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宮城県 石巻市

平成17年 第2回 定例会 09月28日−一般質問−04号




平成17年 第2回 定例会 − 09月28日−一般質問−04号







平成17年 第2回 定例会






  平成17年石巻市議会第2回定例会会議録(第4号)
                                          
 議事日程第4号
  平成17年9月28日(水曜日)午後1時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1及び日程第2
 延 会
                                          
出席議員(34名)
   1番  千  葉  眞  良  議員    2番  今  村  正  誼  議員
   3番  黒  須  光  男  議員    4番  渡  辺  拓  朗  議員
   5番  大  森  秀  一  議員    6番  阿  部  和  芳  議員
   7番  青  山  久  栄  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  黒  須  武  男  議員   10番  堀  川  禎  則  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  伊  藤  啓  二  議員   14番  櫻  田  誠  子  議員
  15番  庄  司  慈  明  議員   16番  阿  部  政  昭  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  長  倉  利  一  議員
  19番  後  藤  兼  位  議員   20番  西  條  正  昭  議員
  21番  ?  橋  健  治  議員   22番  門  脇  政  喜  議員
  23番  森  山  行  輝  議員   24番  木  村  忠  良  議員
  25番  石  森  市  雄  議員   26番  水  澤  冨 士 江  議員
  27番  三  浦  一  敏  議員   28番  丹  野     清  議員
  29番  遠  藤     洋  議員   30番  ?  橋  誠  志  議員
  31番  大  槻  幹  夫  議員   32番  千  葉  英  行  議員
  33番  阿  部  仁  州  議員   34番  松  川     昭  議員
欠席議員(なし)
                                          
説明のため出席した者
 土  井  喜 美 夫  市  長       阿  部  和  夫  教 育 長

 久 保 田     恒  病 院 局       柴  山  耕  一  総務部長
             石巻市立
             病  院
             副病院長

 佐  藤  淳  一  企画部長       日  野     智  河北総合
                                    支 所 長

 高  橋  重  光  雄勝総合       齋  藤  洋  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 熊  谷     徹  桃生総合       鈴  木     治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 須  田  次  男  牡鹿総合       新  田  秀  夫  生活環境
             支 所 長                   部  長

 大  槻  英  夫  保健福祉       木  村  耕  二  産業部長
             部  長

 阿  部  和  則  建設部長       佐 々 木  義  明  病院局事
                                    務部長兼
                                    病院局石
                                    巻市立病
                                    院事務部
                                    門事務長

 佐  藤  忠  之  選挙管理       相  澤  林  市  選挙管理
             委 員 会                   委 員 会
             委 員 長                   事務局長

                                          
事務局職員出席者
 浅  野  清  一  事務局長       新  妻  才  子  事 務 局
                                    次  長

 門  間  泰  則  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹
             補  佐

 横  山  和  彦  主  査       ?  瀬  禎  幸  主  査
 吉  田  直  也  主任主事                       









△午後1時開議



○議長(森山行輝議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。

 なお、本日から30日まで伊勢病院局長が公務出張のため、病院関係の事務説明は久保田副病院長が行うこととなります。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(森山行輝議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に12番松川惠一議員、13番伊藤啓二議員、14番櫻田誠子議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(森山行輝議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は24名であります。質問は前者と重複しないようお願いいたします。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。3番黒須光男議員の質問を許します。3番。

   〔3番黒須光男議員登壇〕



◆3番(黒須光男議員) 市長の政治資金管理団体につきましては、宮城県の管理委員会政治団体一覧表にある土井市長の政治団体として、3団体が届けられております。土井喜美夫石巻後援会、土井喜美夫河南町後援会、土井喜美夫鳴瀬町後援会であります。いずれも資金管理団体の指定がないということになっておりますので、私はさきの6月定例議会におきまして、市長の政治団体が他県に存在しているのかどうかお伺いいたしましたところ、市長は「私の資金管理団体につきましては、政治資金規正法に基づき届け出を行っており、法律に従い適正に処理を行っております」との答弁でございました。すなわち、このことは他県に管理団体が存在しているということだと思われますが、詳しくお話をしていただきたいと思います。

 次に、公用車の取り扱いについてでありますが、高級公用車廃止の公約でありましたが、さきの6月議会におきまして予算案450万円が計上され、承認をされました。私は、前市長の車をそのまま使えば安上がりになると思いますが、いかがだったのでございましょうか。前市長の車は、いつ、幾らで購入し、売却額は幾らであったのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 また、旧6町の町長専用車につきましても、使えるものであればその中から選んで使えば安上がりだったのではないかと思いますが、同様にいつ、幾らで購入し、売却額は幾らであったのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、石巻市議会議員選挙における投票用紙の交付の誤りについてでありますが、1市6町の合併による市長及び市議会の初の選挙であり、石巻市選挙管理委員会といたしましては万全な準備と慎重な対応を求められるものでありました。しかしながら、掘り下げてみますと、事務の最高責任者の事務局長は、平成17年の4月29日執行にもかかわらず、同年4月1日の人事異動によりまして着任をいたしました。相澤局長におかれましては、まさに責任はないのではないかと、私はそう思うところであります。また、第9投票所の選挙事務主任は、電算統合の問題を解明しようとする百条委員会で証人喚問されたばかりの職員でございました。市長は、市役所の職員がこの問題に関し、かなりの人が恫喝によってノイローゼぎみになっているということを記者会見やこの議場で答弁をいたしております。私は、この電算疑惑の解明に当たり、この方と接触をいたしておりますが、不正であるところの事前着工を知っている一人だと思われ、かなり気の毒な立場におられると思います。こうしたことを十分に配慮して、適正な人選を行うべきではなかったのかと思うのであります。こうしたことから、まさに私はこの選管のミスは人災であるというふうに思うところであります。選挙管理委員会の委員長としてのお考えをお聞かせください。

 また、この選挙関連で、御案内のとおり訴訟問題になっておりますが、選挙が無効とされるには、1つ、選挙の規定に違反すること、2つは選挙の結果に、こうした選管のミスがなければ異動のおそれがあること、当落に影響することというふうなことになっております。この事件は、県の選管が示した選挙無効判定は、さまざまな角度や過去の判例からいたしまして、正しい決定だと思われます。私自身も2年間で3回もの選挙を戦わなければならない状態は、大変皆さん同様に遺憾であります。しかしながら、政治に携わる者の一人として、万人は一人のためにという言葉を考えれば、菅野昭雄前市議会議員がとられた異議申し立ては、私は認めざるを得ないと考えるものでございます。規定違反は職員のミスでありました。巨額な公費及び立候補者においても大切な私費を投じております。改めて市職員は襟を正すべきでありましょう。選挙管理委員会におきましても、このような問題の再発防止と問題への対応について、十分な審議と調査がなされるべきだと思われますが、委員長の見解をお伺いするところでございます。

 次に、電算の利権疑惑についてでありますが、合併に伴う電算統合に関しましては、契約完了後に新たな事実が判明をしてまいりました。ルネ館架空工事以上の疑惑が存在していたのであります。今回の主要な統合作業は、地方自治法に違反する事前着工でございました。市当局の潔白を証明するには、正確な作業工程表や委託企業の作業者の勤怠管理表などの作業実施状況が詳細に理解できる資料を提出していただかなければ、到底納得のできるものではございません。ぜひこの提出を求めたいと思いますが、お出しをいただきたいと思います。このことは、裁判で争っております。裁判官は、これまでの5回の法廷の場で、百条委員会が正しかったのかどうか、システムの調達に関し不正があったのかどうか、市長には法廷に出ていただきたいということになっており、遅くとも3月には裁判官は決着をつけるということになっておるところでありますが、私は議会人としてこの議場において問題の解明を果たさなければ、市議会の存在自体が全く無意味なものになることを恐れるものでございます。土井市長、ぜひ私の願いをお聞きいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を閉じさせていただき、自席において再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

   〔傍聴席で拍手する者あり〕



○議長(森山行輝議員) 傍聴の皆さんに申し上げます。静粛にお聞きください。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 黒須光男議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。まず、政治資金団体の実態についてでありますが、私の資金管理団体につきましては、第1回定例会でもお答えいたしましたとおり、政治資金規正法に基づき届け出を行っており、法律に従い適正に処理を行っております。

 次に、公用車の購入、売却についてでありますが、市長公用車につきましては災害による道路事情の悪化と地球温暖化などの環境問題に配慮した車種を選定し、第1回定例会においてその予算について承認をいただいたところであります。その導入時期、導入方法等、適宜判断し行ってまいりたいと考えております。また、公用車の売却につきましては、合併前に旧町で使用しておりました高級乗用車について、本市として必要とする台数を確保した後、不要となりましたものを売却したものであります。

 次に、電算統合についてお答えをいたします。事前着工ではないかとの質問についてでありますが、本市の合併に係る基幹業務系システムを初めとする電算システムの統合におきましては、地方自治法違反となるような事実は一切ないと認識をしております。このことにつきましては、第1回定例会において同様の御質問がございましたが、電算システム統合における業者選定問題等に関する調査特別委員会、すなわち百条委員会において、一切そういうことがなかったという結論が委員会全員一致で出された旨、答弁申し上げているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◎佐藤忠之選挙管理委員会委員長 選挙管理委員長の佐藤忠之でございます。先ほど黒須議員の方から御質問ありました件につきまして、選挙管理委員会としての見解並びに委員長としての見解を多少なりともここでお答えいたしたいと、このように思います。

 まず初めに、職員の配置ミスについてでございますが、職員の配置につきましては総括代表権を有する土井市長と協議の上、選挙管理委員会が任命しているところであり、今回の事務処理と職員の配置につきましては直接的な因果関係はないと認識はしておりますが、例えば職員の異動があった場合、事務処理が適切に処理されるように事務引き継ぎ等を行っているところであります。確かに黒須議員おっしゃるとおり、いわゆる適材適所と申しますか、これは民間であろうと、公務員であろうと、これは人事の要諦だと、このように認識しておるところでございます。したがって、今回の件を教訓にいたしまして、二度とこのようなことのないように、選挙事務に携わる従事者といたしまして細心に細心を重ねてまいりたいと、努力していきたいと、このように考えているところでございます。

 次に、委員長としての基本的な考え方でございますが、黒須議員御存じのように、地方自治法で普通地方公共団体の執行機関に位置づけられております都道府県、それから市町村の管理委員会は、それぞれ執行機関としてみずからの判断と責任において選挙を執行し、また選挙を管理しているところでございます。御質問のありました投票用紙の交付誤りにつきましては、菅野前議員からの異議の申し出から、それから審査の申し立てなど、そういった諸問題、あるいは御承知のとおり、市町村の合併、それから若年者である若者の選挙離れと、そういったいろいろの選挙を取り巻く環境というものが非常に変化しておるところでございます。今後は段階的に確実に改善、解決を図っていきたいと、このように考えまして、今事務局従事者一同、それから私を含めて4人の委員が、微力ではございますが、選挙法規の研究、あるいはいろいろと市民の方々のお声などを聞きながら、そしてまた137カ所の各投票所の責任者、あるいは立会人の方々などの意見をいろいろと聞いて、今差し迫っている10月23日の知事選挙並びに県議会議員の補欠選挙の執行管理に万全を期して、そこでやはり微力ではありますが、市民の方々からうまくいってよかったねと評価されるような努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございまして、先ほど議員おっしゃったように、万全の準備と、それから慎重な対応、これはもう我々求められるところでございますので、ひとつそういったことで努力いたしますので、御理解をいただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。



◆3番(黒須光男議員) ただいまのお二人の答弁に耳を傾けさせていただきましたけれども、佐藤委員長の御答弁、まさに誠実なお答えだなということで了解させていただきました。土井市長の答弁、まさに私の質問を全然聞いていないと、まじめさが足りないという一言に尽きるところであります。私が言っているのは、市長、どこの選管に市長の政治団体の届けをしているのですかということを聞いている。選挙管理団体です。前回も聞いても言わない。今回も言わない。はっきりしてください。



◎土井喜美夫市長 議員の質問で、傍聴の方や一般の議員が誤解を受けると思って私は黙って聞いていたのですが、鳴瀬町の後援会ある、どこの後援会ある、そう言って、各そういうものは宮城県内の選管に届けを出すのです。選挙管理団体というのは1つしかないのです。1つしかできないのです。ですから、鳴瀬とかそういう議員がおっしゃったそれは選挙管理団体ではないのです。いいですか。その辺のところの理解をよくしてください。私は、衆議院選挙をねらっていました。ですから、宮城県ではないのです。そのとおりです。私は、衆議院選挙をねらって平成5年度から政治団体をつくってやっているわけですから、そういうことであれば別のところだと。全国の政治団体でありますから、それをお調べになってください。



◆3番(黒須光男議員) 答弁が違っています。私の質問は、市長、資金管理団体の、資金は宮城県にございません。どこに存在しているのかというふうな部分、単純なのです。なぜお答えできないのですか。これお願いします。東京都なら東京都、富山県なら富山県で結構なのです。どうぞお願いします。



◎土井喜美夫市長 全国団体だと言ったら1つに決まっているではないですか。よく勉強してください。



◆3番(黒須光男議員) 全国団体に1つですか。



◎土井喜美夫市長 全国団体です。



◆3番(黒須光男議員) 東京都に出しているということなのですか。そうちゃんと答えてください。全国団体で東京都に届けなくてもいいでしょう、何も。富山県だか九州だかどこかわかりません。ですから、東京都に届けているということでいいのですね。



◎土井喜美夫市長 そうです。



◆3番(黒須光男議員) 確認させていただきました。

 それで、今市長から東京都に届け出ると。やっぱり市長ですから、もう衆議院でない、市長ですから、やっぱりこれからは宮城県に届け出を出して、県民の皆さん、そして我々の目線が届くような形で資金管理団体の届け出を変更するお気持ちはございませんか。



◎土井喜美夫市長 政治団体の組織というのは、私とまた別な組織なのです。私を応援するための組織です。私の一存では何とも答えるわけにはいきません。



◆3番(黒須光男議員) きょうは傍聴もかなり多いわけでして、こういうのはやっぱり淡々と明確にお答えをするのが政治家の姿勢、市民の目線と市長が言っている取り組みではなかろうかと思いますが、残念な答弁でございますので、ひとつ別な質問に入らせていただきますが。

 私は、9月21日の建設委員会におきまして、各総合支所長に電算統合の問題を指摘をし、本日の本会議までに具体的に精査をして正しく答弁してほしいというお願いをいたしたところであります。平成16年8月24日、第26回情報分科会において、株式会社日立製作所東北支社の武藤、小松両氏が示したシステム統合作業スケジュール案は、平成17年4月1日までにシステム統合するためにはぎりぎりのスケジュールであると説明をいたしました。実は、最近までこのスケジュール表は、我々には真っ黒に塗られて開示をされておられました。しかし、百条委員会など開催されていた大切な時期には、そういう意味ではまさに真実が隠されておりました。しかし、10日ほど前にスケジュール表が初めて私に開示をされ、私は電算のやみに隠れた市当局の組織的な隠ぺいと利権疑惑を強く感じ、怒りを感じ得ませんでした。驚くべきことに、隠されていた中身は、既に8月から着工している内容であったからにほかなりません。私は、市長にも再三にわたり作業工程表や勤怠管理表の提出を求めておりましたが、不実な記録を出せるわけもない市当局は、そのような資料は存在しないとしか説明できなかったわけであります。ただいまの答弁によって市長は、百条委員会が決めたことだから知らないと、百条委員会、議会のことなのです、市長。責任を転嫁してはだめなのです。この統合のための予算金額は約10億円でした。その後3億円ほど追加になりましたけれども、旧石巻市議会での予算の議決は平成16年の11月12日でありました。13対12でしたか、松川議員が議長のとき、1票差でした、可決したのが。すなわち予算の議決や契約書を交わすことなく、業者に作業を請け負わせていたことにほかなりません。福祉総合システムは、保健福祉部長、聞いてくださいよ、はっきり事前着工であることが認識されておられますが、これからの質問におきましては住民情報系システムについて各総合支所長さんにお尋ねをいたすものであります。総合支所長さん方には4点質問させていただきます。

 まず1点目は、さきに述べた10億円余りの電算統合に係る各町ごとの分担金は、いつの議会で各議会で承認されたのかお答えをいただきたいと思います。河南総合支所長、ひとつお願いします。



◎土井喜美夫市長 先ほどの黒須議員の質問の中で、百条委員会の結論を尊重したことがさも責任転嫁をしたという、行政が責任を転嫁をしたというような発言があったので、ひとつ答弁をさせてもらいたいと思います。

 議員方の立場ですと、議員の意思決定を尊重しろと言っておきながら、そういう結論が出て、それを尊重するとそれをおかしいというのは全く違反した議論でありまして、全くおかしい、それは。皆さん方の百条委員会で一生懸命みんなでやったのではないですか。その結論を尊重するのがどうして行政の立場でおかしいのですか。



○議長(森山行輝議員) 3番、さっきの質問はどうしますか。



◆3番(黒須光男議員) ただいまの市長のお答えに。ですから、市長、別な質問に入る前にちゃんとお答えください。質問したときに答えなさい。また別なところに行ってから入ると困りますから。

 それは、先ほど私お話ししたでしょう。裁判官が百条委員会が正しかったかどうかもジャッジしなくてはならないという裁判所では話ししているのです。ですから、この辺を踏まえたとき、市長はみずからの考えで、みずからのスタッフを集めて、ちゃんと説明責任を果たすべきです。百条委員会に振る必要はない。そういうことですから、どうぞ、河南総合支所長、お答えください。



◎齋藤洋一河南総合支所長 分担金の予算につきましては、いつだったのですかということなのですが、平成16年11月10日です。



◆3番(黒須光男議員) 北上総合支所長、お願いします。



◎鈴木治北上総合支所長 この予算につきましては、平成16年11月10日の平成16年第7回臨時会において議決してございます。



◆3番(黒須光男議員) 河北総合支所長、お願いします。



◎日野智河北総合支所長 平成16年の12月16日の議会で決定しております。



◆3番(黒須光男議員) 桃生総合支所長、お願いします。



◎熊谷徹桃生総合支所長 平成16年の11月19日の臨時会で議決をしております。



◆3番(黒須光男議員) 雄勝総合支所長、お願いします。



◎高橋重光雄勝総合支所長 これにつきましては、平成16年の11月10日の臨時会において議決してございます。



◆3番(黒須光男議員) 牡鹿総合支所長、お願いします。



◎須田次男牡鹿総合支所長 平成16年11月10日、臨時議会で議決しております。



◆3番(黒須光男議員) 次に、質問の2番目に入らせていただきますが、各総合支所長、ちゃんとメモしてください。

 平成16年の10月1日開催の第29回情報分科会において、石巻市から各町に対し、「本日から移行データの検証作業が始まった。今後の既存ベンダーの協議は必要となるので、対応願う」と報告されております。また、10月13日開催の第30回情報分科会におきましては、「移行データについては、検証作業は順調に進んでいる。10月21日午後5時から8時まで河北町のネットワーク切りかえ作業があるため、各町のネットワークの使用も不可能になる」と石巻市から連絡がなされました。すなわち、移行データ検証作業が、今皆さん11月ころですか、河北町は12月、予算のつく前、契約前にされていたと、移行作業が。そういう事実が記載されております。本当にこのような検証作業がいつどこで行われていたのか、今の順番でお答えいただきたいと思います。



◎齋藤洋一河南総合支所長 このことにつきましては、移行につきましては、各町でもって予算を平成16年5月、河南町の場合は平成16年5月24日に臨時議会で議決いただきまして、移行データについては契約を6月1日で行っております。移行につきましては、そのような方向です。



◆3番(黒須光男議員) 検証作業ですよ、検証作業。10月1日から始まっているのです。いつどこで行ったのか、明確にお答えください。そんなこと聞いているのでない。あなたが分担金を出した、11月に予算とったのと石巻市が議決したので統合作業初めてつながるわけでしょう。その前に移行作業やっていたという証拠でしょう。冗談でないですよ。ちゃんとお答えください。



◎齋藤洋一河南総合支所長 その移行データにつきましては、結果をペーパーでもって各町ごとに検証作業を行っております。各町ごとに行っております。



◆3番(黒須光男議員) 各町ごとに行っていたと。いつ行いましたか。



○議長(森山行輝議員) それは河南総合支所長に質問しているのですか。



◆3番(黒須光男議員) はい。



◎齋藤洋一河南総合支所長 そのことにつきましては、10月から移行データを検証作業するということになっていましたので、その以前にやっています。



◆3番(黒須光男議員) ネットワークがシステム統合における具体的な作業の内容、総合支所長もこれ十分目を通していただいたと思うのですが、その中に検証の時期にネットワークが未整備の場合は、各町の検証作業は石巻市に出向いて実施する必要がありますと。ですから、ネットワークそのものもそのころは終わっていたと、10月に終わっていたという認識でいいのですね。だから、事前着工そのものなのです。そういうことなのですよ、あなた。統合作業というのは、11月によった予算によって初めて接続されるわけです。ですから、その前に10月につながっていたというのはどういうことなのですか。あなた、総合支所長、私実は何日か前にお伺いしたでしょう。そのことも含めてちゃんと答弁しないと、あなたの部下も迷惑します。どういうことを私の前で話ししたのですか、そういうことを隠すのであれば。ちゃんとお答えしないと大変なことになりますよ。(「恫喝だ」と呼ぶ者あり)恫喝でない。



◎齋藤洋一河南総合支所長 事実については隠しておりません。それで、そのことにつきましてはいろいろと係に聞きましたが、私らの方ではそのデータそのものを持っておりまして、あと市の方から問い合わせについて対応していったと。それが私らの方の予算の範囲内でやっていますので、事前着工とかそういうものには当てはまらないと私は考えます。



◆3番(黒須光男議員) 河南町の先ほど言いました8月の24日会議には、河南町から相沢主幹が出ています。出席しています。これは確認しておりますね。そういうことなのです。ですから、その方にちゃんと事前着工だということはお聞きしませんでしたか、10日ほど前に。



◎齋藤洋一河南総合支所長 このことにつきましては、先日の委員会あった後、相沢、それから企画の課長等といろいろ話持ちました。その際、黒須議員来た際も、これはあくまでも準備段階、準備ですよということを答弁したということでしたので、事前着工等は……あくまでも移行のための準備でしたよということだったので、そういうことは私もそういう認識で持っております。



◆3番(黒須光男議員) 10日ほど前に私も行ってはっきり事前着工ですというお答えいただいたのです、それは、総合支所長。課長なり、その相沢さんにゆっくり聞いてください。あなた、耳がおかしくなったのでしょう。ですから、それはまあいいでしょう。お聞きください。あとは法廷の場ではっきりしますから、これ、いいのですよ。休憩してこれ聞いてもらっていいですよ、休憩して相沢さんここに呼んでやりましょう、では。いいですか、議長、もしあれだったら、総合支所長がうそ言ったのか、私がうそ言ったのか決めてください、はっきり言って、休会して。



○議長(森山行輝議員) その必要はありません。質問をお続けください。



◆3番(黒須光男議員) どうしますか、総合支所長。いいですか、それで。それでいいなら私とめますよ、議会。うそをついてはだめですよ。それではいいです。いや、皆さんが納得しないなら呼んでください。議長、ストップでしょう。議長、ストップしてやりましょう。議長、とめてやってください。企画課長と相沢主幹からよく聞いてください。この間の話、うそでしたらうそでしたで結構ですから。総合支所長、もう一回聞いてください。



○議長(森山行輝議員) その必要はありません。今総合支所長はきちんと答弁しておりますので。



◆3番(黒須光男議員) 議長、だから、それがうそだと私言っている。それでいいでしょう。いいです。では、次に、これは時間がなくなりますので。これは、もう一回ちゃんと後で答弁するように、企画課長、相沢さんにちゃんと聞きなさいよ、あと最後答弁しなさい、時間まだあるのですから。そういうことでございます。

 それでは、入り口でちょっとそういうことでございました。それでは、次に北上総合支所長、今の質問ちょっとお答えください。



◎鈴木治北上総合支所長 まず、データの移行関係でございますが、これは平成16年の5月24日の第4回臨時会と第6回の定例会におきまして予算措置してございます。その契約につきましては、平成16年の6月2日からの契約でございまして、9月30日までの移行データの委託契約ともう1本でございますが、平成17年2月4日から平成17年3月10日まで、この2つの契約に基づきましてデータを移行してございます。



◆3番(黒須光男議員) その予算のやつが後の認識がかなり違っています、総合支所長。11月にとった石巻市の分担金、これによって電算統合の作業がなされたのです。予算を負担したわけです。ですから、それが実質8月から始まっているということなのです。そういうことなのです。これははっきりしますから、これは違うのなら違うと堂々とやりましょう、これは。これはもう一回。

 次に、では質問に入ります。(何事か呼ぶ者あり)



○議長(森山行輝議員) ちょっと今答弁あります。



◎鈴木治北上総合支所長 ただいまの御質問でございますが、この合併に関しましてはデータの移行を初め、総合システムの統合という大きな事業がございまして、これは平成16年度中、先ほど申しましたように5月の定例会の予算から始まりまして3月31日までずっとその作業を実施してございます。そのうちの準備作業の一部が移行作業あるいは検証作業でございます。その後に先ほど申しました11月10日には、石巻市に委託するための予算を計上して、北上町の場合には11月24日で石巻市に事務委託の契約を締結してございまして、その支払いが3月17日ということで、1つの平成16年度全般にわたっていろいろな作業を実施してございます。その内容につきましては、今回第11号の認定ということでこの議会にお願いしておりますが、北上町の一般会計の中でそれらのいろんな予算、それから委託をしてございますので、それらを御審議いただいているところでございます。



◆3番(黒須光男議員) 総合支所長、かなり食い違っているのです。要するに石巻市が予算をとったのが11月です。皆さんも11月ですね。その前に検証作業が始まっている。石巻市とあなたの方がつながっているのです。そういう統合の予算がなくして機械とか入っているのです。入っているのです、その前に、統合作業が、今言っている10月やっているとか9月にやっているのですから。ですから、そういう予算の前に接続されているということを私は述べている。それが事前着工なのであります。



◎鈴木治北上総合支所長 本格の統合につきましては、先ほど申しましたように石巻市に委託して実施してございますが、その前の移行、検証という準備作業につきましては1市6町の合併協議会で、情報分科会の話も出ておりますが、その中で4月1日に向けましてどの段階まではどういうふうに進めましょうということの合意のもとに、各市、各町がそれらに向けて予算を計上して契約をして実施してきております。最終的には先ほどの石巻市への統合の事務委託ということで、最終的な作業になってございます。



◆3番(黒須光男議員) ですから、統合作業というのは、石巻市も11月に予算つけた。あなたたちも11月につけた。統合作業というのは接続されているのだ、もう10月に。議事録にちゃんと出ている。この予算がなくして、11月の予算なくして統合すること自体おかしいのです。こういうことあり得ない。そんなの小学生でもわかる答弁でしょう、うそだということが。(笑声)市議会議員笑っていますけれども、ちゃんと勉強していないのですか、市議会議員たち。本当なのですよ、これは。どうですか。冗談ではないですよ。



◎鈴木治北上総合支所長 内容がこんがらがっているといいますか、全体の事務作業、これは平成16年で全般でやってございます。そのうちの移行作業、検証作業までは各町が実施しておりまして、その後の統合につきましては石巻市にお願いしているということですので、大きくは準備的なものと本格的なものという2通りになってございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆3番(黒須光男議員) 鈴木支所長、つながったのが10月1日つながったとここで、報告書に載っているのです。それはどうなのですか。つながったということは、合併の電算の予算前にちゃんと仕事やっていたということでしょう、これは。ちゃんとお答えください。冗談ではないですよ。



◎鈴木治北上総合支所長 まず1つの移行作業につきましては、各町のデータを北上町の場合はCDで石巻市に持ってきて、そのシステムの中に移行してございます。それから、もう一つの検証作業でございますが、これは紙と、それからテスト回線が10月から結ばれておりますので、そのテスト回線に基づいて一部映像での検証もございます。



◆3番(黒須光男議員) 10月1日に検証作業があったという認識でいいですね、今のやつでいいですね。それで結構です。では、事前着工の段取りだ。



◎鈴木治北上総合支所長 そのとおり、10月1日からは検証作業は実施してございます。



◆3番(黒須光男議員) 次に、各総合支所長、河南総合支所長、あと北上総合支所長、もう2点あなたたちに聞きますけれども、担当者ですね、相沢さん、あるいは北上町は今野さん、どういう復命書を書いていますか、この問題について。問題提起とか、この問題につきましてあなたたちに報告書を出していませんか。どういう報告書でしたか。お願いします。



◎鈴木治北上総合支所長 北上総合支所関係でございますが、第29回の情報分科会におきましては、報告事項ということで、合併後のワープロソフトについてはワードとすると。それから、地域イントラについて、別添の会議報告のとおりということで、これは情報分科会で作成したその会議報告書、これが添付してございます。



◆3番(黒須光男議員) 全体の流れの中で今野さんが事前着工だという、そういう指摘、予算がつく前に仕事をやっていたという報告書はございませんでしたか。確認だけさせてください。



◎鈴木治北上総合支所長 北上の関係でございますが、この第29回の情報分科会ではそのような記述はございません。



◆3番(黒須光男議員) 私言ったのは全体の流れです。全体のずっと回数重ねるごとの分科会の報告書、その中に今野さんが明記しておりませんでしたか。



◎鈴木治北上総合支所長 黒須議員の方から8月の24日の情報分科会に関して調査をして本会議に臨めというようなこともございましたので、今野が参加しておりましたのはこの中では8月の24日と10月1日の2回の報告書を見てございますが、その中にはそのような表現はございません。



○議長(森山行輝議員) ちょっとお待ちください。関連で企画部長が答弁があります。



◎佐藤淳一企画部長 先ほど黒須議員の質問に対しまして、北上の総合支所長が10月から接続したとお話ししてそのように受けとめられたようですが、これはあくまでも画面を自分の画面、つながってはおりませんので。自分のところで画面を見るだけの検証作業でございます。そういうことでございます。



◆3番(黒須光男議員) まず最初、鈴木総合支所長、さっきの質問にお答えください。今野さんの全体のやつ。



○議長(森山行輝議員) 先ほど答えましたので、もう一回質問してください。



◆3番(黒須光男議員) 全体の枠の中でそういう報告書がございませんでしたかと聞いているわけです。29回とか30回でなく、その他の委員会においてもありませんでしたかと聞いている。



◎鈴木治北上総合支所長 私確認したのは26ですか、29、30の関係でございますが、その他につきましては統合関係ではまだ入っていない分野、あとはこれらの検証が終わった分野でございますので、確認はしておりませんが、事前着工という記述はないのではないかと思います。



◆3番(黒須光男議員) ないのではないかというのでないです。あなたたちの旧6町の部下の中にもまじめな人おります。私に対して何人かは事前着工でしたと認めている人もいる。だから、私は河南総合支所長、ちゃんと聞いてくださいと。耳を大きくして聞きなさいよ。そして、後で報告してくださいよ。ちゃんと最後終わるときやってください。

 次に、質問に入ります。予算の承認もなく、かつまた移行データの検証作業を開始されたということはまさに事前着工であり、全く議会を無視した公務員としての恥ずべき行為だと。確実なのですからね、これは。そのようなスケジュール表に対し、各町それぞれから出席している担当者は、地方自治法に抵触する可能性を持っていたと言わざるを得ないのであります。そういうことで考えていただきたい。

 次に、企画部長にお尋ねしますが、平成16年8月24日の第26回情報分科会において……残念ながら時間切れでございます。こうなりますと県や国の補助金返還も出てきますので、十分にひとつ精査していただきたいということです。



○議長(森山行輝議員) 以上で3番黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。

   〔17番千田直人議員登壇〕



◆17番(千田直人議員) それでは、さきに御通告申し上げました3件の一般質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず1件目ですが、市民の目線、視点が原点の行財政改革とは。昭和の大合併から50年が経過した今日、交通、情報通信手段の発達や経済活動の活発化に伴って通勤、通学や買い物、医療など、住民の日常生活の行動範囲は、市町の区域を超えて拡大し続けてきた。また、地方分権が進み、住民に最も身近な自治体である市町村には、みずからの判断と責任のもとに政策を立案し、安定した行政サービスを行うよう求められ、市町村は財政力の強化や行政能力の向上を図る必要性に迫られ、さらに少子・高齢化の進行やそれに伴う人口の減少は地域の担い手の減少につながり、地域全体の活力の低下とともに福祉などの財政需要の増加や税収の減少など、特に小規模で財政力の弱い市町村にとっては深刻な状況になり、国内経済は消費の落ち込み、雇用環境の悪化などで危機的状況は大きく変わらない。さきの新聞報道によりますと、国と地方を合わせた平成16年度末の公債残高は約1,000兆円と発表されました。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人当たり約800万円を超える借金を背負っていることになります。家族4人だと、概算ですが、約3,200万円になり、夫婦が一生懸命働いても返済するには30年も40年もかかるという膨大な金額ですので、かなり深刻な状況となっております。日本政策投資銀行の野口さんという方が市内での講演会で、国の借金について、増税で対応するには消費税を30%に上げて、また国の公共工事の割合を現在の6%から2%に減らしても年間20兆円程度しか返済できないと指摘し、合併による財政再建と業務の民間委託が避けられないと強調されたそうです。子供たちに負の遺産を残さない新市の行財政運営をどうするか、市長、市議会議員に突きつけられる大きな課題だと結ばれてありました。

 そこで、4点お伺いいたします。まず、1点目、市職員の定数削減を早急に実施するとし、合併によるスケールメリットを早期に活用するためにも事務事業の民間委託を推進すると同時に、総合支所機能の抜本見直しなど、指揮命令系統が明確で効率的な小さな地方政府への再編を目指すとされた職員定員適正化計画等の進捗状況はいかがでしょうか。

 2点目として、財政の健全運営実現のため、市税等滞納整理対策本部を設置し、総合的な対策実施に向け、市税等滞納整理対策基本方針を定め、徴収、差し押さえ、滞納処分などに積極的に取り組むとし、4カ月間宮城県個人住民税緊急対策担当職員2名の派遣を受け、差し押さえや滞納処分の強化中ですが、その成果はいかがでございましょうか。

 3点目、地方行政の構造改革の1つとして、民間にできることは民間にゆだねるとの考えで、現在管理運営を委託しているすべての公の施設について指定管理者制度を導入し、効率的な運営に努めるとされたが、その対応はいかがでしょうか。

 4点目、石巻市各種会計別地方債現在高、いわゆる借金ですが、平成17年4月1日現在によると、一般会計分1市6町と河北地区衛生処理組合の合計が765億2,200万円、特別会計で519億8,500万円、加えて病院事業分が67億9,800万円、合計しますと実に1,353億円になります。単純に17万人で割り算いたしますと、市民1人当たり79万円ほどの借金を背にしていることになります。新聞では、旧石巻市は平成16年度、準用財政再建団体、いわゆる赤字再建団体への転落も危惧されたと、合併によって転覆の危機は脱したが、依然として大しけの中を航海している状態だと言われておられますが、財政健全化への対策はどのように考えておられるのか、償還計画などを含め具体的にお聞きいたします。

 次に、通告の2件目ですが、アスベスト、石綿対策についてでございます。大手機械メーカークボタがアスベスト被害者の存在を明らかにしたことから、アスベスト問題は一気にマスコミに取り上げられるようになりました。本年7月15日に経済産業省が発表したアスベスト関連による死亡者数は374人にも上り、被害者数はさらにふえ続けています。ある記事によれば、アスベスト問題は今に始まったことではなく、以前にも大きく取り上げたことがありました。1975年にアスベストの吹きつけ使用が原則的に禁止になって、1987年に小・中学校の吹きつけアスベストが社会的問題化した。このときアスベストの除去作業や代替化が進められ、だれもがアスベスト問題は解決されたと考えた。しかし、実際にはアスベストは建築材料などとして大量に使用が続けられており、またそのとき実施された調査も抜け穴だらけと言われ、アスベストが除去されたはずの小・中学校でも完全には撤去されていなかったと言われます。

 アスベストは、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などの諸特性に優れているため、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品など、3,000種を超える利用形態があると言われています。アスベストがさまざまな工業製品に使用されている理由は、経済的に安価であること及びそれの持つ物質的特性と言われています。我が国は、消費量のほとんどをカナダやブラジルなどに頼っているが、2003年の輸入量はピーク時の93%減と大幅に減少はしています。

 このアスベスト、綿のような物質が空気中を浮遊する、いわゆるアスベスト粉じんを吸い込んでしまい発症する肺がんや悪性の胸膜、腹膜中皮腫の健康被害が判明するにつれ、世界的に使用規制、禁止がなされ、現在対策のおくれた日本ではその被害が明らかになるにつれて、大きな社会問題になりつつあります。

 アスベストによる中皮腫発病は、肺に吸い込んでから30年以上たってから発病するケースが多く、日本産業衛生会の試算として、今後40年の間に死者は統計的に10万人とも言われています。関連する作業などのアスベスト暴露者は数百万規模とも言われ、アスベストに携わっていない人でもアスベスト使用材から飛散する暴露によって被害はさらに増加するだろうと言われておりまして、アスベスト疾患は初回暴露からの潜伏期間が数十年になることから、静かな時限爆弾とも呼ばれているそうです。本市においてはいち早く対応されておられますが、4点ほどお聞きいたします。

 1点目、深刻な健康被害が明らかになったアスベスト、石綿に対する本市の対策と今後の基本的な対応はいかがでしょうか。

 2点目、市内においてアスベストを扱う事業所など実態調査は。また、従業員、家族、近隣住民など、聞き取り調査なども早急な対応が必要かと考えますが、いかがでございましょうか。

 3点目、アスベストを使った建物の取り壊しがピークになるのは2020年前後と言われております。いい加減な作業によって飛散しないよう監視を強めなければならないし、ビルなどよりもむしろ古い一般住宅の危険性が指摘されています。なぜならアスベストの約90%は建材として利用されているため、飛散防止を図らないと新たな被害をもたらします。徹底した現場管理や監視体制を図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 4点目、アスベスト吸引によるがんとして、悪性胸膜、腹膜中皮腫や肺がんが指摘されています。市立病院における対策はどうなのか。手術時などアスベスト暴露の自主的検査体制が欠かせないと思いますが、いかがですか。労災認定時に大変重要になります。また、アスベスト被害相談窓口など必要ではと考えますが、対応はいかがでございましょうか。

 3件目、名振地区要望等への対応はといたしまして、1点目、石巻市雄勝町名振地区を走る県道238号線釜谷大須雄勝線は、名振地区を縦断し、立石を通り、小浜集落から旧河北町の尾ノ崎を経由して釜谷に至る県道だが、地図の上では幅員1.5メートル未満の道路として尾ノ崎峠を越えて旧河北町尾ノ崎を結び、表示されているが、実際には雄勝町小浜集落で道がなくなります。その小浜集落をつなぐただ1本の道が、小浜集落入り口に入る50メートルほど手前のところで、幅員およそ3メートルくらいかと思われる場所で山側が大きく崩落し、かなり危険な状態となっています。金網を張られ応急処置はなされているが、反対側はすぐ海が迫っています。数年前には外出しようとした人が、落石により自動車の前部が壊れ、使用できなくなった経緯もあるとのことです。お聞きしていまして、人に及ばないでよかったなと感じた次第でございます。今後確実に発生すると言われています宮城県沖地震など発生の場合には、陸の孤島となり、住民の避難や救出などの対応がかなり困難な状況となること明白で、大変な事態が予測されます。さきに名振地区会長以下、市長に早急なのり面改修、幅員拡張の要望書を提出し、名振地区民一同お願い申し上げましたが、その後の対応や推移はいかがか伺います。

 2点目、防火水槽の整備についてですが、同じ名振の小浜集落に至る道が狭く、火災など発生の場合スムーズな移動が困難であり、苦慮し、消火活動に支障を来します。そこで、立石に防火水槽を新しく整備しますと、名振の一部と小浜の一部、両方の消火活動に対応できます。これについても以前から要請している防火水槽の整備を早急に、についてはいかがでしょうか。経緯と対応を伺います。

 3点目といたしまして、防潮堤のかさ上げと排水溝整備についてですが、この名振地区、台風によるしけのときなど、東、中、西集落の海岸に沿った防潮堤が低く、台風のときなど高波をもろに受けるそうでございまして、潮が民家の屋根を越えて飛び散ることもたびたびとのこと。海岸の道路に立って見ますと、高さが約1メートルほどのコンクリート壁ですので、大波を防ぎ切れません。予想される地震などによる津波発生にはどうなるのか、考えただけでも大変な状況が想像されます。もちろん石巻市だけの対応ではないと思われますが、関係官庁、国機関とも連携されて、防潮堤のかさ上げなど対応が待たれると考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 また、この海岸道路に排水溝がなく、道路に面した民家では生活上の排水が確保できずに困っています。市で補助金を支給し、推進している合併浄化槽、いわゆる水洗トイレ設置についても排水が確保できない家があります。また、しけのときなどは道路に海水もあふれて、車の走行にも支障を来しております。水路が山側から2本流れ込んでおりますので、それらに流入させる排水溝整備が急がれますが、いかがでしょうか。

 以上、3件お聞きしまして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 千田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市民の目線、視点が原点の行財政改革とはについてお答えをいたします。まず、職員定数削減計画の早期策定についてでありますが、本年3月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、行政改革大綱の見直しを行い、その具体的な取り組み内容を市民にわかりやすく明示した集中改革プランを今年度中に公表することが義務づけられたところであります。平成17年度から平成21年度までを計画期間とする集中改革プランの重点取り組み事項の1つとして、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げた定員管理の適正化が示され、現在担当部署において政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織を見据えた職員定数適正化計画の策定事務を進めているところであります。

 次に、滞納整理についてでありますが、差し押さえ、滞納処分の成果につきましては、去る7月27日に石巻市市税等滞納整理対策本部会議を開催し、平成17年度市税等滞納整理対策基本方針を定め、市税、国民健康保険税、介護保険料の収納率の目標を決定いたしております。また、合併市町村支援プランの一環として、宮城県の個人住民税緊急対策担当の合併市町への派遣に関する要綱に基づき、本年6月から9月までの4カ月間、県から2名の職員を派遣していただき、その指導のもと、預貯金や給与、地代、不動産、電話加入権の差し押さえ等滞納処分の強化を図っているところであります。県職員の派遣は、9月末で終了いたしますが、これまでの4カ月の間で県職員の方から滞納処分に関する技法など多くのことを学ぶことができ、大変感謝しているところでございます。今後県職員の派遣期間が終了いたしましても、これまで学んできたことを生かしながら、引き続き滞納額の縮減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、地方債の償還についてでありますが、平成17年度における元利償還額では一般会計で97億9,052万7,000円となっており、特別会計も含めますと146億2,911万9,000円となっております。自治体の財政状況を示す指標として、毎年度の公債費を基準としたものがございますが、旧1市6町の平成16年度決算から見ますと、起債制限比率につきましては新たな起債が制限されるという危険なレベルには達しておりませんが、公債費負担比率につきましては警戒ラインを若干上回った数値となっております。地方債は、もともと施設整備の負担を施設を利用する後年度の世代の人々にも負担をしていただくという機能を有するものでありますが、反面一時的な財源不足を補うものとして乱発いたしますと、その償還が将来の財政負担としてボディーブローのように作用するという面も持ち合わせております。

 普通会計決算統計における旧1市6町合算での平成16年度末現在の地方債残高は、770億6,371万9,000円で、平成17年度以降、新たな起債がないとした場合、平成17年度の元利償還額103億5,900万円に対して、10年後の平成26年度では50億400万円と半減することとなります。義務的経費である公債費を抑制することは、財政健全化に大きな効果がありますが、公共施設の建設に当たりましては、先ほど申し上げました世代間における負担の平準化という機能も重要でありますことから、適正な地方債の活用は今後も必要であろうと考えております。今後の財政運営に当たりましては、行財政改革を基本に据え、将来に対する財政負担の見込みを立てながら、平成18年度に中期的な財政計画を策定し、持続可能な財政運営を進めてまいりたいと存じます。

 次に、アスベスト対策についてお答えをいたします。各施設のアスベストの実態についてでありますが、市有建築物については行政報告でも御説明申し上げましたが、石綿障害予防規則で規定するアスベストの含有量の基準値を超える建物は6カ所であります。このうち、鮎川小学校のボイラー室と大原中学校のボイラー室につきましては、夏休み中に除去工事を完了しております。残る4カ所は、市民会館の音響室のほか、石巻市図書館、雄勝公民館、牡鹿総合支所のいずれもボイラー室ですが、本議会に御提案申し上げております補正予算が議決されましたら、早急に除去工事を実施することといたしております。

 なお、アスベストによる健康被害が全国的に問題になっていることから、本市でも9月5日に相談窓口を開設するとともに、ホームページへの掲載とあわせて市民の各種相談に対応しているところであります。

 次に、名振地区要望等への対応についてお答えをいたします。まず、崩落危険の県道改修についてでありますが、議員御指摘の名振地区の危険箇所を含めた県道釜谷大須雄勝線の道路改修事業の予定について、石巻土木事務所に確認いたしましたところ、山側の崩落危険箇所については今年度で詳細設計を実施し、来年度からの事業着手に向け予算要求をしたいとのことであります。なお、拡幅については難しいとのことでありましたが、地区住民の長年の要望であり、重ねてお願いしたところであります。今後とも石巻土木事務所に対しまして、事業の早期着手、完成に向けた要望活動を今後も継続して行ってまいります。

 次に、防火水槽の整備についてでありますが、名振地区には消防水利として消火栓が8基、40トン級防火水槽が4基、20トン級防火水槽が1基ございます。本地域における防火水槽の整備につきましては、無水利地域及び上水道配水管の口径が小さい箇所を重点的に進めてまいりました。当該地区についても、順次整備を進めておりますが、地域内全体の消防水利の種類、給水能力及び配置等を調整しながら、計画的に整備を進めたいと考えております。

 次に、防潮堤のかさ上げと排水溝整備についてでありますが、名振地区東、中、西集落の防潮堤につきましては、昭和30年代前半までに工事を行い、その後昭和45年から50年にかけて海岸保全事業として消波ブロックを設置する等の構造変更工事を施工した経緯があります。

 三陸海岸における海岸保全事業の県の考え方といたしましては、津波被害を想定したものであり、チリ地震津波の高さが基準となっております。名振地区の防潮堤の高さは、海面から3.3メートルであり、宮城県における整備高さの基準を満たした形で築造されておりますことから、現時点における防潮堤のかさ上げは難しいものと考えております。しかしながら、名振地区の実情につきましては、十分承知しておりますので、今後宮城県の海岸保全基本計画や新市まちづくり計画における漁港海岸保全事業が具現化する中で、他の漁港地域との調和を図りながら、当該地域の防潮堤かさ上げの必要性についても県に働きかけてまいる所存であります。

 また、排水溝整備につきましては、現在通行している東、中集落の海岸道路は、防潮堤に沿った形の市道になっております。構造的には防潮堤の水たたき部分を利用したものでありますことから、排水溝を設置するスペースがないなどの問題があり、排水溝の設置は現時点では難しいものと認識いたしております。今後整備するに当たりまして、防潮堤の改修と一体となった中での計画が望ましいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、差し押さえの実績等については、担当部長等から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 私から、差し押さえの実績についてお答えいたします。8月末現在における差し押さえ実績は51件で、滞納額2億3,725万円のうち、取り立て金額は955万円となっており、この差し押さえ実績、滞納額、取り立て金額の全部が旧石巻市に係るものでございます。昨年度の旧石巻市の差し押さえ実績は16件で、滞納額は892万円、うち取り立て金額は74万円のみでありますので、比較いたしますと今年度は県職員2名の応援と市職員に対する適切な指導もあり、大幅に成果が上がっているところでございます。

 次に、公の施設の管理、民間委託についてお答えいたします。本市におきましては、改正前の地方自治法の規定に基づき、管理運営を公共的団体に委託している公の施設のうち、施設の管理のみを委託し、電気、水道料などの維持管理費用を公費負担としている牡鹿総合支所管内の老人憩の家など、指定管理者に移行することにより、新たに住民負担を強いることになる一部の公の施設を除き、平成18年4月から指定管理者制度を導入することで準備を進めております。その後、公民館など、現在直営で管理運営を行っております公の施設について、直営による運営と民間事業者による運営について、住民サービスの向上や行政コストの削減などの観点から比較を行い、平成19年度からの導入に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。

 現在管理運営を委託しているデイサービスセンターなどの社会福祉施設や市民会館、石ノ森萬画館などの文化、観光施設、あるいは実質的に地域住民の集会施設となっている老人憩の家などの公の施設の管理については、受託団体の職員の雇用問題や運営形態の特殊性などから、現に管理運営を委託している社会福祉協議会や文化スポーツ振興公社、あるいは地域自治会などを引き続き指定管理者にしていかなければならないと考えております。

 なお、現在総務省では、地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会を設置し、指定管理者制度の運用指針の策定と事務事業の民間委託に伴う委託先の履行責任や秘密を守る義務などの責任分担に係る法令規定等について、本年度中に方針を示すべく検討中であります。本市といたしましては、この総務省での検討と並行し、現在直営で管理しておりますスポーツ施設や保育所などの公の施設について、直営による運営と民間事業者による運営について比較、検証を行うとともに、窓口業務などの民間委託についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◎新田秀夫生活環境部長 私から、アスベストを扱っていた事業所等の実態把握についてお答えいたします。

 本年7月15日付で、宮城県からアスベストの飛散防止対策、適正処理等についての通知がありましたが、市としましても深刻な健康被害をもたらすアスベストについての市民の不安を解消するため、市役所内にアスベストに関する相談窓口を開設いたしました。市内におけるアスベストを扱っていた事業所等の正確な調査は、専門業者による分析が必要となりますので、事業所から一般家庭までの早急な実態把握は困難でありますことを御理解願いたいと存じます。なお、今後ともアスベストに関する相談窓口での適正なアドバイスと相談を受けた情報を石巻保健福祉事務所とも共有しながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建物解体時の飛散防止についてでありますが、アスベストの飛散防止につきましては、平成元年より大気汚染防止法に基づく特定粉じん(石綿)発生施設に対する規制措置が講じられておりましたが、平成8年の改正により解体作業に係る基準も加わり、規制が強化されたところであります。また、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましても、作業基準等が細かく定められておりますので、これらの規制措置が遵守されることで周辺環境への飛散防止も図られますことから、石巻保健福祉事務所とも連携して積極的な情報収集と監視に努めてまいりたいと考えております。



◎佐々木義明病院局事務部長 私から、アスベスト対策による市立病院の対応についてお答えをいたします。

 アスベストの繊維は、議員仰せのとおり肺線維症、いわゆるじん肺や悪性中皮腫の原因となり、また肺がんを起こす可能性があることが知られております。アスベストによる健康被害は、アスベストを吸ってから長い潜伏期間の後発病することが多いと言われております。石巻市立病院といたしましては、以前アスベストを取り扱う作業に従事してアスベストを吸い込んだ可能性のある方や、呼吸困難、せき、胸痛などの症状のある方、またアスベストによる健康被害が特に心配な方について、診察を希望される場合には、本院の呼吸器科外来において随時対応をいたしております。

 なお、業務上アスベストを吸入し、それが原因で疾病にかかったり、亡くなられた場合には、労働災害として労働者災害補償保険を労働基準監督署に申請し、業務上と認定された場合には労災保険の給付を受けられることになっております。

 被害相談窓口につきましては、アスベストによる悪性中皮腫や肺がんなどの健康被害が社会問題化しているところから、石巻市としては先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、市民の問い合わせに応じるため、既に分野別にアスベストに関する相談窓口を開設し、各種相談を受け付けておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆17番(千田直人議員) 丁寧に御答弁賜りましたが、二、三再質問をさせていただきます。

 まず、1件目の市民の目線、視点が原点の行財政改革についてですけれども、職員定数削減計画の早期策定について、御答弁によりますと現在職員定数適正化計画を策定中とのことでございますが、この職員適正化計画は合併協定項目に盛り込まれている合併年を含めた11年間の一般職員削減560人という目標を定めておられましたが、これを基本とするものなのかどうか、これをまずお伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 職員の定数の削減につきましては、合併協定の中で560人削減するということは協定いたしておりますが、この560人という数字が出てきた背景は、当時の類似団体との比較において出てきた数字でございます。したがいまして、現時点で類似団体が職員削減に一切努力していなければ現時点でも560人でございますが、比較の対象となる類似団体も間違いなく職員削減には努力しているはずでございます。そういう状況を考えますと、私といたしましては600人を超える人数を目標にしない限り、きちっとした削減計画にはならないと判断いたしております。



◆17番(千田直人議員) 職員数の削減には、その当事者であります職員の意識の改革が大変重要になります。国全体の行財政改革の渦中、地方分権の主体であります自主、自立、自己決定、自己責任の行政運営は特に不可欠であります。そのためには、市長が掲げられております市民の目線、視点に立った上で効率的で効果的な行政運営が求められ、タイムリーに、柔軟に対応できる行政組織体制の確立が喫緊の課題であると思料されます。合併により巨大化した行政組織が市民の期待する機能を満足に果たしているのか、その検証についてはどのように考えておられるか。特に本庁と総合支所との連携、一体的な機能を十分果たしているか、この辺あわせながらお伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 本庁と総合支所との関係につきましては、合併前の協議等によりまして、基本的には合併前の機能を維持しつつ、状況を見ながら基本的には判断していくということにいたしまして、とりあえず統合したのは例えば人事管理部門とか、あるいは議会の部門とか、いわゆる管理部門に従事する部分でございます。しかしながら、合併して今半年近くたっている中で、いろんな意見の中で、例えばこういった部門についてはもう予定より早めて統合した方がいいのではないかという声が現在挙がっているのも事実でございます。そういった中で、本庁と、それから総合支所のこれは基本的に役割をどのように持つかということと職員の配置は密接に関係いたしておりますので、そういった関係についてはできるものから統廃合に取りかかっていきたいと、現時点ではそのように考えております。



◆17番(千田直人議員) 職員定数適正化計画に絡まってまいりますが、市民の目線、視点に立つ行政運営には市民の生の声をじかに聞きまして、政策決定等実行に生かす必要があります。職員には本庁と総合支所の適切な人事異動を計画的に早期に行うべきと考えますが、この点いかがですか。

 もう一点、あわせながら、職員適正化計画を次年度、平成18年度より実施するように伺っておりますが、策定、提示を急ぐべきだと考えますが、その時期はいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 人事異動の時期について急ぐべきではないかという御指摘ですが、全くそのとおりであると考えております。特に同じテーブルで、フロアで机を並べて仕事しておりますと、やはり今まで育ってきた環境といいますか、歴史といいますか、そういったのの差が仕事にいい意味でも悪い意味でもあらわれてくるというのは実態でございまして、そういったものを人事交流することによってお互い置かれていた立場を理解できるという側面もございます。そういったことから、予定を早め、たとえ年度中途であっても人事交流を中心とした人事異動については実施していきたいと、そのように考えております。私といたしましては、現に人事当局にはことし、それから来年については、毎月のように人事異動していいのではないかと、問題出ればその都度人事異動していかなければ、適正な人員管理等できないのではないか、そういう視点に立って仕事をするように指示いたしております。

 それから、定員削減計画の策定でございますが、これにつきましては片方で行財政改革の計画等も現に策定いたしておりまして、定員削減計画だけ先に独走させるというわけにもいかない側面がございます。したがいまして、行財政改革の基本方針をにらみながら定員削減計画も策定していくということになると思います。



◆17番(千田直人議員) 了解しました。

 2件目の滞納整理について伺います。市税とか国民健康保険税等を含めた税の調定額に対する収入未済額、いわゆる滞納額は財政の根幹をなす歳入に大きな影響を与える金額となっております。平成17年度市税等滞納整理対策基本方針に基づきまして、県から職員2名の派遣をいただき、差し押さえ滞納処分の強化を図っているとの御答弁でございますが、その実績として、ただいま伺いましたが、8月末現在で差し押さえ実績51件の滞納額2億3,725万円に対しまして取り立て額が955万円、これを率にしますと5%にも満たない額でありますが、御答弁ですとかなりの成果が上がっているという回答でございますが、私はこの実態からして満足し得る数値ではないのではなかろうかと思われます。納税者が納入しやすいような相談の窓口の強化など、もう少しきめ細かな全庁的な対策をとられていかなければ、今後この辺の課題は解決していかないのではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。



◎柴山耕一総務部長 滞納額につきましては、確かに大幅な成果が上がっていると申し上げましたが、昨年度は旧石巻市でもたった74万円でございまして、それを955万円ということにいたしましたので、大幅に成果が上がっていると申し上げたところでございますし、そのほかにキーポイントとなりますのは、従来の石巻市は金科玉条のごとく電話債権の差し押さえだけで終わっていたという事実でございますが、県の職員の応援をいただきまして、例えば不動産の差し押さえとか、預貯金の調査とか、そういったノウハウを学ぶことができたというのがやはり一番大きい成果であったのではないかなと考えております。こういった税の徴収等につきましては、滞納額が二十何億円とか何ぼというような膨大な数字になっていることも事実でございます。これまでも納税課の職員ばかりではなくて、通常の例えば我々とか、あるいは建設部門の技術職もかつて駆り出しして徴収等に手伝わせたということもございます。そういった業務について地道にやっていくしか方法はないのではないかなと、そのように考えております。



◆17番(千田直人議員) この滞納、きのうの日日新聞にも掲載になっていまして、平成17年度に繰り越された市民税が22億8,000万円、国保税が26億9,000万円ということで掲載になっていましたが、納税者の不公平感を払拭し、公平、公明な市政運営を市民に示すべきが行政の目指す基本であると考えますので、なお一層真剣な対応を総務部長、体制を整えてほしいというように思います。

 次に、3点目の公の施設管理ですが、行財政改革の基本的事項に行政のスリム化、いわゆる行政が行うものと民間が運営することにより一層の市民サービス向上、効率化が図られる施設管理、事業運営が必要であります。特に年々悪化している財政事情の経常収支比率の改善を図る上で大変重要なことであると考えます。現在直営による公共施設の指定管理者制度について、平成19年度導入に向けて作業を進めているとされていますが、その検討委員会には当然のことながら民間及び専門的知識からの観点より意見、提言を得られる組織化が重要だと考えますが、いかがでございましょうか。

 また、将来的には保育所、幼稚園、診療所とか、あるいは第三セクター等の施設についても、この組織において検討すべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。あわせてお伺いいたします。



◎柴山耕一総務部長 こういった制度のものについて、石巻市のこれまでの行財政あるいはそういう施政の方針を分析してまいりますと、非常に際立った特徴として、旧自治省、現在総務省もつくっておりますが、類似団体との比較をするカードを作成して、公表しております。その中で際立った特徴といたしまして、施設の数及び施設で働く職員が多いということは、きちっと数字的には出ております。これは、すなわち施設の数が多いとか何かではなくて、公立で公に管理しているそれらの施設が多いだけでありまして、例えばほかの類似団体ですとそれだけ民間委託等が進んでいると解釈すべき問題でございます。その後市の方でもごみ収集等については民間委託を行ったわけでございますが、保育所等については受け皿等の問題もあってなかなか進んでいないというのが実態でございます。これらの施設に運営委託について指定管理者制度に絡めて、民間の機関で検討してはどうかということでございますが、特にこの施設の民間委託ということではないのですが、行財政全般、特に見ていただく民間人を入れた行財政改革本部を立ち上げる、年度内には立ち上げる予定でございます。当然行財政改革の見直しの中で、ただいま御指摘ございました施設の民間委託、あるいは民営化、そういったものについては議論になっていくと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆17番(千田直人議員) 年度内に行財政改革本部を立ち上げるということでございますので、その辺もあわせながら御検討をお願いしたいというふうに思います。

 4点目の地方債の償還についてでございますが、冒頭申し上げましたように、現在国と地方合わせた平成16年度の公債残高が1,000兆円の借金であります。このことは、とりもなおさず地方財政における交付税の圧縮、補助金の削減、見直し、財政構造の改革など、地方自治体にとりましては一層厳しさを増す行政運営が求められることは明らかであります。健全財政の基本は、収入をはかり、支出を制することでありますので、毎年の公債費負担額以下に新たな起債額を抑えた財政運営であれば、当然公債残高は減少いたします。御回答のように、新たなる建設投資には世代間の公平負担を図る上で適切な地方債の活用が必要であることはもちろん認識いたします。今後合併特例債や新市のまちづくりのための起債など、財政的地方債の増加も予測されますが、行財政改革を基本とし、プライマリーバランスを見据えた財政計画が重要と考えますが、いかがでございましょうか。

 この点あわせながら、さらに真に豊かで明るく元気のある石巻市建設のため、公明で、市民に理解の得られる徹底した行財政改革の推進を重点的に見据えた財政計画の策定も望むものでありますが、この点市長の取り組む姿勢についてもあわせてお伺いいたします。



◎土井喜美夫市長 まさに千田議員おっしゃるとおりでございます。財政の問題を論ずるとき、やっぱり議員の皆さん方と相談をして、政策の優先順位をどう考えるかだと思うのです。何もやれ、かにもやれ、こいつもやれ、これつくれ、あれつくれ、その結果がこういう状況になってきたと。こういうことを考えた場合に、市民の皆さんや、それから議員の皆さん方がする要望は、みんなそれはやれれば一番いいことなのです。ですが、それを優先順位なくてやった結果がこの地方債の残高がこんなに多くなってしまった。今財政が一番困っているのは、苦労しているのは、今急に見直ししましたよ、私2年前に当選させてもらって。やってもやっても足りないのは、これがボディーブローとしてきいているのです。ですから、真剣に何をつくれ、かにをつくれという、その要望もわかります。ですから、その要望の中から今優先順位で何をするのか、これは議員の皆さん方と徹底議論をして、そしてやっていきたいと、このように思っています。千田議員の先ほどからの議論を参考にさせていただいて頑張りたいと思いますので、ぜひ力をかしていただきたいと思います。



◆17番(千田直人議員) ただいま市長の御答弁どおり、ぜひその辺を徹底して今後の運営をしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、1件目の再質問を終わらせてもらいます。

 2件目のアスベスト問題ですが、日を追うごとにアスベスト問題が深刻化してきていますが、中でも発育盛りの子供たちが集う学校、元気に走り回る子供たちがもしアスベストを暴露することがあったとしたら大変なことになります。御答弁では、石綿障害予防規則で規定するアスベスト含有量の基準値を超える建物は6カ所とのことでございますが、確かに平成17年2月に制定されました石綿障害予防規則基本値について、実は私認識不足でございまして、その基準値とはどのようなものなのか、基準値以内であれば撤去しなくても済むものなのかどうか、その辺をお伺いいたします。



◎阿部和則建設部長 国土交通省からの通達で石綿障害予防規則、これはことしの7月1日から施行されております。その中では、1%のものについては特に調べるようにとか、除去ということの通知はございませんでした。



◆17番(千田直人議員) 確認しますが、1%以内でございますか。アスベストの基準値を超える建物は6カ所ということですから、この基準値というものはどういうものなのですか。



◎阿部和則建設部長 アスベストの含有量が1%以上のものについては、今御答弁申し上げました6カ所でございます。



◆17番(千田直人議員) 実は、中皮腫というのは、私も耳なれない病気ですからよく存じないのですが、後で市立病院の先生に聞いてみようと思うのですが、少量でも発症するという可能性があるということが動物実験なんかではっきりしているのです。といいますのは、濃度が低くても中皮腫が発症した例もあるとして、肺がんを発症するよりも少量で発症する可能性があるという危険性が指摘されてありますけれども、その辺もう少し精査されて、1%以内というのはいいというのは、私ちょっと知識不足ですが、もう一度調査していただければというふうに思います。答弁は結構でございます。

 2点目のアスベスト関連の事業所についてですが、先般アスベストを扱っていた事業所の近隣住民とか従業員家族らの補償について、アスベスト被害者救済の新規の特別立法で、石綿特有のがん、中皮腫を発症したり死亡した住民や労働者家族について、石綿との因果関係が明確でなくても、中皮腫であれば大半を救済する方針として、責任を負うべき企業が倒産あるいは廃業しても、国が一部を負担すべきと判断するということを記事で拝見しましたが、この石巻地域ではアスベストを扱っていた事業所はあったのかなかったのか、今後これだけ大変な事態、社会問題になっているわけでございますから、業界団体なりと協調した追跡調査なりなんか行政としての対応をとらなければならないと私は思うのですが、さっきの質問とダブりますけれども、この点伺います。

 また、あわせながら、9月5日に開設しました相談窓口、あるいはホームページのアクセスなど、その後の状況など一緒に御答弁お願いします。



◎新田秀夫生活環境部長 公共施設を除きまして、現在アスベストを取り扱う事業所等の把握は行われておりませんのが現実でございます。石巻保健福祉事務所におきましても同様でございまして、公的機関に限った把握でしかないわけでございますけれども、現在窓口等に寄せられた情報に基づいた対応をしているのが現実でございます。しかし、アスベストの問題は健康被害の危険物質でもありますことから、市民の健康を守るために市といたしましてもできる限りの取り組みが必要だと考えております。既にホームページ等にアスベストの相談窓口、それから生活環境部、それから建設部にも窓口を設置しております。それらに基づきました情報をキャッチしまして、それらに的確なアドバイス対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、アスベストの相談件数でございますけれども、現在建設部と生活環境部、建設部では建築課、それから建築指導課、それから環境対策課、これらが窓口として対応しておりますけれども、建築課につきましては9月末現在でございますけれども、きょう現在ですか、3件来ております。それから、建築指導課が10件、それから環境対策課には2件、このようにしますとマスコミで非常に騒がれている割には件数が少ないのかなというふうな気もいたしております。それで、環境省などではわかりやすい啓発内容のものも出しておりますので、それらを今後事業所、市民にも啓発しまして、そういうふうな情報を吸収しまして、県ともタイアップして適切な対応をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(千田直人議員) この件は、ぜひそのようにタイアップしながら対応していただきたいというふうに思います。

 3点目の建物解体時の飛散防止についてですが、これは御答弁で積極的な情報収集と監視に努めるとのことでございますので、そのように徹底してほしいというふうに思います。答弁は結構です。

 4点目の市立病院の対応についてですが、アスベストが危険な発がん物質であることは何十年も前からわかっていながら、全面禁止はいまだ実現していないそうであります。経済産業省は、アスベストを含有する家庭用品について調査しました。それによりますと、現在も製造中の製品に石綿が含まれていると報告されているのが14社の19製品と発表なりましたが、私たちの体をむしばむ悪魔の鉱物とも言われる、今後40年間に死者数10万人とも言われるアスベスト飛散の暴露被害。ただいま御答弁によりますと、診察を通じて随時対応し、既にアスベストに関する相談窓口を開設し、各種相談を受け付けていると。市民の心配も日ごとに大きくなっているわけでございますが、市立病院としまして市民の安全、安心に医学的な立場での姿勢で、例えば相談窓口の対応なんかはどのようにされておられるのか。また、あわせながらこの大きな社会問題となっておりますアスベストが原因で生ずる、先ほども言いましたが、耳なれない悪性中皮腫とはどのようなものなのか、簡単で結構ですが、具体にお聞きしたいというふうに思います。



◎佐々木義明病院局事務部長 前段の方の御質問にお答えいたしたいと思います。

 市立病院でこれまでアスベストに関して社会問題になってから、市民の問い合わせも若干ございました。それで、実際に呼吸器科外来で診察を受けられた方もいらっしゃいますし、それから企業からの問い合わせによりまして、企業として社員の健康診断をしてもらえないかという問い合わせがございまして、それで病院としては受け入れする方向で現在企業と打ち合わせを実施いたしております。

 それから、悪性中皮腫に関しましては副病院長の方からお答え申し上げます。



◎久保田恒病院局石巻市立病院副病院長 それでは、悪性中皮腫についてお答えいたします。

 悪性中皮腫というのは、胸膜あるいは腹膜などから発生する病気でありますけれども、基本的に胸膜であります。腹膜で発生するというのは極めて珍しいと言って過言ではありません。胸膜あるいは腹膜というのは、胸膜というのは御存じのとおり、肺の周りを囲んでいる膜であります。それから、腹膜というのはおなかの中の膜でありますけれども、胸壁の内側を覆っているのを壁側胸膜というふうに申しまして、肺を直接覆っているのを臓側胸膜というふうに申します。そして、この2枚の胸膜がぴたっと重なって合わさっておりまして、通常はその間にスペースはないのですけれども、例えば胸膜炎というお名前は聞いたことはあると思いますけれども、そういう病気になりますと胸水というような水がたまってくる。あるいは気胸という名前聞いたことあるかもしれませんが、肺が破れたりすると肺から空気が漏れると、そうするとその2枚の胸膜の間に空気がたまるというふうに、潜在的なスペースになっております。

 胸膜、腹膜、いずれも同じように臓側と胸側というのがございますが、悪性中皮腫は基本的に胸膜が大部分でありますので胸膜について申し上げますと、この胸膜から発生する腫瘍と申しますのは、頻度から申しますと私どもが見ておりますとまず胸膜自体から発生してくる腫瘍というのは実は極めて珍しい。大部分は肺がんのようなものから胸膜に転移をしていくというような形で、胸膜に腫瘍ができるというのが大部分です。ただ、そういった肺がんからの転移と原発性の胸膜の腫瘍というのは、では写真を撮ったり、CTを撮ったりすると区別がつくのかというと、ほとんど区別がつきません。同じようにしか見えませんので、それを区別するためにはやはり組織をとってみるということが必要になります。

 非常に少ないのですけれども、胸膜の原発腫瘍としては、今問題になっております悪性中皮腫という疾患と、それから胸膜の孤立性繊維性腫瘍と言われているものが、この2つが主なものです。この胸膜の孤立性繊維腫瘍というのは、まずほとんど良性の腫瘍でありまして、アスベストとは関係ございません。アスベストと関係ある胸膜の悪性中皮腫、これは胸膜原発の腫瘍の約60%で半数以上が悪性の中皮腫ということになります。

 今までも皆様いろいろ話しておられましたように、アスベストの吸入によりまして起こるのは悪性中皮腫ばかりではございませんで、肺がんも起こると、あるいはいわゆるじん肺の1つであるアスベスト肺というのもございます。先ほどからありましたとおりアスベストの暴露、これは肺がんは多ければ多いほど発生がしやすいのですけれども、中皮腫に関しましては必ずしもそうではなくて、それほど多くなくても起こると言われておりますが、私自身もどの程度かと言われますと正確にはお答えはできません。

 悪性中皮腫の原因ということは、当然アスベストだろうということになろうかと思いますが、実はアスベストが原因で起こる中皮腫というのは約半数でございます。あとの半数はそれ以外の原因ということになりますけれども、例えば放射線照射を受けたとか、あるいはニッケル、珪素、ベリリウムというような金属性のじん肺を吸い込んだとか、そういう原因ででも中皮腫が起こることがございまして、全体の90%はいずれか、アスベストを含めましていずれかの暴露を受けているだろうと。ただ、残り10%は全く原因がわからないというようなことであります。ですから、悪性の中皮腫が普通の一般の人から起こるというのは極めて珍しいということです。しかし、アスベストを暴露されますと、大体10人に1人ぐらいの率で発生いたします。

 最後に、悪性中皮腫の予後でございますけれども、治療開始後約6カ月が平均生存です。そして、最も早期の病気であっても、5年生きる人は10人に1人というふうに言われておりまして、極めて悪性の高い腫瘍ということは間違いのないところでございます。



◆17番(千田直人議員) ありがとうございました。それでは、アスベストの件終わります。

 次に、名振地区の要望等ということで御質問させてもらいます。まず、崩落危険の県道改修についてですが、この件につきましてはただいま御答弁賜りましたように、市長初め雄勝総合支所長、関係課長には、早速に石巻土木事務所など強く働きかけていただきまして、山側の崩落危険箇所については今年度で詳細設計を実施し、来年度からの事業着手に向けて予算要求するとのことでございまして、なお道路拡幅については今後も要望活動を継続するとの御答弁で、速やかな対応をいただきましたことに御礼を申し上げたいというふうに思います。恐らく名振地区民、小浜集落の皆さん、長年の要望がかなうわけでございまして、喜んでいただけるものというふうに思われます。

 さて、県道釜谷大須雄勝線でございますが、申し上げましたように名振の小浜集落で車道がなくなっています。実は、ないのではなくて未完成なのです。この未完成の県道ですが、県道指定から40年ほどと伺っておりますが、地図で見ますと小浜から破線がついて北進しまして、尾ノ崎峠を越えて長面釜谷と結ばれているわけでございますが、その未完成部分については当然のことながら住民の皆さんが期成同盟会など結成しまして、工事着工に向けて今日まで各方面に働きかけていますことは市長篤と御案内のことと思いますが、この要望のことでございますが、今日までの経過あるいは今後の実現に向けて、今後も対応していかなければならないと思いますが、そのあたり市長いかがでございましょうか、伺います。



◎土井喜美夫市長 千田議員おっしゃるとおり、長い運動の歴史があることは承知しております。そして、地図に県道となっているものでございますから特に、ここで言っていいのかどうかわからないのですが、選挙戦なんかなると地図見てそこのところを通っていくと、河北地区に早く行くというようなことで、よく選挙の行程に書いたりする人がいるのですが、実際車が通れない状態。長い政治的な運動の中で、ある議員ないしは世代が変わった関係で、昔よりつくってくれという人が少なくなった。運動がどちらかというと弱まっておるという実態でございます。昔は早く早くと、非常に多かったのですが、ある議員が亡くなったりしまして、議員の世代が変わったことによってその運動が非常に弱くなってきている。ですから、産業振興の上で雄勝地区を見た場合、そこから河北地区に行く方法を、道路の選択が早いのか、それとも雄勝地区から真野林道を通すのが早いのか、これもまさに同じ運動をするにしても両方にらみの、運動になるのではないだろうかと。このごろは、どちらかというと真野林道の方を早くしてくれという声が強いような感じもするのです、(笑声)このごろは。ですから、そういうふうな歴史的なものは多少の変化があるような感じがしております。どちらにいたしましても、千田議員おっしゃるとおり、名振の方の、それから名振から河北地区に行く道路も大切であることは十分承知をしております。



◆17番(千田直人議員) 真野林道も大変でしょうが、こちらの方が優先権がありますので、(笑声)ぜひ土井市長、よく御案内でございますので、継続してこの要望もお願いしたいと思います。

 おしまいに、防火水槽はこのとおり順次整備してもらいたいのですが、防潮堤のかさ上げ、排水溝ですけれども、防潮堤につきましては先ほど言いましたようにすぐ、すぐというわけにはいかないと思います。ただ、防潮堤と一体の計画が望ましいという排水溝ですけれども、私はそうかなと思いまして、あそこへ行ってみますと十分下は砂地で排水溝の整備が可能だというふうに思います。その排水溝が整備されますと、海水が入ってきたのも、当然生活の雑排水も皆解決するわけでございまして、まず排水溝の整備が優先するのでなかろうかと。そうしますと、住民サービスに結びつくというふうに思うのですが、排水溝の整備のあたりをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。



◎高橋重光雄勝総合支所長 確かに排水溝があれば便利なことなのですけれども、現在の道路状況を見ますといわゆる防潮堤の延長上に道路がございまして、そのすぐ境が民地ということで、側溝を設けるところというのは今現在のところはございませんので、やはり改修と同時に側溝を設けた方が有効的ではないかと考えております。



○議長(森山行輝議員) 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。

                                          



△発言の訂正



○議長(森山行輝議員) 桃生総合支所長。



◎熊谷徹桃生総合支所長 先ほど電算統合負担金に関する私の答弁の中で、旧桃生町の議会議決につきまして、11月10日と申し上げましたが、11月の19日の誤りでありました。訂正のお願いとあわせまして、おわび申し上げます。

                                          



○議長(森山行輝議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時13分休憩

                                          

   午後3時40分開議



○副議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。16番阿部政昭議員の質問を許します。16番。

   〔16番阿部政昭議員登壇〕



◆16番(阿部政昭議員) 副議長の名采配のもと、一般質問を行いたいと思います。

 先日鹿又地区で、地域おこしの一環として北上川をテーマとしたお名月つぁんコンサートというものが開かれました。市長にもお忙しい中駆けつけていただきまして、スタッフ一同大変感謝いたしておりました。予想以上の大きな反響でありまして、会場の雰囲気そのものがまさに一体感の醸成をなしていたと、そんな気がいたします。出演者の熱演に手拍子で声援をする地域住民の皆さん、そして黙々と頑張る裏方の皆さん、また休憩時間でのタイミングのいい市長のあいさつ、この流れ、全体のハーモニーが音楽会の成功の秘訣だったのではないかと思われます。新生石巻市もそうであります。7つの音をどう調和させていくのか、コンダクターである市長の手腕にかかってくることは言うまでもありません。通告しております新市の一体感の醸成について、そして災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 まず、本年で82回目を迎えた由緒ある川開き祭りでございます。新市石巻市が誕生して第1回目の7つの心が1つになる記念すべき祭りであります。市長のあいさつにもあるように、石巻市最大の代表するイベントでありますとともに、37万人の参加者が熱く燃えたことしの川開きをどのように受けとめたのか、その所見を伺いたいと思います。

 次に、職員の一体感とその意欲、能力の向上がまちづくりに最も重要であるということであります。職員の政策提案能力次第で自治体間の格差が出てくると言われております。市長は、組織は人なりを基本理念に地方分権時代を担う市民感覚と経営感覚に立ち、チャレンジ精神に富んだ職員の育成を目指すと常々おっしゃっておられますが、職員の意識の一体感は図られているのか。また、職員の人事の交流は進んでいるのかを伺いたいと思います。

 次に、市長は市政の透明性と市民への開かれた行政を目指そうと市長室開放デーを実施されてきました。幅広い年齢層からの貴重な生の声を市政に反映させる機会であると大変好評でありました。合併を機に旧6町でも市長と話すっ茶屋と銘打ち、地域に出向き、現状と課題、要望などに耳を傾ける取り組みをしてきましたが、市長の所見を伺いたいと思います。また、それと並行して、総合支所の職員と懇談会を行い、直接職員たちと意見交換をし、行政課題の把握に努めてきたようでありますが、所見を伺いたいと思います。

 続きまして、災害に強いまちづくりについて伺いたいと思います。8月16日の地震は、宮城県沖地震の発生をさらに早めるであろうと言われております。女川の原発で過去1万年間に周辺で起きた地震や活断層の状態などから、起こり得る最大の揺れを設計用最強地震と定め、これを満たすような建築物などの構造を決めていると言われますが、しかし8月16日の地震では地震計が設計上想定している最強地震の揺れの強さをあっさりと上回ってしまったということです。本来の宮城県沖地震が起きた場合のことを考えると、だれもが不安に思うものであります。

 私は、原子力発電を否定するものではありません。エネルギー資源の乏しい日本は、化石燃料のほぼ全量を海外に依存しており、その安定供給は国際的な政治、経済情勢に強く影響を受けるものであります。また、発電時に二酸化炭素を排出しないということは、今日の自然災害に大きな影響を与えていると言われる地球温暖化の防止にも重要な役割を果たしていることは確かであります。しかし、怖いのは事故が起きてしまった場合であります。放射線に安全と言える基準はないそうであります。起こってからでは遅い原発震災への対応、安全対策について伺います。

 次に、地震の被害を最小限にとどめるには、いかにその情報の伝達を早めるかにあると言われます。8月16日の地震では、仙台市長町小学校に設置されているナウキャスト地震計が緊急地震速報の正確な情報をキャッチしたということが報じられました。大きな揺れが到達する14秒前に、気象庁が試験配信している情報を、宮城県沖マグニチュード7.2以上、県北部は震度5以上という内容でキャッチし、正確性が実証されました。有効なシステムとして期待が持てるとあります。原発立地自治体である我が市として、ナウキャスト地震計の設置計画はいかに。お伺いします。

 次に、旧北上川は、150年に1度起こると言われる大雨に耐えられるように、堤防、ダムなどの治水施設が整備されると言われているそうであります。ハリケーン、カトリーナが襲ったミシシッピ川は、500年に1度の大洪水に耐え得る設計だといいます。地球温暖化の影響で気象が激変し、海面水温が1度上昇すると、台風やハリケーンの強さが数%高まるという推計があるように、極めて強力な台風の発生数が過去30年間に世界全体で2倍近くにふえたとの分析がアメリカで発表されました。先日の14号台風のように、突然局地的に大量の雨が降り出しますと、宮崎県の1,320ミリメートルというすごい降水量は、想像を絶する想定外の雨量でもありました。いつ襲われるかわからない豪雨を前提とした自治体の対応を急がなければならないのではないでしょうか。石巻地方は、去年、ことしと台風が来ても、被害は限りなくゼロに等しく、台風が避けて通るとも言われておりますが、平成14年の6号台風時に2万人に避難勧告が出されたことを忘れてはなりません。

 以上の観点から旧北上川の洪水シミュレーションと堤防整備進捗率について伺いまして、壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 阿部政昭議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新市の一体感の醸成についてお答えをいたします。まず、7つの心が1つになる新しい石巻をテーマに開催された川開き祭りの結果についてでありますが、ことしの川開き祭りは前夜祭を復活し、合併記念特別事業として川辺の音楽祭などを実施いたしました。さらには、お祭り広場におきましてミス川開きコンテストの復活、旧6町からの9団体が参加した郷土芸能祭や各地区の物産紹介、販売等を実施するなど、合併記念として前回までの川開き祭りをさらにグレードアップして実施いたしました。特に一体感の醸成を図ることとして、旧6町地区に孫兵衛船競漕などへの参加の呼びかけやお祭り広場での郷土芸能祭などは、一体感が前面にあらわれたものと思われます。しかしながら、祭り当日が各地区の夏祭りと重なったこともありますことから、今後は総合支所管内の夏祭りの日程にも配慮しながら、各総合支所及び関係者とも協議を重ね、新市の市民が1つに結ばれる、より一体感のある川開き祭りを実施するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の意欲、意識の一体感に関する考えと旧市町職員の人事交流についてでありますが、民間企業と同様に行政運営に必要な資源として、人、物、金、情報、時間が挙げられますが、これらの資源をうまく使いこなせるかどうかは人次第であり、その意味では人が一番重要な資源と言えるのではないかと考えております。その重要な資源である人、いわゆる職員が同じ思いで組織目標の達成に取り組むことが新しいまちづくりに大変重要であると議員同様に私も認識をしております。職員が同じ思いでまちづくりに取り組むためには、それぞれの地域の状況をまず把握し、理解することが大切であり、人事交流がそのための一助になると考えておりますので、組織改編、本庁及び総合支所の業務分析等を行い、必要に応じ職員の人事交流を図り、新市まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市長と話すっ茶屋についてでありますが、移動市長室であります市長と話すっ茶屋は、雄勝地区、河北地区、桃生地区で実施いたしまして、残りの3地区につきましては10月に実施する予定としております。実施いたしました地域では、暑い中、延べ75人の方々においでいただきまして、地域の課題や現状についてお話をいただきました。漁業が主産業の地域は漁港関連、農業が主産業の地域は農業関連など、地場産業のさらなる振興を図るために取り組むべきさまざまな課題があることなど、多くの御意見を拝聴することができました。また、折しも8月16日に宮城県沖を震源とする大きな地震があり、防災に対するさまざまな御意見なども伺うことができました。話すっ茶屋で寄せられました課題や要望につきましては、市単独で対応が可能なものについては担当部に指示するとともに、国・県などの関係機関に対しても要望、陳情を行うなど、問題解決に努めているところであります。私は、今後も市民の視点に立った市政運営、市民参加による市政を実現するために、地域に出向いて市長と話すっ茶屋を開催をし、自由な雰囲気で気軽に住民と意見交換をし、一体感の醸成に努力してまいりたいと考えております。

 また、総合支所職員との懇談会につきましては、私自身一部とはいえ、管理職以外の職員とじかに話すことができ、いろいろな意見や考えを聞けたことは大変参考になったというのが率直な気持ちであります。懇談会は、8月1日の河南総合支所を皮切りに9月12日の雄勝総合支所まで、勤務時間外の実施でありましたが、6総合支所で122名の職員の参加がありました。懇談の内容は、本庁と総合支所に対する考えから、人事交流、組織、事務分担、執務環境、地域の資源を生かした観光戦略など多岐にわたるものでありました。それぞれの職責の中で、自分の意見を述べる職員も頼もしく思えたところであり、今後も機会をとらえ実施してまいりたいと考えております。

 次に、災害に強いまちづくりについてお答えをいたします。まず、想定されている宮城県沖地震における女川原発の安全性についてでありますが、8月16日に発生しました8.16宮城地震では、女川原子力発電所の建物や設備などの設計値で、起こりそうな最も影響の大きな地震とした揺れの250ガルを超えたため、稼働中の1号機から3号機すべてが自動停止をしました。事業者である東北電力におきましては、保安規定に基づく点検や建物、設備などに加わった力の評価解析を行っておりますが、今回の地震により設計値を超えた揺れを観測したことや、近い将来今回の地震を超える規模の宮城県沖地震が高い確率で発生することが予測されておりますので、市民の安全を守るため、9月2日に事業者である東北電力に対し、私の方から今回の地震及び前回の三陸南地震に関するデータの速やかな情報提供、施設の耐震性及び安全性への十分な配慮、十分に安全が確認されていない限り、安易な運転の再開はしないこと、この3点について要請を行ったところであります。今後女川原子力発電所の安全確保については、想定される宮城県沖地震に対して、耐震安全性が確保されることが絶対条件でありますので、国・県と連絡をとりながら安全協定に基づき監視を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、ナウキャスト地震計の設置などについては、総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎柴山耕一総務部長 私から、ナウキャスト地震計の設置についてお答えいたします。ナウキャスト地震計は、緊急地震速報システムと呼ばれるもので、大地震の発生に際し、最初に伝わる小さな揺れをとらえ、その後に予想される大きな揺れの震度や到達時間を予測し、情報や警報を発信し、早期避難などに役立てようとするものでございます。現在仙台市の長町小学校など、全国の学校や企業など、約140施設で試験運用が始まっており、本市におきましても今年度中に東北大学のモデル地区として釜小学校に設置されることになっております。この緊急地震速報システムを利用することにより、近い将来発生が予想される宮城県沖地震におきましては、強い揺れが来る約7秒から8秒前に警報を発することが可能となるなど、早期避難に大いに役立つと思われますので、先進事例を参考にしながら今後の活用方法などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧北上川の洪水、はんらんシミュレーションの作成状況と堤防整備の進捗率についてでありますが、従来浸水想定区域として指定されておりました区域は、北上川の下流域だけでありましたが、ことし7月に改正された水防法により、旧北上川の流域が新たに指定されたところであります。水防法では、これら浸水想定区域の指定及び想定される浸水の深さなどの公表は河川管理者が行うことになっており、旧北上川の場合も国が行うことになります。河川管理者であります北上川下流河川事務所によりますと、旧北上川における浸水想定区域図を今年度中に作成するとのことでございますが、時系列はんらんシミュレーションについては浸水想定区域図をもとに作成することになりますことから、今年度中の作成は困難であるとのことであります。

 また、旧北上川の堤防整備進捗率については、整備延長を要する堤防のうち、完成しているのが43%、暫定的に整備されているのが45%、整備されていない箇所が12%とのことでありますので、御理解賜りたいと存じます。



◆16番(阿部政昭議員) 合併記念事業として、ミス川開きの復活や旧町の郷土芸能、または特産物の販売など、今までにない試みをして、一応の一体感があらわれたと。しかし、孫兵衛船や大漁踊りなど、旧町からの参加は一体どうだったのか。新聞では、新生石巻合併記念と銘打った祭りだったが、いま一つ一体感が不足していたのではないかと、そう報じられております。各町のお祭りと重複したと言いますけれども、各町のお祭りは例年になくまた燃えたようであります。どこの地区も今までにない人出であったと聞きます。石巻市の川開きが県北を代表する最大の祭りであるということはだれもが認めるところであります。私は、新聞に旧町の祭りも盛大だったが、ことしの川開き祭りは新生石巻市誕生を祝って例年になく盛り上がったという、そういう見出しが欲しかった、そんな気がいたします。そして、7つの心が1つになったと。幾らか一体感が不足していたのではないかという、こういう新聞にありますように、やはり旧石巻市の祭りではなかったのかと、そういう新聞も報道しております。それはなぜなのか。そして、私この前決算で石巻市の予算を見まして、川開きの負担金が平成16年度も1,000万円でした。先ほど市長から答弁がありましたように、さらにグレードアップした祭りであったと、その割にはことしも1,000万円でした。金をかければいいというものではありませんけれども、少しそこいらは考慮してもよかったのではないかと、そんな気がいたします。

 そして、もう一つ、ことしの花火大会は大変すばらしいものがありました。観客席の拡大は大変好評でありまして、しかし私は一般自由観覧席を石巻市庁舎建設予定地と何度もアナウンスしているのを聞きまして、何かそれは意図があったのではないか、そんな気もいたします。一緒にいた友人が、もう決まってしまったのかと、そんなふうに言う始末でありますので、まだ白紙なのにどういうことなのか、そこのところを伺いたいと思います。



◎木村耕二産業部長 先ほど市長がお答えいたしましたように、今年度におきましては川開きの持ち方につきましては、合併協定の中で各市町の祭り事、これにつきましては調整を図らないでそのままやったことは事実でございます。ただ、その中でも工夫をしながらという意味合いで、先ほどお話しさせていただいておりますが、7つの心が1つということで、例年にない金をかけない中での工夫をさせていただいたところでもございます。そういう意味合いでは、とらえ方はいろいろあろうかと思いますが、今年度は各イベントがぶつかったと、それからあいにく仙台市の七夕もぶつかった割には、全体の観客数が約36万6,000人ですか、前年度と比較して3%程度の落ち込みで済んだわけでございます。そういう意味合いから申しますと、関係者の方々、それからいろんな方面から陰で支えていただいた、あるいは当日出演なさっていただいた、表で動いていただいた方々、それぞれ頑張っていただいた結果だと思います。

 それから、もう一つ、花火大会におきましてのアナウンスでございますが、これは本年度は特に合併によりまして周辺各地から観覧者の増加、それと地震、その他の事故に対する対策といたしまして、一般自由観覧席の増加と、それから緊急避難場所を設定して安全の確保に当たったわけでございます。それと、これまで課題となっておりましたバイパス周辺の交通渋滞の緩和策といたしまして、大橋地区に一般車両の乗り入れを規制いたしまして、交通渋滞の対策を講じたところでございます。それと、花火会場におきましては、ただいま御指摘いただきましたように、これまで駐車場として開放していた場所、これにつきまして一般自由観覧席及び緊急避難場所として案内放送があったわけでございますが、その際に市役所建設予定地あるいは宮城県合同庁舎建設予定地と放送されたわけでございますが、これは観覧者にこれまで一般的に使われ、かつ市民に認識されてわかりやすい表現、こういう意味合いから使ったわけでございます。しかしながら、市役所建設予定地につきましては、旧石巻市で購入したものでございまして、新市においては速やかに検討を開始するとしてございます合併協定書の将来の新市の事務所の位置とは趣を異にしてございますので、この辺御理解いただきたいと思います。



◆16番(阿部政昭議員) 金をかけない祭りの割には盛会だったと、これは私と幾らか見解の相違があるような、そんな気がいたします。

 建設予定地、予定地というのはあらかじめ定められたことと広辞苑に載っています。(3番黒須光男議員「事前着工」と呼ぶ)(笑声)議長、少し黙るように言ってください。では、まず何の意図もなかったと。合同庁舎予定地または市役所建設予定地、合同庁舎予定地というのは一度も放送されませんでした。その候補地の話ですけれども、関連ですけれども、前定例会で同僚議員が候補地は1市6町を考えたものか、それとも1市9町の広域圏を考えたものかと言ったときに、市長は言葉を濁しました。私は、やっぱりあくまでも石巻広域圏の合併が最終目標ではないかと。第2県都として、そして仙台市の対立軸として、あくまでも特例市を目指していかなければならないと。市長は、7つの心から10の心が1つになるような石巻市について、どういう見解かお伺いします。



◎土井喜美夫市長 今議員のおっしゃるのは、とどのつまりは庁舎の建設予定地をどの辺に考えているのかと、そんなことのようにも聞こえるのですが、この前も話したとおり、これは重大な問題でして、やっぱり私の口から話す場合には皆さんの検討結果を踏まえて慎重に考えた上でないとなかなか話せないのではないかと。ただ、その目指す目的というものは今議員がおっしゃったとおり、今のところは7つの心ですが、あと何ぼの心がそこに加わるのか、それも考えながらみんなで選定をしていかなければならないことだと思っています。えてして、どこどこみたいなイメージの話をしますと、非常にいろんな民間の人の知恵というのはもっと先走りますから、いろんな問題が出てくると思うのです。いろんなところでいろいろ話を聞きますと、その町々にいる人たちにはそれぞれの地縁的先行性というか、自分の住んでいるところの近場のことを言うものです。ですから、ある程度いろいろ聞いてみますと、地区ごとによって話が変わっています。ですから、そういうこともよく考えなければならないし、またいろいろ土地に絡むことは石巻市はいろんな問題ありますから、慎重に対応していかなければならないと思っています。



◆16番(阿部政昭議員) 次に、まちづくりをする上で人が一番重要な資源であると、そして職員が同じ思いでまちづくりに取り組まなければならないと、まさにそのとおりであると思います。しかし、本庁及び支所の職員がコミュニケーションを深めまして、より協力しながらまちづくりをしていく上で、私はまず公平、公正、平等の精神の上に立つべきではないかと思います。合併による給与の格差は、どこの自治体でも苦慮しているようでありますが、石巻市は新市において調整し、統一するとあります。そして、3年を目途に同一世代の給与格差を調整していくと申し合わせております。行財政改革の中で、そしてまた公務員の人件費削減が議論される中での、どのように格差がある給与を平準化、調整していくのか伺いたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 合併に伴いまして、職員の人事交流を行っておりますし、確かに給与についても格差があることも事実でございます。これらの給与の格差等の問題につきましては、一直単に新市になりましたからすぐ調整しますというわけにはいかないさまざまな問題があるのではないかなと考えております。今日の旧石巻市の職員の給与につきましても、例えば石巻市は自治労に参加する労働組合を現実に抱えておりました。職員は組合費を払い、そしていろんな団体交渉をする中である程度かち取ってきたという側面は否定できないところでございます。それから、6町におきましては、そういった組合もなかったわけでありまして、いわゆる団結するというところの違いという風土は合併後の今日でも表には出なくてもやはり引きずっていると判断せざるを得ないと思います。そういった意味での給与の是正につきまして、基本的には合併時の現在の給料を保障しながら直近上位に位置づけし、3年かけて是正していくという方針でございます。それらの方針につきましては、先ほども話題になりましたが、人事管理システム、そういうものの構築の中からやはり生み出していく必要はあるのではないかなと、そのように考えております。それぞれの町の引きずってきた歴史というものもございますので、一直単にできるものではありません。明治維新も徳川幕府が倒れてすぐ近代国家になったわけではございませんで、そこにはやはり5年、10年という年月を必要としたというのと小さいそういう    合併というのはある意味では廃藩置県でございますから、そういう制度については否定できないのではないかなと、そのように考えております。



◆16番(阿部政昭議員) 速やかにできるものではないと、先ほど人事交流とかできるものはなるべく速やかにしていきたいと、これはその部類には入らないものだと。今度人事院の勧告で勤続実績に応じた昇給制度ですか、それから現行給与を地域の実情に合わせるために5%を一律カットすると。もしその場合、給与の格差を是正しないでこういうものができるのかどうか、人事評価、勤務実績に応じた昇給制度などできるのかどうか、そこのところお聞きしたい。



◎柴山耕一総務部長 7%の一律カットという問題は、首都圏で働いている公務員と石巻市のようなローカルな地域での公務員との差でございまして、首都圏の方につきましては逆に勤務すれば大都市手当というのがこれまで支給されておりまして、それを廃止する見返りとしてそういう制度が出てきたということでございます。この問題につきましては、構想が打ち出され、来年以降何らかの形で導入されますが、また新たな問題は間違いなく公務員制度にもたらすのではなかろうかと、そのように考えております。それと私どもが合併した際の統一、それから給与の一体性というものについては、ちょっと性格はやはり違うのではないかなと考えております。先ほど申してきたとおり、それぞれのまちの文化あるいは伝統、考え、そういうものがいろいろあったわけでございますので、そういう中で今日の賃金体系というのができてきたという経過もございます。そういった意味では、今すぐできる代物ではないということでございますので、御理解賜りたいと思います。



◆16番(阿部政昭議員) 先ほど石巻市は自治労の力が強かったと。自治労石巻では、旧石巻市と旧6町の賃金格差の是正については、組合の取り組むべき最重点の課題として考えていると。石巻市の本庁の職員もやっぱり早く同じ条件で机を並べて仕事をしたいと、そう思っているのではないか。職員の代表として、総務部長の見解を伺います。



◎柴山耕一総務部長 自治労の組合でございますから、当然そういった要求をするのは組合として当然のことではないかなと考えております。しかしながら、これまでの合併の経過で給料を統一した経験、例えば石巻市でも旧稲井町、昭和42年に合併した稲井町の経過がございましたが、当時はまだ日本が高度経済成長の時代でございました。したがって、給料はどんどん上がる時代でございますから、高い方に合わせていけば何の問題もなく物事は解決した時代でございます。しかしながら、今は給料はことしより来年、来年よりは再来年が下がる時代でございまして、そういった中で解決しなければならないということでございます。つまり私たちはまだ経験していない世界に入っていかなければならないということでございます。そういった意味で、簡単にはあしたからすぐ統一するというわけにはまいらないということでございますので、御理解賜りたいと思います。



◆16番(阿部政昭議員) 何分にも3年以内に何とか統一できるように努力してほしいものだと思います。

 それから、市長と話すっ茶屋、または市長室開放デー、私は市長のどこにでも出かけていって、だれとでも話し合う姿勢は市民の目線に立つという市政運営の根本だと思います。地域課題や要望、職員の生の声を聞く場として、これからも精力的に続けていってほしいと思います。

 続きまして、災害の問題ですか、女川原発の問題ですけれども、私はまず安全性が確認されない限り、安易な運転は再開しないということを絶対条件にしてほしいと思います。もし被爆した場合の医療体系の連携というものはどうなっているのか。訓練には、国立大学病院などすべての関係する病院が参加しているのか。そしてまた、近隣の病院に被災マニュアルがすべて行き渡っているのかどうか、それを聞きたいと思います。



◎佐々木義明病院局事務部長 市立病院におきましては、これまでは牡鹿病院が一応所在の病院ということで、沃素を有しながらその訓練には積極的な参加をしてまいりました。それから、周辺の病院である雄勝病院、それから石巻市立病院におきましても、いわゆる避難所に対する訓練の模擬訓練等については参加いたしております。それから、大学病院とかそういった大きな病院等につきましては、計画上は入っておりますが、現実に現場に参加しているかどうかはちょっと私ではわかりかねております。



◆16番(阿部政昭議員) 女川町立病院は入っていないのですか。



◎佐々木義明病院局事務部長 女川町立病院は、もちろん所在市町村の病院ということで、積極的な参加をいたしております。



◆16番(阿部政昭議員) 佐久間所長が言っておりました。トラブルを限りなくゼロに近づけ、立地する石巻市や女川町が原発の存在を自慢できるように、安全、安定運転をしていきたいと。そう私も願うところでありまして、次に移りたいと思います。

 ナウキャスト地震計の件ですが、学校向けのシステムが今年度中に釜小学校で試験運用が始まったそうでありますが、その他の設置は考えているのかどうか。7秒から8秒あれば、病院なら非常用電源を切りかえることができるそうです。また、工場ならば燃料をカットすることができるそうです。学校では、机の下に潜ることができます。市役所の防災無線に接続すれば一般家庭のガスの元栓を切ることができます。阪神大震災では、火災による被害が大変大きかった。それを受けて、今度国土交通省は大規模地震による延焼を防ぐための全国木造住宅の密集地帯を対象に、延焼の危険度を示すハザードマップを整備することを決めたそうであります。延焼を食いとめる空間として道路の拡幅など、国土交通省が50%を補助する事業だと言われておりますが、石巻市も重点的に改善すべき市街地が1地区指定されております。その地区はどこなのか。また、そういうものに対してどう対応していくのか伺います。



◎柴山耕一総務部長 まち自体を改善する地区のデータについては、まことに申しわけありませんが、現在持っておりませんので、ちょっと調べさせます。

 それから、そういったナウキャスト地震計について、確かに全部の学校に配付すれば私は非常に効率的だなとは思いますが、このシステムにつきましても実は運用が始まってまだ試験期間中のものでございます。したがいまして、例えば学校で運用始まった場合、本来設置して終わってしまえば一番いいのですけれども、どのような形で利用できるのか、あるいは学校自体の安全性等も考慮しながら総合的に判断していく必要があるのではないかなと、そのように考えております。いろいろ防災につきましては、これだという決め手はまだございませんし、新市が発足したばかりで1市6町まとめたような形での防災計画もまだない中での議論でございますので、今後というよりもことし、来年中にそういった防災計画等についても策定を考えておりますので、その中でいろいろ考えていきたいと、そのように考えております。

 それから、ナウキャストシステムが石巻市以外の地区でどこに配置されているかということでございますが、古川市の小学校が1校、それから白石市の中学校が1校、ことし設置される予定とのことでございます。

 それから、市内の住宅密集地でいろいろ課題になりましたのは旭町地区だということでございます。



◆16番(阿部政昭議員) 次に、北上川の洪水、はんらんについて再質問したいと思います。

 強きを助け弱きをくじくのが水の勢いだそうであります。旧北上川一帯は、その昔幾度となく大洪水の被害に見舞われてきまして、今でも以前決壊した跡が曲がりくねった堤防に見ることができます。今回質問した時系列シミュレーションは、改正水防法に伴い、7月中に作成すると言っていたのです。いつできるかわかりませんと言いましたけれども、北上川下流河川事務所では7月中に作成すると言っていたのです。ここに平成6年の北上川が洪水した場合と、もし北上川はんらんしたらという、そういうのあります。これを見ますと、これは平成15年に150年に1度起きる大雨が降り、2日間の総雨量が267ミリメートルのとき、北上川が決壊した場合、その図でございます。これを見ますと、2メートル以上の浸水の家屋が1万戸に上るそうです。平成14年の6号台風では、石巻市では32時間に226ミリメートルが降りました。もし2日間降り続ければ、多分それと同じ量だったのではないかと、そんなふうに言われております。避難勧告が出た場合、この図を見ている人とそうでない人では逃げる対応が大分違うのだそうです。これは、一連の作成は管理者である国が行うべきだと言っておりますけれども、平成9年の河川法の大改革がありまして、その中では市町村の河川管理への積極的な参加が大きくうたわれております。市民の生命、財産を守るためにも、早期作成を求めるものでありますが、いかがでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 想定区域につきましては、改めて北上川下流河川事務所に確認いたしましたところ、今年度中に確実に作成して公表できるのは浸水想定区域図だけでございまして、時系列はんらんシミュレーションについては、その作成した浸水想定区域図をもとに作成しますので、それ以後の作業になると、そういった意味で今年中の作成は極めて困難であるという回答がございました。国としてもできるだけ早く作成する方針であるということでございます。

 それから、国が作成しないなら市町村が作成してはどうかという御指摘でございます。私も本来であれば市にそういったノウハウ、あるいはいろんなものがあるのであれば、市で作成することはやぶさかではないのでございますが、現実河川の洪水が起きますと裁判問題までに発展するのが日本の国情でございます。したがいまして、河川が決壊したときにだれが責任をとるのかという問題と密接にこれは絡んでおります。そういうことを考えた場合、1級河川の場合は国家が管理するというのが今日本の国是でございまして、そこに安易に市町村が入っていくのはいかがなものか。私は、業務の分担、国・県・市と役割分担という意味で、やはり国が管理している以上、国が責任を持って行う仕事ではないかと、そのように考えております。



◆16番(阿部政昭議員) 国の管理するものには余り手をつけたくないと。

 それから、堤防の整備ですが、堤防の整備というのは河口から左右平等に整備していくというのが鉄則なそうでございます。北上川はそれがなっていないのではないか。整備率も全国で54%です。それに整備率は北上川では10ポイント下がっております。6号台風、水防団が出て水防対策した箇所を調べてみました。月の輪工法した箇所が21カ所、積み土のう3カ所、シート張り1カ所、その他にも通水しているというところが多数あったと聞きます。いつ決壊してもおかしくない管理不足の堤防が多くなっているという、そのような認識はあるのかどうか。

 それから、整備されていない12%というのはどういう堤防なのか。



◎阿部和則建設部長 確かに下流の方から整備すべきというのはわかりますけれども、旧石巻市の市街地につきましてはスーパー堤防の計画がございまして、それとまちづくりが密接に関係してございまして、現実的にはなかなか事業費の面とかそういういろいろもろもろの条件ございまして、スーパー堤防についてはなかなか実現が困難であったというのが事実でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、無堤地区の12%、これはほとんど旧石巻市の北上川の稲井側の左岸でございますが、これは南境の金沢川から河口までと。真野川の水門のところが一部概成してございます。それから、右岸でございますが、これは市内側ですが、これは石巻大橋から下流部が無堤となっております。それが12%の中に含まれるということでございます。



◆16番(阿部政昭議員) 旧建設省で、調和がとれた河川改修事業というのがありまして、旧北上川河口部は無堤であります。川沿いは密集市街地となっており、高潮、津波などに対するため築堤、護岸整備などの改修が必要であると。しかし、石巻市は海とまち、川とまち、一体感が大変大事なまちであるというわけで、まちづくりと調和のとれた河川改修事業というので、一部試験的に220メートル築堤されたと、私も確認していないのですけれども、書かれていたのですけれども、それはその後どうなっているのか。



◎阿部和則建設部長 その220メートルというのは、多分前の内海橋のたもとの方から住吉公園の手前までの220メートル区間かなと。これもKPの3.5の暫定の整備でございます。



◆16番(阿部政昭議員) それは試験的なもので、それ以上延ばそうとする予定はないのですか。



◎阿部和則建設部長 今のところ、鴇波と脇谷閘門、これの本体工事の方はほぼ概成したというふうに聞いていますので、あとは周辺の整備だということでございますので、それが終わり次第、こっちの旧市内の方の堤防改修にお願いしたいということで、これは同盟会等、また市の単独要望で市長を先頭に国及び河川事務所に要望しているところでございます。



◆16番(阿部政昭議員) 大体わかりました。

 最後に、今河川事務所に要望云々ありました。市長、北上川はいつから旧北上川になったのか。私は、北上川はやっぱり北上川であります。いつの間にか旧北上川という名前が出ております。私は、新生石巻、新しい石巻に旧という名前はふさわしくないのではないか。新石巻、新北上川があるのですから、ここは北上川そのままでいいのではないかと。やっぱり新しく進むまちとして、旧というイメージは悪いのではないか。市長、そこのところもう少し河川事務所なんかに行ったら、旧という名前がとれるのかどうか、そこのところやっぱり聞いてほしいと思いますが、市長の見解を伺います。



◎土井喜美夫市長 今阿部議員のお話、そういうことも相談してみたいと思います。ただ、直轄河川とか、それから例えば国防とか、そういうものは国が主体の事業でやるべきだと思うのです、先ほど総務部長が話したように。ですから、河川工事事務所の方に行ってそのお話は希望としては話しますけれども、主導権を握るのは国の方の主導だと思います。一応そういうお話で話させてもらいたいと思います。

 それから、いろいろとお話を聞いていますと、北上川の総合開発の百数年前につくった河川計画の一環なのです。その計画をそのままやりますと、石巻旧市内は堤防の中に入ってしまうようなイメージなのです。例えばチリ地震津波が来ました。女川町なんかは、その津波対策のために外洋に防波堤をつくったのです。ところが、ある町は魚市場の後ろ側につくったのです。行ってみるとわかります、三陸、どこの話言っているか。そうしますと、やっぱり外洋に向けて、100年に1回の災害を恐れて内部にそういうふうな防波堤をつくったところは今非常に困っています。非常に大きな要塞のような中に入ってしまって困っているのです。女川町の木村主税町長初め、執行部は大したものだと。150年に1回の災害は起きない方がいいのです。もし起きた場合でもこのぐらいのことは、やっぱり先を読んでやろうということで、外洋に向けて工事をした。この石巻市もまさにそのとおりなのです。今議員がおっしゃるとおり、その計画どおりやったらもう要塞の中に石巻市があるようなわけです。大変なことになります。だから、その辺のところも今議員の意見もなかなかいい意見だなと言って感心して聞かせてもらいましたが、そういう歴史的経過があることも御理解をいただきたいと思います。今のような旧、新の話も含めて相談することは相談していきたいと思います。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で16番阿部政昭議員の質問を終わります。次に、31番大槻幹夫議員の質問を許します。31番。

   〔31番大槻幹夫議員登壇〕



◆31番(大槻幹夫議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は、防災対策、災害対策や危機管理について、主として近い将来間違いなく発生するであろう大規模地震にどう備えていくのかということについて、おおむね6つの要旨に的を絞りながら質問申し上げていきたいと思います。

 一昨年の7月26日深夜、朝方、夕方と3回にわたっての大きな地震は、後に宮城県北部地震と呼ばれることになりましたが、河南、矢本、鳴瀬地区などでは全壊住宅320棟など、甚大な被害をこうむりました。その復旧がまだ終わらぬことしの1月12日、国の地震調査委員会と宮城県は、新たな確率でのいわゆる宮城県沖地震の発生の予想を発表しました。すなわちその数字は、10年以内が50%です。20年以内90%です。30年以内99%    これは前と同じですが、このように確率が大きく上がりました。そして、ついせんだっての8月16日の地震であります。これは、まさしくこの次に来る巨大地震のその備えについて、私たち政治、政策と行政にかかわる者に対しての警鐘にほかならないというふうに解釈しております。今私たちは、一日も早い、そして可能な限りの万全の備えをしなければなりません。そのために一体何をどうすればいいか、疑問に思うことについて幾つかの質問を申し上げてみたいと思います。

 第1点目、去る4月に行われました市長選挙、そのとき候補者であった土井候補は、マニフェストにこの対策について示しておりますし、また過般の6月定例会でも市民に施政方針という形で防災対策に対する考えを述べられております。当然にその具体化に向けて動き出していると思いますが、まずその点についての確認をさせていただきたいと思います。

 2点目、昨年の3月、県の防災会議によって策定されました第3次地震被害想定調査報告書、これでございます。原本探したのですが、県庁にはないということで、あるものをコピーさせてもらった、必要な部分だけのこれだけのものですが、これが第3次の宮城県地震被害想定調査に関する報告書であります。非常にすぐれた、わかりやすい報告書ですが、この報告書から私たちは何を読み取らなければならないかといいますと、逆にこれだけの被害が予想されるのだから、これこれこういう対策をしなければならないというふうな逆の読み方をしなければならないのではないかなというふうに私はこれを読んだのであります。これは去年の3月でございますからね。市としてこれをこれまでどのような形で活用してきたのか、あるいは今後これをどのように活用しようとして考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 3点目、地域防災計画であります。策定の作業中でありましょうが、いつ完成するのでしょうか。また、この計画がきちんと生かされ、防災の実を上げるためのその実効性を確実ならしめるためにどんなことをお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 4点目、過般の8月16日の地震、仙台のスポパークなる施設では、天井の落下で水泳中の方が負傷したことが大きくマスコミ報道されておりますが、当市においては幾つかの小破物損や市の管理責任に起因する物損事故はあったものの、特に大きなものはなく、この点においては不幸中の幸いでありました。一昨年の7月26日の地震については御案内のとおりです。この2つの地震から、市はどんな教訓を得たのでありましょうか。そして、今後の対策にこれをどう生かそうとしているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 5点目は、日本海溝地震特措法についてであります。正しくは日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法という、随分長い名前の法律ですけれども、マスコミ報道によりますれば、これがついこの間の9月1日施行、そしてその次の報道ではこの石巻市を含む県下43市町がその法律の定める防災対策推進地域に指定される見通しであるというふうなマスコミ報道がございますが、市はこの法にどう対応していこうとお考えなのかを伺いたいと思います。

 最後に、学校での、あるいは一般社会での防災教育や防災訓練について、これまでどのように進められてきたのか、その過程で見つかった問題は何なのか、どんなことを把握しているのか、そして今後どう改善していこうとお考えなのか、これは教育長と市長に伺いたいと思います。

 以上が私の質問であります。率直な御答弁を御期待申し上げ、壇上からの質問といたします。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 大槻議員の御質問にお答えをいたします。災害対策と危機管理についてお答えをいたします。

 まず、災害対策と危機管理への基本的な考え方についてでありますが、施政方針で申し上げておりますとおり、近い将来極めて高い確率で発生が予測されております宮城県沖地震などの災害や有事などにおける危機管理を一元的に対応する体制を早急に整えるため、庁内に危機管理専門職や危機管理担当職員の配置を検討するとともに、高齢者、傷病者、障害者などの災害時に援護が必要な方々に対する避難支援計画を策定するなど、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいるところであります。

 次に、第3次地震被害想定調査報告書の活用についてお答えいたします。現行の旧1市6町の地域防災計画におきましては、平成7年に県が行った地震被害想定調査結果を活用しておりますが、本市における地域防災計画の策定に当たりましては、県と内容を協議する中で地域性を十分に勘案した精度の高い被害想定及び対処方法を取り入れて策定することにしております。

 次に、石巻市地域防災計画の策定とその実効性向上策についてお答えをいたします。現在地域防災計画を策定するため、検討委員会を設置することとしております。この検討委員会の構成メンバーは、災害予防や災害対策を実際に行う部署から選任する予定としており、より現実的な実効性のある計画を策定することといたしております。

 次に、8.16宮城地震や宮城県北部連続地震の教訓とその対策についてお答えいたします。これらの地震により500名を超える方が負傷され、特に50歳代から70歳代の方々が半数を占めております。その負傷原因も、家具の転倒や落下物によるものが半数を占めていることから、家庭における家具の固定や食器棚転倒防止を図るなど啓発活動を実施し、減災に向けて努力してまいりたいと考えております。また、各地区との確実な通信手段の確保に努め、災害情報をリアルタイムに収集可能な対策を講じてまいります。

 次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による対処についてお答えいたします。この法律は、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するための特別の措置を定めたものであり、現在策定中の地域防災計画の中に、本市がこの法律により地域指定されることを想定して、避難地や避難路の整備、津波からの防護や円滑な避難の確保に関する事項などを定める予定であります。また、実際に地域指定された場合には、推進計画を策定し、その計画に基づき各施設などの整備を行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災教育や防災訓練のあり方についてお答えをいたします。私は、幼少のころからの防災に対する意識の高揚が大変重要であると考えております。このことから、市立保育所では毎月幼稚園でも年4回、小、中、高校においては防災訓練を教育課程に位置づけて計画的に実施しているところであります。また、市内の各地域におきましても、自主防災組織が訓練を主体的に計画し実施しており、地域防災力の向上に寄与していただいているところであります。訓練内容は、主に初期消火活動でありますが、大地震の場合には道路の遮断などにより、消防署を初めとする防災機関による人的救出が速やかに行えないことがさきの阪神・淡路大地震により証明されております。したがいまして、今後は地域住民による被災者の救出、救護訓練などが重要になるものと思われますので、消防署の協力により発災型対応訓練など、地域の防災訓練項目として取り組んでいただけるよう指導、助言してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆31番(大槻幹夫議員) それでは、ただいま答弁いただきましたが、もう少し具体的にお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、基本的な方針に関してでありますが、合併計画の関係の協定確認によりますと、やはり早急に地域防災計画を策定するというふうなことがうたってございますので、選挙のときのマニフェスト、あるいは施政方針にこの文言が出てくるのは極めて当然であります。ただいまの御答弁の中に、危機管理専門職と危機管理担当職員の配置の検討というのが出てきました。これ施政方針でも述べられておりまして、またこの文言が出てきたのですが、今の答弁からしますとまだ設置していないというふうに理解するわけなのですが、まずそこを確認したいと思います。それが1点目。

 2つ目、危機管理専門職というふうにありますから、もしかすると何か特別の資格でもある人のことでも言うのかなというような感じがいたしますが、この辺はどうなのでしょうか。

 それから、もう一つ、質問事項多うございますので、まとめてやります。これは、単独にそういう職を持った方が庁内にいると、単独にいるということではなくて、当然に私は総合的な防災計画というものがきちんと立てられておりまして、その中に位置づけられる職であろうというふうに解釈いたしますが、その辺の確認をしたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 危機管理専門職とかこういった言葉については、最近配置している自治体がふえてきております。この背景になりましたのは、いわゆる有事立法が背景にございまして、有事立法の中でいわゆる危機対策と申しますか、そういったものを都道府県についてはたしかことし策定しなさい、市町村については来年以降策定しなさいというのが義務づけられております。そういう中で、有事立法という言葉のとおり、今まで市町村にはほとんどなじみのない軍事問題も入ってきているのも事実でございます。そういった中での職員の配置でございますので、いわゆる私たちが今ここで議論している防災だけを念頭に置いての専門職ではないということをまず御理解賜りたいと思います。したがいまして、今すぐ直ちに配置しなければならないという必然性はございません。ただ、国の法律で市町村にそういうのが義務づけられておりますので、来年以降についてはやはり検討せざるを得ないのかなというところでございます。また、内容がそういった内容でございますので、資格等の特別のものについては、現在のところは余り特別な資格は必要としないのではないかなとは思いますが、もともとそういう法律から来ておりますので、やはり有事立法ですから、その背景となる軍事問題、あるいは危機管理に相当詳しい方にお願いせざるを得ないのかなということでございます。

 それから、それを単独に設置するのか否かということでございますが、国のレベルでいけば確かに有事立法というのは現実味あるかもしれませんが、私たち市町村の目から見ますと、そういったものよりも今話題にしている実際自然災害に対応するというのが私たちに課せられた使命ではないかなと思います。したがいまして、そういった方を仮に配置しなければならないとしても、防災を担当とする部署と一緒になって活動していただきたいと、そのように考えております。その背景にございますのは、いろいろ調べてまいりますと、有事法制にしても、自然災害にしても、町内、いわゆる町内会、自治会、そういったところと行政との新たな協力関係の構築というのがどうしても必要となってまいりますので、やはり一体に考えていくということが必要ではないかなと、そのように考えております。



◆31番(大槻幹夫議員) ただいまの答弁で結構でございます。

 次の被害想定調査報告書の関係で御質問申し上げます。これからいろいろ質問申し上げますと、私がいかにこれまで不勉強であったかということを御披露申し上げるようで大変恥ずかしいのですけれども、聞くはいっときの恥というのあります。聞かざるの一生の恥というのありますので、恥を忍ぶかもしれませんが、お尋ねしたいというふうに思います。

 4月の末に選挙があり、5月に入って議会構成が決まったその後の5月31日、6月1日、私たち議会の議員一同、旧6町の各施設を回らせていただき、いろんな課題を直接聞く機会に恵まれました。旧北上町に行ったとき、複合公共施設建設中でございまして、その建物の建っている地面の高さがかなり高かったので、あれっと思ったのですが、説明を聞きますとその被害想定調査報告書、これを基本に、しからば今複合施設建てているところでは津波の高さはどのくらいになるのかということを逆に割り出して、そして建てたと、建設中だというふうに聞きまして、ああ、やっぱりなというふうに思いました。そして思ったのは、やっぱり報告書出たのが去年の3月でございますが、たしか4月か5月あたりだったと思いますが、河北新報のトップに色刷りで宮城県の地図が出て、こういうふうな被害想定ですよというのを記憶はしていたのですが、はて、その資料はどこにあるのかなというふうにずっと思っていたのですが、旧北上町に行ったときにそのことを聞かせてもらいましたので、これは一体どこにあるのですかというふうにお尋ねしましたところ、これは宮城県防災会議地震対策専門部会、県でつくったのです、県の防災会議で。そして、その後私県庁に聞きました。そうしたら、この石巻市には、市にはもちろん1冊あるのです。それから、6町にあるのです。7冊あるのです。実は私、私の家の近くに、この後質問しますが、長面地区というのがある、海に面した。背後地に山なくて、津波対策に非常に恐怖心を持っている地域なのですが、そういうことを知りたいと思いまして、県庁にこれあとないのですかと聞いたら、ないのだそうです。それで、きょう質問するのに必要だなと思いまして、コピーとったのです。それから、中身は、これ県のホームページ、ダウンロードできるのです。それダウンロードしたのをコピーして持ってきたのですが、まず旧北上町では見事に想定を活用して今やっているということでは、なるほど、さすがだなというふうに思いました。それから、県のホームページ見ましたら、旧牡鹿町でハザードマップつくったというふうになっていまして、追っていきますと地図出てきたのです。これもこれでつくったのだなというふうに思いまして、感心しておりまして、後で聞きましたならば、実は地図はつくったと、ところが配布しようとしたときにこの3月の新しいデータになったので、古いデータを配布するわけにいかないのでそれはやめたということで、まずこれに注目して活用しようとしたということについては、やっぱり認めなければならないなというふうに思いました。しからば、それ以外に海に面したこの市で、一体だれがどれほどこれに認識持っているかなというふうに思ったもので、私はぜひまず県に対して少し増刷してほしいのです、要望してほしいのです。私持ちたいのです、これ。多分この議員の中にもそういう思いの人たくさんいると思います。ほかにもいると思います、いろんな企業の人とか何か。それまず要望してもらいたいなと思います。

 それで、これのさっきの答弁の中で、防災マップつくるときには県との協議をしながら、詳細なデータ云々というふうにあったと思うのですが、これ物すごく詳細なデータなのです。これ私が今言いました長面地区の地図の一部なのですが、海の方から色赤くなって、ずっとおかに行くと黄色くなっているのですけれども、色塗りになっているのです。この色を色塗りされたところをどんどん、どんどん拡大していくのです。そうすると1つの点になっていくのです、これ。点の集まりなのです。その点は、50メートルに1つずつ打ってあるのです。そして、その点をさらに拡大していくと、50メートル四方の升なのです。その升の一つ一つに想定したデータ入っているのです。これは、極めて精密なデータなのです。これを活用すれば、市長答弁にあった精密な云々というやつカバーできると思います。

 それで、よくマスコミ報道で気仙沼市の防災対策が話題になります。気仙沼市に行ってみました。そうしたらやっぱりこれを活用していました。こういうのなのです。気仙沼防災マップというなのです。こういうの。そして、気仙沼市の河北新報では、これを航空写真と報道したそうですが、これ航空写真ではないのです。これは衛星画像なのです。衛星画像にこの防災マップのデータをちょっと載せたものです。物すごく目に訴える力あるのです。こういうのを私は活用してこういうのやったら、市民の意識というのうんと変わるのだろうなというふうに思いましてこれを出したのですけれども、ところがこのマップは、このいいところは、これで完成品ではないのです。完成していないのです。市民が一人一人書かなければならないところがある、ここに。市民が一人一人書いて初めて防災マップ完成なのです。何を書くかというと、我が家では、大槻家では、土井家では一番近い避難所はどこだと、行くにはどこだって自分で書くのです。それで完成なのです。意識変わりますよ、だから。その意識がどういうふうに変わったかというのをこの後申し上げますけれども、こういう例をぜひ学んで欲しいなというふうに思うのですが。

 それで、もう少し言いますと、気仙沼市ではこういったものが出たわけですので、これを持って市内各所回ったのです。行政区、120までないけれども、百十何カ所あるのですが、そのうちの112カ所ぐるっと回り終わったのです。そして、ワークショップです、やり方は。市民を交えて話をしながら、そしてこれを完成させるのです。ぜひ学んでほしいと思うのですが、ひとつ感想をお聞かせください。



◎土井喜美夫市長 なかなか勉強させてもらいました。今大槻議員がおっしゃったように、いいことは積極的に取り入れてやりたいと、このように思います。担当部ないしは各部署、庁議等々で検討に入らせてもらいたいと思います。ありがとうございました。



◆31番(大槻幹夫議員) 防災計画の策定及びそのできた防災計画を有効に利活用し得るための方策等について質問したいと思います。

 さっき一番最初の質問で少し触れましたけれども、防災計画完成するまでのタイムスケジュール、どのようになっておりますか、まずお知らせください。

 質問事項多いのでまとめてやります。この間の新聞見ますと、平成17年3月現在、全国の津波被害を受ける可能性のある地域の80%以上が津波マップ未整備だという新聞報道がございました。早くただいま気仙沼市で示したようなマップの完成が望まれます。

 それと、さっきの市長答弁の中に、防災計画を策定するための検討委員会を立ち上げるというふうな、立ち上げたいというふうな答弁あったと思うのですが、その検討委員会というのはどういうものなのか、少しお聞かせください。



◎柴山耕一総務部長 ちょっと答弁の順序逆になるかもしれませんが、最後に御質問ありました防災計画策定検討委員会についてお答えいたします。この委員会につきましては、合併後の新しい市域を対象とした防災計画を策定するために、市の職員から成る委員会を内部に設けようとするものでございます。そして、防災計画でございますから、庁内のあらゆる部門にすべて関係してまいりますので、そこの次長方を中心に検討委員会を策定して、防災計画の策定に関する必要な事項等の調査、研究を行いたいと考えております。また、この委員会の中で、市以外の防災機関の責任者とか担当者とのいわゆる検討会議、そういったものも検討してまいりたいと思っております。それで、この防災計画検討委員会につきましては、もう事務局案で、事務局では内部案は大体できておりまして、近々庁議等に付議いたしまして、10月初めにも設置したいと、そのように考えております。しかしながら、この検討会議では、大まかなことしか実際はできませんので、防災計画はこういう分厚い冊子になるようにさまざまな側面での検討が必要になりますし、ただいまお示しいただきました防災マップ等もっとスケールの大きい、要するに例えば50メートル四方ではなくて20メートル四方くらいの単位でつくるということも基本的に必要になろうかと思いますので、それらについては平成18年度で専門業者の力もかりながら策定していくというスケジュールになっております。御指摘ございました津波マップ等についても、そういった作業の中で作成について検討していきたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。(31番大槻幹夫議員「タイムスケジュール」と呼ぶ)ですから、大体でき上がるまでには平成18年度いっぱいくらいはかかるであろうというふうに見ております。



◆31番(大槻幹夫議員) それでは、お尋ねします。

 確かにこういうものというのは、そんなそんなに簡単にできるものではないというふうにはもちろん思いますけれども、一番先に壇上で私申し上げましたように、起きる可能性、予想、発生確率がまた上がったのですよ。多分来年のお正月あたりまた上がってくるのではないかと思う。そうすると、余りのんびりもしていられないのではないかなというふうな感じするのです、本当。だから、やっぱり急がなくてはならないなというふうに思うのです。

 質問は、しからば総務部長、お尋ねしますが、石巻市防災会議条例、ここで定める委員とか会議とか、今おっしゃった検討委員会というのとどのように使い分けてどうするのですか。その整合性について伺いたいと思います。



◎柴山耕一総務部長 タイムスケジュールについては、確かに来年いっぱいかかるということから、その間にも危機は迫っているということでございまして、本来急いでやればいいものですが、やはりある程度時間をかけていかないときちっとしたものは難しいのではないかなと考えております。それまでの間はとりあえず1市6町で作成しておりました防災計画で暫定運用をせざるを得ないのでないかなと、そのように考えております。

 それから、民間を入れました防災会議との関係でございますが、防災会議がやはり基本的には上位機関でございまして、民間の委員も入っているわけでございます。当然専門の検討会議等で意見等を策定しても、基本的に市民の意見等も取り入れなければ、今はこういった計画をつくっている意味がありませんので、要所要所の時点で防災会議等に考えを聞くほか、ある程度の素案固まった段階では市民の意見、パブリックコメントという形で求めることもまた必要になるのではないかなと。そういったしかるべき時期にはきちんとその辺の手続きはとりたいと、そのように考えております。



◆31番(大槻幹夫議員) 実は、この一般質問に先立って海岸部に位置する、例えば気仙沼市のことを申し上げましたが、釜石市とか、大船渡市とか、そういうところの全部ホームページたどってみました。やっぱり津波に見舞われた経験のあるまちですから、物すごく立派な計画立っていました。だから、今総務部長が言うのもわかりますけれども、時間かかるというのわかりますけれども、ここはひとつ担当部署に津波の被害を受けた経験のある職員、これを置いただけでも危機感かなり違うのではないかなというふうに思いますので、そんなことも考えてもらえばというふうに思います。せんだってこの定例会の冒頭に旧北上町の北上町史、私の手元にちょうだいいたしました。大変立派なのですけれども、ちょっとメモってもらってもいいと思うのですが、通史の560ページ以降に明治29年あるいは昭和8年の記録が記載されています。生々しい記録です。あれ読んだらやっぱり津波対策、よっぽどちゃんとしなければならないというふうに思うのではないかなというふうに思いまして、私も改めてここ読んでその意を持ったわけであります。

 市の避難所です。86カ所指定されているようですが、市のホームページ、災害関係のホームページからはこれを読みとることができません。市のホームページに防災関係載っておりまして、簡単なページでありまして、簡単なのはわかりやすいということでいい面もありますけれども、肝心な部分が抜けているということなので、ホームページ再点検お願いしたいと思いますので、回答をいただきたいと思います。

 そして、私が言いたいのは、この86カ所の避難場所の中に、今回の災害復旧関係の予算に計上されている建物も含まれているようでありますが、耐震の審査、検査、対策は十分なのか、この辺の見直しについても回答をいただきたいと思います。

 それから、リアルタイムに情報が収集できる体制云々というような答弁ございました。防災無線について質問したいと思います。今あれですか、防災無線については合併前の防災無線そのままということで、許可されている周波数7種類あるのかな、というふうに理解しているのですが、これ合併しますと1つの周波数に限定されてくるのではないかなというふうに私は思っているのですが、その辺どうなのか。そして、もしそういうことで新たな防災無線の体制をつくるとするならば、一方通行の情報、受けるだけ、今までは。今デジタル化です。双方向通信ができるのです。そういうのに変えられないかなと。でもお金がかかるだろうなというふうに思ったのですが、その辺の検討についてもお答えいただければというふうに思います。



◎柴山耕一総務部長 避難所のホームページの掲載につきましては、今御指摘賜りまして私も初めてわかりました。これについては、早速直すように指示したいと思います。当然これはホームページに載せておく必要はありますので、早急に対応させていただきたいと思います。

 それから、避難所の中で耐震診断が必要となっている施設も結構あるということでございます。これにつきましても、2年以上前に、旧石巻市の場合ですが、避難所ではなくて市の公共施設全部の耐震診断必要性を調査いたしました。その中で、耐震診断をやっていく順序を決める際に、当然避難所に指定されている地域を最優先で調査していったということでございます。これらの問題は、調査した後に当然耐震診断の工事しなければならないということでございますので、それらの工事につきましても避難所に指定されているところから優先的に工事に取りかかっていくという方針でおります。

 それから、防災無線につきましては、確かに御指摘のとおり現在無線の統合はなっておりません。これにつきましても、いずれ無線体系を一本化する必要性は当然あるわけでございますので、どこかの機会をつかまえて無線の統合を図ってまいりたいと、そのように考えております。ただ、無線の統合には莫大な経費を必要とするのも事実でございますので、旧石巻市においては電源三法の補助金使ったとか、いろんなやり方ございましたし、整備する際にも津波の心配な区域、がけ崩れの心配な区域ということで、災害のおそれのある地域から整備していったという経過もございます。そこら踏まえまして、防災計画策定する中で今後の方針等十分詰めていきたいと思います。ただ、屋外型にするか、屋内型にするかとなると、また都市形態の問題もありますので、そこらも踏まえながら検討していきたいと思います。

 それから、御指摘ございました双方向につきまして、これも考えてまいりたいとは思いますが、旧石巻市の場合、防災行政無線の音自体がうるさいと言って市に苦情よこすのも市民でございまして、これまでも年に数回そういう経験をしております。したがいまして、これもプライバシーの侵害ではないかと指摘されてしまうと、例えば不用意にスイッチ入って、家庭の話が逆に伝わったらどうするのだというのになってくると、強制的に市の方でつけていくということについては、やはりちょっとまだ踏み込む必要あるのかなと。したがって、同意を得ながら、必要とする家庭にはこういった防災、双方向というものは設置する必要性はあろうかと思いますが、市の方針として全家庭に問答無用で設置するということについては、もっと別な意味での検討が必要になるのではないかなと、そういう心配面も多少はございますので、御理解賜りたいと思います。



◆31番(大槻幹夫議員) 部長の答弁わかります。やっぱり難しいのですね。だから、そんなそんなに簡単にいくものではないということはわかるのですが、ひとつ検討していただければいいと思います。

 それで、ホームページ、ついでですので、ほかの市のホームページ見ると余り詳し過ぎて読むの厄介になってくるところあるのです。(笑声)ですから、私は今の市のホームページでいいのですけれども、もっと詳しく調べたい人のためにリンク先、ぴっと押したらすぐぱっと出てくるやつ、あれやってもらえばいいと思います。

 それから、避難場所の関係、統一マークできましたね、この3月、知っていますか。それでぜひお願いしたいと思いまして、時間なくなってきたので次へ移ります。

 この間の8月16日の地震の後、いろいろそれを検証する新聞記事、ずっと注意して見ました。その中の1つに、記事は小さいのですが、これは見過ごしてならないなと思ったのがあります。雄勝総合支所との連絡が20分途絶えたというのがありました。これうんと大きい意味あると思うのです。まず、合併時の協定の中に対策本部、本庁、ここに置くと。総合支所は現地対策本部だというふうに書いてあります。停電になったからといって通信できないようでは話になりません。総合支所に臨時の発電機、回せる設備あるのでしょうか。まずそいつを聞いておきたいと思います。



◎高橋重光雄勝総合支所長 停電した場合には、自動に発電機が回るようになってございます。



◆31番(大槻幹夫議員) それと、もう一つ、自家発電で私が気になるのは、今は機械優秀になっているから多分ないのだろうと思うのだけれども、発電機が余り立派でないもとのやつだと、電圧不安定なのです、電気の流れが。そうすると、役場の庁内にあるコンピューターが正しく作動しないのです。ですから、そういう良質の電気が送れるぜひそういう発電機にしてほしいなというふうに思います。

 それから、見過ごしてならないのが、地震の警報、津波警報出てからの避難のスピード、気仙沼市では津波の到達時間より十分前に既にみんな避難したという、新聞にも出ております。平成17年9月16日の新聞です。渡波では、言っても語ってもだれもよけなかったと。最終的にはいた人間の3分の2、約100人が避難しなかったと。いや、渡波の人だと言っているのでないです、どこの人かわかりませんから。それ1つ見ただけで、やっぱり災害に対する認識に差があると思います。ここが大事なところなのです。ですから、やっぱり自主防災組織の立ち上げは急がなければならないし、広めなくてはならない。そういうのを早く立ち上げて、そっちに向かってもらえばというふうに思います。

 それから、緊急時の非常用の物資のストックで、教育長、ちょっと通告外なので、もし答えられないときは結構なのですが、今少子化で空き教室目立ってきていますよね。前に私これ昔の議会で取り上げたときに、学校の空き教室は、その当時、ストック場所に使えないと、水とか医薬品とか毛布とか。今はどうなのでしょうか、変わっているのかな。



◎阿部和夫教育長 旧石巻市の場合は、学校に緊急物資をストックしているところがございます。ただ、旧6町分についてはまだ把握いたしておりません。



◆31番(大槻幹夫議員) 最後に、日本海溝地震の特措法の関係であります。いろんなインフラ整備必要です。さっき千田議員が防波堤の高さ、防潮堤の高さのことを言いました。そういったインフラ整備、この特措法でかなりの部分が対応できると思います。さっき私が言いました長面地区は、山を抱えていませんので、避難にうんと心配しているのですが、人工高台もできると思います。ぜひ研究してもらいたいというふうに思いまして、その辺の回答をいただければというふうに思います。



◎柴山耕一総務部長 確かに唐桑町ですか、あそこの漁港施設等を見ていく場合に、漁港の公園等について津波の到来を前提に、極端に言えば2階建ての高いところに公園部分をつくって、いざというときの避難場所にしているというのを目にしたことがございます。ただいま御指摘ありましたとおり、この石巻地方において津波対策を考える場合に、釜石市、それから気仙沼市と決定的に違うのは、海岸のことばかりではなくて、川をさかのぼってくる津波の対策の怖さでもあろうかと思います。ただいま御指摘ありました点につきましては、今後の公共施設を整備する際に、やはりいざというときの避難場所というのを兼ねたような形で公共施設をつくっていくというふうに私どもの基本姿勢を変えていくのが一番重要ではないかなと、そのように思っておりますので、今後さまざまな場で、例えば政策会議等の場でそういった話については話題にしてまいりたいと思います。



◆31番(大槻幹夫議員) 最後の最後です。よく私たちはこの議場で、より便利な生活、より豊かな生活について話題にしますが、その一番のもとは安心、安全であります。「災害は忘れたころにやってくる」、それに対する私の言葉、「対策は忘れず常にやっておく」、これだと思います。市長の最後の御感想をお願いいたします。



◎土井喜美夫市長 議員の勉強していること、この場でいろいろ教えてもらって、まず最初に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。

 今「災害は忘れたころにやってくる」という話ですが、このごろは「災害は忘れないうちにやってくる」と、言葉が変わったとよく私申し上げておりますので、そういう意味からもみんなで安心、安全のまちをつくるために皆さんの知恵をかりながら、力をかりながらやっていきたいと思いますので、御協力をお願いします。



○副議長(阿部仁州議員) 以上で31番大槻幹夫議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

   午後5時36分休憩

                                          

   午後5時50分開議



○議長(森山行輝議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番大森秀一議員の質問を許します。5番。

   〔5番大森秀一議員登壇〕



◆5番(大森秀一議員) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告順に従い一般質問をさせていただきます。6月に地震の質問いたしましたけれども、また今回も地震、津波に関して質問させていただきます。

 宮城県沖を震源に、8月16日午前11時46分、激しい地震が発生し、宮城県川崎町で震度6弱、石巻地方は震度5強を記録しました。気象庁の発表によると、震源地は牡鹿半島の東南東80キロメートル付近で、震源の深さは約4キロメートル、地震の規模はマグニチュード7.2と観測され、東北から関東の一部と、広い範囲で激しい揺れに見舞われ、各地域に被害が広がりました。石巻地方も住宅の破損、漁港施設の地盤沈下や各地でがけ崩れや送電施設の故障により、雄勝、北上、河北の一部、約8,000戸が停電となり、発生から復旧まで6時間もかかり、この間テレビも映らないことからラジオでの情報収集ということで、海岸近くの住民の方々は、津波に備え、一部公民館へ避難するなど、大変不安な1日を送ったと聞いております。

 政府の地震調査委員会では、30年以内に99%の確率で発生すると想定している宮城県沖地震ではないとの見解が出されました。今回の地震は、マグニチュード7.2と想定より小さく、余震部分や地震波から推定される破壊領域が想定震源域全体に及んでいないといった理由から結論に達したそうであります。引き続き地震に対し、厳重な警戒が必要であります。

 地震発生後、津波注意報の発令を受け、行政担当者あるいは各消防署員が水位観測地点で津波の警戒に当たり、その結果、鮎川で10センチメートル、女川町で28センチメートルの津波が観測されました。幸いにも津波による被害はありませんでしたが、津波情報をいち早く把握し、住民へどう伝えるかが防災対策のポイントと考えますが、市の対応について伺います。

 次に、津波の監視体制について、本市は東北電力やテレビ報道、あるいは水位観測所で目視により情報収集されているようですが、今後の監視体制について伺います。

 次に、静かなる時限爆弾と言われているアスベストについて伺います。アスベストを使った建材を切断したり、張りつけたりした際に出る粉じんを吸引することにより、中皮腫、肺がん、肺線維症、じん肺等にかかり、死亡に至る確率が非常に高いとされております。市内においても、小・中学校や給食センターのボイラー室、音響室等に使用が確認されましたが、早急に対処し、除去されたことに大変感謝申し上げる次第であります。市では、市内の建築物でアスベストの使用について調査をされると聞いておりましたが、調査の結果について伺います。

 次に、結婚対策について。今日本には、歴史上かつてない超少子化、高齢化が待ち受けています。子供は減る一方、高齢化は歯どめがきかない状況であり、加えて2007年以降、団塊世代の大量退職が始まります。その一方、若年労働者はふえず、ニートやフリーターなどの問題もあり、2025年には30歳から59歳の労働人口が2005年の4,370万人から390万人減少し、3,980万人まで減ると予測されております。裏を返せば、年金の受給者がふえ、税金の納税者が激減するということで、石巻市も危機的な状況は変わらないと思われます。そこで、一番重要な問題として取り組むべき問題こそが結婚問題ではないかと思います。

 平成12年の国勢調査の資料によると、1市6町で20歳から49歳までの未婚の男性で1万3,539人、女性が8,753人で、合計2万2,292人となります。実に管内1市6町全人口の13.3%が未婚者であります。20代の人たちは比較的結婚の成立は高いのですが、30代以上になりますと年齢が高くなるほど結婚される比率が低くなり、50代に入ってしまうと、逆に結婚をあきらめる方が多くなりつつあります。

 先日各支所に伺いまして話を聞いたところ、旧町時代に結婚対策として商工会、公民館が中心になり、お見合い広場や出会いの場などを提供し開催していたが、結果が思わしくないため中座しているところがほとんどでありました。桃生町でも将来を担う後継者が安定した家庭環境のもと、充実した生活を送りながら、住みよいまちづくりに意欲と希望を持って参加できるよう、未婚者の結婚対策を推進し、活力あるまちづくりを図ることを目的に後継者結婚推進員制度、またの名を夢先案内人を平成10年に、男性4人、女性2人の6人の委員構成でスタートさせました。そのうちの一人が私なわけですけれども、試行錯誤を繰り返し、いろいろ試みましたが、なかなか結果が出なかったわけです。

 そこで、平成12年、6人の委員が信頼のおける委員を1人ずつ推薦し、パワーアップを図ろうということで、男性1人、女性5人を加え、12人の夢先案内人で再スタートいたしました。お見合い広場のネーミングはドリームキャンパスと名づけ、年3回から4回のペースで開催をいたしました。その間、小さな出会いと称し、お互いの希望を聞き入れながら、その希望に合った相手を探し、1対1での場所を設定し、または30代に入りますと男性は消極的な人が多いものですから、出会いの前にお見合いのハウツーを指南するなど、細部まで注意を払いセッティングをいたしました。参加者につきましては、広報等で募集したり、夢先案内人の知り合いで身元のしっかりした人に限定いたし、開催いたしました。結果はすぐにはあらわれませんでしたが、何度もドリームキャンパスに参加するうちに意識改革され、わずかずつでありますが、結婚するカップルが誕生してまいりました。4月1日、新市石巻市と合併し、夢先案内人も発展的解散をしたわけですが、17万市民が「手をつなぎ 心ときめく 石巻」をつくるためには、結婚できない人、しない人たちの救済が今の一番の課題と考えますが、関係部長並びに市長の考えを伺います。

 以上、何点かにわたり質問をさせていただきました。積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。これをもって壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 大森議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、津波対策についてお答えをいたします。まず、津波情報の早期伝達方法についてでありますが、気象庁より津波注意報や津波警報が発表された場合には、平日の閉庁時間は本庁及び各総合支所から、平日の夜間及び休日には石巻消防本部、河北消防署及び自動送信システムを使った防災行政無線により、速やかな広報を行っているところであります。また、防災行政無線の難聴地区や設備のふぐあいな場所につきましては、必要に応じて調査点検を実施するなど、その解消を図り、広報体制を常に最良の状態に保つこととしております。

 次に、潮位観測、監視体制についてでありますが、現在気象庁が鮎川港に検潮所を設置しておりますので、潮位については気象庁のホームページ、北上川の水位については国土交通省のホームページで確認しているところであります。先般の台風14号の襲来時には、これらのデータに加えて安全確認を行った後、直接職員が北上川の水位を視認するなどの監視体制をしいております。現在国土交通省におきまして、GPS波浪計を活用した津波早期警戒システムの構築を目指しており、平成18年度において金華山沖にもGPS波浪計が設置される予定とのことであります。今後は、GPS波浪計のデータを防災情報としていかに活用し、減災対策として効果を上げることができるか、関係機関との協議、連携を推進いたしたいと考えております。

 次に、アスベスト民間調査結果についてお答えをいたします。この調査は、県を通じ、国土交通省から調査依頼により実施したもので、昭和31年から平成元年までに施工された1,000平方メートル以上の民間建築物における露出吹きつけアスベストの施工の有無を調査しており、現在所有者からの回答の取りまとめをしております。調査の回答状況といたしましては、調査対象物件が287件、回答数199件でございます。そのうち11件の吹きつけアスベストの施工が報告されており、それらの所有者に対しましては調査結果がまとまり次第、飛散防止、除去などの今後の適切な管理について指導してまいります。

 次に、結婚推進対策についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、合併前の旧3町におきましては、後継者の結婚推進のためさまざまな対策が講じられてまいりました。旧河北町では、仲人報奨金制度、旧河南町では広域めぐりあい推進事業補助金のほか、河南地区ふるさとづくり育成協議会による結婚相談事業など、旧桃生町では仲人報奨金制度のほか、後継者結婚推進員による出会いの場の提供などがあります。しかしながら、成果の是非や旧市町の取り組みにはばらつきがありましたことなどから、合併時の調整では現行の制度は廃止し、新市において新たな制度を検討することとしております。現在新たな制度の創設までには至っておりませんが、本市としてみやぎ青年交流推進センターに加入し、結婚情報等の提供を受け、各総合支所にも情報提供を行い、結婚希望者から相談を受けた際などに活用しているところであります。結婚は、基本的に個人の問題であり、個人情報の取り扱いにも関連しますことから、行政がどこまで関与できるのか、あるいは関与すべきなのか、難しい面があります。しかしながら、未婚率の上昇は地域の将来、ひいては本市の将来にかかわる重大な問題でありますので、今後結婚希望者のニーズや結婚できない理由、原因などを幅広い角度から調査、研究し、課題解決のため、新たな制度や仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆5番(大森秀一議員) 地震に関して再質問させていただきます。

 昭和8年4月1日に石巻が市制施行されたわけで、その1カ月前の3月の3日に昭和期最大の地震津波と言われる三陸沖地震津波が発生いたしました。この津波の襲来により、三陸沿岸で約3,000人以上が犠牲になったわけです。市内でも北上地区で13名、雄勝地区で62名、牡鹿地区で63名、合計138名のとうとい生命が奪われました。住民に対する迅速な津波情報の伝達がいかに重要であるか、改めて考えさせられました。県内で唯一津波監視システムを運用しているのが気仙沼市であります。実際行けばよかったのですが、横着にも電話で聞きましたもので、先月気仙沼市の危機管理室へ電話で問い合わせたところ、津波観測を現地で目測により行うことの危険性を解消し、24時間稼働する超音波式のセンサーで観測した潮位津波のデータを、市役所及び消防署本部で観測するシステムで、市職員、教員、市内のコンピューター関連業者による自主開発で、平成4年2月から運用され、その後も精度向上に努力されているとのことです。平成9年4月には広域防災センター敷地内に設置した気象庁の計測震度計データを市役所の危機管理室に表示するとともに、宮城県危機対策課に通じ、消防署まで送信するシステムを稼働させ、コンピューターでデータを解析し、津波の高さ、到達時間を瞬時に割り出し、災害情報の伝達と初動態勢の迅速化を図っているそうでございます。さらに、この電話の中で、佐藤危機管理室長は、TIMINGネットワークシステム、英語で言いますとツナミ・インテグレーテッド・メディア・インフォメーション・ガイドネットワークシステムというそうでございます。このネットワークシステムの重要性を強く訴えておりまして、三陸沖津波の場合、県内では気仙沼市が一番早く到達するということで、三陸沿岸市町村で観測データを共有化することにより、いち早く津波情報を得ることができ、迅速な避難を可能にし、被害を最小限に食いとめられると強調されておりました。石巻市内でも、昭和8年の三陸沖津波で138名のとうとい生命が犠牲になっております。このシステムを旧北上町、旧雄勝町、旧牡鹿町、旧石巻市、この4カ所に設置し、来るべき宮城県沖地震津波に対処すべきと思いますが、市の考えを伺います。ちなみに、これ1基当たり500万円かかるそうです。よろしくお願いします。



◎柴山耕一総務部長 市独自の津波観測体制の整備についてでございますが、気仙沼地域がこういった津波観測地域にいち早く取り組んだというのには、やはり三陸津波等の被害の大きさに加え、気象庁の観測所を持っていなかったというのが大きい理由の1つというふうに伺っております。この地域におきましては、鮎川にございます検潮所の情報をベースにずっと津波情報というのは出ておりましたので、気仙沼市とは若干状況は違っているのかなということでございます。私どもの方では、鮎川のデータを参考にある程度の予測はできるのかなと判断いたしております。しかしながら、今全国的に、全国というよりもこれもう世界的規模で津波の問題というのが非常に取り上げられておりまして、国の方でもいわゆるGPSを使った観測データについて平成18年度から実際取り組むというふうに報道されております。GPSを本当に活用した場合に、これは相当の精度で津波の観測は可能となっております。現在GPSでいろんなもの、私たち車等で見るの以上に実際は観測できるわけでありますが、ある程度の情報については軍事機密の問題あって発表はしていないようですけれども、相当詳しくわかるようでございます。石巻地域といたしましては、これまでの気象庁のデータ等を考慮した場合、やはりこういった国の施設とのリンクを考えていった方がより現実的に早期に整備できるのではないかなと、そのように考えております。

 1つのきっかけといいますか、この地域に整備する1つの大きいきっかけになるのは、広域行政が今整備している庁舎の中に整備する際、新しい無線施設を導入すると言っておりまして、消防に前に伺ったときには、この無線設備を活用すれば、ある程度の観測システムなりは構築は可能だというふうに話は聞いておりますので、そこらとの一体的な整備を考えていった方がいいのかなと現在考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆5番(大森秀一議員) その施設をするために、早く拠点となる庁舎を建設されるようによろしくお願い申し上げます。

 次に、アスベストについて。先ごろ政府では、被害者救済の新規の独立立法で石綿特有のがん、中皮腫を発症したり、死亡した住民や労働家族について幅広く救済する方針を固めました。その結果がこの間新聞に載っていたわけですけれども、病気になった人たちの救済はいいのですけれども、政府で認めたアスベストを使用した民間あるいは企業、企業を救済する手だてはないのかと思うのですけれども、先ごろ市で除去した費用は1平米当たり約3万5,000円だと聞いております。場所によっては2万円から6万円とかかるわけで、個人とか企業になった場合、1,000平米だと2,000万円から6,000万円の除去料ということで、かなり大変な金額なのです。これの支援策として何か考えておりますか。



◎阿部和則建設部長 これは、市単独での補助ということでなくて、やっぱり国・県・市というふうな補助体系、やっぱりこれは国が今まで放置していたというとちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、責任の大多数についてはやっぱり国の方にあるのかなというふうに思いますので、それからいいますと国・県の補助が必要だなというふうに思います。



◆5番(大森秀一議員) 多分そう来ると思っていましたが、(笑声)多分国の責任だと思いますけれども、市が窓口となって救済する行動をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、結婚対策について伺います。先ほどみやぎ青年交流推進センターという話出ましたが、またそこにも電話してちょっと聞いたのですけれども、みやぎ青年交流センターについては旧河北町のホームページに掲載されておりまして、ここでは財団法人日本青年館結婚相談所所長の板本洋子さんという方がおりまして、25年間の活動報告がありますが、その中の一部をちょっとお話しさせていただきます。まず、「男女とも比較的伝統的な結婚観の人が多いようです。入会男性は20数年で七、八歳年齢が上がり、30代後半から40代半ばの人が多く、女性は5歳ぐらい上昇し、30代後半もふえたとのことで、結婚相談所の成婚率は1割弱だそうであります。未婚者をふやす社会的要因として、自立と主体性を持って生きる力、パートナーを選択する力、人間関係をつくる力、多様な世代とのかかわりから生まれる人格形成をはぐくむ環境が喪失しているわけです。出会いの機会が喪失しており、学校や職場しか出会いの機会がないため、他人と話し合いで折り合いをつける能力や調整能力をつけられないまま、また仕事や職場環境、働き方にも問題があり、仕事中心のライフスタイルは恋愛などの自由時間の喪失、狭い人間関係、固定観念のすり込み、疲労とストレス、家庭づくりのイメージの喪失をもたらす」と言っております。そこで、「若者が地域でも、職場でも、今までの固定観念を脱ぎ捨て、自分らしく自由に生きられる、生きることのおもしろさを認識できる社会にするため、大胆で意識的な学習や地域活動と職場環境づくりの支援が重要であり、出会いの機会の提供として異業種交流事業や青年育成、地域活動などで、結婚を含め、若者のために有利な企画を持つ地域や企業を助成するべきである」と、私もまさにそのとおりと思いますが、各企業への協力要請等について市長はいかが思われますか、御見解を伺います。

 自治体の結婚支援は、成果のみをねらいとするのではなく、地域の活性化、農業、漁業や地域産業の発展も絡めた施策ととらえていくべきであり、幹部等には男女共同参画への理解を強く求めたいと思います。若い人を育てる重点企画として、企業等においては福利厚生、研修事業、組合活動も含め、若者が視野を広げ、自由な発想で体験できる研修などの多様な学びのプログラムや休暇の与え方の検討が必要だと思います。地域活動やボランティアなどに取り組む若者集団の育成支援を再検討すべきと思いますが、いかがでありましょうか。御意見を伺います。



◎土井喜美夫市長 今みやぎ青年交流センターの活動等につきましては、大森議員御案内のとおりと伺っております。出会いの場の提供についてでありますが、一般に市町村における結婚支援事業は、結婚相談、結婚祝い、出会い事業、結婚講座などの4つに大別されるとのことです。そのうち結婚のきっかけとして一番大切なのは、出会い、これが大きな要素だというふうに思います。現在勤労者福祉センターの会員企業からも独身男女の出会いの場をつくってほしいとの要望が寄せられておるそうでございますので、検討してまいりたいと思っております。

 若者集団の育成につきましても、大森議員御提案のとおりでございまして、広い角度からの取り組みがどうしても必要であります。行政だけでなく、地域や企業の支援など、さまざまな観点からの連携、提携が必要だと思います。今後検討してまいりたいと思います。



◆5番(大森秀一議員) どうぞよろしく検討をお願いいたします。

 それから、地域のかかわり合いについて少し述べさせていただきます。昔はどこでもいたお節介おばさんとかお節介おじさんと、言いかえれば仲人おとっつぁん、仲人おかっつぁんという方がいまして、この人たちが橋渡しして縁組みされ、結婚に至った人たちが大分あったわけです。結婚は、ただいまおっしゃられましたように、基本的に個人の問題であり、個人情報の取り扱いにも関連するもので、行政が関与するのは大変難しいと、これはわかりますけれども、しかし今行政が何らかの手を打っておかないと、少子化の歯どめが全然きかなくなっておりますし、税金や年金まで影響を与えるのは火を見るより明らかでございます。

 それで、旧桃生町での後継者結婚推進員、夢先案内人ですが、個人情報に関してはかなり厳守しておりましたし、年間の報酬も3万円程度とかなり低い金額で、毎回の企画でも自分たち自腹を切って会費を出しながら参加をしてきたということで、ボランティア部分がかなりあったわけでございます。言いかえればお節介おじさん、お節介おばさん、そういう存在だったような気がするわけでございます。こういう時代だからこそ、こんなお世話人がいてもいいのかなと思いますが、どうでしょうか。最近は、1組の31歳のバツイチのカップルですけれども、私たちの仲間がお世話してカップルができたということで、大変私喜んでいるところですが、市長の考えをもう一度伺って質問を終わりとさせていただきます。



◎土井喜美夫市長 大森議員の提案の件につきまして、要望としてしっかりと受けとめ、今後行政としてどのような役目が果たせるのか。先ほど懸念したような問題をクリアしながらやれるかどうか検討してまいりたいと、このように思っています。

 これまで旧桃生町において、後継者結婚推進員、いわゆる夢先案内人として活動されておいでの議員の御経験から、さまざまな御指導、御助言をいただきましたこと、心から感謝を申し上げながら、答えにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(森山行輝議員) 以上で5番大森秀一議員の質問を終わります。次に、6番阿部和芳議員の質問を許します。6番。

   〔6番阿部和芳議員登壇〕



◆6番(阿部和芳議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 消費者主権を唱え、安売り哲学を掲げて大正、昭和、平成の3つの時代を駆け抜けたダイエーの創業者中内功氏が、9月19日、83歳を一期として御逝去なされました。敗戦当時、フィリピンの山中から日本の荒廃した焼け野原に戻って、新しい時代をどうやって生きればいいのか、そして大衆の役に立ち、大衆に喜ばれることしか自分の価値はないという考えを確立し、大阪の京阪電鉄千林駅前にわずか28坪の主婦の店ダイエー1号店を開いたのは、昭和31年の経済白書が「もはや戦後ではない」と記載した翌年の年であります。メーカー支配を覆してやろうと消費者主義を訴え、量販店を立ち上げ、カリスマ性と流通革命へ向かったものの、少子・高齢化に入り、大衆の姿、構造が変化し、量だけではなく、バブルの発生と崩壊で日本経済が落ち込み、反射的にマイナスとして反発してしまいました。質の時代の到来を迎え、新しい価値の創造のIT業界などに限られるように社会構造は大きく変化いたしました。中内氏の死亡により、戦後60年の節目で清算し、原点に戻るように示唆しているように思えてなりません。

 一方、日本経済の景況感は、9月26日、内閣府と財務省が発表した7月から9月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業全生産業の景況判断指数は9.7と前年比8.8ポイント上昇いたしました。指数上昇は2・四半期連続で、10月から12月期の予測も10.7と改善が続くと見込んでいるようであります。景況感は、中堅、中小企業でも改善しており、踊り場を脱した景気の回復に広がりが出てきたようであります。景況判断指数は、自社の景況が前期より上昇したと答えた企業の割合から下降の割合を引いた数値で、資本金10億円以下以上の大企業は、全産業ベースで2004年4月から6月期の調査開始以来、過去最高の水準を記録いたしました。今後原油高騰で輸入金額が初の5兆円を更新したものの減益で、ダイレクトに影響を受ける1次産業の水産業を初め、厳しい環境がまだまだ続き、今月あすの29日からスタートする石巻市基幹水産業の1つのカキ養殖業にその外的要因や偽装問題など排除され、適正な販売価格に期待したいところであります。

 トルストイの言葉に、「善をなすには努力を要する。しかしながら、悪を抑制するには一層の努力が必要である」があります。私たち人間には、さまざまな欲望を持つ存在であるから、それに関連して私利私欲にも流されやすいが、その欲望のまま生活できないので、人格の向上を目指し、努力しなければならないので、悪の誘惑に負けない努力が必要だという、現在も通用する言葉であります。一層の努力をしつつ、今回私は地方分権推進についてと、石巻市の教育現場についての2点のテーマについて質問をさせていただきます。

 まず、第1テーマである地方分権推進について伺います。明治以来の中央集権体制により、国と地方自治体を上下主従の関係に位置づけてきました。このような中で、2000年4月1日に施行された地方分権一括法により機関委任業務が廃止されるとともに、これまでの上下主従の関係から対等協力の関係になりました。そして、同年12月の政府行革大綱に市町村合併の推進が掲げられ、小規模町村は非効率であるため、その解消が行政改革につながり、効率性という市場経済の論理でさらに推進される、いわゆる広域合併の推進であります。私どもも呼応し、石巻市合併を達成し、一体感の醸成を図りながら、今後さらに地方の自主性、自立性を高め、個性と創意あふれる地域づくりをより強固に進める視点から、自己責任の重さを自覚しながら、最小コストで最大効果を上げる地方行政体制を構築する必要があります。そのためには、行政の公正と透明性向上、情報公開の徹底を図り、市民とのコラボレーションにより地方自治を実施するよう地方分権推進を図っていかなければなりません。

 そこで、8月8日突如、郵政民営化法案が参議院で否決されたのを受けて、郵政解散と称して衆議院が解散されたのは周知のとおりであります。その中でも焦点となったのが、小泉内閣の試算で郵政民営化すれば公務員が26万人減って、小さな政府になるということであります。改革の言葉で、民営化の名のもとで、国民の審判を仰ぎました。今度の衆議院選でとかく話題になりましたのは、小さな政府づくりにもあるように、合併により行政体制の整備が確立され、人件費を削るなど固定コストを削り、いよいよ強固な行政組織の構築が必要であるということで、市長の所見を伺うものであります。

 次に、より簡素で効率的な行財政運営を実行していくためには、事務、事業、組織、機構、職員定数の管理等、行政全般にわたり、本庁、支所、総合支所など総点検、精査をし、一体感の醸成を推進する必要があります。そこで、新市総合計画はもとより、前倒しの政策が実行できるものは、行財政基盤整備の強化を市民参加のパートナーシップで図るように、人事交流や配置転換など積極的に行うべきと考えるが、いかがか伺います。

 総合支所から本庁へ計画づくりなどに配置転換し、将来はかつての荻浜、蛇田、稲井、渡波のような支所体制にするのか、総合のまま進めるのか、将来の方向性を見出しながら早期に配置し、新しい石巻市、もう約6カ月たちましたが、私たち議員も含め、職員の皆さんも一体感を持っていただきたいと思います。

 次に、以前にもお話をさせていただきましたが、機敏な、賢い、気のきいたという意味のあるスマートの形容詞と行政府ガバメントの造語であるスマートガバメントや、地方分権により市民みずからが負担と責任、選択をパブリックコメントなどにより、それぞれの地域の課題を、問題をみずからの手で解決する地方自治本来の姿に変貌しようとしております。したがって、新たな行政改革の方向性を見詰め、市民の意見を十分徴収し、勇気ある撤退など、民でできる事業を改めて精査し、効率のよい行政システム、スマートガバメントを実行すべきであると考えますが、いかがか伺います。これには、これまで長時間費やしていた国・県との調整や、手続が簡素化され、市民の要望にいち早く対応できる体制のメリットもあり、変革の時代、新たな市の進化などが問われます。

 次に、地方分権に必要なツールとして、業務改革の実施としてIT戦略があります。内部課題として取り上げられる業務が非効率であるという現象に対し、徹底して業務改革を実施し、極力効率性を追求する必要が重要であります。そのために必要なデータを共有し、必要となる情報をリアルタイムで入手し、活用し、業務の生産性を向上させることが必要であります。そこで、分権に必要なIT戦略と行政サービス向上から、2001年に発表したe―Japan戦略について、何かとにぎわしたITですが、国が掲げた電子行政への対応について達成度はどのくらいか伺うものであります。この2001年発表した背景には、1990年代を経て失われた10年と評されるように危機感があり、日本企業の国際競争力に大きな疑問符が投げかけられた一因がIT化への取り組みのおくれであります。そのため、e―Japan戦略は国家プロジェクトとして強力に推進されてまいりました。

 次に、e―Japan戦略は、職員や各課や市民との情報共有が進み、コラボレーションが環境を生かすようでありますが、今後の取り組みはどのようになっているか伺います。

 次に、合併により本市は、海あり、田畑あり、川あり、山ありなどと豊富な食材王国となり、一方で社会環境は水産業を初め、農業、林業、商工業など、多面にわたり多くの問題が山積していますが、活力と創造に満ちた産業のまちへ向け、地産地消から関連で石巻うまいものマップや歴史と伝統のまつりマップを市民と協働して作成して、ディスカバー石巻を改めてクローズアップし、市内全域の特徴を認識できると思いますが、いかがか伺うものであります。

 次に、第2テーマ、石巻市の教育現場について伺います。今日子供たちの心の病みは、社会の近代化、情報化社会の進展、国際化社会の進行に伴って、核家族や少子・高齢化が進む中で、原点である家庭生活内に多面的な人間関係、しつけと虐待、甘え、我慢や忍耐、飽食、過剰な器具、テレビゲームなどや地域社会における集団の遊びの欠如、交流不足などの反面、物の豊かさ、親の過保護と逆行し、不安定で正義感が薄れ、忍耐など我慢できず、自己中心的な考え、行動など、その荒廃が大きくクローズアップされてきています。冒頭でのトルストイの言葉どおり、「自分の正しいと信じるところに従い行動し、他人に左右されない」、「正義を愛し、不正を憎み、勇気ある行動をする」などが勇気を持って最後までやり通せれば問題はないのであります。毎日のように、いじめ、校内暴力、不登校、自殺、殺害事件など凶悪犯罪が若年化して、私も心が痛い思いであります。

 先日9月23日の朝日新聞の1面は、「先生への暴力小学生で急増」、「もがく先生 親からの暴力一因」、同日の河北新報では「小学生の校内暴力1,890件 2年連続最多更新」とあります。文部科学省がまとめた数字で、実数はこれ以上あると思料されます。全国的な問題でありますが、学校教育基本法問題や教育改革が議論されていますが、一体学校教育現場はどのようになっているのでしょうか。学校現場は、繁忙でゆとりがないなどとお聞きすることがあります。心の教育を含め考えなければならない大切な時期であります。前段の地方分権時代こそ教育改革が必要で、各学校の多様な個性、自主性、創造性を発揮でき、子供一人一人の個性、創造性を重視し、人格形成こそが教育現場で生かさなければならないのではないでしょうか。

 そこで、嫌な悲しい事件が身近で起きました。先月8月23日午後4時半ごろ、宮城県登米市米山町の米山駐在所で、石巻市内中学校3年の男子生徒が米山駐在所の警察官の背中を刃物で刺した事件から、市長はどのようにとらえているか伺います。

 次に、事件後、事件発生連絡を受けてどのように、教育長及び市教育委員会がとった行動について伺うものであります。

 次に、事件を知り、報道では中学校の写真も放映され、あっ、どこどこの中学校だということがわかってしまっている中で、生徒のメンタル面など一層の指導充実を促すためにも、管内の学校への指導について伺います。

 次に、なかなかこれですと特定することは困難であるということは承知しながら、一体どこに原因があるのでしょうか。こんなに自然豊かですばらしい地域がなぜ、学校現場ではブラックボックスのように見えない部分があるのでしょうか、なぜという気持ちでいっぱいであります。原因等、再発防止策について伺います。

 次に、家庭教育のしつけと虐待を取り違えたり、地域の教育力低下、さわらぬ神に何とやら、見て見ぬふりをする社会環境が問題化されております。このようなときに、分権時代だからこそ石巻市の教育を考えるべきであると思いますが、いかがか伺います。

 また、石巻市が合併し、範囲が広くなり、不審者問題や多種課題について、総合支所経由で本庁の教育委員会に連絡が行き対応すると後手に回ってしまうという話もよく聞きます。機構改革や職務権限など見直す必要があると思いますが、いかがかお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   〔土井喜美夫市長登壇〕



◎土井喜美夫市長 阿部和芳議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、地方分権の推進についてお答えをいたします。強固な行政組織の構築としての小さな政府と効率のよい行政システムとしてのスマートガバメントの実行につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。今我が国が世界に誇る年金や医療保険などの社会保障制度は、これまで経験したことのないデフレ経済と急速に進む少子・高齢化の影響を受け、破綻寸前、いや、破綻していると言っても過言ではないでしょう。このような中で、国は地方分権をさらに推し進めるために、国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時並行的に行う三位一体改革を進めておりますが、地方分権を進める上で一番大切な税源移譲が不完全なものとなっており、地方自治体の財政運営をさらに厳しいものとさせております。本地域は、この厳しい財政環境に対応すべく、本年4月に合併し、新生石巻市として誕生したところであります。合併のスケールメリットを早期に生かすためにも、これまで官と民に分け進めていた行政サービスについて、その概念を根底から見直し、公民館や保育事業、さらには窓口での諸証明の発行業務などについては、新たな公共の担い手として、自治会など市民やNPO、あるいは企業などとのパートナーシップによる行政経営システムの構築、いわゆる議員御提言のスマートガバメントへと転換を図っていくことが必要であります。そのためには、政策決定過程でのパブリックコメントの実施など、情報公開の徹底による市民との情報の共有化と施策、一つ一つの企画実施について、市民の満足度に重点を置いた顧客志向やコスト意識など、民間企業の経営感覚を取り入れた行政運営へと、職員一人一人の意識改革を図ることが重要であると認識いたしております。したがいまして、現在作業を進めております総合計画の策定と並行し、実施計画、予算、決算の各過程における評価を翌年度の予算に反映できるよう、成果志向を制度化した行政評価の本格導入により、事業目的が達成された事業や費用対効果の上がらない事業などについては、事業の廃止をもって対応するなど、事業の取捨選択による効率的で創造性の高い行政経営システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、人事交流などを積極的に行うべきとのことについてでありますが、これからの地方自治体は分権と参画という潮流と要請の中で、これまで以上に行政の第一線として積極的かつ主導的な役割を担い、みずから考え行動する自治体への変革が求められております。地域固有の課題をみずからの知恵で解決するとともに、地域のすぐれた特性を最大限に生かし、個性と魅力ある地域づくりを推進するためには、行政自体が地方自治の主体となる市民と連携し、市民の目線、視点に立ち、市民の信頼のもとに地域に根差した政策を行っていく必要があると認識しております。今後行政の役割がふえることが予想される中で、質の高い行政サービスを提供するためにも、職員が組織目標を共有することが大切でありますので、本庁、総合支所の人事交流はもとより、適材適所の人事配置を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、石巻市の教育現場についてお答えをいたします。まず、中学生による警官の刺傷事件についてでありますが、児童・生徒の問題行動の未然防止については、これまでにも市内小・中学校定例校長会議や教頭会議などで毎回特段の配慮をするよう教育長より指示してきたところでありますが、このたび派出所で警察官を刺傷するという事件が発生いたしました。このことは絶対にあってはならない事件であり、事の重大さを厳しく受けとめております。動機として、けん銃が欲しかったと述べていることが報道されておりますが、なぜそのような行為に至ったのか、原因の解明が待たれるところであります。その結果を今後の指導の糧としなければならないと考えております。今後は、さらに各学校及び全教職員に対して、命のとうとさ、心の教育に関する指導、そして規範意識の涵養に向け、全力を挙げて取り組むとともに、関係機関や家庭の連携を一層深め、このような重大事件を再び起こさないよう、あらゆる機会をとらえて指導を進め、再発防止に最大限の努力をしなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、事件後の対応及び電子行政への対応についての達成度などについては、教育長及び担当部長から答弁申し上げますので、御了承願いたいと思います。



◎阿部和夫教育長 私から、事件後、私と教育委員会がとった行動についてお答えいたします。

 去る8月23日火曜日午後5時30分ごろ、市教育委員会に事件の発生の連絡が入った後、学校教育課長と担当指導主事を当該中学校に派遣し、情報収集と当該校との連絡調整に当たらせました。その間、教育次長に県教育委員会並びに関係機関等との連絡調整に当たらせ、学校教育課長等が当該校から教育委員会に戻るのを待って、対応等を協議いたしました。

 翌8月24日水曜日、臨時の市内幼稚園長・小・中・高等学校校長会議を開き、各園長、校長に対し、事件についての説明と生徒理解に基づいた積極的な生徒指導の推進、命のとうとさ、心の教育に関する指導、そして規範意識の涵養に全力を挙げて取り組むことについて指示いたしました。会の終了後、私と学校教育課長が当該中学校に参りました。そして、開催中のPTA役員会に参加し、学校、保護者、地域を挙げての対応と支援を依頼いたしました。また、教職員に対して、生徒の指導について万全を期すよう指示いたしました。

 その後、私と学校教育課長で佐沼警察署を訪れ、謝意ととともに、けがされた警察官の方への見舞いの気持ちを伝えました。また、県教育委員会、石巻教育事務所、市教育委員会3者での会議を持ち、これまでの指導を含め、事情説明を行いました。さらに、当該校へのカウンセラーの派遣を要請し、あわせて当該校の生徒が高校受験に際し、不利益をこうむらないようお願いいたしました。後日、再度県教育委員会を訪れ、報告とお願いをいたしました。

 生徒と教職員に対する心のケアについては、8月29日月曜日から1週間にわたり、スクールカウンセラー、臨床心理士、心の教室相談員等を派遣しました。また、県教育委員会、石巻教育事務所、市教育委員会からも職員を派遣し、多いときには8人体制でサポートをいたしました。現在は心の教室相談員を週2日派遣し、心のケアに当たっております。その結果、当該校の生徒も落ち着いた学校生活を送っております。

 次に、管内の学校への指導についてでありますが、今回の事件を受けて、一層の生徒理解及び生徒指導の充実について文書を出すとともに、市内校長会議、教頭会議でこのような事件が二度と発生しないように全力を挙げて指導を徹底するよう指示いたしました。

 次に、原因等、再発防止策についてでありますが、原因については現在家庭裁判所で調査中であり、詳細なことはわかっておりませんが、当該生徒は家庭のことで深刻に悩んでいたと報道されております。また、当該中学校や担任の先生が、当該生徒にとって心のよりどころになっていたことも明らかになっております。これは、担任を中心に当該生徒の悩みに耳を傾け、各関係機関と連携をとって対応してきた事実によるものであります。各学校においても、2者面談やチャンス相談等の機会だけでなく、日ごろから生徒の内面を理解すること、心の教育の一層の推進、規範意識の醸成に全力を挙げて取り組むよう指示しているところであります。

 次に、分権時代こそ本市の教育を考えるべきであるについてでありますが、家庭の教育力が低下している現在、子供の教育についてその根幹が崩れている状況になってきております。学校と家庭と地域、そして民生委員、地域子どもセンター、警察等の関係各機関との連携を密にし、子供たちを守り、支援していく機能を二重、三重にしていくことが不可欠となっております。各家庭にも家庭のあるべき姿を啓発していくことも必要であると考えております。子供たちは、次代を担う石巻市の大切な宝という認識のもと、本市の教育について多方面から御支援をいただきながら、取り組んでいく所存でございます。

 次に、組織機構及び職務権限の見直しについてでありますが、合併に伴い、市域の拡大とともに、教育委員会が所管する教育機関が大幅に増加しましたことから、総合支所管内における教育委員会所管の事務を処理するため、教育委員会事務所を設置したところであります。しかし、事務所間で事務処理方法等に相違点も多くありましたことから、極力本庁関係課と協議しながら、事務処理を行っているところであります。このため、議員御指摘のように、意思決定までに時間を要しているものもありますが、不審者や災害時の対応につきましては、これまでも迅速な処理に努めてきたところであります。今後、より効率的で、かつ迅速な意思決定ができるよう、事務所のあり方を含め、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎佐藤淳一企画部長 私から、国が掲げた電子行政への対応についての達成度についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、IT基本法及びe―Japan戦略の制定におけるIT革命の推進につきましては、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し、電子政府、電子自治体の取り組みとして、重点的かつ戦略的にIT施策が実施されてまいったところであります。これを受けまして、旧1市6町においては電子自治体の実現のため、平成15年度において住民基本台帳ネットワークシステム及び総合行政ネットワークシステムを構築し、合併を経て現在運用しているところであります。また、各種申請、届け出等手続の電子化につきましても、宮城県で本年5月から電子申請システムを運用していることから、市町村と連携した活用方法について、宮城県が事務局となり、県内市町村で組織する宮城県電子市町村推進会議において、現在検討しているところであります。今後本市の基幹業務系システムにつきましては、石巻地域電算システム統合化基本方針に基づき、3年を目途に再評価を行うこととしておりますことから、電子決裁、電子入札などの電子自治体推進につきましても、実施に向けさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員や各課、市民との情報共有についてでありますが、現在本市のホームページにおきましては、市政に対する意見や提言を電子メールで受け付けを行っており、旧石巻市におきましては平成15年度は167件の提案中26件、平成16年度は119件中3件が電子メールによるものとなっております。また、本市の各種計画等の策定におきましては、素案の段階で広く公表し、市民に有益な意見を求めるパブリックコメントを実施しておりますが、これにつきましても電子メールによる受け付けを行っており、今後も継続して実施し、より市民に使いやすいものに改善、改良してまいりたいと考えております。



◎木村耕二産業部長 私から、活力と創造に満ちた産業のまちに向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 水産業分野におきましては、石巻地域は真ガキ等の養殖が盛んであり、種ガキについては全国各地のカキ生産地に出荷されております。牡鹿地区におきましては、古くから捕鯨の基地として全国的にも有名で、現在も沿岸捕鯨の基地として、ツチクジラ及びミンククジラ等の捕鯨を行っており、雄勝、北上地区におきましてはホタテ、ワカメ等が特産品となっております。

 農業分野におきましては、石巻地区や河南地区で栽培が盛んなイチゴ、トマト、キュウリ、県内2番目の生産量を誇る桃生地区のコネギ、河北地区のセリ等が挙げられます。

 また、歴史と伝統の祭りに関しましては、石巻川開き祭り、鯨まつり等、歴史のある祭りや多種多彩なイベントが市内各地で開催されているところであります。

 本市は、合併により多くの食材を有する地域となりましたが、現状では地域の特産品が必ずしも市民に広く浸透しているとは言いがたい状況にあります。また、祭り等のイベントに関しましても同様に思われますので、地産地消を初めとする石巻の食の啓発、また旧市町で培われてきました歴史ある伝統文化等を主眼とし、市外のみでなく、市民への認知度を高めるPR策にも努めてまいりたいと考えております。

 なお、実行の手段の1つとして、産・学・官・民で組織する石巻市観光戦略プラン策定委員会において、地域経済の活性化に結びつけた観光戦略プランを作成することにしておりますので、各種マップ等の作成についてはその中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆6番(阿部和芳議員) 今御答弁をいただきましたので、幾つか再質問させていただきます。

 最後の方に順番あったのでそのとおりにしたいと思いますが、今産業部長がお話ししたように、いろいろ壇上でも申し上げましたけれども、食材王国でいろんな山あり、海あり、川あり、ありとあらゆる食物がとれております。そこで、協定書にはただ単純に1次産業の自然ゾーンとしか書いていないので、さっきハザードマップとかいろいろなお話もありましたけれども、ぜひ活力に満ちた産業をこれから進捗させるのだという意気込みで、地産地消、私は食育をよくお話しさせていただきますが、そういったことでマップづくりもしていただきたいなと思うのですが、今産業部長の方からは観光戦略プランの中で、委員会の中でというお話があったのですが、私は逆に教育長、こういうものこそ次代を担う子供たちに、児童や生徒に、自分の住んでいるまちで何がとれるのだろうかとか、どんな伝統と、祭りとか、私の住んでいるところだと獅子舞とかお神楽とかいろいろあるのですが、そういったものはいつの時期にやるのだろうかと。きょうの今までの議論の中で、川開きと牡鹿の鯨まつりとかがぶつかったり、いろんなことで観光人口も減っていたようなお話がありましたけれども、そういったものを祭りマップとかもつくれば、この時期にぶつかりそうなのでことしは1週ずらすかとか、そういったものもとれるように思いますので、ぜひ教育長こういうものを、産業を子供たちに理解させるという意味で、先ほどの事件の件も含めて、心の教育の一助になるのではないかと思うのですが、教育長の所見はどうでしょうか。



◎阿部和夫教育長 子供たちが自分の地域のことを理解するということは、認識するということは非常に大事なことだと、このように思います。それで、お話の出た各種マップの作成についてでありますが、現在学校では社会科あるいは総合的な学習の時間のまとめとして取り組んでいる学校もございますが、地域の特色や児童・生徒の実態に応じて学習するということになっております。したがいまして、一律に授業で取り入れるということについては若干難しい面がございますけれども、子供たちが石巻市の産業振興にかかわるということ、そして自分たちのまちを思う心、それをつくるという意味では非常に意義があることだと、そう認識しております。そこで、今後マップづくり等が具体化する経過の中で、子供たちがそういうものが具体化していくという場合には、学校等と協議しながら参加できるようにしていきたいと、このように考えます。



◆6番(阿部和芳議員) ぜひそういったような機会をとらまえてやっていただきたいというふうに思います。意外と、私も学校時代ここから離れて住んでいたのですが、そういったような思い出というのは結構鮮明によみがえったりしますので、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。

 次に、企画部長に、e―Japan戦略の件なのですが、2001年にe―Japanがあって、合併も含めて電算機を推進しなさいという国の方針を打ち出しているわけでありますが、ぜひこれに近づくためにいろいろな部分で行政の効率化というところに使わなければならないわけであります。ここで政府の電子政府というものを目指しながら、達成度は先ほど御答弁いただきましたので、この中でネットワークの構築をよく読みますと、例えばホームページをつくっているかどうか、各課提供サービスを案内しているかとか、申請書のダウンロードをしていますかとか、いろいろ項目があって、これほとんどできているのですが、ではいわゆるリアルタイムに情報共有ができるようにパソコン1台イコール1職員になっているかという点については、どのようになっているかお伺いいたします。



◎佐藤淳一企画部長 ただいま職員1人1台になっているかという御質問でございますが、現在全庁舎内で運用しているパソコンの台数につきましては、財務会計システムの端末機は146台、グループウエアシステムの端末機につきましては1,031台で、合計1,177台となっております。整備率は87.1%というところでございます。



◆6番(阿部和芳議員) 整備率が87.1%ということで、まだイコール100になっていないということで、これは最近とみに警察官だろうが、裁判官であろうが、学校の先生であろうが、銀行員であろうが、よく自分のパソコンを使って、そのままデータを入れたまま所用、中にはパチンコに行っている人もいますが、その際にパソコンをそっくり盗まれてデータを失うということが多々報道されているようでございます。ぜひそういったものがないように、個人のを多分使っていると思うので、持ち運びできないように、データが流出しないように配慮するためにも、100%にできるだけ早く近づけてほしいというふうに要望しておきます。

 次に、地方分権で、本来であれば分権だけではなく……私は分権というよりもこれから地方主権でなければならない。昔のいわゆる、きょうもありました廃藩置県のようになったので、地方主権でありますので、土井藩がここをいかに引っ張っていくかということが重要なわけであります。そのためには、国の方に三位一体改革という答弁もありましたけれども、地方自治体の財政運営を根底から揺るがすようなことで進まれておりますので、権限はやるけれども、税源やらないとか、そういったものが多く見られるように見えます。そういうことから、全国市長会や知事会、ありとあらゆる方向でぜひ税源移譲、今度税源移譲されていても法人とかそういうものがあれば税収も多いのでしょうけれども、均衡ある配分のようなことを市長はどのように考えて、市長会なりでぜひ訴えてほしいのですが、どのような御意見お持ちかお伺いいたします。



◎土井喜美夫市長 世の中の流れが中央集権的な構造、これによってある程度戦後の荒廃した世の中から今のような経済的ないしは落ち着いた世の中をつくるという観点からは成功した手法だと思います。ですが、住民が、国民が多様化してきた現在を考えてみると、中央集権的に、例えば1つの規範で予算もつける。例えば学校1つとってみても、廊下を何メートルにしなければ予算をつけないとか、いろんなそういうふうな規制が、今度は逆に発達ないしは進歩を阻害してきていると、こういう時代になっています。ですから、それを取り払うのは、やっぱり三位一体改革を強力に推し進めることが必要だろうと。三位一体改革ということは、今議員がおっしゃったように、地方自治の確立、それにはやっぱり財源と権限と人間をこの地域に移してもらわなければいけない。それで、自己決定、自己責任という形がとれるわけです。これが中央集権から地方分権をしていって、後々は道州制に向かう1つの過程であると思われます。そういう観点から、一番の問題は財源の問題、これがやっぱり中央政府がなかなか離したがらないと、そういうことですから、市長会においても、知事会においても、宮城県の今までの知事もしょっちゅう地方自治の確立という立場から唱えています。私も市長会においてまだ新参者ですけれども、割とこの世界は、この議員の中でもおりますが、高い声で何回も同じことを言うと通るようなところもあるのです。そういうことも、(3番黒須光男議員「だから頑張ってんだ」と呼ぶ)それは間違った意見をいつまでも言ってもだめですよ。間違った意見をいつまで言ってもだめなのですが、今議員がおっしゃったような正しい意見を高い声で何度も言うことは必要だと考えております。間違った意見はだめですよ。(笑声)(3番黒須光男議員「間違った答弁すんなよ」と呼ぶ)



◆6番(阿部和芳議員) そういうことで、声を大にして国の方にも働きかけていただきたいというふうに思います。新生石巻市、厳しい財政環境というのは、誕生のときからでありますが、今後やっぱり合併を1つの契機にして、これからの行財政きちっとやっていただきたいということで、ぜひスケールメリットを生かしながら、官と民、先ほどまでうちの同僚議員も申し上げましたように、ぜひ官と民を精査いただいて、民でできるものは民にすみ分けして、効率のよい行政運営を図っていただきたいなというふうに思います。それで了解を得て、前倒しできるものは効率的に前倒しして、あと効率の悪い事業は、そういったものは勇気ある撤退も必要であると思いますので、その辺のところぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、総務部長、旧石巻市に中間法人ということで、中間法人は私はないと思いますが、新しい石巻市になって中間法人がこの間の各町の決算を調査し、精査していたらあったのですが、中間法人について知っている限り教えていただければ。



◎柴山耕一総務部長 中間法人につきましては、旧石巻市ではこういった団体はございませんでしたが、合併した団体の中で牡鹿町が有限責任中間法人牡鹿パブリックサービスというものを設立いたしております。この中間法人と申しますのは、根拠法は国の中間法人法という法律が平成14年に施行されたものでございまして、基本的には法務局での登記も必要となりますが、社員に共通する利益を図ることを目的に剰余金を社員に分配することを目的としない社団というふうにされております。現在合併後の石巻市内においては、ただいま申し上げました牡鹿パブリックサービスだけと認識いたしております。



◆6番(阿部和芳議員) 中間法人、今部長の方から説明ありましたけれども、私もびっくりしたのです。中間法人法という法律があって、今部長が申し上げましたように平成14年の4月からスタートしている法律でありますが、この制度は町内会、同窓会、サークルなど、非公益かつ非営利目的の団体にも法人格を取得できるということで、同窓会だって友達だって何だって法人化できるようになっているのです。もちろん我々グローバルも法人化するというのならできないわけもないのですが、その中で出資金を見ると、牡鹿パブリックサービスに前年末で、牡鹿の今回提出していただいた、20ページに書いてありますが、250万円出資金を出しているようです。全体で幾らで、社長というか、代表者はだれだか、牡鹿総合支所長、教えていただけますか。



◎須田次男牡鹿総合支所長 この中間法人につきましては、300万円以上の出資金があれば設立できるということで、出資金がそんなに要らないということで、この方式を採用しております。

 それで、出資金額ですが、全体で355万円、それで市の方の持ち分は70%になります。代表は、元町長の木村冨士男です。



◆6番(阿部和芳議員) 前の石巻ルネッサンス館事件でも第三セクターの決算方法とか、いろいろ議会の方で出資している方の決算が見れないとか、いろいろ問題があったのですが、今お聞きしますと355万円の出資金のうち250万円、実に70.4%が市の持ち出し、旧町ですが、現在は市の持ち出しになっている。代表者は前町長さんということになっておりますが、こういった問題で、例えば出資しているのですから決算報告なんかを求めるのには、総務部長、どのような位置づけしたらよろしいのでしょうか。



◎柴山耕一総務部長 市が出資している団体につきましては、その出資している団体の基本財産、株式とか基本財産等の50%以上であれば、要するに半分以上持っている場合は、地方自治法の規定に基づきまして、その団体の決算終了後市議会に報告する義務が市長にはございます。そういうことで、市が出資しているいろんな財団法人等につきましても、例えばサン・ファンの協会なんかは、県と石巻市が50%ずつということで、お互いぎりぎりの線で報告し合っているという状況でございます。この中間法人につきましていろいろ調査してまいりましたが、地方自治法で規定しているのはいわゆる財団法人等の民法第34条の法人、これは財団法人等でございます。それから、株式会社あるいは有限会社などでございまして、現在のところ中間法人法に基づく中間法人については、たとえ出資金が50%を超えていても、市議会に報告する必要性はないという見解になっております。



◆6番(阿部和芳議員) 今平成14年にできた法律とその解釈についても教えていただいたのですが、市長、ぜひ70%も出資している会社でありますので、市に報告を義務づけるとか、あと議会で議決するとか、そういった行動にも出たいと思いますので、その辺のところの市長の思いというか、今の議論を聞いていて感想をお願いします。



◎土井喜美夫市長 議員のおっしゃるとおり市民の皆さんだれが聞いても、そのとおりだなと思うのではないかと思います。そういう意味でも、当局の方でよくみんなと相談してみて対応したいと思います。



◆6番(阿部和芳議員) ぜひ報告させるようによろしくお願いしたいと思います。

 あと、時間もなくなってきましたので、2つ目の石巻市の教育現場についてということで、ふとここに来るときに思ったのですが、私の机の下に「1年楽しみたければ麦を育てなさい。10年楽しみたければ木を育てなさい。100年楽しみたければ人を育てなさい」という文言のものが入っています。先代に使っていた人から譲り受けたものなのですが、これは非常に私は今度の事件も含めて大切なことだなというふうに思っております。市長も教育長も両者の答弁の中に、命のとうとさとか、心の教育など、そういうものをお話をなされました。私も心豊かに育て、人間形成を行うことが最も重要であるというふうに思います。そして、認識をしております。私の小学校6年生のときの恩師、私自身ですが、野口雨情の「シャボン玉」という歌があって、「シャボン玉飛んだ」、あの歌で、雨情が愛児の死と自分の愛する子供が亡くなってしまったという悲しみの中でつくった歌らしくて、子供の悲しい命をシャボン玉に置きかえて表現し、やっとはいはいしてからよちよち歩きになったと、よちよち歩きになったときに、これから人として楽しいことがあるだろう、これから悲しいこともあるかもしれない。でも、その子供が歩けるようになってから病気で亡くなってしまったと。本当に光り輝く前に屋根に触れて壊れて消えた。そういうお話を受けて、今でも残っている、深く感銘を受けておりまして、机の2つくらい後ろで先生がお話ししてくれたのが、ついきのうのようなことのように覚えております。特効薬は私はないと思いますが、先ほど言いました100年楽しめるようにあえて心の教育の充実というのが必要であるというふうに私は思っています。

 そこで、子供たちはもちろんのこと、先生ともどもそういったものが必要であるという、心の教育ですね、先生自身も必要であるというふうに思いますが、教育現場にも教育長も耳を傾けながら、まずそういったものの心の教育について教育長の所見を伺います。



◎阿部和夫教育長 まず、雨情の「風 風 吹くな シャボン玉飛ばそう」と、あの中に親の気持ちが入っていて、そして命のとうとさ、失ってみて本当にそれが大切だということを感ずるものを今ここで聞いて思いました。

 それから、心の教育ということに関連して、先ほど議員が申されました言葉、1年、10年、100年、麦、木、人、これはまさに不変の真理をあらわす言葉で、教育の本質を見詰める上でも非常に示唆に富む言葉だと私はそのように思いました。教育は国家百年の大計と言われておりますが、現在地方分権化という名のもとに国会等での教育の議論というのは、義務教育国庫負担金の問題等に見られるように、財政面に偏った議論になっているのではないかと、そのように考えます。国が国として人を育てるという確固たる基盤が整備されることを願いつつ、そして議員がおっしゃいました言葉の真意、それをしっかり受けとめ、教育における永遠の課題とも言える命の大切さを大事にしていくという、その指導を含めた心の教育、その充実に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。



◆6番(阿部和芳議員) ぜひそういったことでお願いをしたいと思います。

 また、教育現場ということで、今度組織が大きくなりましたので、ぜひ円滑な、各総合支所からの教育から上がってきても対処するようにお願いを申し上げたいと思います。これは、ぜひ効率的にやらないと手おくれになる場合もありますので、ぜひ早速当たっていただきたいというふうに思います。

 最後に、地方主権、地方の時代、土井市長は行財政改革を一層遂行していただき、子供たちも自慢できる我がまち石巻市に、明るく、楽しく、元気なよいまちになりますように、市長の決意をもう一度聞き、私の質問を終わります。



◎土井喜美夫市長 まさに私どもが今、皆さんは議員を市民の代表としてやって、私は市長という立場をさせていただいて、今何が目的なのかというと、この前の敬老会でも話しさせてもらったのですが、私どもは御年配の方々が戦後の大変な時期、一生懸命努力をして、自由で、そして安心で安全な住みよい世の中を私どもに与えてもらいました。その中で私どもは、特に就職の心配などないような、学校出ればもう就職はどこでもできるというようないい時代に青年時代を過ごすことができました。そういう世の中を先輩の皆さんが我々につくって渡してくれたわけですから、今度は私どもが、私は市長にさせていただく、皆さん方は議員になっていて、そして次の子供や孫に我々が先輩から与えてもらったような世の中、それは今までどおりではいかないから、多少の手直し、修正を加えながら、それでも大きな混乱のないような枠組みをつくり、そして世の中をつくって次の時代に渡していくと、これが我々の仕事だと思うのです。ですから、そういう意味で、今阿部和芳議員がおっしゃったような、メスを入れないとそういう世の中を渡せない条件になってきた。それは、やっぱり勇猛果敢に我々はやって、そして次の時代に渡すのが使命であると、そういう観点から、一生懸命みんなと手を組みながら、いつまでも変な議論ばかりしないで、みんなと正しい議論を展開しながらやっていきたいと、このように思っています。



○議長(森山行輝議員) 以上で6番阿部和芳議員の質問を終わります。

                                          



△延会



○議長(森山行輝議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。

 明日の会議は、議事の都合により特に午前9時30分から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(森山行輝議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前9時30分に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。

   午後7時28分延会