枠は鯨食文化、捕鯨とのかかわり合いが強い自治体に対し、販売することになっておりますが、学校給食枠や医療用需要枠、啓発事業枠にはそのような規定がないことから、周辺の自治体が購入申請した場合でも購入は可能と思われます。

 なお、本市で購入した鯨肉を周辺の自治体へ販売することは販売基準の趣旨から日本鯨類研究所の承認が得られないものと考えております。

 次に、捕鯨専門部会の立ち上げについてでありますが、捕鯨に関する課題につきましては、直接的にはすべての自治体に共通するものではなく、数限られた沿岸市町村に特有なものであります。さらに、その内容は多岐にわたり、IWCなどの国際的な分野や捕鯨基地の地域振興、鯨肉普及やイベントへの対応など、自治体職員だけでは解決困難な課題もあろうかと考えております。

 全国に鯨のまち石巻としてアピールするためには、さまざまな情報を得て、それらを調査研究することも必要であります。今後地元の鯨関係団体を含めた水産業諸団体の協力を得ながら、一体となった組織づくりに向けて研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校教育の諸問題についてお答えをいたします。小中学校の統合問題についてでありますが、これは少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少に起因するものであり、その議論におきましては、学校における適切な集団教育を確保できるか否かを判断基準としていくべきであると考えております。学校教育は、確かな学力の育成に合わせ、集団教育によって子供たちに、より多くの人とのかかわりの中でたくましさを身につけさせ、自己の確立を促し、将来厳しい社会の中で自立して生きていくための生きる力をはぐくむものであると認識いたしております。したがいまして、児童・生徒数の減少が著しい小中学校につきましては、今後基本的には統合を前提とした調整を進めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、学校統合問題は、市町合併前の各地域において多くの議論があり、新市に引き継がれてきた経緯がありますことから、学校施設の老朽化対策をあわせて考慮しつつ、改めて地域住民と対話を重ね、合意形成を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、少年犯罪、ゆとり教育の弊害につきましては、教育長から答弁を申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、学校教育の諸問題についてお答えいたします。

 まず、少年犯罪についてでありますが、市内の小・中・高等学校では少年犯罪を防止するためにクラスごとの学級活動の時間や日常生活の中で犯罪の防止等の社会規範やルールについて実践的な指導を繰り返し行っております。また、道徳教育はもとより、学校教育すべての機会をとらえ、心の教育の充実を図り、健全な児童・生徒の育成を目指し、取り組んでおります。

 教育委員会といたしましても、いじめ生徒指導問題対策委員会や学校安全連絡協議会、市内小・中校長会議、教頭会議等で社会規範やルールを大切にする心を育てる教育のさらなる徹底と、家庭や地域との連携を強化しての少年犯罪予防に関する取り組みの充実を指示しているところでございます。また、少年センターを中心として地域や学校、関係機関の協力をいただき、日ごろから街頭補導を実施し、帰宅指導やゲームセンター出入り等での声がけ指導、少年相談に応じるなど、積極的に進めております。今後も児童・生徒には子供のころから社会規範やルールについてしっかり学ばせたいと考えております。

 次に、ゆとり教育の弊害についてでありますが、議員御承知のとおり、現在行われているゆとり教育は、これまでの知識偏重の学校教育から、みずから学びみずから考える力や、豊かな人間性とたくましい身体といった人としての生きる力を育成する学校教育への転換を目指して、平成14年度から完全実施されております。時代や社会の要請等に照らして考えてみますと、この改訂の趣旨に誤りはなかったと思いますが、授業時数や指導内容が削減されたことにより、その結果として学力が低下したとする声が全国的に広がったことも事実であります。

 しかし、ゆとり教育は、スタートして3年を経過したばかりであることから、教育委員会といたしましては、いかなる時代や社会にあっても人としての自分を豊かに実現できる確かな学力とはどのような学力であるのか、そしてそのような学力を身につけさせるための取り組みはいかにあるべきか等について、さらに検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆24番(木村忠良議員) ただいまの答弁でおおむね理解はできましたのですが、せっかくの機会でございます。確認の意味を込めまして、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、捕鯨関係の問題なのですが、市長、さっき壇上でも私申し上げたのですが、やはり国策による捕鯨の禁止のためにまちがおかしくなったわけですね、市長御存じだと思うのですが。ここにいる須田牡鹿総合支所長と私らも一生懸命になって、何とか傾いたまちを興したいなということでいろんなことを施策を取り上げてやってみました。しかし、なかなか起きないのです。やっぱり鯨で傾いたのは、鯨で興すしかないと、これが最終結論なのです。ぜひそういうことで、国の方に地域振興に対する要望など陳情も、この答弁では機会をとらえてというような答弁がございましたが、とらえるのではなく、機会をつくってぜひ強くお願いしたいなと、そう強く思います。

 時間がないので、続けていきます。それから、全国捕鯨自治体サミットが開催されておりますが、これは聞くところによりますと、5年間で終わりだと、いわゆる今度やる太地町で終了だというようなことを聞いているのです。全く大変残念だなと、何とか続けて6回目を、東日本のこの石巻市でできないものかと。やはりこの捕鯨に携わってきた人、あるいは関係者の方々は、大変心待ちにしているのではないかなと。ぜひこれも中央の方に陳情できないものかなと、こう強く望むものですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎土井喜美夫市長 これ、ちょっとメモを読んでみます、今までの経過。平成14年に山口県の長門市で第1回目開催されまして、以後長崎県の生月町、その次の年には高知県の室戸市、そして今年度は山口県下関市で開催され、私も行ってまいりました。それで、今木村議員おっしゃったとおり、来年和歌山県の太地町での開催が予定されておりまして、このサミットにつきましては、これをもって完結すると今議員おっしゃったとおり、私も聞いております。

 それで、その話を聞いたときに、私の第一声は、「どうして鮎川でやれなかったのだ」と、「やって当然ではないか」と、私率直な疑問を持ちましたから、そうお話ししましたら、「いや、1,000名規模の方をお呼びする施設がなかった」と、こういうことだったのです。それで、「ええ、そうなの」と、「今度はあるよ」と。だから、引き続き来年で終わりということではなくて、次は石巻市でやってもらおうではないかと。「1,000名なんか集まるとこ、本当に市長、ありますか」と言うから、「今度はあるじゃないか、合併したんだよ」と、「施設はいっぱいある、考えてみなさいよ」と言ったら、「なるほどね」と。事務局の方も、そう考えていますので。今しょっちゅうそのことを話題にしながら積極的にやってまいりたいと思っています。

 特に牡鹿地区が石巻市と合併したものですから、この鯨の問題については、積極的にそのかかわりを持たせてもらっています。特に先般、ウルサンで行われるIWCの国際会議の前に私が主力になりまして、政党関係者、自民党、公明党、それから民主党の鯨関係の議員の会合の場において、ぜひこの商業捕鯨再開のために力をかしてもらいたいという陳情をしております。世の流れとして、かなりいい方向に行っているような感じもするものですから、今まで牡鹿地区の皆さん方が一生懸命努力してここまで流れをつくってくれたということを尊重しながら、今後も対応してまいりたいということを一言お話しさせてもらいたいと思います。よくわかりました。



◆24番(木村忠良議員) ただいまは、市長の大変前向きな御答弁を賜りました。大変ありがとうございます。ぜひその方向でやっていただきたい。やはりこの東日本、ほとんどが西日本ばかりで開催されていましたね、下関市とか長門市とか、来年もそうですね、太地町ですから。ぜひ今回は東日本、この地、石巻市で開催したい。開催することによって、大変なアピールにもなると思うものですから、ぜひそのお力添えをお願いしたいと、このように思います。

 次に、鯨肉のいわゆる食文化の普及等々も兼ねて産業部長にお聞きをしたいと思いますが、子供たちの学校給食に鯨肉を提供されておるということでありますが、やはり鯨の食文化の普及を進める意味合いにおきましても、大変重要な施策であると思います。どの程度の鯨肉が提供されておるのかをお知らせ願いたいと思います。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 平成16年度の学校給食に使用いたしました鯨肉につきましては、旧石巻市におきまして、小学校19校、それから中学校11校、計30校に対しまして年2回分、1,455キログラムでございます。また、旧牡鹿町におきましては2保育所、小学校4校、中学校3校の計9校に対しまして、年12回分の430キログラムでございます。



◆24番(木村忠良議員) 今旧市内には年2回と。やはり2回でありますと、6カ月に1回でありますから、先に食べた分を忘れてしまうと思うのです。せめて月に1回ないし2回ぐらいでないと、なかなか鯨の味といいますか、そういうものを忘れてしまうと思うのです。できればこの趣旨にのっとった施策であれば、やはり月2回ぐらいのそういう鯨肉を給食に提供できないのかなと、そう考えているのですが、いかがですか。



◎土井喜美夫市長 木村議員と全く同じ考えでして、先般1週間ぐらい前ですか、やっぱり学校給食にもっと取り入れるということになると、一番の問題は調理をする栄養士の協力が一番大切だと、こういうようなお話を教えてもらったものですから、1週間ほど前、各市内の給食センターの栄養士、調理担当の方、みんな公民館に集まってもらいまして、そこに株式会社石巻魚市場の須能邦雄社長に来ていただいて講演をしてもらいながら、鯨がとれるようになった途端に食べる人が少ないのではどうしようもないから、食べる人も多くなるような方向でやるということになれば、学校給食をやっぱり想定しなければならないと。そういうようなことで、既に取り組んでおります。そのための学校給食の枠の拡大についても私が直接日本鯨類研究所等に行って交渉を開始しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆24番(木村忠良議員) 大変前向きで、実現性のあるような話でございます。御期待を申し上げておきたいと思います。

 それ以外にも捕鯨関係で通告をしてございましたが、大変時間も迫っているので、申しわけございません、次の機会に回したいと思います。

 次に、教育長、何点か再質問のお願いもしてございましたが、1点だけに絞らせていただきたいと思います。先ほど統合問題で市長の方から御答弁をいただきまして、これも大変理解できる答弁でございましたが、教育委員会として、学校統廃合についての基本的な指針というものを示しておく必要があるのかなと。今合併したばかりで学校も多くなったわけで、教育長も各学校のそういう実情とか、地域の実情とかというのは今把握している状態だと思うのですが、今すぐというのはちょっと無理かもしれないが、やはり近い将来にこの指針というものは、委員会としての指針というものはきっちりお示しをしておくべきなのかなと、そう感じておるものですから、教育長の御見解を聞いて質問を終わりたいと思います。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 本市における学校の統廃合のあり方につきましては、市民の方々や関係者の皆さんに検討していただくための組織、その立ち上げを来年度中には立ち上げて、その結果をもとに教育委員会としての基本的な方針、それを立てたいと、このように考えております。



○議長(森山行輝議員) 以上で24番木村忠良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午前11時42分休憩

                                          

   午後 1時00分開議



○副議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番青山久栄議員の質問を許します。7番。

   〔7番青山久栄議員登壇〕



◆7番(青山久栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は、2点でございます。

 まず、1点目の教育環境の整備についてでございます。(1)といたしまして、小中一貫校に取り組む姿勢があるかどうかということでございます。1997年のイギリスでは、ブレア首相がその就任演説の中で、1に教育、2に教育、3、4なくして5に教育、国家繁栄の源は教育であるとし、政策の最重要課題と位置づけたのであります。一方、我が国では深刻化してきている子供や教育の問題に対して、1996年、中央教育審議会の答申により、国による教育改革の全体像が浮き彫りになったのであります。その改革の4つの視点の1つに、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進を掲げ、学校教育の行き過ぎた平等主義や画一性の問題は、現在の教育行政の制度や運用のあり方に起因するところも大きいことから、学校を支える行政制度について、より多様で柔軟な教育を実現するため、教育の地方分権を進めるとともに、主体性のある学校運営など、現場の自主性を存分に生かせるシステムへと改革を行うことが必要であると、明確に学校を軸とした教育行政改革の課題を設定しておるところでございます。そうして2002年6月、構造改革特区制度が導入されたわけであります。これを受けてさまざまな自治体が名乗りを上げております。いずれも現在の小・中6・3制に限界を感じたり学習指導要領に疑問を持つ自治体であろうと思われます。品川区の新校舎建設による完全なる一貫校、港区では、英語教育重視の一貫校、埼玉県川口市では、幼稚園、小学校、中学校の同一敷地内、同一建物での幼・小・中一貫教育、近いところでは旧豊里町の完全なる合併型の小中一貫校などであります。

 各地の一貫校が期待する教育効果は、おおむね次のようなことであります。1といたしましては、個性を重視した教育が主導されておりますが、これは石巻市の教育方針にもあるようでございますが、個性や特徴を見出すにはある程度の期間が必要である、またそれを伸ばすためには相当の時間を要する。小中一貫教育では、9年間という期間が有効に働く。2、小学校、中学校の学習内容の重複が避けられ、同時に学習内容の中断が防げる。いわゆる中一ギャップの防止につながるということでございます。3、教師は、小・中の両方を指導するため、教育法もより効果的に連動する。4、6歳から14歳までを1つの集団と考えることによって、小学校が中学生に学び、年上の者が年下の者を指導する姿勢が生まれる。兄弟も少ない少子化時代における異年齢集団の形成は、豊かな心を育てる教育の実践にほかならない。5、少子化時代を迎え、少人数教育のマイナス面を補う方法としても小・中合同の事業は効果的である。6、教師自身も小中学校の両方を交流、指導することによって、小・中の教育を展望した視野の広い教師に成長する。7、同一校内の教師が小中学校の両方を指導できれば、人員的にも効率化され、財政的負担も軽減されるなどであります。

 合併により県下第2の都市となった新生石巻市でありますから、独自の教育理念に基づく小中一貫校を目指すべきだと思いますが、その考えがあるかどうかお伺いいたします。

 次に、(2)といたしまして、相川中学校生徒、職員の身の安全確保についてであります。相川中学校は、教育基本法が制定された直後の昭和22年4月16日、地区住民が戦後の復興を目指し、教育への熱い思いから、みずからつるはしを振り、もっこを担いだ汗と涙の勤労奉仕により創立されたのであります。建造以来実に半世紀以上にわたり風雨をしのいでまいりましたが、その老朽化は著しく、平成10年に実施された耐力度調査では、おおむね以後5年でその耐力度は限界を迎えると診断されております。これを受けて旧北上町では、統合により安全を得たいというねらいから、平成12年の11月から12月にかけ、地区の3会場で行政懇談会を開催し、学区民の意見を聞いたわけであります。さらに、平成13年9月には、中学校の統合問題を検討するため、議員、教育委員会、学校長、PTA役員、町職員をメンバーとする北上町中学校統合問題検討委員会を設置し、翌年2月に相川地区3会場で中学校統合問題に関する懇談会を実施したのであります。この間、地区住民によるこれからの相川地区の学校を考える会が立ち上げられ、会が実施したアンケートでは、地区住民の90%以上が統合反対、さらにPTAが実施した独自のアンケートでは、父兄が4分の3以上、子供たちでは100%の反対であります。そして、耐力度の限界と言われた平成15年6月、定例議会にこれからの相川地区の学校を考える会より相川中学校存続に関する請願が出され、賛成多数で可決されたわけであります。しかし、当局側はこれに対してアクションを起こさず、これからの相川地区の学校を考える会は安全確保のための早急なる校舎の補強工事を望む要望書を町長に提出したのでありました。1市6町合併を翌年に控えた平成16年7月に入り、町側は相川地区3会場で中学校統合に関する意見交換会を開き、無記名によるアンケートを実施したのであります。その内容とは、統合に賛成か、あるいは現行のまま新市にげたを預けるかの二者択一であり、統合以外の方向性を排除したものでありました。そうした内容の選択ながら、統合賛成は全体の4分の1にとどまり、残り4分の3は新市に夢を託すことになったわけであります。

 さて、げたを預けられた格好の新市といたしましては、合併後、まだ間もないといいながらも、事は急を要するわけでありますから、早速アクションは起こさなければなりません。今こうしている間にも、校舎の危険度は日に日に増大していくわけでありますから。8.16地震のときには、幸い被害はありませんでした。しかし、次も大丈夫だとはだれも言えないわけであります。対応方についてお伺いをいたします。

 次に、2番目の北上川とのかかわり方についてでございます。その1で、濁流問題でございます。まず、8月5日の前夜祭に始まった第82回川開き祭りの成功、まことにおめでとうございます。17万都市となったスタートをこれほど華々しいイベントで飾れましたことは、市民にとりましても、これまた喜ばしい限りであろうと存じます。坂上田村麻呂に始まり川村孫兵衛の手による河川改修あって、現在の石巻市の礎が築かれたことは言うに及びません。初代石巻市長の石母田氏が石巻の生命は北上川にかかっていると言ったそうでありますが、その思いはまさに17万全市民の思いでもあります。北上川なくして石巻は語れません。

 さて、新生石巻市は、新旧北上川の2つの河口を持つことと相なりました。河口周辺は、浸水空間と産業振興の可能性と、洪水被害の3つの顔をもあわせ持ちます。新旧北上川の2つの河口の歴史もまさにそうでありました。北上川の濁流問題が顕在化したのは、明治政府の内務省直轄による河川改良工事が完成した昭和7年ころからであります。それまでは、藩政時代の伊達政宗の命で川村孫兵衛により改修された当時から石巻湾に北上川の7割方を流し、藩の本石米の集積地である石巻への船運の便を重視した流量調整でありました。時代が変わり、石巻市民の生命、財産を水害から守ることに軸足を置いたのが明治末の河川改修の理由であります。脇谷、鴇波の洗堰、飯野川の可動堰が完成してからは、流量配分が以前の30%から80%を追波湾に流すようになったのであります。すっかり逆転したわけであります。このことにより、石巻地区の洪水が大幅に減ったわけでありますが、それ以来追波湾は上流域に大雨が降るたびごとに濁流に悩まされてきたのであります。

 その折も折、北上川下流工事事務所が平成11年度中にも老朽化したオーバーフロー型の脇谷、鴇波の両洗堰に変わり、今度は完全遮断型の新しい分流堰建設に着手するという報道があり、完成の暁には石巻市の浸水の危険性がある場合、堰を完全遮断して全量追波湾に流すといった内容のものでありました。それこそ寝耳に水の追波湾沿いの旧北上町、雄勝町、河北町と3町内の4漁協は北上川濁流問題協議会を結成し、漁業環境悪化につながるこの計画に反対していく決議をしたものでありました。その後北上川下流工事事務所と協議会は何回も話し合いを重ねた結果、石巻市の洪水被害は人命にかかわる問題とし、協議会側が譲歩する形で、平成13年5月30日、この建設計画を了承することになったわけであります。

 国土交通省東北地方整備局河川部長と協議会が取り交わした覚書には、石巻市無堤地区の改修は、平成14年までに着工し、おおむね10年以内のできるだけ早い時期に一連の効果が発揮されるよう整備するとあります。この意味するものは、石巻市の安全が確保されるまでは協議会として予想される濁流による漁業被害、自然環境悪化に対して自然災害として最大限我慢するけれども、石巻市側の整備が終わったなら、追波湾の事情にも配慮していただいて、洪水時の流量配分を考えてほしいということであります。おおむね10年と言わず、できるだけ早期の無堤地区の解消が追波湾の漁業被害軽減につながるわけでありますが、現在の進捗状況、完成の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、(2)といたしまして、ヨシの産業振興でございます。ただいまは、濁流問題について伺いましたが、その河口から上流10キロメートルほどにかけて、日本でも1、2のヨシの大群落が見られるところでございます。日本の音風景100選にも選ばれたヨシ原は、四季折々の風景も、またすばらしく、ほとんど毎日のようにカメラを抱えた人たちがシャッターを切っております。旧北上町におきましても、日本写真家協会副会長で風景写真の第一人者と言われる竹内敏信先生を講師に招き、これまで7回の写真セミナーを開催してまいりましたが、その人気は高く、全国津々浦々からカメラマンが参加しているといった状況であります。

 また、このヨシには水の浄化作用もあり、さきに述べた濁流による漁業被害の軽減にも一役買っているようなわけでありまして、このヨシ、カヤの利活用が、この恵まれた風景を守り、環境を守り、産業を守るという意味で大変大事なのだろうと私は思っております。今は、ヨシ紙の製造などで新しい試みがなされておりますが、昔から大きな需要は屋根のカヤぶきであったり、よしずであったりしたわけであります。しかし、宮城県では昭和26年に建築基準法第22条第1項指定区域に、市街地の大部分が指定され、その後昭和47年にほぼ全域を22条区域としたことにより、カヤの需要は大幅にダウンし、それに伴い、職人の数も減り、ヨシ原の管理にも支障を来すようになっているのが現状であります。昭和47年の区域指定当時は、カヤぶき屋根の家屋が多く残っており、強風が吹いているときに火災が発生すると、その材料の関係から、飛び火による遠い場所での類焼が問題にされていたことによるものであります。これを防止するため、屋根材の不燃化を促進する必要があるとの考えから、市街地を形成しているかどうかではなくて、家屋があるようなところについてはすべて22条区域に編入するよう市町村を県が指導したことによるものであります。以来30年経過しましたが、カヤぶき屋根のほとんどがなくなり、市街地を形成するとは認められない地域も多くあります。また、地域振興の観点から、地域の歴史的建築物、特にカヤぶき屋根の建築物の保存、あるいは移転等の要望が市町村から出ているケースが多々ありますが、22条区域であるばかりに保存、あるいは移転できないものが多くあります。しかし、現状を見ると、22条区域であること自体疑問なものが見受けられます。これは、すべて昭和47年の荒っぽい22条の網のかけ方に起因するものであります。

 基本として、区域指定は市街地、住宅密集地域、都市計画区域に限られるべきであると思いますが、見直しの方針があるかどうかお伺いをいたします。

 以上、壇上よりの質問といたします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 青山議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、北上川とのかかわり方についてお答えをいたします。濁流問題についてでありますが、旧北上川の河口部は、人口が集中する中心市街地でありながら、議員御指摘のとおり、無堤地区となっている状況であります。本市における北上川の改修は、道路、橋の都市施設を含め、中心市街地への影響が大きいことから、これらの整備と一体で行う必要がありますので、河川管理者であります国土交通省を初め宮城県等関係機関と協議しながら議論を深め、鋭意検討しているところであります。

 本市といたしましては、津波等災害への対策並びに追波湾の漁業問題等も含めて無堤地区の早期解消に向けて努力してまいりたいと考えております。また、合併を機に新たに周辺関係市町で構成されていました北上川改修促進同盟会と旧北上川改修促進同盟会及び北上川下流部改修促進期成同盟会を統合いたしまして、北上川改修促進同盟会を発足し、近々国土交通省及び関係機関に対して北上川の改修促進について要望することとしております。

 次に、産業振興についてお答えをいたします。ヨシ、カヤの普及、拡大を図るための建築基準法の見直しについてでありますが、建築基準法第22条第1項では、防火、準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造について、不燃材料などでふかなければならないと規定されており、カヤぶき等の屋根につきましては、可燃材であるため指定地域内では使用できません。今般北上総合支所から地域振興の観点から、北上川流域に自生するカヤを使用し、カヤぶき屋根の普及を促進する目的で、指定区域の見直しができないかとの提案がありましたので、指定区域の縮小の事例について、他の県や市へ照会したところであります。その結果、いずれの自治体においても縮小事例はありませんでした。また、国土交通省東北地方整備局へ条文上の解釈について指定区域の一部を縮小できるか問い合わせた結果、条文に緩和規定がないため、一部を縮小することはできない旨の回答がございました。このような状況から、指定区域の見直しにつきましては、なお詳細に調査、研究が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、教育環境の整備については、教育長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、教育環境の整備についてお答えいたします。

 まず、小中一貫校に関する取り組みについてでありますが、議員も御承知のとおり、このことにつきましては、昨年の8月に文部科学大臣より公表されました義務教育改革案の中で取り上げられたことから、大きくクローズアップされてまいりました。小中一貫校につきましては、改革案の第1の義務教育制度の弾力化の中で、義務教育の役割を再認識し、地方が多様な教育を実施することを目的として導入するとされ、中央教育審議会での集中的な審議を経た後に制度化されるという見通しが示されております。この改革案が制度化されますと、市町村が地域の実態に合わせて独自の教育課程を編成、実施することが可能となり、より一層特色のある教育活動が展開できるようになると思われます。しかし、この改革案は、公表されて1年を経過したばかりであり、今後これまで教育課程の基準とされてきた学習指導要領がどのような考えのもとに、どのように改編されていくのが望ましいのか、教育の水準はいかに確保されていくのかといったような学校教育の根本にかかわる考え方について慎重に討論を重ねていく必要があると考えます。

 また、実際の運用に当たりましては、教室や校舎などのハード面での対応、異なる制度を持つ市町村間の転校の問題など、さまざまな課題が生じてくることも予想され、市単独での検討はもとより、より広域での検討が必要になってくるものと考えております。教育委員会といたしましても、よりよい制度及びその運用のあり方を見きわめる努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、相川中学校の生徒、職員の安全についてでありますが、耐用期限を迎えた相川中学校の校舎の対応につきましては、北上中学校を建設する際に旧北上町で相川中学校分の教室も含めて建設してあるとのことでありますので、旧北上町における意思を引き継ぎ、生徒の受け入れ環境が整っております北上中学校に相川中学校を統合する方向で調整を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆7番(青山久栄議員) 質問は、学校問題の方からさせていただきます。

 関連がありますので、一括して行いたいと思いますが、私はよく中学校の先生に、中学校は大変ですよと言われることが多いのです。それはどういうことかと申しますと、小学校でどのくらい習熟できていたのか、よくわからない、その復習から入って、また3年になると、今度は受験ということで、その準備で大変なのですと。要するに入学してからの3カ月ぐらい、そしてまた受験勉強の始まる何カ月ぐらい前、約半年以上、その小学校のツケが回ってくるというのですか、そういうふうな状態でありますよと、中学校の教育はかなり窮屈になっていますと、そういうことでございます。

 広島県尾道市立土堂小学校校長の陰山英男先生という方がいらっしゃいます。全国的な学力低下を克服するために一生懸命頑張っている先生ですが、その先生の言うのには、小学校と中学校の指導要領の系統性がないと、カリキュラムの交流というような研究もほとんどなく、カリキュラムは断絶しているのだと。でありますから、今言ったような復習というのですか、そのことから始めなければならないと、そういうことだと思うのです。小学校と中学校の連続性や柔軟性について問題なしとは言いがたいものがあるのだろうと思います。そのことが小学校ではゆとり教育の弊害とも言うべき学力の低下、それをカバーするための中学校でのダブりにつながっていくのだと思われます。それらをクリアして、無理なく、むだなく効果的に学力を身につけるには、9年間という長いスパンでカリキュラムを考えることができる小中一貫教育は魅力的だと思いますが、いかがでしょうか。

 午前中の木村忠良議員の質問にゆとり教育の問題がございました。学力の低下を心配する発言でございましたが、このゆとり教育を推進したいとこれからもずっと思うのであれば、一貫校は有効に働くものだと私は思いますが、その辺の事情も含めて、先ほどの7項目の、要するに一貫校での7項目の教育効果についてもあわせて御見解をお伺いをいたしたいと思います。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。ただ、御質問が多岐にわたりますので、まとまるかどうか、ちょっと私も自信がないところがあるのですが。

 まず第1番目に、議員が挙げられました学者先生の中学校と小学校のカリキュラムに一貫性がないという、そういうことについては私自身は納得しかねるものがございます。教育課程を編成するということについては、国は10年間のスパンをかけて研究をして出しております。そういう経緯を考えると、これも専門家の方が集まっておりますから、そこに断絶があるということは、カリキュラムの断絶ということは、私はそのような認識には立っておりません。まず、これが第1点であります。

 2つ目、私が今小中学校の校長及び教頭を通して教員に力説しておりますことは、教育課程の確実な実施ということであります。これは、どういうことかというと、1年間にこういう内容をこれだけ指導するというものが決まっております。その積み重ねの上に小学校から中学校、義務教育というものの完成がなされるわけでありますが、もしその途中でどこかが欠落した場合、その場合には次の学年に行って、その先生が苦労するということがあります。これは、小学校だから、中学校だからということではなくて、どの学年間でも起こり得ることであります。そのために、教師が週案と申しますが、1週間の予定をきちっと立てて、そしてそれが確実に実施されているかどうか、つまり教育課程の管理を管理職がきちんとすることで、その生徒に対する教育の責任を負うことができるのだと思っております。ですから、小と中の間の断絶ということについては、若干議員との間での違いがあるのかなと、私はそのように思っております。

 次に、小中一貫校のメリットでございますが、議員御指摘の部分でのメリットも確かにあろうかと思います。ただ、その導入の前に解決しておかなければならない課題も多くございます。教育委員会といたしましては、全市あるいは中学校区単位でこれまで行われてきている学習指導や生徒指導に関する研修、それから情報交換のさらなる充実に向けて校長会や教頭会等に働きかけ、授業公開等による小中学校職員の相互の交流あるいは行事や総合的な学習の時間等における児童・生徒間の交流を奨励しております。間もなく市教研と称しておりますが、石巻市教育研究会、先生方が小学校も中学校も一緒になって授業研究をし、交流をするというものがございます。今度からは、旧6町も含めて全体の中でそういう事業を進めてまいりますので、今後ともこのことは意義のある事業になっていくでしょうし、こういうものを積み重ねることによって、小学校から中学校への移行というのはスムーズになってくいと私は考えております。

 現在、本年度からでありますが、文部科学省の指定を受けまして、小中学校連携による学力向上拠点の形成を目指すとして、河南西中学校学区の中学校1校、小学校3校の合同研究の成果、これ等も見据えながら、現在の制度における小学校、中学校の接続のあり方について学力育成の面からも検討してまいりたいと、このように思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆7番(青山久栄議員) 教育長は、小学校と中学校の断絶というのですか、それはないということでありますが、一方で中一パニックと言われている言葉がありますね。要するに小学校から中学校に行ったときの壁が高過ぎる、要は中学校で最初からスタートできないというのは、その辺にあるのだと思います。仙台市の教育委員会もそのように言っているところがあると思うのですが、これは今の学習指導要領でやっていく限りは必ずその辺が出てくるのではないかなと疑問を持ったものですから、お伺いをしたわけでございます。教育長、もう一度お願いしたいと思います。



◎阿部和夫教育長 分けて考える必要があると思うのです。というのは、カリキュラムそのものについては、私は断絶はない思っているのです、もうきちんと理論的に構成されてつくられているものなので。問題は、それを指導する教師、そしてそれを受け入れる子供、そこがどれだけそれをきちんと自分のものとして小学校の課程を終えて卒業するか、そして学力の中に、学力というと、知識とか、そういうものを重視しがちなのですが、学ぶ意欲とか、学び方、そういうものを十分身につけなければなりません。教えられたことを覚えるという学び方ではなくて、自分で問題を見つけて、それを解決していくという、そういう学力をもし身につけられない子供、教えられるのを覚えるというだけで、もし小学校を過ごしてしまうならば、意欲とほかの部分、つまりどういう勉強をするのかというのが身についていなければ断絶ということは起こり得るかもしれません。私は、そのように考えております。



◆7番(青山久栄議員) わかりました。教育長の意見としてお伺いをしておきたいと思います。

 9月4日でございましょうか、雨まじりの天候の中、相川中学校の体育祭がございました。稲井中学校は中止になったということで、教育長も姿を見せていただき、ありがとうございました。その折にもお気づきになったかもしれませんが、この行事にはだれ言うともなく、いわば伝統として数年前までの卒業生がお手伝いに来ておったわけでございます。小学生も、また将来の自分たちの行事として、その心構え半分、お姉ちゃん、お兄ちゃんの応援半分で参加しておったようなわけでございます。小学校、中学校のいかなる行事も問わず、双方の学校、そして卒業生までもが相互交流をしているのが現状であります。学校とは、本来こういうものではないでしょうか。そして、生徒、保護者も含めて顔の見える小さな学校には皆無とは言わないまでも、不登校、いじめ、校内暴力が大事に至らない、こういうのは濃密な人間関係と、それを包み込む地域の教育力というのですか、それがあるのだと思います。この両校の関係などを断ち切ることなく、さらに前へ、前へと進める工夫が必要であり、それを無理なく、むだなく、スムーズに制度移行できるのが小中一貫校という形であると私自身は思っておりますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。



◎阿部和夫教育長 小中一貫校ということでございますけれども、やはり年齢幅、小学校1年生と中学校3年までの幅を考えたときに、実際に1年生の子供から6年生までを相手にして話すとき、言葉を使い分けなければなりません。それほど幅がございます。そして、全く大人と子供であります。そういう部分を一緒にして果たしてどうなのだろうかと、私はそのように考えております。



◆7番(青山久栄議員) 教育長のお考えはわかりました。しかし、私はそれとは逆な考えを持っているわけでございます。というのは、社会に出れば、それはずっと先の話ですが、要するに同じ年齢層の社会だけというのはあり得ないわけなのです。これは、学校時代からそういった関係の中で育つのが、その思いやりとか、あるいは上の者に学ぶとか、そういった横の関係ばかりでなく、縦の関係をも醸成していくのかなと、そういった感じがしているわけでございます。見解の相違だと思いますが、まず時間がなくなってきましたので、先へ進ませてもらいますが、今教育長は町の意思を引き継ぎというような答弁でございましたが、壇上でも述べましたように、議会ではその存続という形で請願を採択をしていると、そういうことをどのように議会の重みというのですか、それをどのように解釈しているわけでございましょうか、お伺いをいたします。



◎阿部和夫教育長 旧北上町の議会の請願採択を尊重して、校舎云々というお考えのことかと思います。相川中学校の校舎改築事業につきましては、新市まちづくり計画にはのっておりません。このことは、旧北上町では生徒の受け入れ環境が整っている北上中学校に統合することで解決を図るという決定をしていると、私はそのように解釈をいたしております。

 それから、旧北上町の広報でしょうか、これを読ませていただきますと、相川中学校生徒職員の身の安全についてという議会での質問に対して、当時の町長の答弁は、北上中への統合こそが安全策という見出しで出ている、これが町の意思と、このように受けとめて進めさせていただこうと思っております。



◆7番(青山久栄議員) 冒頭でも壇上で申し上げましたように、これは新市に白紙でげたを預けるという格好で決着したところでございます。というのは、町長が言うのには、統合したい、だけれども、議会初め住民は存続でお願いしますと。そういうことで、決着がつかないまま新市にという、ちょっと虫のいい話なのですが、そういう格好になっておるわけでございますので、どうぞ認識を改めていただけたらなと思います。

 それで、時間がちょっとなくなってきましたので、取り急ぎ川の問題にまで進めたいと思いますが、これは時間がないので、後に譲るとして、ではその学校問題を続けさせていただきますが、新市は合併により多くの小規模校を抱える自治体となりました。旧石巻市ではどうであったかわかりませんが、今申し上げましたように、統合か併設か、あるいは一貫校かと迷走した自治体もありました。この件について、時間が参りましたので、宿題とさせていただきたいと思いますが、その辺のことを教育長、認識をどのようにお持ちか、ちょっとお伺いをして終わりとしたいと思います。



◎阿部和夫教育長 旧石巻市におきましても、学区の問題を真剣に考えなければならないエリアもございます。それから、それぞれの旧町で合併問題を討議しながら新市にまとまったというところもありますので、先ほど答弁申し上げましたが、次年度にはそのような組織を立ち上げ、検討していただき、教育委員会としての方針をきちんと打ち立てていきたいと、このように思います。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で7番青山久栄議員の質問を終わります。次に、14番櫻田誠子議員の質問を許します。14番。

   〔14番櫻田誠子議員登壇〕



◆14番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 9月9日は、救急の日でした。大手スーパーや県合同庁舎で心肺蘇生法、AEDの説明、講習会が行われました。AEDとは、自動体外式除細動器のことで、高性能の心電図自動解析装置を内蔵した医療機器です。AEDが医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになって1年余り、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死へ救命の道が広がっております。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされます。AEDは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す装置のことです。

 2002年11月21日、カナダ大使館で高円宮殿下がスカッシュ練習中に心臓突然死されました。2003年11月22日には、福知山マラソンにおいて、競技中の58歳と59歳の男性が、そしてまた同日に行われていた名古屋シティーマラソンの競技中に、58歳の男性が心臓突然死で死亡する事故が重なりました。高円宮殿下の事例では、その場に居合わせた大使館員が、マラソンの事例では沿道5キロごとに配置されていた救急救命士やマラソンに参加していた医師や看護師による心肺蘇生法が実施されましたが、その命を救うことはできませんでした。これらの事例において、もし自動体外式除細動器、AEDが使用されていたならば、この方々のとうとい命も救われていたでしょう。このことを教訓にし、このたび半年間にわたって開かれ、2,200万人が入場した愛知万博では、このAEDが威力を発揮しました。6月には、心肺停止状態に陥った男性を現場に居合わせた来場者が会場内のAEDを使用して救命し、話題になりました。報道によれば、期間中に5人が心停止で倒れ、うち4人が電気ショックなどで一命をとりとめました。会場内には、約100台のAEDが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えました。

 AEDの操作は、驚くほど簡単です。本体とコードでつながった2つの電極パッドをそれぞれ患者の右肩と左わき腹に張り、電源ボタンを押します。すると、AEDが音声で順を追って説明してくれます。電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して自動的に判断します。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みなので安心です。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが1分おくれるごとに救命率は7から10%ずつ下がります。十分を過ぎると、救命は難しくなります。発生から3分以内にAEDが使われた場合、74%が救命に成功するとの報告もあります。それだけに迅速な対応が何よりも大切です。救急隊も除細動器を備えてはいますが、現在119番通報から救急車の到着まで平均6分かかります。このことを考えれば、AEDの設置場所そのものが生死を分けることにもなります。また、一般の人々も使えるようになったといっても、その使い方やその存在自体を知らないと救命率の向上にはつながりません。万博では、ところどころに設置されたAEDのボックスを消火栓と勘違いした人もいました。さらなる周知徹底が欠かせません。それには、一人でも多くの人がAEDに接する機会をつくることが大切です。

 私も8月に地域の方々と一緒に地域の集会所で消防署より救急隊の方においでいただき、普通救命講習を受けました。心肺蘇生法とAEDの扱い方をセットで学びました。正味3時間半ほどの内容でした。一人一人ダミー人形を使って心臓マッサージや人工呼吸を学び、最後にAEDも使わせていただきました。心臓マッサージや人工呼吸は、見ているのと実際にやってみるのとは違って、一度ではなかなか覚えられないかなと思いましたが、一度でも学んでいれば、いざというときには思い出しながらでもできるかなと思います。

 AEDは、初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けておくことが望まれます。なぜならAEDは心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものになるからです。AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるのです。救命率の向上につながるAEDの使用拡大について、救急救命士や一般の人々へ道を開いてきたのは公明党です。野球のボールやバットが胸に当たった子供が心臓震盪で突発死する事故も相次いでいます。今後高齢化の進展で心疾患はさらに増加していきます。AEDは、心臓突然死を防ぐ最も有効な手段です。以下のことから、私は今後当市におきましても、人々の集まる公共施設、体育館などへのAEDの配備をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 また、AEDの操作とともに大事な救命講習会を公共施設の職員、市職員も率先して受けられるよう別枠での開催も考えていく必要を感じますが、市長のお考えをお示しください。

 また、一人でも多くの方に講習を受けていただくために、高校生以上の方を対象に数多く開催していただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 第2点目、子育て支援策について伺います。昨年4月に議員にならせていただいて、今まで毎回のように質問させていただいている項目でありますが、今の少子・高齢化が国レベルのみならず、当市においても急激に進んでいることを考え、少子化対策イコール子育て支援策が待ったなしの状況に来ていることをかんがみ、今回も子育て支援策について質問させていただきます。先日の新聞の国民生活世論調査で、政府に対して少子化対策の充実を求める人が30.7%に上っているとあり、これまでの最高になりました。最も少なかった2001年は11.6%だったのに、4年間で2.6倍に増加しています。これは、国民の強い危機感が浮き彫りになっています。調査では、政府への要望を複数回答で聞いていて、少子化対策を挙げた人を年齢と性別で見ると30代女性が39.3%でトップになり、20代女性の36.4%がこれに続いています。出産後の子育てと仕事の両立に不安を抱えたり育児で苦労している世代の不満があらわれた形になっています。我が公明党でもチルドレンファースト、子供最優先の政策を打ち出し、子育てしやすい環境づくりのため、数々の政策提言をし、実現しております。また、旧石巻市におきましても、新エンゼルプランを作成し、5年間取り組んできましたが、その成果達成度をお聞きいたします。

 また、現在次世代育成支援行動計画を策定中でありますが、次のステップになる新市の子育て支援の取り組みについて、何を最優先にし、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。そして、それを何年をめどにするのかお聞きし、私の壇上よりの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 櫻田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、公共施設へのAED自動体外式除細動器配備についてお答えをいたします。体育館や公民館などへの配備についてでありますが、AEDと言われます自動体外式除細動器は、心臓へ一過性の電気ショックを与え、心臓の異常な興奮を抑制して、正常な心臓の働きを取り戻す治療機器であり、生命にかかわる重大な心疾患が生じた際には有効な機器であると伺っております。この自動体外式除細動器の使用につきましては、昨年の7月に厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会の報告書により、非医療従事者、いわゆる一般の人でも緊急時に使用できるようになりました。人命は、最もとうといものであります。救急救命に有効な本機器の配備につきましては、多くの市民が集い、利用している体育館や公民館等の公共施設や学校等への設置も含め、来年度から順次取り組んでまいります。

 次に、自動体外式除細動器の使用のための講習についてでありますが、石巻消防署では本年6月から救急講習の中に自動体外式除細動器の操作方法を組み込み、2市1町において現在まで38回の講習会を実施し、827人が修了されているとのことであります。本年7月23日には、石巻市体育協会主催のスポーツ指導者研修会におきまして、石巻消防署救急隊員を講師として、体育協会の指導者とともに体育振興課の職員も自動体外式除細動器の操作について指導を受けております。

 職員に対する講習につきましては、本機器を配備する施設の職員を対象として順次実施してまいりたいと考えております。

 また、学校等での講習につきましては、教職員に対する講習とあわせて市立高校の教育活動の中で2年生以上を対象とした講習会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えをいたします。旧石巻市のエンゼルプランの成果についてでありますが、これは21世紀を担う子供たちの環境づくりを目的として策定したもので、その主な事業内容と成果といたしましては、第1に待機児童の解消のため、平成13年度から保育所の定員枠を厚生労働省の基準に沿い、15%拡大し、受け入れ児童をふやしてきております。第2に、一時保育事業の充実のため、民間の認可保育所の協力を得て、実施箇所をふやしております。

 第3に、放課後児童クラブの充実につきましても、荻浜地区を除き、すべての小学校区を対象に計画的に設置してきたほか、平成16年度からは夏休み期間中も開設しているところであります。

 第4に、子育ての不安や悩みの解消策といたしまして、子育てに関する保健、医療、相談、保育サービスのほか、各種制度、事業の情報を提供するための子育てガイドブックを作成し、情報提供に努めてまいります。

 第5に、平成16年4月から児童虐待やドメスティック・バイオレンスの対応窓口として市民相談センターを設置し、相談窓口の充実強化を図っております。

 第6に、親にとって一番不安の種であった夜間の小児医療についても、東北大学、石巻市医師会並びに桃生牡鹿郡医師会の協力をいただき、365日の診療体制を整備いたしたところであります。

 次に、次世代育成プランの中で最優先に取り組む施策についてでありますが、次世代育成支援行動計画案における最優先施策といたしましては、男女共同参画社会の中で、女性の就労率の上昇や、出産後も就労を継続する方々が多くなり、保育所への入所希望は年々増加傾向にあります。この中で特に低年齢児の待機児童がふえている状況にありますことから、受け入れ定員数の拡大を重点に取り組んでまいりたいと考えております。なお、延長保育、一時保育の拡大、ファミリーサポートセンターの設置など、子育て支援に関する施策につきましても順次取り組んでいかなければならないものと考えております。

 次に、実施計画に当たって、何カ年計画なのかということでありますが、次世代育成支援対策推進法で定める本市の次世代育成支援行動計画の策定につきましては、少子化対策として集中的、計画的な取り組みの促進を目的とする10年間の時限立法でありますので、平成17年度から5年間の前期計画を策定し、平成21年度に計画内容を見直し、その後平成22年度から平成26年度までの後期計画を策定することとしておりますが、総合計画や地域福祉計画などとの整合性も図りながら、実現に向けて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) 今市長より前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。ここで、若干再質問をさせていただきます。

 御答弁の中で公共施設の職員に、まず講習会をということでしたけれども、公共施設の職員のみならず、市の職員の皆さんに本当に受けていただきたい、救命講習会を受けていただきたいと思います。その救命講習会に際しましても、本当に積極的に取り組んでいただくよう、重ねてお願いいたします。それには、まず当局のひな壇に座っている皆さん方にもぜひ率先して受講していただくとよいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。



◎土井喜美夫市長 櫻田議員の御指示のとおり、みんなで相談して参加したいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) ありがとうございます。確かに相手は知らない道に倒れた人ばかりではなく、自分の家族になり得ることもありますので、ぜひ一人でも多くの方に講習を受けていただきたいと思います。

 続きまして、自動体外式除細動器の配備を公共施設、体育館、学校とお話いたしましたけれども、県の合同庁舎で講習を受けた田代島の方が、島にもあると安心だと言われておりましたが、半島地域への配備を検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎土井喜美夫市長 そのことも含めて、僕もどういう機械なのかも実際正直言ってわかりませんものですから、そういうものも講習に出させていただいて勉強して、次の施策に考えてみたいと思いますので、よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) このたび女川町、東松島市でも自動体外式除細動器配備が決まりました。御答弁の中で来年度から順次取り組んでまいりますと本当に前向きな御答弁いただいたのですけれども、1台30万円から50万円ということですが、今年度試行的に何カ所か補正予算で配備するお考えはありますか、お聞きいたします。



◎柴山耕一総務部長 今年度の配備についてでございますが、こういった市の1つの基本方針を定める場合には、やはり当初予算というのが本来の筋ではないかと私は考えております。基本的には、当初予算というのは、その前に市長が1年間の施政方針を申し上げ、それを裏づけるものとして当初予算があるわけでございます。補正予算というのは、そうではなくて、その後に起きてくる突発的な出来事に基本的には対応すると。その中には、国の補助事業等の決定等もありますけれども。そういう基本的な性格がございますので、どちらかというと、当初予算で上げるのが本来の筋ではないかなと、そのように考えております。



◆14番(櫻田誠子議員) 当初予算ということでしたけれども、本当に生命にかかわることでもありますので、ぜひ柔軟に考えていく方向をしていくことも必要かと思います。

 私の質問の中で119番通報から救急車到着までの時間が全国平均6分と言わせていただいたのですが、これは広域のことではありますけれども、石巻市では救急車を呼んで現場に来るまで平均何分くらいかかるのでしょうか、お聞きいたします。



◎柴山耕一総務部長 私が聞いている、大体今予想しておりますのは、石巻市の場合も6分から7分くらいかかるのではないかなと思いますが、今詳細は調べておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) では、回答をお待ちしたいと思います。

 今まで救急車が旧北上町、旧雄勝町には配備されておりませんでした。今はそちらの方にも配備され、地域の皆さんに大変安心したと喜んでいただいておりますけれども、今後も救急隊の充実、人員配備も人命優先の観点から課題として取り組んでいただきたいと思います。これは、要望とさせていただきます。

 続きまして、子育て支援策について再質問いたします。待機児童解消のため、受け入れをふやしているということでしたけれども、保育所に入れないという御相談をまだまだ何件もいただくのですけれども、15%受け入れ児童をふやしていると言われましたが、具体的に教えていただきたいと思います。



◎大槻英夫保健福祉部長 お答えいたします。

 15%の具体的内容といいますのは、基本的に議員御存じのとおり、保育所には定数というのがございます。厚生労働省、国の基準でございますが、この定数に対して15%枠拡大という制度をとられてございます。当市におきましては、この制度を100%準用いたしまして、現在のところ15%枠で対応しているという状況でございます。



◎柴山耕一総務部長 先ほどの件でございますが、救急車の到着の平均時間は7分前後ということでございますので、御理解賜りたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) では、全体的にいいますと、随分、でも15%受け入れふやしていただいた中で、84名ぐらい増員があったのだと思うのですが、なかなか本当にまだまだ入れない方がいらっしゃって、本当に切実な問題として皆さん抱えていらっしゃいます。答弁の中でも幼保一元化事業が出てきましたけれども、来年度湊幼稚園で実施され、若干保育所受け入れもふえるかと思われますけれども、低年齢層受け入れも含めて大変に幼保一元化期待しているわけですけれども、湊幼稚園以外でも園児数の少ないところは見直しをして、幼保一元化にしていく方向性はありますでしょうか、お聞きいたします。



◎大槻英夫保健福祉部長 保育所そのものが30カ所というふうになってまいりまして、幼保一元化事業でございますが、現在のところ、まずケースといたしまして、湊保育所の老朽化の問題もございますことから、湊保育所と湊幼稚園ということで考えてございます。その結果を見まして、その後隣接する保育所あるいは幼稚園等々で、そういったものがより有効であるというふうに判断した場合には今後そういった方向で進めていきたいというふうに考えてございます。



◆14番(櫻田誠子議員) ありがとうございます。

 では、ここで再確認なのですけれども、新石巻市次世代育成支援行動計画の基本理念、基本方針を教えていただきたいと思います。また、具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。



◎大槻英夫保健福祉部長 まず、これの基本理念でございますけれども、その前にでございますが、この8月中にこの計画につきましてはパブリックコメントを終えまして、それでいよいよ本計画に盛り込んで実施というふうにする予定となってございます。

 この計画の基本理念でございますけれども、みんなが育つ、育てる、ともに支え合うふれあいの輪というのが基本理念というふうに掲げてございます。

 次に、基本方針でございますけれども、この計画の実現へ向けまして、4つの柱を掲げてございます。そして、この柱の中に、あわせましてそれぞれ8つの施策目標を掲げているところでございます。

 この内容を御紹介申し上げますが、基本方針の1つといたしまして、子育ての土壌づくりでございます。この施策目標を家庭及び地域の子育て機能の強化といたしまして、家庭における子育て機能の低下を地域社会で補い、支援していこうというものでございます。

 基本方針の2つ目でございますが、安心できる子育て環境づくりでございます。この施策目標を母子の健康の確保と増進、あとは地域における子育て支援、子供の人権の擁護及び要保護児童へのきめ細かな対応というふうにいたしまして、健全な成長は母子ともに心身が健康であることということが必須条件ということも加えてございます。

 基本方針の3といたしまして、豊かな子育て環境づくりを掲げてございます。この施策目標には、健やかな育ちの促進、教育の充実というものを掲げてございまして、知識の習得とともに人間としての人格形成を図っていくという内容でございます。

 基本方針の4といたしまして、子育て、子育ちの基盤づくりを掲げてございます。この中の施策目標といたしましては、子育てを支援する生活環境の整備と子供の安全の確保ということを掲げまして、子供たちが安全で安心して生活できるような生活環境の整備を図るというものを掲げてございます。これらが基本理念、基本方針、そして施策目標でございます。

 具体的な取り組みの内容でございますが、これは行動計画策定指針でございますが、国が指定する事業につきましての目標数値が掲げられてございまして、当市におきましてはどういった事業かといいますと、8つの事業を具体的に掲げてございます。1つは、低年齢児保育、障害児保育の拡大、2つ目に一時保育の拡大、3つ目にファミリーサポートセンターの設置、4つ目に延長保育の拡大、5つ目に放課後児童クラブの拡大、6つ目に子育て支援センターの拡充、7つ目に病後児保育の実施、最後の8点目でございますが、休日保育の実施ということで掲げてございます。

 こういった内容でございますが、これにつきましてもこれらの事業すべて取り組んで達成していくというふうになりますと、参考までに申し上げますが、総額で約45億円を要するという試算でございます。ですから、どうしても市の単費だけでは賄い切れないという事業になってまいりますので、国の補助に頼らざるを得ないという内容でもございますので、これも含めて御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◆14番(櫻田誠子議員) 今部長からの御答弁で、具体例として、具体的な取り組みとして挙げていただいた8つ、本当にその一つ一つ、今すぐにでも市民の皆さんが望まれるもの一つ一つが本当に重要課題として入っております。その目標数値の達成を図るべく事業を実施してまいりますと今いろいろ予算等のこともありましたけれども、ぜひ達成していただきたい、本当に力を入れていただきたいと思ってお聞きいたしました。また、これを達成するには予算の関係もあると思いますが、それプラス、また行政の力だけではできないことも多々あると思います。ぜひ市民の皆さんの手をかりたり、また地域の集会所だとか空き店舗など、幅広く視野に入れながら取り組んでいただきたいと思いますが、部長はいかがお考えでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 集会所あるいは空き店舗というお話でございますが、他市におきましては、例といたしまして、空き店舗等を利用して、子供と、そして高齢者の集いの場といいますか、世代間交流の保育事業というふうに取り組んでいる都市もあるようでございます。ですから、これも今後研究をさせていただきまして、取り組めるものであればファミリーサポートセンター的なものとしての活用というのもまた図れるかなというふうにも思ってございます。

 あるいは、地域の集会所等につきましても、これらにつきましては当然ながら子育て等につきましては行政だけでもなし得るものではございませんので、地域の皆さん方の御理解を得ながらも、その地域に根差した子育ての施策といいますか、そういった中で地域の集会所の活用と、そういったものも考えていく時代かなというふうにも思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) ありがとうございます。

 本年7月に公明会で福祉の先進地、長野県佐久市に行ってまいりました。高齢者福祉も力を入れておりましたけれども、少子化対策にも力を注いでおりました。ちなみに、佐久市では合計特殊出生率が1.68ということでしたけれども、本市におきましての出生率は何人になっておるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎大槻英夫保健福祉部長 昨年度のベースでございますが、合併いたしまして、新市として昨年度に置きかえた場合でよろしいでしょうか。これで1.31という数値になってございます。ちなみに、宮城県が1.24、国が1.29という数値でございまして、若干当市の方がまだ上回っているという状況でございます。



◆14番(櫻田誠子議員) ありがとうございます。でも、まだまだ本当に佐久市に比べますと、本気でやっぱり子育て支援に取り組んでいかなければならないかなと思っております。その佐久市で、子育て支援都市宣言をしておりました。その内容は、このようになっております。ちょっと読ませていただきます。「少子化の進行が21世紀を担う子供たちの健全育成や日本の将来の社会経済に大きな影響を与えることが懸念される中で、子供たちを安心して産み育てることができるようにすることは、都市づくりの基本であり、市民の願いである。そのために佐久市は子育て支援を佐久市の重要施策の1つとして位置づけ、児童福祉、保健医療を初め社会教育などの各分野がそれぞれ連携を図りながら、さまざまな事業を展開してきた。佐久市では、子供たちの健全育成を図りながら、子育て支援施策をさらに充実させ、市民が未来に希望を持って安心して子供を産み育てることができる優しい都市づくりを目指し、子育て支援都市を宣言する」とありました。ぜひ石巻市でも子育て支援宣言をし、市民の皆さんに安心して子供を産み育てる環境整備にもっともっと力を入れていくべきだと思いますが、市長のお考えをお示しください。



◎土井喜美夫市長 今櫻田議員の意見、そして佐久市の宣言文、黙って聞いていましたが、まさにそのとおりだと思います。それを具体の政策の中で宣言という形で盛り込めるかどうかを政策会議、庁議で検討をさせてもらいたいと思います。



◆14番(櫻田誠子議員) ただいま市長より前向きな答弁をいただきました。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で14番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、12番松川惠一議員の質問を許します。12番。

   〔12番松川惠一議員登壇〕



◆12番(松川惠一議員) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、新市発足後の災害対策について、石巻赤十字病院移転後の湊地区の活性化対策について、そして安全、安心のまちづくりについて、以上3点質問させていただきます。

 初めに、新市発足後の災害への対策についてお伺いいたします。近い将来高い確率で発生すると言われております宮城県沖地震を想定した総合防災訓練が、9月に入り、宮城県内各地で実施されました。訓練の様子をテレビで見ながら、私は2年前に発生した宮城県北部地震のことや一昨年の新潟県中越地震、昨年の福岡県西方沖地震、そして先月16日に発生した宮城県沖地震を思い起こしました。災害は忘れたころにやってくるどころか、忘れる間もなく大きな被害をもたらす地震が人間の不幸をあざ笑うかのように次から次へと発生しております。また、世界に目を向けますと、洪水による被害が相次いで発生しております。また、記憶に新しいのは、アメリカ南部のニューオーリンズの周辺を襲った超大型ハリケーン、カトリーナによる被害であります。テレビに映し出された約10万人が避難したテキサス州ヒューストンのアストロドームは、まさに野戦病院さながらの様相を呈しておりました。ニューオーリンズのまちは、洪水で瓦れきと化しておりました。さらには、飲み水や食べ物を求めて略奪が横行したとの報道に接したとき、これが世界のリーダー、アメリカなのかと我が耳と目を疑ってしまいました。

 一方、日本国内においても大型台風14号が来襲し、九州、四国、中国地方を中心に記録的な大雨が降りました。特に1,308ミリの雨が降った宮崎市の高岡町では、水位が2メートル以上に達し、町中のほとんどの家が泥だらけになり、家具は流され、着るものがない状況になりました。また、学校では1階の校舎が土砂で使用不能となり、2階で授業を行ったり、病院では医療機器が使用不能となるなど、町全体が水没してしまったような状態でありました。日本やアメリカを初め世界の各地でも同じような自然災害が多発していることは、多分に地球温暖化が原因しているのではないかと推測するのでありますが、今後さらに大きな自然災害が多発するのではないかと思うと非常に不安でなりません。

 先日内閣府は、大規模地震による土砂崩れや津波で孤立化するおそれのある集落は全国で1万9,000カ所と予測されるため、食糧や水などを備蓄し、1週間程度は自活できる体制を整えるべきであると発表しました。集落ごとに学校や公民館などを避難施設に指定するなどして、そこに3日間は連続運転できる非常電源の整備が必要であると言っております。新石巻市においても、沿岸部の漁業集落が多くなり、また川を挟んでの集落もありますので、災害時におけるこれらの地域に対する対応も含め、新市発足後における災害対策についてお伺いいたします。

 また、国土交通省は、大規模地震による火災の延焼を防ぐため、東京、大阪などを中心に全国で8,000ヘクタールある木造住宅の密集市街地を対象に2006年度から3年間で延焼の危険などを示すハザードマップを整備することを決定し、住民の防災意識を高め、自治体と一体で改善に取り組むことを促すのがねらいのようであります。あわせて全国400地区を重点密集市街地に指定し、今後5年以内を目標に延焼を防ぐための道路の拡幅などを実施し、防火性を高める方針のようであります。本市において、重点密集市街地に指定されるような地域があるのかどうかお伺いいたします。この辺については、きのう当局の方から発表いただきましたので、ここは質問いたしません。

 次に、石巻赤十字病院移転後の湊地区の活性化対策についてお伺いいたします。この件については、平成16年第3回定例会でもお伺いしましたが、再度お聞きいたします。湊地区は、20数年前までは魚市場がありまして、市内で最も活気のあるまちとして栄えておりました。魚市場移転後は行政による効果的な地域活性化対策が何ら実施されてこなかったため、寂れたまちとなってしまいました。今度は、石巻赤十字病院が平成18年5月に移転することになり、湊地区の住民、各商店街、タクシー会社、そしてアパートの経営者など、さまざまな事業所が大きなダメージを受けることになります。湊地区の経済的、社会的な落ち込みがますます深刻な状況になるのが目に見えております。石巻赤十字病院の移転で魚市場移転後の二の舞にならないよう、行政と地域住民がしっかりと手を結んで解決していくことが大切であると考えておりますが、次の3点について当局の御所見をお伺いいたします。

 まず、1点目は、石巻赤十字病院の移転後、地域に与える経済的、社会的影響はどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。

 2点目は、現在まで石巻赤十字病院の跡地活用について、どのような検討をされてきたのかお伺いいたします。

 3点目は、庁内の検討組織である湊地区まちづくり検討会議の現在の進捗状況はどのような状況にあるのかお伺いいたします。

 次に、安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。昨年不審者対策ネットワーク事業を立ち上げ、事業の一環として不審者出没情報マップを作成し、市役所本庁舎と教育委員会の玄関に掲示し、不審者情報を提供するとともに、不審者出没の新たな情報はファクシミリなどで各学校や関係機関に周知されているようです。昨年私は、教育委員会の玄関に掲示されている不審者出没情報マップの不審者出没箇所を示す赤いピンの数が激減することを願いましたが、その後ピンの数はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 夏休みの終わりころから2学期の初めにかけて立て続けに不審者が出没しているようで、7月には湊中学区で、8月から9月にかけての2週間足らずで、山下、渡波、万石浦中学区で発生しており、その中にはバッグでランドセルを数回たたかれ、腕をつかまれそうになり、その際防犯ブザーの安全装置がたまたま外れ、作動したため、不審者は逃げ去ったという重大事件になりそうなケースもあったとのことであり、不審者の行為はますますエスカレートしつつある状況にあります。さらには、桃生、大原中学区でも不審者が出没したとのことであり、不審者の出没は市内の中心部だけでなく、広域化しつつあるようですので、不審者対策ネットワークを各総合支所にも早期に立ち上げ、地域ぐるみで子供たちを不審者から守るため、情報提供の手段として旧市内のように要警戒地域が一目でわかるように不審者出没情報マップの作成を早期に検討していただくことをお願いし、私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 松川惠一議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新市発足後の災害への対策についてお答えをいたします。災害対策本部の設置についてでありますが、合併によりまして、本庁と各総合支所間で有機的な連携を図る必要がございますので、本市として初動態勢の配備基準を統一いたしております。

 配備基準といたしましては、宮城県に津波警報が発表されたとき、局地的な災害が拡大し、または拡大するおそれがあるとき、これを第1号非常配備態勢とし、その時点で災害対策本部を設置いたします。第2号非常配備は、市域に震度5弱、5強の地震が観測されたときなど、第3号非常配備は、市域に震度6弱以上の地震が観測され、市域全域にわたる災害が発生し、または拡大するおそれがあるときの態勢としております。

 災害対策本部は、本庁に設置いたしますが、被害等の状況により、本庁舎に設置することが不可能な場合には、第2分庁舎、第3分庁舎の順位で設置することといたしております。

 次に、大規模地震により土砂崩れや津波で孤立化するおそれのある集落についてでありますが、内閣府の調査によれば、全国で約1万9,000の集落が孤立するおそれがあるということであり、そのうち宮城県では100の集落が孤立する可能性があるとのことであります。本市におきましても、沿岸部の地域が孤立化するおそれがありますことから、そのような緊急時の対応に当たりましては、本市独自の力ではおのずと限界がありますので、広域災害に対応できる自衛隊や警察、海上保安庁等の関係機関との連携、連絡を密にし、復旧に向けた支援をいただくよう要請してまいるほか、地域住民の安全確保のため、避難施設の耐震化等に努めてまいります。

 次に、災害時の総合支所との連絡体制についてでありますが、各総合支所内において災害による被害が発生した場合には、総合支所次長が災害状況を調査の上、本庁へ連絡するとともに、その対応に当たることになっておりますが、大規模災害によりNTT回線等が寸断した場合には、衛星回線による県の防災無線を使用して、相互に情報確認を行い、その災害対応に当たることとしております。

 次に、石巻赤十字病院移転後の湊地区の活性化対策についてお答えをいたします。病院移転後の地域に与える影響についてでありますが、石巻赤十字病院は議員御承知のとおり、地域の医療機関として、湊地区住民を初めとした多くの市民の保健、医療を支えるとともに、湊地区の活性化にも大きな役割を果たしてきたところであります。その病院が移転することによってさまざまな影響が生じるものと考えられます。まず明らかなことは、同病院に診療等に訪れるこれまでのような人の流れがなくなることです。そのため議員御指摘のとおり、各種商店や食堂、タクシー会社など、関連する事業所が大きな影響を受けることが想定されます。また、湊地区のアパート等に居住している職員が転居することになると、アパート経営にも大きな影響が生ずるものと想定されます。湊地区の住民にとりましても、これまで地域の総合病院として長年なじんできた病院が移転することにより、不安感や一抹の寂しさを抱く方もおいでかと思われます。現実問題として、地域のかかりつけの患者さんは、他の病院に入るか、移転先の石巻赤十字病院に通院するかの選択が迫られることになり、日常生活への多大な影響が懸念されるところであります。

 次に、跡地利用についての協議の状況についてでありますが、去る8月19日、企画部長、総合政策課長等が石巻赤十字病院の新病院建設準備室を訪問し、今後の計画等について室長と協議をしております。その結果、準備室からは、現在の看護学校をそのまま残すとともに、新館病棟は看護学校に改築し、駐車場とグラウンドを確保することとし、その他につきましては、看護学生の宿舎を含めてすべて解体、更地にする計画であることが伝えられました。なお、残地の面積につきましては、示されておりません。

 次に、湊地区まちづくり検討会議の進捗状況についてでありますが、去る6月16日に第1回検討会議を開催し、これまでの経緯や八幡町一丁目の市有地の整備、今後の進め方などについて話し合っております。八幡町一丁目の市有地につきましては、市が湊地区活性化推進協議会に無償貸与し、コミュニティー助成事業を活用して、グラウンドゴルフ場が整備されたところです。今後の検討会議の進め方につきましては、石巻赤十字病院跡地の活用については重要と受けとめており、湊地区の方々にも出席をしていただき、病院側との話し合いの場を持つこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、安全安心のまちづくりについては、教育長から答弁を申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、安全安心のまちづくりについてお答えいたします。

 各総合支所の不審者対策ネットワークと不審者出没情報マップについてでありますが、本年度の不審者出没件数は、昨年の4月から9月までの上半期が15件であったのに対し、本年は9月21日現在で27件発生し、現時点で昨年度1年間の28件に迫る状況になっております。これを中学校区別で主な出没状況を見ますと、蛇田中学校区で8件、山下中学校、青葉中学校及び湊中学校区で各3件となっており、合併した旧町での件数は3件で、全体的には石巻地区において多発している傾向にあります。

 主な被害内容としては、声をかけられたのが9件、露出が7件、捕まえられそうになったのが4件となっており、昨年度と同様の傾向にあります。このような事態を重くとらえ、不審者対策ネットワーク会議では、不審者出没情報マップの庁舎内掲示やホームページへ掲載しているほか、本年度からは出没地区の少年補導員にファクシミリで逐次不審者情報を送信するなど、情報周知体制の強化に努めているところであります。

 また、総合支所単位の不審者出没情報マップ等の事業につきましては、不審者の出没状況等を総合的に踏まえまして、現在関係機関と必要性について協議、検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆12番(松川惠一議員) 総務部長にお伺いいたしたいのですけれども、4月の合併により、本庁、各総合支所の間で有機的な連携を防災のために図ると、初動態勢の配備基準を統一したようでございますが、万が一宮城県沖地震で本庁舎、先ほど2号、3号と配備態勢がありましたけれども、第1号非常配備態勢で、大きい地震が来て、例えば本庁が災害対策本部の設置、つくりますよね。本庁ももしも万が一だめな場合、テントということがありますけれども、隣にNTTがございます。その辺の代替施設ということを考えておりましたらお願いしたいのですけれども。



◎柴山耕一総務部長 例えば市役所とか、地震等で中に入ることができなくなった場合、災害対策本部等の設置のために別な建物を事前に借りておくということについては、最近宮城県が県庁のかわりに別な民間ビルと協定を交わしたということで、非常に今新しい考え方になりつつあるのではないかなと、そのように思っております。ただ、今までは大きい地震等があって庁舎が使えない場合、石巻小学校の校庭をお借りして、そこにテントを設営して臨時の災害対策本部としていくという方針でおりました。この前の宮城県北部連続地震の際に東松島市も庁舎に一時入れなくなったときは、庁舎の前の駐車場にテントを設営して対策本部にしたという経過がございます。

 それで、庁舎が全部使えなくなった場合の、例えばNTTの建物等の借用等については、NTTの建物については耐震性のある建物と思いますので、その借用等について現在NTTと協議中でございます。ただ、私自身思いますけれども、宮城県が民間ビルを借りたという場合ですが、県は災害対策というのは余り県民の救済とか何かという第一線には立たない側面がございます。それから、仙台市のど真ん中で、概して定住人口が少ないところでの考え方だったのではないかなと思います。この地域で石巻市役所庁舎が入れなくなるというときには、ここの周辺に住んでいるいわゆる住民、市民の方も相当家がダメージを受けるだろうということは予想されます。その際に、行政に携わる我々として、そういった方々よりも先に我々がNTTの方に入る、耐震性のある建物に入るということについては、ちょっとためらいがやはりございまして、本来助けを必要としている災害弱者をそういったところに優先的に収容し、そして私どもはとりあえず第一線はテントの中でもいいのではないかなと、そのように考えております。ある程度落ちついて、そういう住民の方が耐震性のある建物を使う必要がなくなったときに、市の方が、では次お借りしましょうという順序でいくのがより市民の目線で考えた場合はいいのではないかなと、そのように考えております。ただ、いずれにしても、NTTとの話し合いを現在進めておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆12番(松川惠一議員) それから、石巻地域に中国からの研修生、または3年目になりますと技能実習生という、中国から来て市内の企業で働いております。20社ほどあるのですけれども、約100人ぐらい来ているのですけれども、彼らの防災対応についてはどのようになっておりますか、お伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 今現在中国の方から研修生ということで100名近い方がこの地域で働いているということでございます。受け入れている団体が4つございまして、それぞれ別な団体が受け入れております。受け入れ団体は別でございますが、いずれも消防署等の指導で3時間程度の研修は行っているということでございます。議会でも少子・高齢化ということでいろいろ話題になりまして、今後もこの地域にもいわゆる外国から働きに来る人がふえてくることは避けられないと思いますので、そういった消防署等の指導のほか、常時外国から来る人のために英語とか、例えば中国語、韓国語等で書いた防災用のパンフレット等もつくっておくような時代になったのかなと、そういう考えでもおりますので、新しい防災計画つくる中でそういった面も検討してまいりたいと思います。



◆12番(松川惠一議員) 次に、先日8月16日、宮城県沖地震ですか、8.16地震、そのとき雄勝との連絡体制が10何分ぐらいおくれまして、本庁との連絡がとれなかったという、そして孤立して現地の被害状況も全くわからないと。部長は、新聞の中で、「おそれていたことが現実となった」と述べていますが、災害時にはやっぱり市の独自の無線とか、あるいは衛星電話とか、そういうのは今後利用できないでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 確かに8月16日、NTTの回線による一般電話が雄勝総合支所との間で連絡がとれなくなりました。本当に災害が起きたときに情報が入ってこないというのは、逆に本庁にいる我々にとっても大きい不安、どのように判断したらいいのかという、判断する材料が何一つないという、それがもうとても怖い状態であったと思います。そういう中でいろいろ考えてみたのですが、今回はNTTの回線がいっぱいだったということでございます。それ以外に県の方に防災専用の無線電話がございまして、そちらも使える状況にはなっておったようでございます。ただし、これも余り回線がないので、ほかの団体が使っていると、すぐ使えなくなるという状況でございます。そういう状況をいろいろ考えてみますと、やはり自前で無線系統、有線に頼らない無線系統の連絡網を整備していくということは、もうそろそろ考えなければならない時代になったのではないかなと、そのように思っております。

 雄勝の場合、私たちが連絡とれる前に災害対策本部に詰めている消防職員が、自分たちの持っている無線通信でもって雄勝の状況を最初本部に伝えてくれたということでございました。そういう状況等いろいろ考えてまいりますと、これは莫大な経費がかかりますので、今すぐというわけにはまいりませんが、行政の基本的なインフラ整備の一環として、こういう本庁舎、それから各総合支所を結ぶ無線による通信体制を整備するということについては、やはり考えていかなければならないのだろうと思います。

 今いろいろ合併後、庁舎建設も話題になっておりますし、それから防災行政無線についても非常に話題になっておるという状況がございますので、これらもいろんな施策を個々ばらばらに実施するのではなくて、防災体制の確立という1つのシステムに何とか構築していけば一番いいのではないかなと。庁舎建設もそういう視点で、防災行政無線の見直しもそういう視点で1つのシステムとして構築していくという時代になったのではないかなと、そのように考えております。

 ただ、1つ、こういう防災問題を議論しておりますと、非常に何か一種のまどろっこしさがやはりあります。それは、防災のことですから、実は私たちよりも消防署の職員が非常に詳しいわけでございますが、現実に消防には常備消防と、それから消防団、いわゆるボランティア活動する消防団の方々の非常備消防と2本体制になっております。しかしながら、常備消防が石巻市の体系とはまた若干異なっているということから、消防行政がどうしても二重になっているというところにうまく情報が交換できない1つの理由もあるのではないかなと考えております。昨日も申し上げたとおり、消防の方の新しい無線を使うと、津波システムを取り入れられるのだけれども、それがなかなか市とは別な団体が構築するわけですから、我々がなかなかスムーズに利用できないという問題もありますので、こういった消防行政が二重になっているという点についてもそろそろメスを入れていかなければならない時代ではないかなと、そのように思っております。



◆12番(松川惠一議員) それから、やはり8月16日なのですけれども、旧石巻市内には支所が4つございますね、荻浜、渡波、蛇田、稲井ですか。このかぎの問題なのですけれども、遠くに職員がいる場合、どうしても時間がかかるとか、例えば近くにいる職員がかぎを持っているとか、そういった中で新聞に載っていましたが、時間がかかると提起されたようですが、各支所との協議、当然されたようですから、その経過についてお伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 旧石巻市内の4つの支所について、今その支所の近辺に住んでいる職員ばかりでなくて、遠くから通っているということについては、新聞記者の取材を受けて改めて認識をいたしました。早速支所長等を集めまして、どのような対応をしたらいいのかということで協議いたしました結果、支所長たちの方から、要は支所の近くにも市の職員は住んでいるのだから、その人を我々がかけつけるまでの間の準備員的な立場にして、かぎを常に持っていてもらって、我々が行く前に、近所の市の職員があけて対応していれば一番確実で、地域のこともよくわかっているから、それでいいのではないかという提言がございました。早速支所長たちの提言を受けまして、8月中に人選を済ませ、それらの人々にかぎをお預けしているという状況でございますので、御理解賜りたいと思います。



◆12番(松川惠一議員) 次に、石巻赤十字病院の移転後の湊地区活性化対策についてお伺いいたします。

 先ほど市長から御答弁いただきましたのですけれども、8月19日に企画部長と総合政策課長が石巻赤十字病院に新病院建設準備室というのがございますね、その中で打ち合わせがあったようで、訪問したところ、今後の計画などについて室長と協議したようでございますが、その中で残地を買ってほしいというお話まで出たようですが、そう聞いているのですが、市として取得する考えがあるのかどうかお伺いしたいのですけれども。あるいは、第三者にということも含むのか、その辺お聞きしたいです。



◎佐藤淳一企画部長 お答えいたします。

 石巻赤十字病院の方からは、蛇田地区に移転後は、2カ所の所有地を管理するのも大変であると、残地については本社では売却を考えているとの意向が伝えられております。本市といたしましては、病院の用地はそもそも地元有志の方々からの寄附によるものと伺っております。また、新病院建設費の補助金の支出から考えましても、市で買い取るのは市民の皆様や議会の理解を得るのは難しいのではないのかなと、そういうふうに考えております。



◎土井喜美夫市長 その件について、今月の初めですか、日本赤十字社の社長が、近衛忠輝さんが見えましたものですから、私と、それから保健福祉部長、担当課長、向こうからは県の担当者と、それから日本赤十字社の社長のおつきの方と会談をしました。そのときには、買ってくれとか売るとかという話は出ませんでしたが、私の方から、これはいい機会だと思いまして、日本赤十字社があの地に来るために地域の住民がどれだけ協力をしてきたか、すなわち土地を寄附したこと等々も含めて、その歴史的なことを話させてもらいました。ですから、湊の活性化という問題になれば、あの用地の利活用ないしはその使い方、そういうことを含めて、一緒に地域の住民の方々もその中に入らせていただいて、そしていろんな意見を言わせてもらいながら、お互い納得した形でないと、これはなかなか歴史的なものは踏まえて考えると、市民の皆さんの了承は得られないと思うので、単独でやるというようなことのないようにぜひお願いをしたいと私の方からお願いをしておきました。保健福祉部長等々もついていましたから、そのときの様子をなお聞けばわかると思います。



◆12番(松川惠一議員) 市長、大変ありがとうございます。

 それから、先ほど市長の大変ありがたいお言葉いただきましたが、検討会議の中で地域として、中には湊住民の方でも老人福祉施設などの誘致を望む声が大変高いのですが、活用策としてどのように考えていますか。部長、お願いします。



◎佐藤淳一企画部長 お答えいたします。

 日本赤十字社の方からは、利活用は基本的に本社で考えることであるが、市としての案をまとめていただければ、本社に提案していきたいとの意向であるとか、以前老人保健施設の整備を検討したが、諸事情から断念したこと、特別養護老人ホームについては不足しているものと認識しているというようなお話を伺っております。議員の御質問にあります老人福祉施設というニーズにつきましては、しっかりと受けとめ、跡地の使用との関連も考え合わせまして、今後活用方法を協議してまいりたいと思います。

 なお、土地の問題も含めまして、利活用につきましては市として直接本社にも要望活動を行ってまいりたいと思っております。



◆12番(松川惠一議員) ただいま要望という形で部長の方から言われたのですけれども、職員の方が行くのですか、それとも市長が行くのか。よろしくお願いします。



◎土井喜美夫市長 もちろん私が先頭に立って行きますし、また担当部長ないしは担当課長、できれば議員方の中でも、おれが行かなければだめだという人もいれば(笑声)一緒に行ってもいいと思います。



◆12番(松川惠一議員) 市長、よろしくお願い申し上げます。

 次に、庁内の検討会議の中で、活性化について具体的なアイデアとか出なかったのでしょうか。あるいは先ほどは老人福祉施設と申しましたけれども、看護大学とか、あるいは県営アパートの誘致などという話し合いはなかったのですか。



◎佐藤淳一企画部長 まず、湊地区のまちづくり検討会議の方では、湊地区一円の現地視察を行ったわけでございます。市民の憩いと安らぎの場や水辺空間の整備、それから災害時の避難場所の確保などが提案されておるところであります。また、湊地区活性化推進協議会からの要望といたしましては、旧漁港整備と関連して、岸壁の整備や生鮮マーケット、それと石巻赤十字病院跡地の活用として、診療施設の残地や毛利コレクション保存展示館が提案されているところであります。そのほか内海橋のかけかえ、それからフランク安田の顕彰碑の建立が挙げられております。

 なお、湊地区全体の活性化につきましては、さらに検討、協議してまいりたいと思っております。



◆12番(松川惠一議員) 大変ありがとうございます。まず、湊周辺一体、まずもって大門崎公園など、旧魚市場の周辺、この一帯を絡めて私強く要望いたします。よろしくお願い申し上げます。

 次に、安全安心まちづくりについてお願いします。各総合支所に不審者対策ネットワークの設置と、不審者出没情報マップの作成は願うものでありますが、現在関係機関と必要性について協議検討しているところであるようですが、不審者の出没状況を見ながら、必要に応じて実施していくという解釈してよろしいのでしょうか。



◎阿部和夫教育長 各総合支所に不審者対策ネットワークの設置と、不審者出没のマップ作成、このことにつきましては、9月27日に各地区の青少年健全育成組織の関係者に集まっていただきまして、不審者の出没状況を勘案して、先ほどの件等について実施することについて提案したところでございます。



◆12番(松川惠一議員) 鳴子町の鬼首では、自分たちの地域は住民で守ろうという発想で鬼首配達パトロール隊というのを今度結成したようでございます。配達などの際に、地域を巡回しながら不審者などに目を光らせ、何かあったときはすぐ警察などへ素早く情報を提供して、地域の安全に貢献しているということです。この配達パトロール隊は、配達用の車に啓発用ステッカーを張って巡回しているようでございますが、将来を担う子供たちを地域こぞって守ろうというものでありまして、現在本市ではタクシーとか学校関係者の車にステッカーが張られているのを見受けますが、それ以外の方の車には、張られているのを余り見ないのです。だから、今後中学校学区を単位として、商店主など、企業とか、地域の方々にも協力を要請いたしまして、地域ぐるみの運動としてはいかがでしょうか。



◎阿部和夫教育長 不審者対策は、自分たちの地域は自分たちで守るという、このことが基本だと思います。それで、石巻市でも先ほど議員からまちの中で見かけるタクシー、あるいはPTA関係者、学校の先生等、そのほかに郵便配達の人たち、それから市の公用車等も張りまして、これまで実施してまいりました。しかし、議員御提案のように、配達をする人と、そして地域を回っている方々もおられますことから、それらの方々も含めて、さらにきめの細かい地域ぐるみの運動になりますように要請してまいりたいと、このように考えます。



◆12番(松川惠一議員) どうも、教育長、ありがとうございます。

 次に、関連でございますので、建設部長にお願いいたします。内海橋なのですけれども、あそこは、内海橋は今までは生活道路でしたよね。このごろは観光道路ということで、観光地の道路が何か強くなったような感じがするのですけれども、朝夕の通勤通学、あるいは日曜とか祝日の日には混雑しておりますよね。安全対策の面で歩道がありますよね、あれも狭いのです。前にも私御質問させていただきましたけれども、また照明も旧態依然として変わりないのです。全然変わりがないのです、照明は。あの橋の上にもあるわけで、あそこには3カ所だけの県の街灯ですか、あれがあるだけで、橋の耐久性などいろいろ制限があると思いますけれども、街路灯が必要ではないかと、検討をお願いいたします。



◎阿部和則建設部長 昨年でしたか、街路灯をつけてほしいという依頼もありまして、それはレストラン俵屋から大型バスの駐車場、その中間あたりが暗いということで、これは国の河川事務所の方に何とか堤防の上に街路灯なり照明灯なりということでお願いはしていましたけれども、堤防改修事業の中での照明灯の設置というのはちょっと無理だという回答を得ましたので、あとは市で立てるならば堤防敷貸しますよということなのですが、この堤防敷内に設置する場合はいろいろ厳しい条件がつきますので、というのは洪水が予想されるときは、事前に撤去してくださいよという条件がつくものですから、これは現実的に私の方ではそういうのにはちょっと設置できかねますので、中間部も暗いし、橋の上も暗いということがございますので、そこら辺に市有地があれば、または民間の土地で借りられるような土地があれば設置する方向でちょっと現場を調査してみたいなというふうには思っております。

 それから、橋の上の照明につきましては、これは県管理でございますので、これは100ワットがついていれば、200か300ワットに何とか変えてもらうように依頼はしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で12番松川惠一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後3時15分休憩

                                          

   午後3時45分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番水澤冨士江議員の質問を許します。26番。

   〔26番水澤冨士江議員登壇〕



◆26番(水澤冨士江議員) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1つ目は、女川原子力発電所の地震対策についてです。去る8月16日午前11時46分、牡鹿半島沖で発生したマグニチュード7.2の地震で、東北電力女川原子力発電所1号機から3号機、全3基が自動停止しました。1号機では、起こりそうな最も影響の大きな地震、最強地震の揺れS1の基準値250ガルを超える251.2ガルを観測しました。さらに、東北電力の資料によれば、観測データを解析した結果、女川原子力発電所が乗る岩盤の上で一部起こりそうにないが、万が一を考えて設計用に理論上想定した限界地震の揺れS2を上回る、この場合基準値673ガルに対して888ガルという数字が出ました。国内の原発で初めてのことだという大変深刻な事態です。

 東北電力は、記者会見で、加速度が大きくてもすぐに建物が壊れることにはならないと述べています。けれども、近い将来高い確率で起こると言われている宮城県沖地震は、規模が今回よりも大きいマグニチュード7.5が想定され、震源域もさらに女川原子力発電所に近い区域が予想されています。住民の方からは、もしものことを考えると、とても心配だという声が上がっています。

 質問の?として、耐震設計基準の見直しを市としても国へ言っていくべきではないでしょうか。今回超えてはいけない基準を超えてしまいました。今の基準に合わせた設計ならば、今回の地震でも原発に損傷が起きてもおかしくありません。住民の方が納得できるような基準の見直し、それに基づく設計の変更、耐震補強が早急になされなければ安心できません。さらに、今回限界地震の揺れS2を超えたけれども、余裕度があるから大丈夫だというようなことが言われています。これでは、何のための基準かということです。このままですと、基準が2つあるようなものですから、超えてはならない数値を基準とするべきではないでしょうか。

 ?、市民が安心できる耐震補強工事を市として東北電力に求めていくべきではないでしょうか。

 ?、市に対して観測データなどの情報を漏れなく、速やかに提出するよう要請しているのでしょうか。

 大きく2つ目のテーマです。男女共同参画の推進についてです。このことにつきまして、改めてこの間の流れを見てみますと、国際的には1979年、女子差別撤廃条約が国連で採択され、1995年、北京で開かれた第4回世界女性会議において、実行に向けた各国政府の責任を明言した北京宣言、行動綱領が採択されました。これらを受けて、国内的にも1992年、育児・介護休業法の施行、1997年の男女雇用機会均等法の改正により、セクハラ防止のための事業者の配慮義務等が規定され、1999年、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定されました。さらには、平成16年には配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV法の改正法が、ことし平成17年には次世代育成支援対策推進法が施行されるなど、国内外において男女共同参画推進に向け、大きな前進がありました。

 一方では、平成16年の世論調査によれば、社会全体における男女の地位の不平等感について、女性では約80%、男性では67%の人が男性の方が優遇されていると感じていると答えています。また、女性に対する暴力がふえていることや雇用、収入における男女間の格差がまだまだあること、さらに昨年政府が少子化と男女共同参画に関する専門調査会を新たに設置したことに見られるように、出生率の低下に歯どめがかからないことなど、課題も多く残されています。

 男女共同参画社会基本法の前文には、こうあります。「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」。

 さて、新石巻市においてもことし4月、石巻市男女共同参画推進条例が施行され、それに基づく基本計画案を審議会へ諮問しているところだと思いますが、何点か質問をさせていただきます。?、現状の把握とこれまでの取り組みについて。?、基本計画のこれからの取り組み予定と計画の期間について、?、計画の基本理念について伺います。

 3つ目です。冬の雪道等の対策について伺います。これは、ことしの初めに私どもで市民の皆さんにアンケートをお願いしましたところ、多くの方から寄せられた声です。ある方は、「私は昨春、石巻に引っ越してまいりました。この冬は、石巻で初めての冬です。年末年始大雪が降ったのにもかかわらず、幹線道路さえも除雪されてなく、大変驚きました。除雪をしていただきたいと思います」と書いていました。私は、担当の職員の方が朝暗いうちから作業をされているのを見ていますが、市民の方から見ますと、こういうことをなお一層行政に求めているのだと思います。高齢者だけの世帯がふえる中、大雪が降ったときなどは、幹線道路だけでなく、できる限り広く除雪作業を行っていくべきではないでしょうか。

 ?として、これまでの対策と市民からの声、要望はどんなものがあったでしょうか。

 ?、これからの対策はどのように考えているのでしょうか。

 以上を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 水澤議員の御質問にお答えをいたします。

 女川原子力発電所の地震対策についてお答えをいたします。まず、耐震想定基準の見直しに係る国への要請についてでありますが、原子力発電所の耐震設計につきましては、国の耐震設計審査指針に基づき、各原子力事業者が設計用最強地震や設計用限界地震の地震動を設定しておりますが、現在国の原子力安全委員会の原子力安全基準・指針専門部会において、この耐震設計審査指針の見直しが行われているところであります。

 この委員会の委員から、想定される宮城県沖地震は、8月16日に発生した8.16宮城地震より大きいことは疑いがないので、耐震安全が確保されることを確認するように原子力安全・保安院から東北電力に対して指示をしてほしいとの要望があったとのことであります。本市といたしましても、こうした動向を踏まえ、国・県と連携をとり合いながら、より安全な耐震設計基準となるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、東北電力に対する耐震補強工事と地震観測データ等の情報提供の要請についてでありますが、阿部政昭議員にも申し上げましたとおり、去る9月2日に事業者である東北電力に対し、私の方から今回の地震及び前回の三陸南地震に関するデータの速やかな情報提供、施設の耐震性及び安全性への十分な配慮、十分に安全が確認されない限り、安易な運転の再開はしないことの3点について要請を行ったところであります。

 次に、男女共同参画の推進についてお答えをいたします。現状の把握等、これまでの取り組みについてでありますが、国におきましては、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法あるいは男女共同参画社会基本法など法整備が図られてきておりますが、職場や家庭、そして地域活動等あらゆる場で男女が対等な構成員としてともに個性と能力を発揮していくためには、まだまだ多くの課題が残されているのが現状であると認識をしております。また、旧1市6町におきましては、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、特に旧石巻市におきましては、平成10年にいしのまき男女共生プランを策定、平成16年4月には男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画の推進を図ってきたところであります。合併協定項目の中にも男女共同参画の推進に関する事項を盛り込み、合併と同時に石巻市男女共同参画推進条例を施行いたしました。今後もこの条例などに基づき、さらなる推進を図ってまいる所存であります。

 次に、男女共同参画の推進に関する基本計画のこれからの取り組み予定と計画の期間についてでありますが、基本計画につきましては、現在石巻市男女共同参画推進審議会へ諮問いたしておりますので、その答申に基づき今年度中に策定することとしております。なお、計画の期間につきましても、審議会において御審議いただいているところでありますが、社会状況の変化が急激かつ多岐にわたることから、期間を平成18年度から5年間とし、施策の進捗状況や効果を見据えながら、適宜見直しを図りたいと考えております。

 次に、条例、計画の基本理念についてでありますが、石巻市男女共同参画推進条例では、7つの基本理念を掲げておりますが、男女共同参画の推進に関する基本計画の基本理念については、条例の理念の趣旨を基本とし、性別にかかわりなく、一人一人の人権と個性が尊重される社会、それぞれが性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、主体的に生き方や生活の仕方を選択することができる社会を目指すという考え方から、男女の人権尊重、性別による差別の禁止及び性別による役割分担の解消、男女のあらゆる意思決定の場への共同参画、家庭生活における活動とその他の活動との両立の4つとする案について、審議会において御審議いただいておるところですので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、雪道などの対策につきましては、建設部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和則建設部長 私から、冬期の雪道対策についてお答えいたします。

 まず、これまでの対策と市民からの声、要望についてでありますが、旧石巻市におきましては、建設部施設維持事務所が直営で山の手と幹線道路を中心に降雪と凍結を予想し、前夜や早朝に融雪剤散布、グレーダー等により除雪対策を行っておりました。また、旧各町での除雪対策は業者に委託し、対応しておりました。市民からの要望といたしましては、道路の凍結防止、降雪に対し、早目の融雪剤の散布などが多く寄せられております。

 これからの対策についてでありますが、今後これまでどおり本庁直轄地域は直営で、各総合支所の管轄地域は業者委託で除雪対策を行いますが、隣接総合支所間におきまして相互協力することとし、効果的な除雪対策を実施してまいりたいと考えております。

 なお、地域の皆様にも除雪等の際は、各所に設置してございます融雪剤を散布していただくとともに、事故防止のため、十分な装備のもと、注意して運転、歩行されるよう御理解、御協力を賜りたいと存じます。



◆26番(水澤冨士江議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 初めに、女川原子力発電所の地震対策について、まず総務部長に伺います。?でお聞きいたしました基準、耐震設計基準の見直しを市としても国へ言うべきではないでしょうかということで、答弁の中で、これは働きかけていくということでありますけれども、御承知かと思いますが、2000年10月に鳥取県西部地震、マグニチュード7.3、これが起こったときからこの問題は検討されてきたわけです。ですから、もう既に4年、5年とたっているわけですから、やはりこれを早く、もっと早くということで促していただけるようにお願いしたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 現在国の方で原子力安全基準等の見直しが行われておりますが、いろいろ聞いてまいりますと、あと1年とか1年半くらいかかるのではないかなという情報は得ております。1つは、地震問題と、それから原子力の立地というのは、これは世界的に見ても我が国だけの固有の問題になるわけでありまして、原子力発電所が非常に立地している例えばフランスとかは、歴史的に見ても地震がほとんどない地域でございますので、ほとんどないというか、震度4を歴史的に1回経験したかどうかくらいだということなものですから、そういった意味で相当時間をかけて調査しているというふうに伺っております。



◆26番(水澤冨士江議員) であれば、なおさらのこと、この基準の変更を待たずに対策をしてほしいということを言っていただきたいということなのですけれども、きょうの朝、地元紙にこれに関係する記事が載りました。この中でも運転の再開はデータの解析を待ち、地元の理解が得られ次第再開するというふうに書かれています。そのとおりだと思うのですが、この新聞の見出しには、「女川原発2号機被害なく」と書いてあるのですが、中をよく読んでみますと、これ2号機ですが、新たに設備の基礎台7カ所で最大幅8ミリ、長さ2.6メートルのひび割れが発見されたと書いてあるわけです。これで被害なくというふうに書いてあるのですけれども、この2号機というのは、去年三浦議員が9月議会で取り上げましたけれども、炉心のシュラウド、ここにひびが入っていて、タイロット方式というのですか、こういう支えるものが、この炉の4カ所だけとめてあるものです。そういうところに、さらにまたこういうひびが入ったということです。この問題につきましては、ほかの議員も何人か取り上げました。本当に近い将来必ず来ると言われている宮城県沖地震、先ほども申し上げましたけれども、今度の地震、マグニチュードが7.2ですが、それよりもさらに大きい7.5以上が来ると言われていますし、予想される震源域というのは、今度起こった8.16地震の震源地よりもさらに原発に近いところで起こることが想定されているわけです。

 きのう女川原発安全対策特別委員会がありました。そこで東北電力から資料をいただきました。その中にマグニチュードが0.2大きくなると、その地震のエネルギーは2倍になるということが書かれていました。それを考えますと、非常にやっぱり怖いなという思いがいたします。それで、耐震補強ということですけれども、既に当局の方でも御存じだと思いますが、静岡県の浜岡原発、ここでは東海地震の震源域であるということから、ことし初め耐震補強をするということを決めました。原発と共存ということを言うのであれば、例えば福島県知事が、私どもと立場は違うようですけれども、昨年配管の減肉問題があったとき、ここでも東京電力は大丈夫だと言ったのですが、知事は県民の安全を第一に考えて配管を取りかえるまでは再開はさせなかったわけです。やっぱりこういう毅然とした態度を、共存と言うならば、なおのこと毅然とした態度で臨むべきだと思いますけれども、市長に伺います。今回の地震後の安全点検につきましても、これを東北電力自身がやるのではなくて、やはり第三者に見てもらうと、必要なときは耐震補強もやってもらうということを、そういう要請をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。



◎土井喜美夫市長 この原子力の問題については、議員の皆さん方、立場は違っても、いろんな意見を述べる方々がおられます。私は、その意見を全部やっぱり東北電力にぶつける、ないしは議員の皆さん方の考えを実現できるように努力するのが我々の立場ではないのだろうかと。特にいろいろな問題、災害が起きた場合には、もう想像を絶するような状況が起きますから、ですからそういうことを考えれば、皆さん方の意見を率直にぶつけて、そして素人が見てわからないならば、そこに専門家の意見も取り入れて検証してもらうと、これは当たり前のことだと私は思って聞いていました。



◆26番(水澤冨士江議員) ぜひ市民の安全が第一だという立場で臨んでいただきたいと思います。

 この問題について、最後ですが、総務部長に伺います。10月28日、原子力防災訓練が行われるということですが、これは合併後初めて、または今回の地震を受けての防災訓練になりますが、どのように行う予定でしょうか。



◎柴山耕一総務部長 合併後初の防災訓練につきましては、ただいまお話ございましたとおり、10月28日に行われることになっております。主催といたしましては、県、それから石巻市、女川町という3者で実施するわけでございます。内容につきましては、主にこれまでやってきた内容のもう一度確認ということになろうかと思いますが、合併という新しい事態を踏まえまして、市といたしましては、従来半島方面の住民に行っておりました避難訓練について、避難先の拡大等を今考えております。

 荻浜地区住民の避難先といたしましては、これまでは石巻市内ということですので、稲井公民館に避難していただくということで対応しておりましたが、やはり一番確実な対策は、できるだけ原発から離れた方がいいだろうということを考えまして、特に健康の弱者である子供たちについて、今回は荻浜保育所の子供たちについては稲井公民館に寄った後、河南地区の遊楽館の方に避難するということで計画を考えております。

 こういう計画でもって県といろいろ協議いたしました。その際、私どもも非常に県から褒められるのかなと思って対応いたしましたところ、県から余り範囲を広げないでくれということを言われまして、ちょっとがっかりもいたしました。(笑声)



◆26番(水澤冨士江議員) ちょっと県の方、どうしてなのだろうなという思いがいたしますが、原発の事故だけではなくて、全体に地震が起きた、今回の地震の経験に学べば、全体に地震が起きて、原発だけの事故よりもパニック状態があるということでは、今までの防災訓練になかったようなこと、何か考えていらっしゃいますでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 防災訓練の現在の方式というのは、あくまでも県が主体になって、それに対して地元市町村が支援するという体制で、そのスタンスがありますので、先ほどのようなちょっとミスマッチも現実には起こっております。私どもといたしましても、原発について合併したばかりでございまして、どのような形でそういう住民のパニックを防いだり、あるいはもっと大規模な訓練をどのような形でやったらいいのか、現在模索している段階でございます。いずれにいたしましても、まず住民の不安を抑え、それからできるだけ避難するにしても、せっかく555平方キロメートルというように市域が大きくなりましたので、この広くなった地域をフルに使って避難するような方式についても早急に考えてまいりたいと、そのように考えております。



◆26番(水澤冨士江議員) ぜひ訓練の目的等を住民の方によくわかりやすく説明をしていただいて、原発の事故の場合、風向き等でいろいろ変わってくると思いますので、そういうことも周知していただければと思います。

 それでは、2つ目のテーマ、男女共同参画の推進についての再質問をさせていただきます。この問題を解決、推進していくためには、実に多岐にわたって、庁内におきましても関係する部、課が多いわけですけれども、何点かに絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目ですが、保健福祉部長にお伺いいたします。先ほど来出ておりますけれども、少子化対策、深刻な問題になっていますけれども、少子化対策との関連で伺います。今先進国の中で女性の労働力率、つまり女性の働いている割合、社会進出がふえると出生率も上がっているというデータがあることは御存じでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 先進国におきましては、そういった社会条件の中で確かに出生率が上がっているという状況につきましては、耳にしたことはございます。



◆26番(水澤冨士江議員) さすがだと思います。庁内でもいろいろ勉強会等をされているようですが、これは、よく言われるのが働く女性がふえているから出生率が下がっているのだと、こういう議論がある中でこういう結果が出ているわけです。これは、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、政府が立ち上げた少子化と男女共同参画に関する専門調査会で出されたデータです。このデータによりますと、先進国の中で出生率1.3を境に上の水準を維持している国、例えばノルウェー、アメリカ、デンマークなど、日本や、または韓国のように一貫して出生率を下げている国との違いについて比較してみたところ、このことが明らかになったということです。けれども、この女性の労働力率が上がれば自動的に出生率が上がるというわけではないのです。1つは、これ調べてみますと、家庭において男性の家事、育児の分担の度合いが高いこと、もう一つは仕事と出産、子育ての両立を支えるという社会環境を整えることに力が入れられているということだそうです。そのために、これは1970年代は、この表なのですけれども、全く逆だったそうです。やっぱり女性が仕事をすると出生率が下がると、全く逆なグラフになったのが、今30年たってこのようなグラフになったそうです。そのためには、企業の果たす役割も大事だと思いますが、国とともに先ほど来いろんな方が言っておられますけれども、少子化の解決のために自治体の本気さも問われていると思いますが、担当部長の御所見をお伺いいたします。



◎大槻英夫保健福祉部長 非常に難しい問題でございますけれども、先ほど壇上で水澤議員が御紹介されたような形で国そのものも動いてきていると。これも先日、9月24日付で内閣府が発表した世論調査の結果が示すとおりかなというふうに思ってございます。あわせまして、平成15年の7月に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、翌月には関係省庁の7大臣による行動計画の策定指針が告示をされたというような状況でございまして、この内容につきましては、1つは地域住民のために市町村が策定をする市町村行動計画、これは福祉事務所で先ほど来から御案内のとおり、この計画を間もなく実施に移すという状況に来ている計画でございます。2つ目が企業の従業員の環境整備のために事業主が策定する一般事業主行動計画というものがございます。これは、企業向けでございまして、もう一つは公務員向け、国、地方公共団体の職員のために任命権者が策定をする特定事業主行動計画の策定というものが既に義務づけをされまして、それぞれの分野でこれに基づいて実際行動に移してきているというような状況にもあるわけでございます。さらに、ことしの4月には、これも議員御案内のとおり、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっております育児や介護を行う労働者のための法律の一部改正、いわゆる育児・介護休業法の一部改正が行われたというような状況になってございまして、これらを踏まえまして、本市の次世代育成支援行動計画におきましては、家庭におきましても、職場におきましても、あるいは地域におきましても子育てがしやすい環境づくりをしていかなければならないというものを位置づけをしてきたところでございます。

 そういった状況で女性の社会進出等ともあわせて支援をしていくというようなことで、各セクションにおいて、これは実際に行動を起こしていくというような状況をつくっていかなければならないだろうというふうには思ってございます。



◆26番(水澤冨士江議員) ありがとうございます。仕事との両立の支援と同時に、やむを得ず、または自分で希望して仕事をやめたりして子育てに専念している方たちもまた孤立感等から御承知のように、虐待の問題など深刻な状態もありますから、ぜひここにも光を当てていただきたいと思います。

 さて、次の問題ですが、これも担当部長、同じになるかと思うのですが、最近大変問題になっていますのが、先ほども触れましたがドメスティック・バイオレンス、DVの問題です。女性への暴力、このことにつきまして、担当部長に伺います。この問題で悩んでいる方が、市においてはどこで相談を受け付けて、またその相談件数はどのようになっているでしょうか。



◎大槻英夫保健福祉部長 この問題につきましては、社会福祉事務所の子ども家庭課、そしてその課内にございます市民相談センターの双方で受け付けをしてございます。基本的には、市民相談センターに相談員を配置して行ってございます。

 その取り扱い件数でございますが、前年度、平成16年度、旧石巻市におきましては25件という数字でございます。その前の年の平成15年度におきましては21件と、ことしは半年間で既に16件というような状況になってございまして、残念ながら増加傾向にあるというような状況でございます。



◆26番(水澤冨士江議員) この問題は、皆さんよく御存じのように、なかなか表には出てこない問題です。これは、国全体の平成14年度の調査ですけれども、女性の5人に1人が配偶者などからの暴力の被害経験があり、20人に1人は命の危険を感じたとなっています。県内でも3年前と比べ2.5倍、相談件数だけでもふえています。石巻市の数字は、今部長がおっしゃったようなことですけれども、石巻市でも見えないところでも確実にあると思います。この現実をぜひ見詰めていただきまして、相談体制の充実等を図っていただきたいと思います。

 続きまして、子供たち、未成年の人たちの中での問題について伺いたいと思います。1つは、20歳未満の人工中絶数、これは仙台市の数字ですけれども、これは全国の平均の1.5倍にもなっています。石巻圏では平成15年、114件という数字があります。もう一つ、最近新聞の県内版でもよく目にするのですけれども、児童買春など、性犯罪も県内でも起こっています。例えばもう一つ、これは市で資料がなかったので、県警の方でいただいてきましたけれども、平成16年、性非行で補導された女子は県内で152人、最も多いのが16歳、次いで17歳、15歳となっています。教育長にお伺いいたしますけれども、先ほど来質問ありましたが、新聞でも取り上げられました。モラルの低下などと言われていますけれども、これだけ世の中が性を商品化する、また携帯電話なんかの出会い系サイトなど、昔にはない環境の中で今の子供たちは育ってきているわけです。ですから、みずからの尊厳、自分の人権と健康な体を守れるような、そういう学校教育の中でも取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



◎阿部和夫教育長 お答えいたします。

 学校教育では、小学校では男女共同参画なんていう言葉は使いませんけれども、その基本的な理念であります男女の平等、そしてよりよい社会をともに手を携えてつくっていくと、そういう気持ちをそれぞれの学年で発達段階に応じて、どの学校でも指導しております。これは、特別にということではなく、あらゆる機会をとらえてです。ただ、教育課程の中で言えば、まず道徳で出てきます。小学校では、男女を問わず、思いやりを持って接する心、中学校では異性について正しい理解を深め、相手の人格を尊重する心の育成ということを、これは学年通して指導をしておりますし、また教科の方では社会科の方で6年生になると憲法が出てまいります。その中で基本的人権の尊重ということを取り上げ、そこでの指導、それが中学校に行くと3年生の公民で男女両性のいわゆる本質的平等、そして男女共同参画社会という社会のことを指導いたしております。学校における指導のことについては以上でありますが、教育長の所見をという中で、いわゆる性にかかわること、それから中絶とかそういう問題については憂えるべき状態だと思っております。私どもの方にそういう報告というのはありませんけれども、こういう内容というのは、いわゆる表にあらわれない、そういう要素を持った部分だということも十分認識しております。それを踏まえて学校教育の中でやはり対応していかなければならないと校長会、教頭会、それから高等学校については高等学校連絡会議というのを開いておりますが、その中でいろいろ連携をとり合っております。



◆26番(水澤冨士江議員) 答弁ありがとうございました。

 では、このテーマの最後に具体的な話に移りたいと思います。男女共同参画を進める上で、やはりモデルとならなければならないのが行政、市役所だと思います。そこで、まず現状を伺います。各種審議会での女性の登用率、また女性のいないいわゆるゼロ委員会、これは幾つあるでしょうか。また、市の職員全体における女性の比率、管理職の比率について、担当部長、お伺いいたします。



◎佐藤淳一企画部長 まず、女性の登用状況についてでございますが、新市になりましてから設置されました委員会、審議会等は、平成17年9月7日現在で38でございます。委員総数532名で、このうち女性委員は122名、割合は22.9%となっております。また、38の委員会等のうち、女性のいない委員会等は8つとなっております。

 次に、市職員数及び女性管理職の数でありますが、本年4月1日現在、一般行政職の職員数は1,411名、うち女性職員は532名で37.7%でございます。管理職につきましては、管理職職員の総数は145名、うち女性管理職の職員は9名で6.2%となっております。



◆26番(水澤冨士江議員) 特に管理職、低いなというふうに感じました。

 民間事業所など、雇用の場での格差、なかなかなくならないのが実情であります。これから基本計画もつくられていくということでありますけれども、まず市役所から積極的に、計画的に前進をさせていっていただきたいと思います。

 最後に市長にお伺いいたします。先ほど壇上でも申し上げましたように、基本法には21世紀の我が国社会を決定する最重要課題だと、これは国も位置づけています。この男女共同参画の社会というのは、やっぱり女性のみならずお年寄りですとか、子供たちですとか、そういう方たちにも優しい社会になるのではないかなと思います。この推進体制ですけれども、国においては内閣総理大臣、県は知事、仙台市では市長、それぞれが推進本部長となっています。現在石巻市では庁内連絡会議の責任者は企画部長になっているようですけれども、ぜひ市長が本部長となり、この問題を推し進めていってほしいと思いますが、御所見を伺います。



◎土井喜美夫市長 今水澤議員おっしゃったとおりでして、今男女共同参画推進のための本部の設置、または本部長には市長が当たるべきではないかと、非常にありがたいお言葉です。これにつきまして、ただいま石巻市男女共同参画推進審議会におきまして、男女共同参画基本計画について御審議をしていただいております。年明けには答申がなされる予定になっておりますので、今の水澤議員から強い要請があったと、市長がやるべきだと、そういう意見を参考にさせていただいて、審議会にお伝えをさせていただきたいと思います。



◆26番(水澤冨士江議員) ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 全国的に見ますと、残念ながら、一部でバックラッシュと言われる歴史に逆行するような動きも見られますけれども、石巻市にあってはぜひこれを進めて、住んでいてよかったと思える、そういうまちづくりをしていっていただきたいと思います。

 最後になりましたが、雪道対策です。これは、先ほどの答弁にもありますけれども、非常に住民の方はこういったことで自分たちは行政から、市から大事に思われているのかなというところを感じる部分がございます。ですから、これからも十分に住民の方に喜ばれるよう進めていっていただきたいと思います。

 なお、旧市内においても、また河南地区の方などにお伺いしても、市道にまく融雪剤、どこでもらったらいいのかわからないとかというのがあります。ぜひこれを周知していっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森山行輝議員) 以上で26番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、10番堀川禎則議員の質問を許します。10番。

   〔10番堀川禎則議員登壇〕



◆10番(堀川禎則議員) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 本日の最後になりましたけれども、もうちょっとだけ御辛抱いただければなというふうに思います。前者と重複する中身もございますけれども、若干角度を変えて質問したいと思いますので、お許しをいただきます。

 地震には、なれているはずの私たちでございまして、いつでも準備ができているなというふうに思っていたところでございますけれども、8.16宮城地震、これは予告もなく訪れ、本当に記憶に新しいところでもございます。あの大きな揺れに、これが必ず来ると言われていたその宮城県沖地震なのかなというふうな思いもいたしました。その後の報道から、そうではないということがわかりまして、またいつ来るのかとの心配が逆に増大したというのが実感でございます。石巻市には、昨年、一昨年の連続した地震で震源域となって大きな被害を受けた地域もございます。また、海岸線ではリアス式の入り組んだ長い海岸で海に面する地域もございます。これらの地域が4月の合併で現在の石巻市というふうになったわけですが、さきの決算のための常任委員会の現地調査でも、その広さを実感したところでございます。市内でも、内陸では直下型地震の心配をして、そして沿岸では地震の揺れ以上に津波の心配というふうになります。旧河南地域でも、一昨年の地震では下から突き上げるような余震がしばらくの間続いたように記憶をしております。今回の8.16宮城地震でも、大きな揺れによる被害もあり、女川原子力発電所もとまり、市内でも一部で停電もあり、本庁との連絡が一時途絶えるという総合支所もあるなど、合併後の本庁と総合支所との連絡網のあり方に一石を投じる出来事だったと考えております。これを機会に、この反省を踏まえて、今後の連絡体制の基盤をつくる必要があります。今回は、雄勝、北上の2つの総合支所が停電し、特に雄勝総合支所との連絡がとれないことが大きく報道されまして、問題となったところでございます。同じように停電した北上総合支所は連絡がスムーズで、なぜ雄勝総合支所だけだったのかなというような疑問も残ります。

 また、停電対策について、本庁及び各支所、総合支所ともに自家発電設備の対応になるかと思いますけれども、自家発電で庁内のすべての電力を賄えるほどの発電を確保しているわけではないでしょう。最低限の機能を生かすための発電との認識をしております。今では電気がないと仕事にならない部分が多くあります。このときに自家発電からの電力の供給範囲をどのように発電量に見合うくらいに選択するのか、各支所それぞれ発電容量に差があるでしょうが、発電量はどれぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。

 現在は、電算システムが複雑につながり、電源のダウンが大敵だというふうに聞いておりますけれども、スムーズに自家発電に切りかわる無停電システムになっているのかについてもお尋ねをいたします。

 また、通信手段の確保ですが、8.16宮城地震で同じように停電となった雄勝、北上の総合支所、北上は連絡ができたが、雄勝が孤立してしまったということで、内線機能の電話が不通だったのかということで、北上と雄勝の違いが浮き出てまいりました。この2つの総合支所に限らずほかの支所、本庁にもあり得ることではないでしょうか。昭和53年の宮城県沖地震のときのように、電源がなくなるということもあるかと思います。また、現在の本庁舎も建築から50年近く経過しており、老朽化もあって、建物そのものが大きな地震に耐えられるかの心配もございます。ほかの総合支所でも停電によって電気がなくなった場合の本庁と総合支所との通信あるいは総合支所間の通信をどのように確保するのか、その方法をお尋ねいたします。

 また、報道関係に情報を提供するというだけではなく、逆に報道機関からの情報収集も必要かと思います。テレビ、ラジオなどの情報も大切な情報源になり得ると考えております。本庁、総合支所ともに、その電源やアンテナなどが確保されているのかについてですが、万一本庁に大きな被害が出て、対応不能のときなど、前の議員の質問の中では、本庁に近いところのほかの場所でというようなお話もございましたけれども、他の総合支所で一部の機能を担う等の場合も考えられます。その場合には、特にメディアを通しての情報収集が大切になることは間違いございません。そこで、本庁や総合支所、相互連絡以外に各総合支所での独自の情報収集は確実にできる状況にあるのかについて伺います。

 次に、防災士の配置についてですが、民間資格ということですけれども、全国で6,500人の有資格者がいるというふうに聞いております。宮城県内でも100人以上が資格を有しているというところでございますけれども、市としてその把握ができているのか、そしてその配置についての考えがあるのかについてお尋ねをいたします。

 次に、大きな2つ目の質問の観光について伺います。市内の観光資源としては、国定公園に指定されるほどの自然の宝庫で、市内には多くの観光スポットが点在をしております。南には、信仰の島とも言われる金華山、北の端に位置して志津川との境となっている神割崎、その間にはリアスの海岸線が入り組み、イヌワシの生息地翁倉山、沿岸ではしゅんの魚と季節の海産物、内陸に目を向けると、米に代表される農産物を初め食材の宝庫でもあります。会派で総合支所を訪問しての勉強の折に、雄勝では雄勝石ギャラリーを見学させていただきましたが、すぐそばには屋根の材料に使われたスレートの工場もございます。そこで実演も見せていただきました。すずりと並んで産物としてのスレート以外に観光資源になり得るものだというような実感を抱いてまいりました。牡鹿では、捕鯨基地ならではの鯨の工芸品も1つの産業として土産になるものだったりしています。雄勝石は、重いために土産として気軽にとはいかないところもありますけれども、伝統工芸に指定をされているということで、すずり以外のクラフト等も開発されて土産になるものもふえてきているところであります。地域によっては、新鮮な水産物、農産物も土産になり得るものが多々ございます。ことし初めて伺いましたが、桃生のはねこ踊りの会場となった植立山公園にも行って見てまいりました。多くの人でにぎわっておりました。川開きのときの市内の中心部のにぎわいか、それ以上のにぎわいもあるような感じにも私自身感じてまいりました。これらのイベントや祭り、伝統芸能を取り入れて観光の1つの手段として生かしていくべきと考えますが、当局の考えについてお尋ねをいたします。

 市内には、南三陸金華山国定公園が東部の海岸の多くを占めて、我々市民にはふだん見なれたところでも、自然があふれているところでもあります。市の北端の神割崎には観光客も多く、金華山とともに観光のメーンになるところではないでしょうか。もちろん旧市内での石ノ森萬画館、それからサン・ファン館なども忘れてはなりません。神割崎から南下して、北上川が太平洋に注ぐ追波湾、そこには暖地性植物が茂る八景島が浮かんでおります。白銀崎まで来ると、天気のよい日には南に金華山がそびえ、その手前には牡鹿半島の山々と江島などが本当に箱庭のようでもあります。そこには、各地に脈々と生きてきた人々により守られてきた伝統が受け継がれ、地域の祭り、文化財的芸能が続けられてきております。獅子風流、神楽、踊り等、それぞれの土地に生きてきている人々の手で守られております。その伝統を消すことなく、さらに続けて後世に残すことも、また使命でありましょう。

 そこで、その伝統と自然を生かしたイベントで観光客誘致の一助にできるのではないかとの考えでございます。今でも行われているものとしては、志津川町との共催で行われている神割崎地区での南三陸潮騒まつりであります。5月の連休に6万5,000人という多くの人を集めているとのことで、観光行政にとっても頼もしいイベントの1つでもあります。

 さらに、北上地区でのイベントの1つでしたが、清援隊というのがありました。7月9日のことでございます。宮城、岩手の北上川沿川の多くの人が河口地域の北上地区に集まって、河口地域の清掃をするというものでございました。会場となった白浜海水浴場に市民の一人として参加をさせていただきました。市長も清掃に汗を流しておりましたし、地元北上地区の西條議員、青山議員も以前から協力しているとのことで、今回も参加していたのはもちろんでございます。新旧2つの河口を有する石巻市内の参加が少なかったのがちょっと気になるところでもございます。遠くから清掃に来てくれた県内では登米市、さらに上流の岩手の人々に感謝をするとともに、川を汚さない心を勉強させていただきました。これらさまざまなイベントでの誘客も大きなかぎとなり、誘客が可能と考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。

 また、各総合支所それぞれに趣向を凝らして祭りやイベントを開催しておりますが、ことしは本庁と総合支所同士での調整までできなかったのか、同時開催された祭りもあったようであります。それぞれのこれまでの過程や歴史、ほかのイベントの日程等の問題もありますが、日程調整ができないのかについて伺います。

 以上、大きく2つのことについてお尋ねいたしましたが、市長の前進ある答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 堀川議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地震防災対策についてお答えをいたします。本庁及び各総合支所の停電時のバックアップ体制と無停電システムについてでありますが、本庁及び各総合支所は、自家発電機等を備えており、停電時には40秒以内に自動的に自家発電が立ち上がることとなっております。発電量につきましては、本庁が20キロワット及びホストコンピューターのデータ保存用の無停電システムとして、バッテリータイプのものが20キロボルトアンペア、第1分庁舎が5.5キロワット、河北総合支所は70キロワット、雄勝総合支所は80キロワット、北上総合支所は25キロワット、牡鹿総合支所では55キロワットとなっております。なお、河南及び桃生総合支所につきましては、手動により対応しており、それぞれ2.8キロワットと8.3キロワットになっております。

 次に、停電時などの本庁と各総合支所及び総合支所相互の通信についてでありますが、停電等によりNTT回線が不通となった場合には、通信手段といたしまして、県から貸与されております衛星回線を利用した自家発電装置つきの防災無線電話と防災ファクスを使用することになっております。

 次に、各総合支所における情報収集についてでありますが、携帯電話等がふくそうして使用できない場合などにおける災害状況は、車載型移動系防災無線により現場から防災担当課へ報告され、その状況に応じた応急対策を講じております。あわせて消防署及び消防団との連携により、地域の災害情報の収集に努めております。

 次に、防災士の配置についてでありますが、防災士は地域の防災、救援活動のリーダーとなる民間資格であり、現在全国で6,500人を超えた方々が認定されていると伺っております。本市におきましては、まず地域の防災力を高めるため、自主防災組織の設置及び育成に積極的に取り組んでいるところであり、これとあわせて今後は機会をとらえて地域の一員である職員に対する研修や訓練を行い、防災活動のリーダーとして育成するなど、防災知識の向上と防災意識の高揚に努めてまいります。なお、民間における防災士の設置につきましては、その情報収集に努め、災害時に連携を図ってまいります。

 次に、伝統産業、伝統芸能及び祭りを生かした観光行政についてお答えをいたします。伝統産業や伝統芸能を取り入れた観光行政についてでありますが、本市の観光資源として挙げられる伝統産業といたしましては、経済産業大臣指定の雄勝地区のすずりがあります。また、伝統芸能といたしましては、国指定の重要無形民俗文化財の雄勝法印神楽、県指定の各地区の法印神楽、南部神楽、寺崎はねこ踊り等が挙げられます。合併前の各市町におきましても、これらを他の観光資源と結びつけ、観光振興に努めてきたところですが、この伝統産業、伝統芸能については、本市の魅力を全国的にアピールできる有力な観光資源でありますので、これらを含めたさらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国定公園の自然と祭りやイベントでの誘客についてでありますが、本市は南三陸金華山国定公園に指定されており、ほかにも硯上山万石浦県立自然公園や県立自然公園旭山などを有し、東北でも有数のすぐれた景観を誇る地域であります。また、市内で開催されております多種多彩な祭り、イベントについても有効な観光資源でありますので、食材も含め、多彩で豊富な観光資源を複合的に活用し、誘客に効果的な連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。なお、これらの具体的な手法につきましては、今回設置いたします石巻市観光戦略プラン策定委員会において検討してまいりたいと考えております。

 次に、夏祭り等のイベントの日程調整についてでありますが、それぞれのイベントでは実行委員会を組織し、企画立案しておりますので、今後は各地区の祭りの歴史及び文化にも配慮しながら、関係者との協議を重ね、日程調整等を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆10番(堀川禎則議員) どうもありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。

 まず、防災関係ですけれども、自家発電の立ち上げの関係で、ホストコンピューターは無停電システムになって、それ以外はないというようなことでございましたけれども、40秒以内に立ち上げるというようなことでございましたけれども、ホスト以外はパソコン等々各職場、いろいろ使われていると思いますけれども、今のところ電気がないと仕事ができないというような形になるかと思いますけれども、ホスト以外は切れても大丈夫なのか、40秒以内だったら何とかなるよということなのでしょうか。その40秒で立ち上げるということで、ほかは大丈夫だというような考え方なのか、その辺についてお伺いをいたします。



◎柴山耕一総務部長 市のこういう施設につきましては、それぞれ電算を導入している段階でそれぞれの電算のホストコンピューターといいますか、システムに合ったように体制をとっていますので、基本的なものは動かせる体制になっております。今のところ、もう全く使えなくなるというのは、デスクに配置しているパソコンの中には使えないのが出てまいりますけれども、ホストの方は大丈夫だというふうに考えております。それぞれのシステムの母体になる部分は大丈夫だというふうになっております。



◆10番(堀川禎則議員) そうしたときに、多分電算システムというのは、各総合支所等ともつながっているものがあるかと思いますけれども、そのラインで総合支所との関係は大丈夫なのでしょうか、その辺お尋ねをいたします。



◎佐藤淳一企画部長 ちょっとその辺はまだ、今確認していますので、ただ前回一時雄勝総合支所の方とちょっとふぐあいがあったわけですので、その辺雄勝総合支所長にお願いしたいと思います。(笑声)



◎高橋重光雄勝総合支所長 お答え申し上げます。

 市民生活窓口業務については、そういうコンピューター類については自家発電からとっておりますので、心配はございませんでしたけれども、また防災行政無線につきましても、すぐバッテリーに切りかえられますので、その辺も心配なかったわけでございますけれども、ただ電話の件でございますけれども、本来電話が本庁と内線電話でつながっております。ただ、停電になった場合に、その内線電話とつながっている電源が、いわゆる自家発電装置に、雄勝総合支所の方がつながっていなかったために、内線電話で本庁にかけましたけれども、通じなかったということでございます。また、その後すぐ何回も継続的に別な電話でかければよかったのですけれども、ただ現地の災害対策本部ということで、いろんな職員が集まってきますので、その災害状況を調査するために会議等を行っておりましたので、それが終了してから、また本庁の方に電話をかけましたところ通じたということでございます。



◆10番(堀川禎則議員) はい、一応わかりましたということにはしておきますけれども、その辺もうちょっと詳しくわかったら、後で調べていただければありがたいなというふうに思います。

 次に移りますけれども、自家発電の電力の供給先、それが本庁、各総合支所単位で、先ほど市長の答弁に本庁は20キロワット、それから河北70、雄勝80、北上25というようないろいろ自家発電の容量出ましたけれども、それぞれ自家発電でどの部分を動かすのか、照明だけになってしまうのか、コンピューターは別にして、そのほかのある程度のものが動かせるのかというような、自家発電の容量に合った使用量というか、そういうのをきちっとやっておかないと、せっかくあってもフルに使わないで、3分の1も使わなかったりということになると、むだにもなると思いますので、その辺はきちんと把握しているでしょうか。その辺伺います。



◎柴山耕一総務部長 自家発電の設備につきましては、現在の総合支所の庁舎がそれぞれの町の役場として使われてきた経過がございますので、その町の基本的な考え方に基づいて整備したのが現在の姿でございます。基本的に共通しておりますのが照明器具を中心に供給いたしまして、あとコンセントの一部を供給するというところでございます。コンピューターの部分に導入しているところもございますし、そこまではしていないというところもございます。それから、初めから可搬型自家発電で対応しようとしている部分もございます。それは、それぞれの町がそれなりに判断して、これまでやってきた経過でございますので、それらの統一あるいは一貫性、1つのシステムとして構築するまでにはもう少々時間はかかるのではないかなと、そのように考えております。



○議長(森山行輝議員) 先ほど答弁を保留した分、企画部長から答弁させます。



◎佐藤淳一企画部長 先ほどの質問で、電算の方は大丈夫かということなのですが、一応自家発電装置が万全であれば何ら問題はないということでございます。



◆10番(堀川禎則議員) その部分は了解をいたしました。

 次に、宮城県沖地震というふうになると、津波も想定されてくるかと思います。津波の到来が指摘されているということですけれども、特に東部の方、早い段階での津波対応というのが求められるかと思います。それぞれの総合支所での対応は万全ということでしょうけれども、北上、それから河北、雄勝、牡鹿の総合支所等での津波対策は大丈夫なのか。さきの8.16宮城地震でも、たしか津波注意報だったでしょうか、そういうことで各総合支所でそれぞれ対応したかと思いますので、その辺の確認も含めて、連絡体制も含めて、確認のためのいい機会だったのではないかなと思いますけれども、その中で反省点等があればお願いをいたします。



◎柴山耕一総務部長 この前の連絡体制についてでございますが、合併してすぐ防災行政無線もつながっているわけではございません。したがって、災害対策本部は市全体の本部、それから現地対策本部というふうに名称は変えておりますが、津波警報等が発令された場合、まことに残念ですが、今はそれぞれの旧役場単位で対応しなければならない状況になっております。本庁の場合につきましては、当然津波注意報が出ますと、それに従って情報収集に当たらなければならない部署がございますので、すべてそれに従い順調に対応したということでございますし、各総合支所からもその後の報告できちっと対応しているという旨の報告は得ております。



◆10番(堀川禎則議員) はい、わかりました。

 次の質問になりますけれども、長時間の停電というふうになると、特に地震の場合は市民への情報伝達というのも重要な役割になってくるかと思います。一般市民は全く情報がないという場合もあるかと思いますので、市民が確かな情報を待っているというところもあるかと思います。そのようなときに総合支所等で、例えばテレビ、ラジオ等の情報収集をして、市民に伝えるというような、防災無線を通じて情報を伝えるというような場面もあるかと思いますので、テレビ、ラジオのメディア、総合支所できちっと把握できる、情報収集できる方法というか、することについて、その必要性については、総務部長、どのようにお考えでしょうか。私は、ぜひ総合支所でもきちっとそういう見れる体制ができればというふうに考えておりますけれども、考え方をお願いいたします。



◎柴山耕一総務部長 それぞれの地域でテレビ等から情報を得るということは、確かに大きい側面はあると思います。一部で共同アンテナを使って、そこから受信しているということも耳にはいたしております。一番確実なのは、やはり衛星放送等の有線に頼らないシステムを何らかの形で全総合支所に配備するのが一番いいのかなとは思いますが、まだ先ほど申しましたとおり、今の体制というのは各市、それから町がそれぞれの役場で整備してきた体制そのままでございますので、今後それらの調査等を行って対応してまいりたいと、そのように考えております。



◆10番(堀川禎則議員) 今部長から衛星放送というようなお話がございましたけれども、共同アンテナを使っている総合支所が3つ、私聞いたところによりますと雄勝、それから北上、それから河南総合支所のアンテナが共同アンテナだということでございました。河北の場合は、自前で逆に総合支所から周りの地域の方々に供給をしているというようなお話も聞きましたけれども、この3つの総合支所の場合、例えば自家発電でテレビを見ようと思っても、共同アンテナに供給される電源がないと映らないというような実態がこの間の8.16宮城地震でも明らかになったということでございましたので、この辺をぜひ衛星放送のアンテナがあってチューナーがあればその辺の情報収集ができるかと思いますので、衛星放送でないとだめだというのは、地上波のアンテナでは、例えば雄勝総合支所では2キロも3キロも遠くにアンテナを上げないと多分映らないと思いますので、そういうことで衛星放送であれば大丈夫なのかなということでございますので、地震もいつ来るかわからないという状況の中で、そんなに多くの金がかかるというふうな、何十万もかかるということではないと思いますので、ぜひ3支所には衛星放送のアンテナをつけていただいて、情報収集が速やかにできるようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 それぞれの町が今までそういった価値判断のもとにパラボナアンテナを設けないできたということの結果がただいま御指摘あったようなことではないのかなと、そのように思います。これらの問題につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、放送を受信する施設も大事ですし、それから電話が通じなかったということから、やはり無線系の何らかの手段を確保しておく必要はあるのではないかなと。そういったのを全部トータルに判断して、新しい体制をつくらなければならないのではないかなと、そのように考えております。どのような方式がいいのか、各総合支所と十分に協議して対応してまいりたいと、そのように考えております。



◆10番(堀川禎則議員) では、その新しいシステムの中にその衛星放送の情報収集というのもぜひ組み込んでいただけるようにお願いをいたします。

 次に、観光について若干再質問させていただきます。議員全体の勉強会の中で桃生地区に行ったときのことでございますけれども、転作作物としてソバの栽培をしているというふうな説明がございました。栽培をするということで、山形方面へ向けて売れているというような説明だったように記憶をしております。結構高く取引をされているというような説明もございましたけれども、この辺どれだけの生産があるのか、それから少しでも地元に残して、そういう消費できるようなルートができないものかなということで、この辺お尋ねをいたします。



◎熊谷徹桃生総合支所長 お答えします。

 桃生地区のソバ栽培につきましては、平成3年ころから山形県内の製粉会社から、北海道や岩手県などの寒冷地で栽培されております秋ソバの収穫前のいわゆる端境期に収穫できるような夏ソバをということで要請がありまして、転作作物として栽培に取り組んでまいったところでございます。現在の生産量につきましては、作付面積が12ヘクタール、10アール当たりの収穫量が約40キログラム程度でございます。それで、12ヘクタールですと4.8トンということで、これを製粉換算しますと、歩どまり70%ということで3,360キログラムになります。ことしも8月に桃生そばまつりが開催されまして、私もお邪魔したのですけれども、天候によりまして非常に左右されるということで、ことしは昨年よりも若干少なかったと。というのは、ちょうど夏ソバの収穫時期が75日で収穫するのですけれども、梅雨の末期に当たりますと、長雨が続きますと収穫が皆無になるときもございます。ですから、収穫量はその年の天候に影響されると。豊作ですと、大体100キロぐらいとれるときもございます。

 それで、桃生そばまつりも牛田の生産組合から昨年有限会社サンダーファーム牛田ということで組織がえしまして、そのサンダーファーム牛田を中心としまして、10年前から桃生そばまつりを開催してございます。そして、納めている山形の製粉所から職人を招きまして、プロの味を堪能していただいており、非常に好評を博していると。

 それと同時に、いわゆる雑穀類ということでアトピーとか健康志向の中で非常によいということで、町内にもそば愛好会が発足されまして、月2回程度山形県のそば屋さんなどの研修を重ねておりまして、本当に素人目には専門店と変わらない技術を今現在習得している状況だと思っております。現在会員が大体15名程度ございまして、桃生地区を初め石巻、河南、河北地区と広範囲から参加しているところでございます。特に地産地消ということで、桃生のそばを広く紹介してまいりたいと考えております。特に桃生北インターが整備された際に、そこの休憩施設、いわゆる物販施設にぜひ地元のそばを販売できるように、これからも産業部とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。特に夏ソバはおいしくないと言われますけれども、香りがあるということで、端境期に古いソバに桃生地区でとれた夏ソバをまぜて販売しているというのが現状でございます。



○議長(森山行輝議員) 答弁はもう少し簡潔に行うように。



◆10番(堀川禎則議員) 詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。

 今総合支所長から詳しくソバについて御説明ありましたけれども、そのように地元でもかかわっていろいろイベント等をやっているというのが初めてわかりました。地産地消の面から、ぜひそれを進めていっていただければなというふうに思います。

 私先日山形に行って、あるそば屋さんに行ったら、お昼の時間に食べられなくて、別のところで余りおいしくないそばを食べてと言ったら怒られるかもしれませんけれども、戻ってまいりました。あのようなそば屋さんが桃生地区にいっぱいできて、観光客がいっぱい来る日がいずれは来るのかなというのを心待ちにしながら、ぜひその辺進めていただければなというふうに思います。

 次に、イベントの日程の関係でお尋ねをいたしますけれども、土曜、日曜にどうしてもダブってしまうということで、いろんな実行委員会等々で日程調整ができなかったということでございますけれども、今度は1つの市になって、来年以降は多分その辺調整ができるのではないかなというふうに期待をしておりますけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。



◎木村耕二産業部長 お答えいたします。

 先ほど市長の方から答弁ございましたように、これは各実行委員会で組織しているもの、あるいは協議会、いろいろ組織している根っこの団体が違うものですから、その関係者の方々と協議を重ねながら、日程、この辺につきましてはダブらない形の中で対応してまいりたいと考えております。



◆10番(堀川禎則議員) その辺ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それで、日程調整の1つの案ですけれども、何でもかんでも毎週全部振り分けてやるということでなくて、例えば土曜と日曜に分けるとかすれば、1つは土曜日にやると、もう一つは日曜日にやるというふうになれば、ちょっと遠くから来た人は、そこで石巻市内で泊まるというような1つの宿泊も発生するのではないかなと。そこで、うまいものが食べれればもっと喜ばれるかと思いますので、そういうような日程調整の方法もあるかと思いますので、ぜひ参考にしていただければありがたいなというふうに思います。

 5分11秒残しましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(森山行輝議員) 以上で10番堀川禎則議員の質問を終わります。

                                          



△延会



○議長(森山行輝議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 明日の会議は、議事の都合により特に午前9時30分から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前9時30分に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。

   午後5時19分延会