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宮城県 石巻市

平成22年  議会運営委員会 02月08日−03号




平成22年  議会運営委員会 − 02月08日−03号







平成22年  議会運営委員会





               議会運営委員会記録

◇開会年月日  平成22年2月8日(月曜日)            午前10時03分開会
                                  午後 4時25分閉会

◇開催の場所  議会委員会室

◇出席委員 9名
 後 藤 兼 位  委  員  長        石 森 市 雄  副 委 員 長
 今 村 正 誼  委     員        阿 部 純 孝  委     員
 堀 川 禎 則  委     員        渡 辺 拓 朗  委     員
 阿 部 和 芳  委     員        西 條 正 昭  委     員
 庄 司 慈 明  委     員

◇欠席委員 なし

◇委員外出席議員 2名
 阿 部 仁 州  議     長        黒 澤 和 雄  副  議  長

◇説明のため出席した者の職氏名
 新 妻 周 俊  議 会 事務局長        細 目 恵 寿  議会事務局次長

 佐々木 恭 弘  議 会 事務局長        吉 本 貴 徳  議会事務局主幹
          補     佐

 渡 邉 伸 彦  議会事務局主幹

◇協議事項
  1 付議事項
  (1)平成22年度第1回定例会の日程について
  (2)議会基本条例条文の検討について
  2 その他





△午前10時03分開会





○後藤兼位委員長 皆さんおはようございます。

 ただいまから議会運営委員会を開会いたします。

 今村委員から私用のためおくれるとの連絡がございましたので、御報告をいたします。

 初めに議長からあいさつをお願いします。



◎阿部仁州議長 皆さん、おはようございます。

 大変寒い中、ご出席ありがとうございます。寒さももう底かなとは思いますけれども、2点の協議事項がございます。新庁舎のほうも順調に作業が進んでおるようでございまして、そういった関係からの日程等々を皆さんに御協議いただきたいということでございます。

 それから、基本条例につきましては、きょう、がちっと済ませたいと、お昼も取っておるそうでございますので、その辺も踏まえて、だからといって、だらだらかかる必要もないんでありまして、できるだけスムーズに進行していただきたいと思います。

 以上でございます。



○後藤兼位委員長 それでは、議事運営協議事項に入ります。

 協議事項の(1)平成22年第1回定例会の日程につきまして、事務局長から説明をお願いいたします。



◎新妻周俊事務局長 それでは、平成22年第1回定例会日程について御説明申し上げます。

 以前に、第1回定例会の日程案については御説明申し上げておりましたが、そのうち、日程の変更をしたいと思いますので、御説明申し上げます。

 お手元に日程表案、旧と新と2種類お上げしております。資料の2、肩に箱で囲って、旧と新と2種類の日程案をお示ししてございます。これの旧のほうの3月8日のところをごらん願います。3月8日の月曜日から、4常任委員会を開催する予定でございまして、3月8日月曜日、総務企画委員会からスタートする予定でございましたが、5日の夜から7日まで第1次の新庁舎の引っ越しがございます。引っ越しの次の日から常任委員会というと、かなりきついということになると当局のほうから話がございまして、新のほうにございます1日ずらしまして、9日火曜日から4常任委員会を開催したいという案でございます。

 さらに、旧のほうをごらんいただきますと、12日の金曜日の午前に議会運営委員会を開催する予定でございましたが、この議会運営委員会を新のほうの2面にございますが、15日月曜日の午前に変更したいというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○後藤兼位委員長 ただいま事務局長から説明がありましたとおり、当局からは第1回定例会の日程のうち、委員会審査の開始時期につきまして、新庁舎への第1次引っ越しの関係で、1日おくらせていただけないかとの要請があったとのことでありますが、皆様、本件につきまして、いかが取り計らいますか。



◆阿部和芳委員 ちょっと確認なんですけれども、5日の日の追加議案審議になっていて、6、7、8、ちょんちょんとなっていたんですけれども、8日は空白でいいんですか、これは。6、7、8と。



○後藤兼位委員長 はい、空白です。

 今、当局側からの要請がありましたけれども、これでよろしいですか。

 御意見がなければ、今、事務局長の説明がありましたが、引っ越しの関係で委員会は1日おくらせるということで、新しい日程案が皆さんのお手元にありますが、このように進めたいと思いますので、各会派の所属委員にもお知らせをいただきたいと思います。

 続いて、協議事項の(2)議会基本条例に係る条文の集約についてでございます。

 前回の委員会では、条例の前文につきまして集約することができました。引き続き、条文の検討につきましては、事務局で用意いただきました検討資料に基づきまして、本日までに各会派で検討いただくことになっておりましたので、本日は個別条項の集約作業を進めてまいりたいと思います。

 なお、前回も申し上げましたとおり、本日の委員会は1日日程を取っておりますので、委員には条例案文の集約に向けまして、活発な協議をお願いしたいと思います。

 初めに、本日の追加資料として事務局から何点かの資料が用意されておりますので、初めに資料の内容につきまして事務局から説明をいただき、その後、集約作業に入りたいと思います。

 それでは、事務局、吉本書記。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 それでは、私のほうから本日皆様のお手元に配付させていただきました資料の説明をさせていただきます。

 本日、2点ほど資料を用意しております。

 初めに、お手元のほうに御用意いただきたいのが、ちょうど資料A4版横書きで、東京財団政策提言というようなことで書かれた資料です。これにつきましては、1月26日の河北新報、それから2月2日の朝日新聞等にも記事として載っておりましたけれども、東京財団というところで、今、全国の地方議会で制定の作業が進んでおります議会基本条例につきまして、政策提言ということで提言された内容でございます。要約版ということで、これは東京財団のホームページに掲載されておりますものを、プリントアウトしたものを皆様のお手元に配付させていただきました。

 東京財団では、議会基本条例を制定するに当たりまして、特に3つの必須要件ということで、資料ですと開いて3枚目になります。すみません、ページ番号ふっておりませんが、3枚目、必須要件ということで、これからは議会基本条例を制定するに当たっては、市民と議会の関係、それから、意思決定機関としての役割を明記することがいわゆる議会基本条例の核と、それに基づく3つの必須要件ということで、1つが議会報告会、括弧して意見交換会など、これをきちんと実施することをまず規定するべきだと。

 それから、2つ目といたしまして、請願・陳情者の意見陳述。いわゆる市民の権利として、議会において請願・陳情者について発言する機会を保障しますよと、市民の権利として保障する規定を盛り込むべきだと。

 それから、3番目といたしまして、議員間の自由討議と。議会は意見をぶつけ合って結論を導き出すところであるということで、議決行為より決定に至る過程、プロセスが持つ実質的意義を重視することがまず必要であろうと、議員間討議について規定すべきだという内容等々がございまして、この3つが大きな必須要件ということで政策提言されたようでございます。

 その他資料のほうについては、後ほどごらんいただきたいのですけれども、68の地方議会の議会基本条例を分析した結果等についても、簡単な資料で載っております。

 最終的に68の議会のうち、3つの必須要件を条文に規定している議会については、全体の66%の45議会と、それから3項目すべて二重丸の評価を受けたのは、全国で8議会と。石巻市議会で視察しました栗山町議会と、それから会派で視察されたところもあろうかと思いますけれども、伊賀市議会、宮城県では松島町議会等々8つの地方議会については、すべて二重丸の評価を受けたというようなことでございますけれども、今後、個別の条文の検討に当たりましては、こういった部分、非常にタイミング的にはよかったのか、悪かったのか、今、検討作業を進める直前にこういった提言が出されたということでございますので、この辺について、やはり個別条文の検討を進めるに当たっては、ある程度委員の皆様、頭の片隅に入れておいていただく必要があるのかなということで、本日資料として用意したものでございます。

 それから、最後から1枚、2枚目は新聞記事なのですが、3枚目開いていただくと、この東京財団のシンポジウムの意見交換されたときの内容を、河北新報の記者の方にお願いして内容をまとめたものをちょっと送っていただきまして、そのコピーです。ファクスのコピーですので、見づらい部分があろうかと思いますけれども、そのシンポジウムの中で、それぞれ出席された300人程度の地方議会の議員が参加されたそうなんですが、その中で出されました質問、質疑等の内容について写しを本日お渡ししております。読んでいただくと、なかなかおもしろいところもございますので、後ほどごらんいただければと、東松島市の議員も行かれているようで、何か質疑されているような状況等も記載になっております。これについては、後ほどごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう一つの資料、A4判、これは横書きで用意した資料がございます。3枚つづりの資料でございます。

 会津若松市議会の議会基本条例における取り組みということでまとめた資料です。実は、事務局のほうで、先週の月曜、火曜、2月1日、2日ということで、会津若松市のほうに私お邪魔させていただきまして、実際に会津若松市議会の事務局の方とお話をしてきて、いろいろご指導を仰いできた内容をまとめた資料です。

 会津若松市議会基本条例については、平成19年5月に検討が始まりまして、平成20年6月に議会基本条例を1年間で制定しております。さきほどの東京財団の質疑応答集の中にも出てくるのですけれども、先進の栗山町議会とか、三重県議会とかといったところの議会基本条例と一線を画したユニークな条例ということで紹介されております。1枚目の中段にあります米印のところにあるのですが、いわゆるエンドユーザーは市民と。市民目線での議会基本条例ということで、実際の議会内の仕組みやルールづくり、その手段ということで、市民目線でいわゆる市民に対する説明責任という部分に、ある程度特化したような議会基本条例となっております。きょうは条文はちょっと用意しておりませんけれども、そういったことで先進の議会ということもございましたし、実は、前回の議会運営委員会で、石巻市議会が積極的に政策提言を進めていく議会を目指すに当たりましては、政策形成サイクルというものも念頭に置く必要があるのではないでしょうかということで、資料を用意させていただきました。実は、資料をつくる際に参考にしたのが、この会津若松市議会でございまして、会津若松市議会では政策形成サイクルをきちんとつくって、議員の皆さんがそれに沿った形で議会運営、議会の活動を行われているということで、実践されている議会でもあるということで、事務局でもいろいろ意見を聞きたいということで視察をしたということでございます。

 最初に、そういったことで会津若松市議会では、まず考え方のところの丸印にありますとおり、議会基本条例を議会改革のためのツールと、道具ということで、再定義されておりまして、星印にありますとおり、まずは市民にとって新たな価値創造に向けて、市民参加を基軸とした政策形成サイクルの確立と実践によって、積極的な政策形成を行って、まちづくりに貢献していく、そのためのツールということの定義で条例をつくっております。考え方は、いろいろその市議会、市議会であろうかと思いますけれども、参考になりますのは、この政策形成のサイクルという部分でございまして、会津若松市議会では、ここにあります政策形成サイクルについて、条例上に落とし込んだイメージということで、この間、若干説明した内容と重なることもございますけれども、まずは意見交換会と、この会津若松市議会では議会報告会というふうな名称を使っておりませんで、意見交換会ということでやっているそうです。あくまでも市民との意見交換と。当然、内容については、議決結果の報告という議会報告会で行うような内容も行いますけれども、それ以上に市民からの意見を徴収する場ということで、あえて議会報告会ではなくて意見交換会という名称で行っているということでした。これで、まずは、いろいろな問題を発見すると。どうしても意見交換会ですと、石巻市議会でも、議論の中で市民からいろいろな要望事項だけ出されてきて、それについて議会では答えることができないという話もございました。要望を聞く場になってしまうのでは困る、だめだろうという意見もございましたけれども、会津若松市議会でも同様に考えておりまして、結局議会で対応できない問題が出された場合について、こういう問題が市民からありましたよということを首長等に伝えるだけでは、やっている意味がないと。ですから、それは聞いたものについては、きちんとそれを市政の課題、問題としてとらえて、それをまず広報広聴委員会という組織でございますけれども、その中で問題を整理して、課題があるのであれば課題をまず見つけ出す、見つけ出した課題を、実は政策討論会という名称になっておりますけれども、政策討論会というところで実際に分析をしていただくと、その分析した結果について議員間できちんと討議をした上で、結果として答えが出たものであれば、それについては市民に対しても説明すると、説明責任を果たすということにもなりますし、こういう議案であれば当然議員間討議を行って、論点、争点をきちんと明確にした上で、議会としての結論を出したということであれば、それについては、市民に対して説明会の場できちんとこういった理由でこの議案については反対になりましたよとか、賛成になりましたよというようなことをきちんと報告ができるということで、説明責任を果たすこと、これが、いわゆる議会としての議決責任を果たすことだということで条例に落とし込んでいるということです。実際、これで平成20年6月に制定されてから、議会運営が行われているということだそうです。これは、会津若松市議会の考え方としては、いわゆる政策形成という意味でいくと、上から下まででございますけれども、議会の議決責任を果たすということを考えると、逆に今度は下から上の流れになると、当たり前のことですけれども、議決責任を果たすためにはこういった手続を踏んでいかないと、当然議決説明責任が果たせないということをイメージして条例をつくったということです。

 次のページ開いていただきますと、実際、議員間討議、自由討議でございますけれども、これについては、栗山町議会も見に行きましたし、それから、大村市議会等もいろいろなところを見てきましたけれども、実際に議員間討議を運用している議会というのは、非常に少なかったです。栗山町なんかでも、自由討議の規定はありましたけれども、実際やっているんですか、いや、まだやっておりませんということで、実際自由討議ということを規定しても、どのような形で運用したらいいのかというのは、イメージとしてなかなかわかなかったところがあるんですけれども、会津若松市議会では、この議員間討議、自由討議ですが、実際に行っているそうです。これは実践されたということで、その実践方法についてもちょっとお聞きしてきたので、その内容をまとめたものです。

 まず、議会基本条例制定に当たって議員間討議については、最重要テーマと位置づけをされたということです。議員間の討議は、合議会としての議会として、その存在意義を持つための必須条件と考えたと、これは必ず必要なものだと、やらないとだめなものだというふうなことで考えたということです。

 もう一つの考え方としては、議員間討議については、こういったメリットがあるからやるんですよというような有効性の観点から判断したのではなくて、すみません、この米印の下、必要です。訂正お願いします。必要と「要」が抜けておりました。すみません。必要があるから行うという認識で、会津若松市議会では考えたそうでございます。この※1にありますけれども、必要があるということはどういうことかということですが、まず、会津若松市議会では、条例の中で議会の議決責任を明確に規定しております。明確にしている以上、これまでの当局に対する質疑を中心とした審議、審査では、議決に係る説明責任が十分に果たせないというふうに考えたということだそうです。この議決に係る説明責任が十分に果たせないというのはどういうことかというと、※の2にありますけれども、まず市民の場に出て行って、議会でこういう議決結果をしましたということを報告する、説明をする場面があるんですけれども、どうしても従前の当局に対する質疑だけの場合ですと、なぜそういった議決になったのですかというふうに市民の方から質問があった際に、委員側、議員側から、議会側から説明する場面としては、市当局の提案の議案に何々の問題があったからと、聞いた内容を伝えるだけですので、これはどうなんだと、これは問題ではないのかという質疑に対して、当局がこうですと、それは問題だと、そこで終わってしまうということで、そういった説明しかできないと。

 それについては、まずは議案の議決の主体が委員会審査主義ですので委員会であると、それから表決するのは議員ということで、説明会の場で市当局が入り込む、介在する余地がないという以上では、これまでの質疑方法ではそういった説明しかできないだろうと、せいぜい全体の半分くらいの説明能力しか議会は持ち得ていないのではないのかということだそうです。そうして、その委員会として残りの半分の説明責任を果たすためには、なぜ4対3という表決結果となったのか、その議員4対3に分かれた議員の論点と争点はどこだったのかと、その争点ではどういった議論が行われたのかということについて、きちんと委員会サイドの運営の問題として、このプロセスについての説明が当然市民から求められるだろう、要請されるだろうということで、議員間討議というのは当然必要だということの考え方に至ったということだそうです。ですから、議員間討議を行うとこういったメリットがあるからということではなくて、当然議会として議決責任、説明責任を果たしていく上では、市民に対する説明責任を果たす上では、なぜそういうことになったのかの過程をきちんと明らかにしていかないと、報告会、説明の場に行っても、議会として説明できないと、それではまずいということから、議員間の討議を行うことが必須だというふうなことで考えたということだそうです。

 実際の運用状況というふうなことで書いておりますけれども、平成20年6月に条例が制定されましたけれども、実際の議員間討議の実施については、昨年の6月の定例会から施行で始めましょうと、条例をつくりましたけれども、すぐに運用するとかではなくて、やっぱり1年間の期間の間に実際どういう運用方法がいいかというのは検討されたようでして、実際活用しましょうというようなことで動きがあったのは昨年の6月定例会と。実際に議員間の討議が行われたのは、昨年の9月定例会、第3回定例会で総務委員会と、それから産業委員会ですか。2つの委員会で議員間討議で議論が行われたということだそうです。

 なお、会津若松市議会の条例の規定では、本会議等も自由な討議というふうなことで、議員間討議のことについては規定されておりますけれども、実際の運用については、現在は試行の段階というようなこともありまして、委員会での議員間討議ということで、実際は運用されているということだそうです。

 では、具体的にどういった流れで進んでいるのかというふうなことでございますが、まず、議案の内示、この議案の内示というのは、石巻市議会に当てはめますと定例会冒頭の議会運営委員会に当たります。当局から議案が示されると。あくまでも議会運営委員会の場等で示される議案については、本会議に上程されて初めて議案になりますので、いわゆる上程予定の、実際は議案となっておりますけれども、あくまでも議案の内示というようなことで説明がございましたけれども、そういったことです。いわゆる議会運営委員会の場になろうかと思います。大体1週間くらい前には会津若松市議会でも配付されると、その際内示がありました議案をそれぞれの議員が、まず調査、研究をすると。その中で、それぞれの議員が調査、研究された後に、常任委員会の任意の打ち合わせを、正式な委員会ではございませんので、委員だけが集まって任意の打ち合わせを開催するそうです。それで、各委員から個々の議案の調査に基づく、それぞれ議案ごとの論点を持ち寄っていただいて、恐らくこの案件については、持ち寄った内容を皆さんで見たら争点になるだろうと、賛否が分かれる考え方について、議案についての考え方について意見が分かれるものというふうなことで、争点になりそうなものか、ないかどうかを意見交換をして、実際それがあれば、それについてどこが問題なのかという部分の論点等の抽出を行って一定の整理をした上で、この部分については、委員会審査において自由討議、議員間討議で議論をしましょうということで、事前に常任委員会の中で前さばきをするそうです。した上で、これについては、こういった形で議員間討議で行いますよというふうなことも当局に伝えながら、この問題については議員間討議で行いますということを事前に委員会で決定をするということだそうです。

 ですから、何でもかんでも議員間討議、自由に討議をするのではなくて、論点、争点がありそうな問題については、事前に委員会の中で調整をした上で行うことを決定するということだそうです。ですから、何も皆さんの事前の打ち合わせの中で、論点としては出されてきましたけれども、みんな同じ方向を向いている論点であれば、それは当然争う争点にはなりませんので、そういった部分については特に議員間討議を行わないで、通常の委員会審査で進むということでやっていくそうです。ですから、常に議員間討議が行われるということではなくて、各委員の中で、議員個人の考え方で大きな差があったりとか、賛否が分かれるところがあったものについては、議員間討議で行うようなことを想定するということで、事前に委員会の中で調整をするということだそうです。

 ただ、なお書きの下の括弧書きにありますけれども、争点がないと、いわゆる論点を持ち寄ったけれども、争点にはなり得ないだろうというふうな部分で議員間討議は行わないにしても、なぜ行わなかったのかというふうなことについては、委員会の中できちんと明確に確認しているということだそうです。

 次のページを開いていただくと、そのイメージということで書いたイメージ図です。議員個人と委員会での活動というふうなことで分けておりまして、議案が内示されてから議員個人個人がその内容を精査、検討、調査をされまして、その中で課題とか論点があれば洗い出されると、その洗い出した内容を、委員会の中の事前の打ち合わせの中で持ち寄って整理して確認していくと、その中で争点になり得る内容は、それは当然に委員会の中で議員間討議、自由討議でやりましょうというようなことを確認しているということでございます。当局から提出議案内容の説明がありますけれども、これについては、石巻市でいえば本会議になろうかと思いますけれども、恐らく会津若松市では委員会で議案の内容説明がされているということです。

 論点を踏まえまして、事前に問題になりそうなものがあれば、当局への質疑をそれぞれの委員が行っていきながら、当局の答弁でなお不足であれば、当然に事前の打ち合わせにありますとおり、議員間での討議を行いながら、議案についての争点、論点を確認しながら、それぞれその議案に対する各委員の考えがまとまっていくと。最終的には討論が行われて表決がされるということで、いわゆるイメージがこうなっていますけれども、最終的にはイメージとしては、市民に対して説明責任を果たすために、議会としての表決という委員会としての決定を採決するまでの、議決をするまでの過程を明らかにするということで、この議員間で討議をすることも、当然採決が分かれる場合については必須だよというふうなことで考えてやられているということだそうです。

 イメージとしては、冒頭1ページにありました市民への議決説明責任を果たすためには、こういったプロセスをきちんとしなければならないということでやっているということで、実際議員間討議を行っているイメージとしては、なかなか探しても、議会基本条例で自由討議と規定している議会は結構多いんですけれども、実際やっているところは少ないと思うんです。その中で、議員間討議を行っているイメージとしては、この会津若松市議会の例は非常に参考になるのかなというふうなことでお聞きしてきたということの内容です。

 それから、3番の政策討論会というのがございます。これについては、1ページ目にありました問題、市民から出された意見、意見交換会で収集いたしました問題を広報広聴委員会で整理をいたしまして、特にこれは課題として設定すべき内容だと、議会としてもきちんと検討しなければならない内容だというふうにされたものについては、この政策討論会というところで会津若松市議会では検討しているということだそうです。この検討結果については、最終的には議会の意思として意見書であったり、決議案等であればそういった形にもっていくというふうなことでやっているそうです。会津若松市議会の事例でいきますと、この政策討論会という名称でやっていると。いわゆる政策形成のインキュベーター機能としてという、政策形成というサイクルをつくっていくための、育てるための機能として設置したんだということで、組織は大きく3つに分かれて設置されております。1つが全体会と、これは議員全員、29名の定員がございます。議長が入って29名で設置されていると。それから、分科会というものがございまして、これについてはいわゆる常任委員会の委員がそれぞれの分科会になると、総務委員会であれば第1分科会と、建設委員会であれば第4分科会と、イコール委員会というようなことで読み取っていただければと思います。

 それから、議会制度の検討委員会ということで議会制度、議会基本条例をつくって終わりということではなくて、当然改革等と制度的な部分で検討が必要なものについては、議会制度検討委員会で行われているそうで、各会派から1名ずつ出されたほかに、公募による市民委員2人が入られて設置されて検討されているということです。この辺についての市民参加というふうな部分では、なかなか進んでいるところかなと、公募委員を入れているというところでは進んでいるところかなと思います。

 実際はどういった運用になっているのかというのは、?の分科会になると思います。各常任委員会で、それぞれ市民意見交換会で出された問題、課題について、どういった形でやっていくのかというふうなことでございますけれども、政策討論会の中で実際議論するテーマというのは、1つは今言ったような広報広聴委員会からの提案、これは市民意見交換会に寄せられた意見について、広報広聴委員会というところで整理をして、必要がある場合は課題としてこれは研究するべきテーマですよというふうなことで、広報広聴委員会から議長に討論テーマとして提案されて、議長からその分科会にふられると、これは研究しなさいと。それからもう一つが、議員あるいは会派からの提案ということで、これについては、議員がこれをぜひ検討してほしいというテーマについて提案することも認めておりまして、それにつきましては、討論テーマとともにその必要性、重要性、緊急性等を整理した文書を議員2名以上の連署で出されて、それが議長からそれぞれ分科会等で討論するテーマとして出されると。

 会津若松市議会では、この分科会等で討論するテーマについては、当然答えが出る出ないにかかわらず、実際行われている活動については、最後のページになりますけれども、市民との意見交換会や、あるいは議会だよりでもきちんと逐次報告すると、途中経過についても議会としてこういう取り組みで研究、勉強していますよというふうなことを報告するということで出されていると。結論の出たものについては、政策提言として議会として意思表示をするというようなことも実際行われているということだそうです。これについては、イメージといたしましては、前回の石巻市議会の基本条例につきましても政策研究会というふうなこともございましたけれども、それと同じような機能なのかなと。政策研究会の具体的なイメージとしては、こういった政策討論会というようなものをイメージしていただくと、よりわかりやすかったのかなと、今ちょっと思っているところです。

 最後のページが会津若松市議会での議会だよりの一部コピーです。実際、この政策討論会という組織の中で、どういった動きをしているのかという活動の状況もやはり市民に説明をするということで、第1分科会から第4分科会、あるいは政策討論会全体会の活動状況について市民にお知らせをすると。当然、会津若松市議会では年2回、5月と11月に市民との意見交換会を開催しているそうです。年2回行っていると。小学校ということで、15会場でそれぞれの議員が、議長も入って全議員でやっているそうです。聞いた中でおもしろかったのは、どうしても議員が出ていない地区もあるということで、なかなか意見交換会に出席者が少ないということも予想されたときには、議員みずからパンフレットを500部つくって、議員みずから各戸世帯にそのパンフレットを配りながら意見交換会がありますので、ぜひ出席してくださいというふうなことの活動までして行われているということですから、かなり積極的にやられているというふうなこともございました。そういうことで、それは余談でございますけれども、会津若松市議会のほうちょっと見てきたのは、今、言ったようなこの間説明しました政策形成サイクルの話もそうでございますけれども、議員間討議、議員の自由討議については、非常に実践として行われているというふうなこともありましたので、ちょっと事務局だけで大変申しわけなかったんですが、行かせていただきまして、いろいろ御指導いただいてきたということで、きょうはその資料を用意したということでございます。今後の内容検討の参考にしていただければというふうなところでございます。

 私からは以上です。



○後藤兼位委員長 ただいま資料について説明をいただきました。

 初めに、資料について質疑ございませんか。



◆庄司慈明委員 議員間討議のイメージを見ながらの質問なんですが、今、お話あったように、最初にこの論点を注視して、争点になるという部分についての、いわば共通認識があって、これでは議員間討議の対象としようというようになっているということはわかりましたが、触発されて、例えば共通の認識までならなかったけれども、いろいろ議論を重ねていく中で議員間討議が必要だというような共通認識には最初はなかったけれども、議論している間にそういう討議が必要だというような場合などというのは、どうなっているんでしょうか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 そこまで正直聞いてこなかったんですけれども、具体に会津若松市議会のほうでは、9月定例会で行った事例ではそこまではいかなかったようでございますけれども、それについては、考え方、決め方それぞれに、あくまでもこれは会津若松市のイメージですので、石巻市議会でそういったことがもし仮に想定された場合については、そのときに委員会の中で検討すればよろしいのかなと、運用の問題だと思います。



○後藤兼位委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。

 それでは、質疑を終結いたしまして、続いて個別の条文の検討作業に入りたいと思います。

 これは、各会派それぞれ検討していただきましたので、具体に一つ一つ聞いてまいりたいと考えております。

 それで、条例文のたたき台のこれまでの資料ですが、それでは第2章第2条、議会及び議員の活動原則の部分でございますが、これについてグローバル石巻。



◆阿部和芳委員 第2条の議会の本来の機能である政策決定並びにという(1)をちょっと変更したいということで、議会の本来の機能である市長及びその他の執行機関の政策決定並びに業務について監視及び検証、評価をすることに、(1)だけ直したいということでございます。



○後藤兼位委員長 わかりました。

 続きまして、ニュー石巻。



◆今村正誼委員 うちのほうは、前に書かれていたとおりですけれども、この辺の進め方でちょっとどうするんですかね。今まで出ていた部分ありますよね。それを、ぶつけ合って近づけさせるという作業なんですか。

 うちのほうとしては、一応は特別な問題はなかったんです、それに書いていますので。そういう議論の中では、うちのほうとしては、共産党、公明党がこう出ているから、そこら辺の考え方で、例えば共産党の違和感についてはどうなんだろうかなとか、どういう考えなんだろうかと聞きたいというふうな中で、すり合わせの中で近づけさせていくのかなと思ったんですけれども、いずれにしても、今、グローバルが言った字句の修正というふうなことであれば、前の話としてニュー石巻が字句の修正をしなければならないようにするとか、そういうことです。



○後藤兼位委員長 今、ニュー石巻のほうから聞きましたが、これはたたき台の趣旨、たたき台に対する各会派の意見というのが、例えば、今回のこの第2条には公明会、共産党議員団、ニュー石巻が載っていますが、これはその時点での、これは大分前の一つのたたき台に対する案なんです。それからあと変更があれば、そのたたき台に対する各会派の意見は出ていないところがあります。例えば、グローバル石巻は出ていなかったんですが、それに対して、今の一つの提案もありました。だから、そういう形であと御説明いただきたいと思います。例えば、変わっていないのであればニュー石巻は前のたたき台に対する会派の意見、このままであればこれというような形の御説明いただければなと思います。



◆今村正誼委員 変わりはありません。



○後藤兼位委員長 そうですか。続きまして、みらい石巻。



◆阿部純孝委員 私どもは特段この状況に関しては、さきには考え方を示していないというよりも、議会の活動原則ということで基本的にはこの原文というか、原案の条文を支持するということなんです。それで、(5)に見直しの条項入っておりますので、特段その実態あるいは時間の流れの中で見直しを行わなければならない条件が出てきたときには、この条項をもって改正できるということで判断しました。



○後藤兼位委員長 続きまして、新世紀クラブ。



◆堀川禎則委員 新世紀クラブは、先ほど意見ありましたけれども、第2条(1)若干修正があります。議会の本来の機能であるというところの「本来の機能である」を消して、「議会は」として、議会は政策決定並びに市長及びその他執行機関の事務について監視及び評価することというふうに修正したほうがいいのではないかということです。

 それから、(5)の一番最後から2行目の最後ですけれども、議会内での申し合わせ事項について、不断に見直しを行うこと、「不断に」というところを、「不断に」を「必要に応じ時々に」というふうなわかりやすい言葉というか、言葉の修正ということでお願いをしたいなということで会派のまとめになりました。この2点です。



○後藤兼位委員長 公明会。



◆渡辺拓朗委員 議員の活動原則の努力目標的なことなので、おおむねこれで公明会としても了解しますが、ただ、今、堀川委員からもありましたように(5)の最後、不断に見直しを行うこと、結局スムーズな議会運営ということを考えますと、やっぱり先例とか前例というのもまるっきり無視はできないなと、議会改革といえども。そういう意味で、「不断」というよりも、そういう視点からしますと、やはり「必要に応じ」というふうにしておいたほうがいいのではと思います。



○後藤兼位委員長 共産党議員団。



◆庄司慈明委員 (1)番目の議会の本来の機能である政策決定という部分が、議会の本来の機能が政策決定であるようにと読むと違和感がありますということであります。政策決定、つまり予算の議決という意味であるとした場合であっても、政策のいわば予算は当局が上程していますので、私たちが政策決定するに対するイニシアチブを持っているわけではありません。そういう意味で、議会の本来的権限である議決権の行使という表現にとどめるべきではないのでしょうかという意見です。

 以上、会派で話し合ったのはそこまでです。



○後藤兼位委員長 おおむね皆さん、まずこの案文には、ただ(1)ですね、特に。議会の本来の機能である政策決定並びに市長及びその他の執行機関の事務について監視及び評価することという部分での一つの考え方だと思います。そういう意味で、議会はという部分も、意見もございましたし、ほかに一つの考え方、ちょっと皆さんで少し御意見をいただきながら、ここちょっと集約してまいりたいと。

 あと、(5)です。不断に見直しを行うと、これは、例えば語句が「必要に応じて」という部分のわかりやすさも含めてということで、公明会、新世紀クラブのほうから御意見がございました。

 この(1)と(5)について、改めて御意見。



◆今村正誼委員 たたき台を出した事務局にちょっとお聞きしますけれども、ここの本来の機能である政策決定というふうな部分は、どういう形というか、何か根拠があるとか、あるいは事例とか、どこを参照にして出してきたのか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 ここについては、私も最初にこのたたき台をつくるときに、いろんなところの先進議会の基本条例を引っ張り出してきていろいろつくりましたので、本来の議会としての議事機関としての役割をうたう部分でございますので、政策決定が本来の機能であると言われれば、確かに、今思うと違和感があるなと私も感じているところでして、この辺の文については、ただ、政策を提言していく議会というふうなことを考えたときに、この辺の兼ね合いも含めてちょっと表現は皆様で調整していただく必要があるのかなと思います。



◆阿部和芳委員 今、そういったようなことで、私どももこれは最初あれだったんですけれども、たたき台の会派の意見ということで読んだとき、この部分だけ読むと、議会の本来の機能が政策決定というふうに読み違えられても困るなということで、字句の並びかえをすればもっと明確になるということで、先ほどの議会の本来の機能である市長及びその他執行機関の政策決定並びに事務についてということで、あと監視及び検証、評価することというふうにすると、明確に議会の役割が見えるのではないかというふうなことで、本来の機能が政策決定というふうに間違えられないようにすっきりさせたような形にさせたほうが。



○後藤兼位委員長 ここら辺については、皆さんで申し合わせしているのは、政策提言できる議会を目指しましょうというのが、我々の目指す一つの大枠だと思います。

 ただ、この原文というか、たたき台の文だと、今、阿部和芳委員が言うように、もう議会の本来の機能である政策決定並びにとなってしまうで、その「政策決定並びに」をカットして、「議会本来の機能である市長及びその他の執行機関」の後に、「政策決定並びに事務について監視及び」、ここに検証が入ると、「検証、そして評価すること」というような一つの提案という形でございます。



◆今村正誼委員 この際だから、やっぱり議会の本来の機能である政策決定は、(4)の中にいわゆる政策提言、政策立案等の充実強化に努めると明文化されていますので、ここはやっぱりきちっととらまえるというふうなことにして、上の文での政策決定というのは誤解を生むから完全に省いたほうがいいのではないですか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 ちょっとすみません。先ほど、私もちょっと明確なお答えができなかったんですけれども、本来の機能である政策決定云々の部分は三重県議会の基本条例を参考にしたものなんです。ただ、ですからこれは、本来は提案権というのは議会も認められている部分もございますけれども、予算提案権についてはないという部分で、必ずしも予算提案はないですから、政策決定という部分では、議会は弱い部分があるんですけれども、多分恐らく三重県議会は、それも差し引いても議会としてはこのような形で政策決定にかかわっていくんだという議会の思いが強くあって、議会の活動の中に入れていると思うんですね。私も参考にして、この辺はあくまでもたたき台というふうなことで参考にした案文でしたので、ですから、ここの政策決定という言葉には三重県議会が出した思いと、石巻市議会が今後どうあっていくべきかの思いというのはそれぞれ、必ずしも一緒ではないでしょうから、その辺で検討いただければと。

 すぐに答えが出ませんでしたけれども、ここは先進議会として三重県議会の部分で規定されている議会の活動原則の中での条文を参考にさせていただいたということです。三重県議会としての何か思いが、その条文の中にあったんだろうとは思います。



○後藤兼位委員長 あと、石巻市議会として、議会の本来の機能であるという部分を、どう我々がこの議会基本条例の中で求めていくかというか、うたっていくかという部分、目指していくかという部分で御意見をいただければなと。



◆庄司慈明委員 ここの第2条の6、条項の一言でいう内容は議会の活動原則ということが、その2条の上に書いてあります。したがって、いつもここを私たちが議論するときには、私たちの活動原則は何なのだということを抜きにしてここは語れない部署だと思うのです。そうすると、あえて言えば、余り固執はしませんが、やっぱり私たちは議決権の行使が大きな任務なのだということは、一つやっぱりあるのではないかと思いますし、当局の事務執行についての検証、監視あるいは評価ですか、そういう表現が折り込まれた文案をつくっていただければよろしいかなと思います。

 ここでそれぞれの御意見を出していただいて、それをいわば大体の方向が定まれば、私も、例えば自分たちの文章に固執するわけではありませんので、ただ、私たちの思いとしては先ほど、繰り返して恐縮ですが、議決権の行使というのは私たちの活動の原則なんだと、その重要性を私たちは十分に認識していますと、認識して活動しますということを、やっぱり議論の中心に置きたいなという思いがいたしますが、以上です。



◆今村正誼委員 議決権というのと、それから、いわゆる議事機関というふうなことと、この議事と議決に関しては、随分前の話として、いわゆる議決ではなく議事というふうな方向性を持ったほうがいいのではないかというふうなことは、一つの合意点なのかなと思っていたんですけれども、そこら辺はどうなんですか。



◆庄司慈明委員 議事機関というのと、議決機関というのは同義語ですから。



◆今村正誼委員 いや、だから、それは憲法の何条かにあるその議事機関という名称を使おうという、そういったいわゆる合意があったのではないですか。



◆庄司慈明委員 議事機関という言葉は、議決機関という言葉と同じですが、議事権という言葉はありませんので、議決権という言葉がいわば常識になっています。



◆今村正誼委員 いや、だからちょっと待ってください。

 政策決定云々というふうなものは、いわゆる地方自治法というのか、国会と同じように議会はいわゆる立法府だと、そういうことで法律は別にして、条例もいろんなものをつくれるというふうなことで、それをやっぱり目指していこうというのが、ここ何年かの議会改革の大きな目標になってきたというふうな中で、いわゆる議決権は、それは権としてありますけれども、いわゆる議事機関としてどうあるべきかというふうな中で、議決権にとらわれて何か後戻りではないですけれども、そんなイメージが出ないのかなと、私はそういった危惧を持ちますけれども。



◆庄司慈明委員 別に私が議決権の行使にこだわるという意味を言っているんではないんです。議事機関あるいは議決機関ということが私たちの活動の基本であって、それをうんと大切にしましょうねと、この議会の活動上の原則としてという意味で私は申し上げているに過ぎません。



○後藤兼位委員長 ほかに御意見ありますか。



◆渡辺拓朗委員 この文章上、政策決定というのは、やはり議会の本来の機能であるという示し方になりますので、ただ、先ほどの事務局からの話、そういう思いもあるということですが、その辺については、ここの(3)にも、ああ違うな、(4)政策提言、あとこの後に出てくる議員提案なんかも具体的に多分出てくると思うので、これは後に持っていってもそれを指すので、政策決定は省くと。そういった中で、やはりこの監視という文章を、事務についての監視を検証という意味で十分理解できるのはないかなと思います。「検証及び評価すること」というふうに考えます。



◆堀川禎則委員 この(1)を見ると、私たちのほうは本来の機能であるというのを消してというような言い方をしましたけれども、それにこだわるということではなくて、みんなで意見を交わしてというなんですけれども、この議会の本来の機能であるという、本来の機能は事務について監視及び評価することに係ってくるのではないかなという解釈もできますよね。議会の本来の機能である政策決定ということではなく解釈すればできるのかなという感じがしますので、最初かな、グローバル石巻のほうから出たような形でも悪くはないのかなというふうに思いますので、解釈の仕方で、例えば本来の機能であるというところにカンマなり点を入れて解釈すると、今、議論している解釈と違った解釈になるのかなという感じもしますので、その辺も踏まえながらちょっと考えていってもいいのではないかなと思います。



◆阿部和芳委員 いわゆる堀川委員が言っているのも、この前置詞としての本来の機能であるを取るか、それを生かすのであればうちのほうみたいな文言になるし、これを使わないのであれば、新世紀さんみたいなまとめの仕方ということになると思うんですよ。あとどこで融合を図るかということだと思います。



○後藤兼位委員長 だから、議会の、例えば今、この(1)は三重県の部分の参考なんでしょうけれども、これは、議会の機能であるというのは政策決定云々をやっぱり重要視していると、議会のあり方として。ですから、我々の石巻市議会としてこの議会基本条例の中の第2章の議会の活動原則という部分をどうとらえるかと、どう目指すかという部分での今の議論だと思うんです。そういう意味では、その表現として、例えば共産党の庄司委員は議決権の行使という、議決権という部分でここら辺も議員の活動の中で重要だよという部分を入れてほしいという分とか、それはいろいろなやっぱり考えがあるし、それはこの言葉にこだわることなくそういう思いというか、これをこの(1)の中に文章化というか、どうとらえるかという部分だと思います。

 あと、例えば監視という部分と検証はどうなのかと。あるいは、グローバル石巻は「監視及び検証、評価」という部分の、そういう部分というのは、だからニュアンスは、そこら辺は総枠では同じだと思うんですよ、ここはですね。ですから、ちょっと議会本来の機能である政策決定並びにという部分になると、最初は違和感あったと、要は議会本来の機能というのは政策決定だけなのかという部分もあったと思うんですが、これは事例とすれば三重県議会はそういう部分を目指して、この部分の条文をつくったという部分だと解釈できるわけです。ですから、石巻市バージョンとしてどうこれを目指すのかという議論の中で、ここはちょっと、あと、表現の仕方というのは当然変わっていくべきだと私は思います。



◆今村正誼委員 議決機関と議事機関とあれですけれども、いわゆる2条の前文として、市民を代表する議事機関とあるんだから、議決をとにかく改めて入れるということは、私は不要だと思います。

 それからもう一つ、(1)に関しては、いわゆる本来の機能である政策決定と並んでいて、市長のいわゆる執行機関等に対する云々というのがあるわけ。つまり、並んでいる後ろ側は現在ある姿であって、その並びの上のほうにあるのは、いわゆる目指すものであるというふうな、私は三重県議会というのは、そういったやっぱり進歩的な形でまとめたというふうなことで、いわゆる将来目指すべきことをやっぱり並びの上のほうに入れているのではないかなと。

 これは、吉本書記、こういったときの「また」とか、「並び」とか、「及び」とかとありますけれども、最初に書いてあるやつと後ろに書いてあるやつというのは、全く同等なんですか、こういう場合の並びは。例えば、そういった場合に、「並び」とか、「及び」が、仮に優先がこっちだというのであれば、三重県のいわゆる目指したのは何なのかというふうなことも理解できるし、それは全く無視はできないような気はするのね、議論としては。



◆庄司慈明委員 並びという言葉については、並ぶんです、法律上は。どちらが優先するということではありません。そして、この場合には並ぶのは、政策決定と市長及びその他の執行機関の事務に関する監視及び評価することが並ぶんです。そういう読み方に当然になるわけです、法律の条項の読み方は。



○後藤兼位委員長 ですから、議会の本来の機能である、石巻市議会の機能としては、その政策決定を第一義に、例えば三重県議会みたいにやるのかと。ここに入れれば、今の並びにと続いていきますよ。だから、これは入れないのだと、別なとらえ方というかになれば、こいつをカットして、「並びに」は当然ないし、どういう議会を目指すのかという部分で、やっぱり我々はここに思いを入れないと進まないと思うんですよ。



◆阿部和芳委員 そういう部分では、前回、前文のところで二元代表性をきちんとうたっていて、そして、市長と相互の抑制と均衡を図るということに関しては、そういう部分の前文の思いが2条の(1)なので、先ほどグローバル石巻でまとめた議会の本来の機能である市長及びその他の機関というふうなあらわし方を、この前文の思いをここに表現させていただいただけであって、政策機能を前文でうたっていたのではなくて、その部分では、先ほどお話があったように(4)内で、その政策提言とか立案もカバーしているので、それでいいのではないかというふうになっているわけでございます。



○後藤兼位委員長 よろしいですか、皆さん。

 例えば、政策決定を最大にやるのかと、ここでうたうかと、最初で。うたわなくても、例えば、今、阿部和芳委員が(4)でもあると、あるいは(3)でもいろいろな政策形成云々もあるという部分、そうすると、当然、法でちょっと文章的に違和感最初あると皆さんが多かったんですが、それであれば議会の本来の機能である1章及びその他のという部分で入ると。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 あくまでもたたき台でつくりましたので、たたき台というのはいろんな思いもありまして、いろんなところも見ながら、どうなるのかというわからない状況でつくっておりますので、前文のときに石巻市議会の目指す将来像というのも、この間皆さんで集約させていただきました。市民参加と市民情報発信、説明責任を果たすと、積極的に政策提言をする議会と。それから、二元代表制云々も当然ございましたけれども、最終的には市民と協働して政策を先導する議会というふうなことでございました。政策じゃない、真の地方自治を先導する議会を目指すんだということでございました。そういった思いであれば、当然ここの本来の機能の政策決定という三重県議会がイメージした部分と、リンクしていない部分であれば、当然全文に係ってくるかこないかの部分で考える必要があろうかなと思いますので、仮に、これは第1号になぜ載せていたのかというのは、本来、並びに以下、市長及びその他の執行機関の事務の監視、評価という部分については、これは当然地方自治法で規定された議会本来の仕事ですから、改めて一番最初に持ってくる必要はないんです。逆に、並びの前の部分が、議会独自でこういったことをしなければ、するんですよということをイメージしたのであれば、これは大事なことなので前に持ってこなければならないということで、たたき台の段階では第1号に規定しております。

 ただ、この部分については、特に石巻市の目指す議会像の部分は(2)号以降にも十分、逆に市民参画は、市民への説明責任とか、開かれた議会であったりとか、政策提言を進めるんだという部分のほうがより重いことになるのであれば、(1)号の部分というのは、議会の本来の機能で当たり前のことを規定するのであれば、もっと後ろでもいいというようなところもございます。ですから、この間の前文で皆さんでまとめていただいた目指すべき議会像をイメージしたときに、議会の活動原則というのは、逆に言うと、ですから、わかりやすい、市民に開かれたとかを前に持ってくるとかいうようなことの、また、議論をしていただければなとも思いますし、この間のまとめた前文の中では、確かに政策決定を目指す議会という話はありませんでしたので、皆さんでまとめていただいた方向の中で、この条文を判断いただければと。これは、あくまでもたたき台としては、参考にした議会もありまして、そういった方向に、例えば石巻市議会が向かうというふうなことで、方向性が決まっていれば、当然ここはこういった条文も必要になってくるでしょうけれども、この間まとめていただいた前文でのそれぞれの皆様の思いを生かした形で検討いただければなと。

 第1号に書かれている部分は、並びにの前の、本来の機能である政策決定を仮に削ると、以下の部分というのは、議会として当然地方自治法の中で規定された議会の本来の役割でございまして、当たり前のことでございますので、そうすると、この第2条の中での何がもっと重要なのかという部分については、この間まとめていただいた前文の考えから照らし合わせて、また判断していただいたほうがよろしいかなとちょっと今、感じました。



○後藤兼位委員長 ですから、我々の今の議論というのは、意見の交換というのは重要だと思うんです。どういう石巻市議会を目指すのだと、この間も前文というか、そこの思いというのはあったわけですから、それを前提に各条文について、今、検討作業に入るわけですけれども、今、事務局が言うように基本中の基本といえば、地方自治法上の市長及び云々、その他云々については、当たり前のことは当たり前だといえば、ここはもう完全に割愛すると。ですから、政策決定を前面に出せば、並びに云々となるという部分ですので、ここら辺をどう、例えば前文も含めてどういう思いをここに入れるかと、そういう割愛すれば、あと入れないというのであればいいと。ここら辺についての意見です。



◆庄司慈明委員 恐らくは、今の吉本書記のお話を聞いていると、大体のイメージは何か持たれたのではないかなと勝手に思っているのですが、したがって、今はこの項についての議論はこの辺にして、きょうで全部最終的に固めるということにはちょっと無理でしょうけれども、皆さんの合意の方向ができたのかななんて感じたんですけれども、したがって、今のさまざまな議論を踏まえた上での表現を、次の段階で提示していただいてと思います。



○後藤兼位委員長 わかりました。

 そういう議論も踏まえまして、今、庄司委員のほうからありましたように、例えば条文をたたき台どおりであれば、このままであれば進むし、その議論を集約してもう一度文章を今ここで、どうするああするというと、なかなかちょっとあれなもんですから、これは一つのまだたたき台というか、一つの案を出して、あと了解をもらうという部分でないと、なかなかちょっと進まないと思いますので、よろしいですか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 きょう、これはこれ以降の条文の進め方にも関係するということでございますけれども、方向性と具体的に皆さんの考えを集約できる落としどころをきちんと決めてもらって、それに基づいてまた検討すると。ちょっと個人的には、この第2条のところなんですけれども、たたき台から、これまでの皆様の前文の議論等々も踏まえていきますと、皆様がいろいろ前書きのときに一生懸命議論していただいたのは目指す議会像のところで、市民に開かれたと、説明責任を果たしながら市民に開かれて政策提言をしていくというところでございましたので、本来その部分というのは、やはり第2章というのは議会の活動原則ですから、議会としての活動原則という中では、やっぱり前文に引っ張られて、もっと表に出すべき項目というのは、この順番ではないのかなという思いがありますので、こういった部分というのは変えてもよろしいですか。



○後藤兼位委員長 はい。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 では、あと並べかえは皆さんでやっていただきますけれども。



○後藤兼位委員長 先ほどの、例えば石巻市議会が議会として目指す基本条例という部分、前文の部分と議論しましたが、この前文は前に議論しましたが、少しみんなある程度こう時間差ありますので、少しその思いがなかなか、あのまますぐ続ければ、ばたばた決まっていったんでしょうけれども、ちょっと時間的空間があり過ぎてあれなんですが、その思いを例えばこの第2条の(1)から(5)まであるんですが、そこら辺の部分ちょっと順番も含めて、その思いをもう少し整理したいと思います。そして、今の議論を踏まえて石巻市議会の目指す議会基本条例あるいは市民に対する開かれた云々という部分、説明責任を果たす。ここで、もう少し打ち出すような、これは三重県の、結局は何というか、政策決定云々ということを最大に目標としているという部分ですので、なかなか我々と最初違和感あるというのはそこだったんです。これは、今の議論を踏まえて少し整理したいと思います。

 次に、第3条なんでございますが、これも議員の活動原則の中でございますが、第3条について各会派の、これは前のたたき台に対する会派の意見はここにあります。これはこれとして、これからまたずっと進んできていますので、これは参考的に、あるいはここから当然変わっている部分もあると思います。この第3条については、グローバル石巻どうぞ。



◆阿部和芳委員 (1)はほとんど変える必要がないという結論でした。(1)の議会が言論の場というのは、やっぱりこの場合ふさわしくないということで、言論の府、1字だけ訂正をお願いしたいということです。



○後藤兼位委員長 続きまして、庄司委員、どうぞ。



◆庄司慈明委員 基本的にはもちろんよろしいんですけれども、何か(1)番目と(2)番目が順序逆のほうが、私たちは基本的に物語るという視点をまず1番目に、全体として市政全般について物語りますよと、そのために頑張りますよということを1番目に持ってきて、2番目に、そのためにも議員相互間での自由な討議を積極的に行うよと、かつ、3番目で一部の団体や地域に偏ることなく活動するんだよというのが、やっぱり流れかなという思いです。

 「場」であるか、「府」であるかは、「府」がいいかなと思います。



◆堀川禎則委員 (1)ですけれども、若干修正ございまして、議会は言論の場であること及び合議制の機関であることを十分認識し、「認識し」の後に、「認識した上で」というのをつけ加えると、そして、議員相互間での自由な討議の後に、「自由な討議ができる」で結んでほしいということで会派の中で、積極的に行うことというのを「自由な討議ができる」ということでとめるということです。

 あと、2から4については、特にありません。



◆渡辺拓朗委員 目的としていることは理解するんですが、ただ、何ですか、先ほどのきょうの新しい説明で、具体的な運用方法の説明はありました。その中では、結果を出した、議決した後の討議というようなことでした。(「議決前」と呼ぶ者あり)議決前ですね、了解しました。例えば、どのようなイメージになるのかという、ここにはある程度書いてあるんですけれども、なかなかうちの会派は理解しがたいんです。公平感に進めるとか、そういったいろんなイメージのものは文言書いてありますけれども、例えば、時々にやっぱりいろいろ議論しなければならないので、議会運営委員会であるか、どこであるかは別として、運用規程というものもある程度決めて、その都度議会運営委員会で討議のもとに、この議案についてはこの地域でとか、そのような形でその討議をしていってはどうかと、方向性を見出して、それぞれの了解のもとにやらないと、何か偏ってしまうような感じがするんです。取り上げて問題にも。いろんな思惑があるわけですよ、ある意味では。あとまた議員それぞれがそういう議会報告なり、広報なりしている部分もあったりして、これは意外と非常にデリケートな問題だと私どもの会派はとらえています。目的、成果ということも踏まえて、皆さんで御議論いただきたいと思います。運用規程とかね、必要じゃないかと。



○後藤兼位委員長 運用規程というか、そこら辺のルールはある程度決めていかないといけないと思います。例えば、やる中で修正もかかって、やっぱり精度の高いもの、これはやっていかなければならないのは当然だと思います。

 ただ、この自由討議の部分、会津若松市なんかでもやはり、これは後からいきたいと思うけれども、議会報告会を例えばするとなれば、やはりこういうもう少し自由討議をきちっと議員間でやっておかないと、その場面にいってもきちんとした論点整理というか、それはできないと。だから、きちっと論点整理しながら議論して、あとそれぞれの立場、立場の討論をして、あと反対、賛成というのはあると思うんです、これまで。だから、従来我々がやっていた部分をもう少し論理的に、あるいは論点整理しながら、それぞれの代表ですから、それはいろんな思惑があるけれども、それはそれで今度論点整理して市民の場に行って報告会すれば、当然ただ思惑だけで動いているんであれば、市民はすっかりわかるわけだから、それは市民は受け入れられないし、それはやっぱり淘汰されると思うのね。

 だから、これまでの議会活動の中で、例えば我々が言う透明性とか、説明責任をいくとなれば、やっぱりこういう段階を踏まえていかないと、なかなか議会報告会とか、政策形成過程云々というのは、手段ではないというか、当然やらなければならないといういろいろな考え方で、これは会津若松市であれば一つの道具だよと、当然やらなければならない道具だよと。こいつをやっていれば、いろんな考え、あるいは論点の整理をしながら、あと市民に行ってもきちっと説明もできるし、あるいは論点整理だっていろんな立場で意見があっていいと思うんです。議員はそれぞれ考えがあるわけです。そして、賛成、反対というのは当然あっただろうと思うし、あるいは、全然反対もなく、すぐ全体がスムーズに賛成と、ただ、市民からすれば、なぜ全体がスムーズに賛成したのかという疑問だってある。そのとき、全然自由討議しないでその場面に行って、全体がなぜみんなで頭そろえて賛成したのさと聞かれたとき、いやいやこういう議論で、あるいはこういう理由でときちんと説明する論点整理があってしかるべきだと思います。そうでないと、議会報告会というのはうんと不安で、ただこれまでイメージがわかないというかね。



◆渡辺拓朗委員 その辺は、当然理解できます。ある意味では、議会報告会との兼ね合いがあると思うんです、これは。そういった中で、例えばさっき、どの議案をどのように今回自由討議の議題にするかとかいう決め方、そういう問題、そういった具体的な進め方というのはどのようにするんだということなんです。



◆阿部純孝委員 これは活動原則ですから、特にうちの会派でまた再度議論になったのは、(1)の議員相互間での自由な討議を積極的に行うことと、これは条文のとらまええ方なんでしょうけれども、どうもこの条文によって強制的、強制性といいますか、そういった部分でこうちょっとやりとりあったものですから、こういった当然条文の表現のとおり至極もっともなんですが、積極的に行うこととするよりも、やっぱり前にやっている努力目標として、積極的に自由な討議を行うよう努めることとか、例えば、ニュー石巻が提示しているような尊重というような表現なり、そういったことで当然必要性については十分承知している、認識しているものの、必要に応じて努めるというような表現に、それが石巻スタイルのような条文に何か表現できないかなということで集約しました。



◆今村正誼委員 これは、積極的を入れるか入れないかというのが一つの議論の分かれ目かなと思います。

 うちのほうは、この間の最初のたたき台に対する意見としては、討議を尊重するというような、いわゆる積極的を取ったんです。

 ただ、今回議論した中では、積極的を復活します。復活したけれども、「積極的に行うこと」ではなくて、「行うよう努める」という、ここら辺が微妙な言い回しだけれども、前と比べれば、尊重ではどうにもならない。尊重ではやっぱり、積極的という言葉を入れる。そこに積極的になることに努力していきましょうという、そういうちょっと玉虫色みたいな。



○後藤兼位委員長 これは努力目標なのか、必ずやるのかという部分でのやはり表現というか、我々の思いだと思うんです。



◆阿部和芳委員 うちのほうのグローバル石巻でも、何々することができるとか、努めるとかというようなことでは議論があって、せっかく基本条例で自分たちに課するのであれば逃げる策をつくるよりも、することとか、明確に断定語にすべきであるということでお話がありました。

 あと、先ほど渡辺委員の個別会談もあったようですけれども、先ほど吉本書記のほうから議会基本条例の3つの必須要件というのの中で、3つ目の議員間の自由討議ということが、きちんと3つ必須ですよということがあったので、この部分に関しては、やはりこの原文の行うこととか、課したほうがいいのではないかと思いました。



○後藤兼位委員長 今、阿部和芳委員から話ありましたが、議会基本条例の3つの必須要件ということで、東京財団ですか、ここの部分でのあるいは新聞報道等、河北新報、朝日新聞等でも報道されておりますけれども、やはりだんだんこれから基本条例制定するというのは厳しくなってくると思うんです。やっぱりこういう一つの条件をきちっと入れないと、玉虫色でただつくったのではないかと言われてもしようがないんですよね。ですから、ここの(2)の請願、陳情、意見陳述なんていうのは、我々もう進めているわけです。もうやっているわけですよ。この間も建設委員会ではちゃんと石巻商業高校の校長先生が来てやっているわけですから、この部分とか。ですから、例えば最低限こういう、例えば今、3つとか入れると、ですから、議員間の自由討議という部分では、まずやるかやらないか、やるのであれば、きちっと目標云々ではなく、表現の仕方としても積極的にと、やるということだと思うんです。余りあとやることができるとか、積極的に云々というのは、積極的にというよりも、まず行うことという表現しかないと思うんだけれどね。あと、(1)と(2)前後にありますけれど、ここの部分。



◆阿部純孝委員 その1番の解釈によって、その性格上、今の必須項目の中にも入っていたという部分は、当然理解できます。であれば、なおのことこの3条については、本市議会としての意向を積極的にというか、その決意みたいなものをきちっと明確にするという部分でも、確かに委員長の言われるとおりかと思います。

 そうすると、2番目についてもこういう、反映できるようというようなことではなく、反映するようにとか、それらも倣っていくと解釈して(「もっと厳しく」と呼ぶ者あり)全体を引き締めるためでも、前の(1)を受けて、それはそれでも私はいいと思いますけれども。



○後藤兼位委員長 そうですね、今、阿部純孝委員のほうから、例えば自由討議を積極的に行うことと(1)で、それから(2)では、これを「政策形成に反映できるよう」ではなく、「反映するように」と、そういう積極的な表現に修正すると。よろしいんではないでしょうか。

 あと、先ほど阿部和芳委員からも、そのやり方、手法については、その都度やっぱり今後の決め方ですので、当然こいつはやっていくと。

 では、3条はよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)



◎吉本貴徳議会事務局主幹 先ほど渡辺委員からありました、会津若松市もすぐはやっていないので、やっぱり運用方向をきちんと決めないとすぐにはできないようですので、これはやっぱりきちんとする、やるに当たってはきちんと運用を決めないとすぐできないと思いますので、それは必ず必要な事項だとは思います。



○後藤兼位委員長 それでは、第4条議会改革の推進でございますが、堀川委員。



◆堀川禎則委員 では、第4条の関係の会派としてのまとめですけれども、第4条の2のほう、議会は前項の改革に取り組むため必要に応じて議員で構成するというところ、「必要に応じて」までを生かして、その後をちょっと変えるというまとめになりました。必要に応じて常設機関(議会運営委員会)で検討するというまとめになりました。いろいろ議論はありましたけれども、一応そういう形の会派としてのまとめになりました。



◆渡辺拓朗委員 おおむね了解なんですが、検討組織、その辺どこでやるのかというのは、皆さんで意見を出し合って決めていただきたいなと思っています。



◆阿部純孝委員 私どもの前の集約は、常設の検討組織で行ってとしております。むしろ、議会運営委員会の性格もこうとおりなじむのでしょうけれども、やっぱり議会改革の検討委員会なり、そういった別組織でやられたいという表現です。



◆今村正誼委員 前にも示したとおり、順番はこれでいいですけれども、組織に関しては議会運営委員会ではなくて別組織にすべきではないのかなということです。



◆庄司慈明委員 まず第1項については、議会の信頼性を高めるため不断の改革に努めるとありますが、議会の信頼性を高めるというところだけでなくて、やっぱり議会の活動原則や、この基本条例の目的を達成するという大きなところがありますので、そこを書いたほうがいいのでないかという思いが、1項についてあります。

 2項について、これまでは議会運営委員会でいいのではないでしょうかというように書いておきましたが、先ほどの公募による市民参加の議会制度検討委員会ですか、ということも魅力的だなと思います。議会の中だけでやるのであれば、議会の運営についていつも私たち考えているわけで、ここでいいかなとは思いますが、この公募による市民委員に参加していただくということの視点でいえば、それも魅力的だなと思います。したがって、2番目については固執しません。



◆阿部和芳委員 グローバル石巻では、このままでよいと。

 あと、運営の仕方で、今、議論になっている議員で構成する検討組織というのは、議会運営委員会でその場で決めて、今、庄司委員が言った公募もそこであり得るということなので、その進捗状況によって取り入れたり、取り入れなかったりということで、このままの条文で結構でございます。



◆渡辺拓朗委員 検討組織については、私も議会運営委員会、この場が一番整合性とれるような気がするんですが、しかし、やっぱり議会運営ということで考えれば、別組織のほうが望ましいのではないかと。また、その出動回数も議会運営委員会というのは意外と多いんです。また、そういった議会運営委員会も同じそういう議会改革のほうに向かって、いろんな状況を共有する場ですから、もともと。それ以外に検討組織をつくることによって、そういった改革もある意味では別組織にしたほうが、いろんなそういう課題が多くの議員に認識していただきやすい環境になってやりやすいのではと考えます。



○後藤兼位委員長 これについては、例えば議員で構成する検討組織を設置するという部分をうたっていれば、まず議会運営委員会でやって、そういう、例えば議会検討委員会とか、特別委員会をつくるか、そういう部分というのは、また議論をしていかなければならないと思っています。

 あともう一つは、ここで庄司委員が言ったんですけれども、例えば議会制度検討委員会というのを会津若松市でやっていると、これは各会派から出て、そして、なおかつ公募による市民の委員を2名入れているわけですよね。こういう一つの考えというのは、石巻市議会としてどうするのかという部分をきちっと議論はしておかなければならないのかなと。それをやるかやらないかという部分はあるにしても、そういうここの(2)の中で、例えば、ここでは必要に応じて議員で構成する検討組織を設置するとなっていますが、議員と限定しているわけです。これを、例えば議員等でといって、あと議会運営委員会とか、いろんな場面で設置するとき、議員プラス、例えば市民からとか、団体とか、そういう部分から入れるかとか、これはその場面でまた検討するということになるのですけれども、総論として、この場で基本条例の中でどういう考えを、今の時点で打ち出しておくかという部分は、ちょっと議論はしなければならないと思います。



◆今村正誼委員 中身というのは、どういうスタイルでその検討の委員会なり、場を持っていくかということは、ちょっと将来の研究課題というか、将来というのは開催後の。実は、これだけではなくて、後から来ましたけれども、ちらっと見ましたけれども、このたたき台の中にも政策形成に対する研究会とかというのも入っていましたね。そこら辺を設けるか設けないかも含めていくと、議会全体のいわゆる運営の組織をどういうふうにするかという問題にまで出てくると思うんです。その段階で、きちっと議会改革が必要だというところで、その改革の場を設けたほうがいいのかなと。議会運営委員会とか何かにこだわらずにやった方がいいのではないかなと。



◆阿部和芳委員 今、今村委員が言ったように、条文をこのままにしておくと幅広い範囲なので、その考え方で私もいいと思います。



○後藤兼位委員長 だから、一つはその考えでいいと思います。あともう一つは、例えば公募でやって、ただ、こういう会津若松市議会みたいにやっているところもあるわけです。この条文の中に、そういう形で入れなくても、今の考え方として設置改革検討委員会をするときは、一つは議員だけでなく、広く例えば市民というか、それは公募なり、いろんな形の中で募集もできるんだよと、ある程度議論というか、踏まえておいて、あと、その場面でいろいろその時点で検討しなければならないですけれども、議員だけと固執しないという考えなのかどうかと、ちょっと議論はしておいたほうがいいと思います。



◆今村正誼委員 なかなかいい話なので、いわゆる議会の報告会も含めて、そういう議会のあり方に対して、いろいろやっぱり市民の意見が反映されていくという部分では、積極的にやるべきだと思います。そういう意味では、これをどういうふうにするかは別にして、この会津若松市議会のような話は積極的に受け入れるというふうな、それを入れるようなところを視野におさめて今後検討していくということでよろしいかと思います。



○後藤兼位委員長 ほかによろしいですか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 この規程だけで、例えば市民参加の組織を組んでいこうというふうなことであれば、ここは議員等というふうな形で市民参加の部分を入れると。あと、今村委員からお話あったように、この先に出てくる政策研究会の中に、例えば政策研究会の中に会津若松の政策討論会のような形で政策研究会の中の組織として、会津若松は政策討論会の中に議員制度検討委員会みたいなものが組織されているというふうなことですから、どこに置くかによって政策研究会の運営の中でそういった部分も置くというふうなことであれば、ここの条文というのは、整合性とれるといえばとれるんですけれども、基本的には正式な会議にはなかなか難しい、地方自治法上。そうなると市民参加ですから、当然常任委員会とか特別委員会のような組織では一般の市民はなかなか入れませんので、任意の組織にならざるを得ないと、そういった中でその参加者の方々の費用弁償等については、きちんと出せるような形の条例、規程をきちっと設けなければいけないと思いますけれども、どうなるかは別として、「等」というような形で入れておくと。



○後藤兼位委員長 だから、予算等もあるので、費用弁償のほか、ですから、ここではいろいろ議論を踏まえれば、議員で構成する検討組織を議員等で、「等」と入れておいて、そして、あと設置の時点でどういう形にするかというのは、あとまた。ですから、4条の2は必要に応じて議員等で構成する、「等」を入れるということにしたいと思います。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 続きまして、第5条でございます。これは会派です。これについて、阿部和芳委員。



◆阿部和芳委員 第5条の2項です。政策決定等に関し、「必要に応じて」ということを取って、合意形成に努めるものとする。



◆庄司慈明委員 うちの修正分は、基本的には同じなんですけれども、会派は政策を中心とした「同一の理念」となっていますが、提案では「同一理念」でした。を「共有する議員で構成し、政策立案、決定等に関し合意形成に努めるものとする」ですので、たたき台が「政策立案、政策決定等に関し」というところで、政策、政策という部分をちょっと直したらいかがでしょうか、ぐらいの提案です。



◆今村正誼委員 どういうふうになるかは別にして、会派は合意形成に努めると、この主語と述語の間にあるやつを少し簡単にできないかということで、具体的には示していませんけれども、そういうことです。



◆阿部純孝委員 さきに提示した内容が、どうも本来の条文の内容とちょっとずれていた部分もあるかもしれません、そういう部分では。

 ただ、会派すなわち代表者会議までのそういったいろいろ議会運営の中での考え方を、あえてつけ加えさせていただいたような格好ですけれども、本文に限っては、2の後段の「必要に応じて合意形成に努めるものとする」という部分は、ここはちょっと違和感といいますか、会派そのものの目的なり、そういった意味合いを何かすごく弱めるような文言ですので、ずばり会派の目的を前段のところで強調するような案文に仕上げられたいということなんです。



◆渡辺拓朗委員 阿部委員と全く同じであります。会派という目的を弱めていると思うんです、必要に応じてというのは。それを削除するということです。同じ思いです。



◆堀川禎則委員 会派の中では、この部分についてはこのままでいいということで話し合いが終わっています。



○後藤兼位委員長 ここで、「必要に応じて」をカットするという部分がいろいろ意見が出ているんですが、よろしいですか。会派の位置づけとして、必要に応じて合意形成に努めるものとするという部分では、「必要に応じて」をカットするということで。

 あと、庄司委員のほうから、政策、政策が続くのではないかという部分でありますが、先進地事例の三重県等々、そこら辺もあれば、うんと気にする部分かどうか、(庄司慈明委員「いいですよ、語感の問題ですから」と呼ぶ)よろしいですか。

 それでは、4条については「必要に応じて」をカットします。

 次に第6条でございますが、この条文について、今村委員どうぞ。



◆今村正誼委員 6条は市民との関係ですね。基本的には、この前出した字句の修正等でよろしいのかなというような話でした。これに書かれているとおりです。



◆阿部純孝委員 前述したとおり、5項の関係について積極的に市民の中に入っていって、その条例の中にきちんと明記しながら情報公開したり、お互いに自由な意見交換会をやったりということで、積極的な部分と、一方ではいろいろ、何といいますか、そういう場を設けることによっての負荷といいますか、いろいろ準備に対してより慎重になっている方々と意見の集約がなかなか見られないので、6条の5項に対しては、ちょっとここだけ焦点になって、なかなかまだ集約しきれていないというのが現状です。



◆渡辺拓朗委員 5項の市民との意見交換の場、今後に出てくるものもそうなんですけれども、例えばどのようにしていくのかというのが一番大切なのかなという、基本条例ではありますが、ある程度こういうメンバーでその方向性といいますか、そのやり方といいますか、確認する必要があるのかなと、一緒に。その辺だけですね。具体的な部分、その他についてはおおむね了解です。



◆堀川禎則委員 今、5項の関係も出ていましたけれども、政策立案、政策提案ということで各会派ではかるということで、いろいろ会派の中でも議論は出ましたけれども、この文章で何とかいけるでしょうということで、議論の結果ですけれども、このままでもいいのではないかということの結論になりました。



○後藤兼位委員長 グローバル石巻。



◆阿部和芳委員 新世紀クラブと同じです。そのままでいいです。

 先ほど言いましたとおりに、他会派の共通できる部分はあるのかということで、文字が例えば「設けるものとする」とか、やっぱりこの辺、設けなさい、設けなければならないというふうに課したほうがいいということで、原案のままでいいです。



◆庄司慈明委員 ちょっとその前に確認ですが、第2項の会議規則に規定する会議には、代表者会議はどうでしたか。(「入りません」と呼ぶ者あり)入りません、はいわかりました。

 1、2項はこのままで私たちはよろしいと思います。

 3項については、全く専門的知見の活用、あるいは参考人制度、広聴会制度の条例上の明記も賛成いたします。

 ただ、地方自治法の並びに準じて、広聴会制度及び参考人制度という並びですから、それはそのほうが美しいかなと思います。

 それと、この広聴会と参考人制度というのは、やっぱりちょっと意味が違いますので、あえて私たちの修正文は、そこにかぎ括弧で書いてありますが、広聴会制度を十分に活用し、市民の専門的または政策的形式等を議会の審議に反映させるよう努め、また、参考人制度活用による十分な調査または審査に努めなければならないというように書くのがわかりやすいかなと思います。

 それと、第4項につきましては、提案者の意見を聞く機会を設けなければならないということの理解の仕方なんですけれども、設けなければならないとなると、設けることができない請願者はどうするんだということになるのかなということで、設けることができると、あるいは設けるように努めるということになるのではないかなと思います。

 あとは、第5項はちょっとした直しです。



○後藤兼位委員長 今、庄司委員のほうから参考人、広聴会制度云々について明記すべきだという一つの提案でございますが、これについて、皆さんどうでしょうか。

 あともう一つ、4の議会の請願及び陳情を市民等による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聞く機会を設けなければならないとあるわけです。石巻市議会としては、もうこの部分についてはして、なおかつ、その請願あるいは陳情者に対して、その委員会に来てそういう説明をしますか、しませんかという判断を仰いでいるわけです。だから、そこら辺についても、必ず来てやらなければだめですよというのではないんですよ。あくまでも、その陳情者あるいは請願者が来て、その思い云々を言いたいという人と、いやそこまではいいですという人の、やっぱりその部分でもやっていますので、そこら辺をこの財団の云々の先ほどの部分でちょっと一回。



◆庄司慈明委員 議会は設けなければならないのであって、陳情者が来なければならないという書き方ではありませんので、先ほどの私どもの提案は取り下げます。誤解もありましたので、私の中に。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 先ほど、きょうの資料で渡しました東京財団がたまたま出されました議会基本条例必須条文というような形の例が、開いて3枚目に実はございます。

 議会活動の原則のところに実はこう規定されている例なんですけれども、2番目になると思います。こういった、これはたまたま東京財団が示した事例ですから、このとおりではなくてもよろしいとは思いますけれども、ただ、ここの4項の規定につきましては、現在石巻市議会の議会運営委員会で申し合わせした内容では、提案者が希望した場合はというふうなことで、実は申し合わせもなっておりますので、申し合わせの形で条例のほうも規定すべきだろうなと。この辺の条文については、審議においては、提出者が希望した場合はと、提案者の意見を聞く機会を設けなければならないにするのか、提案者の発言を保障するような言い方にするのか、ちょっとその辺はあれですけれども、ここは、石巻市の現在の議会運営に沿った形で、提出者が希望した場合という条文はひとつ入れたほうがいいのかなと、今、皆様のお話を聞いていて。



○後藤兼位委員長 ここら辺、希望した場合という形の部分で整合性をとって……



◆阿部和芳委員 このままでも十分ではないの。議会が努めたんだから、それに来る、来ないは相手の感情なんだから、だから、議会が努めなければならないということでやると。ただ、相手が来る、来ないは、行けないけれどもよろしくだから、これはこのままで。希望も何も入れないで、このままでいいと思います。



◆堀川禎則委員 今、阿部委員が言ったように、相手が希望するしないは、また別段階で、ここに条文として希望というのを入れる必要はないのではないかなと思います。



○後藤兼位委員長 たたき台の文でよろしいですか。



◆今村正誼委員 今、議論して何となくわかりましたけれども、実は、後からとにかく議員になった人が見ると、何というか、なければならないということの表現だと必ず呼ばなければならないのかというようなイメージでとられますね。やっぱりこれはもっとわかりやすく言ったほうがいいのではないですか。必要に応じてとか、希望する場合はとか、だと思います。明確にしたほうがいいと思います。



◆庄司慈明委員 自分が反問を投げかけながら、こういうふうなこと言うのも何なんですけれども、もしかすると選挙と同じで、選挙権はあるわけですよね。選挙権は二十になれば獲得されるわけですけれども、行く、行かないは別のことと、本人次第ということと似ているのかなと、違いますか。



◆渡辺拓朗委員 今、例えば選挙に参加させるのもそうですけれども、ここに来ることもやはり議会の努力で行わなければ意味のないもの、議会改革にはつながらないのではという思いがします。



○後藤兼位委員長 ちょっとこれは、あと今の意見を踏まえながら、そして、なおかつ法制上の少し、これについては、後でちょっと検討しますから、今の意見を聞いて。

 暫時休憩いたします。

 再開は1時とします。



午後 0時00分休憩

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午後 1時02分再開





○後藤兼位委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 それでは、早速でございますが、皆さんいろいろ御予定もございますから、議会報告会、これは第7条でございますが、これについて各会派の集約の部分を聞いてまいりたいと思います。今村委員。

 6ページです。



◆今村正誼委員 うちのほうで最初に出したのは、字句修正として、「少なくとも年1回開催し」というのを、「市民の要請に応じて開催し」と、やや後ろ向きだったんですけれども、これはそうではなくて、少なくても1回開催するという必須要件というのかな、最低限これだけやろうという目標を立てたほうがいいのではないかというふうなことで、修正をしたいと思います。だから、前に戻るというふうなことでよろしくお願いしたいなと。

 それから、前にも書いていましたけれども、実施についてはやっぱり改選明けの議会の中で十分内容をとにかく吟味して、直ちにやっぱり実施方向を検討しないと、4年間のローテーションも組めないのかなと、そんなことも含めて、そういった希望を持っています。



◆阿部純孝委員 前述しているとおりですが、その後、とにかく会派での考え方が二分しておりまして、私としては、個人的な考え方に基づけばこの条文のとおりで、しかも年1回少なくとも開催しという、この認識でいいのですが、なかなか報告会あるいは議会が情報発信して、いろいろ積極的に市民の中に入っていくという部分では理解しつつも、やっぱり制度運用の部分でかなり慎重な方々もおることも確かですので、いまだもって集約し切れていないというのが現状であります。



◆渡辺拓朗委員 前回は、議員活動の一環であるということで、全文削除というようなことを示しましたが、しかしながら、必要性も理解しております。ただ、そういった場合に、やはりここには別に定めるとありますが、これもやっぱり同時に決める必要があるのではないかと、そのように会派会議ではまとまっております。同時にやはりこの実施要綱を定めないと、案とはいいながら、また確認を取る機会があっても、やはりその辺も同時に進める必要があるのではないかと考えます。



◆堀川禎則委員 たたき台に対する意見ということでも問題が残るということ、あとは議会が執行部外になってはいけないというような意見として、さきにも述べていますけれども、一応その後の会派の会議の中では、いろいろ問題点等々はあるものの、この条文そのものはこのままでいいのではないかなというような方向に、議論はいろいろありましたけれども、そういった方向に落ち着いて、あと、中身でというか、やり方での検討で対応できるのではないかなということで一応このままということにいたしました。



◆西條正昭委員 うちのほうでは、この条例文でおおむね良好ということでございました。



◆庄司慈明委員 私のほうでは、まずこの議会報告会のイメージが、もし以前のものでこういう意見を出しました。つまり、定例会が終わりました、そこでこういうものが決まりましたということだけの報告では、市民の関心事に果たしてこたえられるのだろうかということでした。例えばですが、その賛否は別にしても、青果市場問題が市民の関心事になったときに、議会では特段に議案が出てきたわけでもありませんし、そこで決まったことということだけでいえば、この市民の関心にこたえる議会報告会にならないのではないかなという心配がやっぱりあったということなんです。

 ただ、きょうこの間の議論、あるいは特にきょうの政策形成サイクルについての会津若松市のお話をお伺いいたしました。そのときには意見交換会という形の市民との議論の場があり、それをできるもの、できないものを明確にしながら、そして、ちゃんと報告もしていくと、あるいは行政にも届けるという形などというイメージになれば随分心配されることも払拭されつつあるなという思いです。したがって、私どもの現段階での意見としては、議会報告会となるとどうしてもやっぱり報告、では何を、客観的な事実だけを報告するということにやっぱりイメージとしてもなりますので、会津若松市のことを十分参考にしたイメージをここで少し議論していただきたいなと思います。つまり、積極的に受けとめたいと思います。



○後藤兼位委員長 皆さんからいろいろ意見お聞きいたしました。このたたき台では議会報告会とあるのでございますが、これまでなかなかそのイメージも見出せなかったという部分も確かにあったかと思いますが、事務局のほうで会津若松市の市議会の政策形成サイクル等の1つの例をとって、これは会津若松では意見交換会という形でやっていると。今、庄司委員のほうからもお話ありましたように、この議会報告会という形のとらえ方で石巻市議会としてよろしいのか、あるいは意見交換会という形の中で政策形成サイクルというか、そうとらえていくべきなのか、ここら辺について、ちょっともう一度皆さんの議論を踏まえて、第7条の中身についてはこういう形でいいという意見がある程度多いと。

 ただ、この報告会なり、意見交換会に関するこの「別に定める」という部分は早急に定めるべきだということ。これはやはりどういう方法で政策形成サイクルのこういう中でやるとすれば、やはりこれはきちっととらえ方、あるいは方法を広聴委員会ですか、会津若松市でなっているのですが、こういう形の中でいろいろ設置して、そこでどうするかというのは、やっぱり定めていかなければならないと思うのですが、そういう意味でこの議会報告会という形でいいのか、あるいは意見交換会というか、そういう形にすべきなのか、これも含めてちょっともう一度名称等も、これはやるということではいいと思うのですけれども、どうですか。

 御意見ありましたら。



◆阿部純孝委員 先進事例が3点ほどあると思うんですが、特に伊賀市の事例を見てもここは今委員長言うように、議会報告の形にするのか、意見交換の形にするのかという形なのですけれども、伊賀市議会はその条文の内容に双方の報告を交えた中での意見交換を網羅している条文の内容に仕上げているですね。当然、議会報告会というイメージからだけでは、うちの会派の中でも議会側からの情報発信は大いに結構だが、一方通行だけになりはしないかということで、一番懸念されたのはその後、逆に当局ではないので、もちろん執行権も予算の関係とか、いろいろそういった論点をどんどん外れていったときに、どこまで掌握して回答できるのかということでは、なかなかしっかりとした根拠を持って臨まないといけないというので、なおかつ慎重にならざるを得ないのではないのかというようことの意見も結構ありました。

 そういった中で、この伊賀市議会の事例を見ても、双方でやっぱり自由に、当然、当日のテーマはある程度余裕を持ってテーマをお知らせした中で、自由な、当然、最新の今必要なテーマになるのでしょうけれども、そういったことを自由に報告会の中で意見交換できると、よって、そのことを集約することによって政策の合意形成にいろいろ反映できるという部分の内容に仕上げていけば、あと運用的なものについては当然必要なことはまた別途取り決めすればいいのではないのかなと、そういう方向性で意見交換の部分を重視しながらいというような性格のものに仕上げられたいなというふうに実は思っています。



◆今村正誼委員 これ第6条とそれから第7条と兼ね合いがあるなと思うのですけれども、第6条の第5項がいわゆる「議会や市民との意見交換の場を多様に設け」というのありますね。私らの考え方は、いわゆるこの「多様に設け」というのがいわゆる市民の要望があったときに限るとか、あるいはあらゆる機会をとらえて設けというのはイメージとして、第6条は、例えば商工会議所とか水産関係者とか教育関係者とか、そういったいわゆる業種団体とか、そういった人たちとの話の中で希望があったりして、じゃ、ことしはこれとこれでいこうかというときに、市民とのいわゆる連携というのが生まれての第6条かなと。

 第7条に関しては、やっぱり議会報告というのは、そのときそのときのテーマを設けながら、いわゆる地区を対象にしていくという。その地区というのははっきり言って、555.幾つかの平方キロメートルの中での細分化されたところを4年間の中で、これはどういうふうなことはわかりませんけれども、順繰りに回っていく中で、一般の有権者に広く呼びかけていくという、いわゆる業種団体とか、そういったものと違うところで議会報告会というのがあるのかなと、私はそういうイメージで見ていましたから、意見交換というふうな形の会議ではないのかなと思いますけれども。



○後藤兼位委員長 ほかに御意見。



◆庄司慈明委員 うちのほうでもこういう意見はあったのです。

 議会報告というのは、基本的に個々人の議会活動、議員としての活動の範疇だという最初のイメージがありました。いろいろ議論していく中で、あ、なるほどなと、いろいろな方々の御意見をお伺いする中で私たちも思っているのですが、つまりそれは一人一人の議員の活動はもちろん、それはそれで頑張ってやるべきものなわけですけれども、議会として、なるほどさまざまな多様な意見がこれほどあるのかということをその市民の方々がまた理解するということも議会の必要性を一方で理解していただく、議員の必要性を理解していただくという、やっぱりいいチャンスではあるのだなと。一人一人の必要性についてはみんなそれぞれが訴えると思いますが、議会として、議会が議員が必要なのだと、これだけ多様な意見を、だからこそ集約できるのだということの市民的な納得を得るという意味では、やっぱりこの第7条に記載してあることの内容は積極的に受け入れるほうがよろしいというような到達になっていったわけです。

 その中で、きょう特に意見交換会というこの会津若松市議会の先進例は非常に参考になると、この姿勢でいいのでないかなと思います。



○後藤兼位委員長 中身についてはそういう形だと思うのです。あと表明について、例えば議会報告会であっても、阿部純孝委員言うように伊賀市のような、例えば「議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする」というような、少し具体的にこの第7条をここでうたうという部分があってもいいと、ちょっとこれだと「議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関し市民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする」というと、ちょっと抽象的な部分も漠然とあるし、伊賀市をちょっと参考にして、今その意見交換会と議会報告会という、名称は云々にしても、その内容等についは今、議論の我々のその思いがあると思うのです。それでないと、なかなか議会報告会に対するほかの委員が、ちょっと漠然として何かイメージがわかないという部分もあるかと思うんです。



◆庄司慈明委員 ただ、この条文の構成上はやっぱり議会報告会という名称を打ってしまえば、聞く人はそれはそれで報告会だと理解をしてしまいますので、もし合意があれば議会と住民の意見交換会なりという、もっと直接的に伝わる表現がよろしいかと思います。



○後藤兼位委員長 ここら辺について、皆さんの御意見いかがでしょうか。



◆今村正誼委員 第6条の5項との兼ね合いは、そのときどうするのかということがあるんじゃないかなと思うんです。

 ここでは「市民との意見交換の場を多様に設け」とある。「意見交換」とここで明示していますので、こっちでまた「意見交換」とやったら第7条、第6条同じこと書いているのかなという、タイトル違えばそれでよしという、タイトルも意見交換会になったら何か第6条のやつ、またこっちへ引っ張り出して同じこと書いているでしょう。



○後藤兼位委員長 ほかに御意見ありますか。



◆阿部純孝委員 現実的に今、庄司委員、あるいは今村委員が第6条と第7条の関係でいろいろ、もちろんリンクしているからそういう部分でいろいろな考え方あろうかと思いますけれども、現実的に第6条の運用でも、第7条でも運用して、それぞれ現場でそういう場面をセットしてやったときに、例えば第7条の関係でいえば主体性をどこに置くかだと思うのです。

 第6条の関係では、主体的に民間の団体なり、いろいろなその組織が議会に働きかけて、あるいは議会からも作用して双方でそういう場面を設定すると、意見交換の場を。これまでもやってきたことですがね、常任委員会なり、それぞれの立場でやってきた。

 しかし、一方で第7条の関係でいえば議会報告会と。しかし、その性格上は議会からの一方的な年間の中での節目節目での報告だけにとどまらずに、次の定例会にこういったその考え方、今回決まったことに対してですよ。いろいろその意見ももちろん出てくるのです、現実的には。

 だから、ここには意見交換の場面も取り入れても別に私は違和感ないと思うのです。現実的に市民とそういった対話する中で必ずやりとりというのは当然出てきますので、だからここは別に縛りをかけなくてもいいのかなというふうに思うんですけどね。



○後藤兼位委員長 原文では「市民の意見を聴取して議会運営の改善を図るものとする」となっているから、その部分をきっとうたってはいる。ただ、もう少しこの部分でこのままでいいのか、ある程度もう少しこう具体というか、わかりやすくというか、市民に訴える形のあれが条文にしたほうがいいのかという部分だと思うのです。

 ですから、今いろいろ議論した部分というのは、みんなある程度方向性は同じだとは思うのです。ですから、意見交換なり議会報告会と名称は云々にしても、やっぱり方向性というのはみんな求めているというか、やるべきことは一致しているとは思うのですけれども。

 よろしいですか。

 それから、今の意見のいろいろあと、例えばその2で「議会報告会に関することは別に定める」と、実際にやるときは、例えば今の手法、あるいは意見交換とかいろいろ今、議論したことがきちんとうたわれながらその要綱というか、これはとり決めていかなければならないと思うのです。さっき渡辺委員が言うように、実際やるとなればいろいろな形で詰めていかなければならないと思うので、条文としてはいいですか。(「よろしいと思います」と呼ぶ者あり)



○後藤兼位委員長 では議会報告会と第7条はこのたたき台のままということで決定いたします。

 続きまして、第8条、議会広報の充実についてでございますが、これについて、庄司委員。



◆庄司慈明委員 第8条では、第1項に「議会は市政に係る重要な情報を議会独自の視点から市民に対して提供する」と書いてありますが、この議会独自の視点というのはどのように理解すればいいのかということが1つありました。

 いま1つは、議会広報が形骸化しないように、あるいは市民の関心事に答え得る議会広報ということが望ましいという意味であれば、修文をして誤解なきよう努めるべきではないかと思います。

 広報委員会の設置は大賛成です。やっぱり編集責任を議会として持つべきであります。いわゆる何というのでしょうか、その程度です。

 したがって、修正案文はそのように私どもとしては提出したんですよね。そこに書いてあるとおりに直したらいかがでしょうかということです。

 なお、広報委員会は議会報の編集責任を明確に負うべきだと。率直に言えば、今の広報は事務局の努力にもかかわらず、質問した自分すらおれの質問はどこに書いてあるのだと、わからなくなるというのは実際実態ではないでしょうか。したがって、やっぱりもっと議員がかかわるべきだと思います。



◆西條正昭委員 うちのほうでは議会広報は官で議会広報だより、新聞を発行するわけではなく、前の第6条や第7条にあるように、市民に開かれた議会活動を努めるものがいいのではないのかなとまとまりました。



◆堀川禎則委員 広報の充実ということでは今も議会報ということで、各定例会ごとに出ていますので、その流れということではいいかと思います。

 それでこの第8条に関していうと、「より多くの市民が議会と市政に関心を持つように」ということで「広報に努める」ということはもっともなことでございます。そのままでいいかと思います。

 そして、3項の議員で構成する広報委員会ということについては、そこまで必要なのかなという意見が出ました。そういったことで、一応会派の中の意見として、この3項については削除してもいいのかなというようなことでちょっとまとめといたしました。



◆渡辺拓朗委員 広報活動を積極的に高めることはもちろん必要でありまして、今もさまざまな方法をとっているが、なかなか見ていないという現状がありますから、まだまだいろいろな工夫が必要だと思います。

 しかし、3項でこの広報委員会でそういうものつくったことがその前進に大きく貢献するとは思っていませんでして、また今後の、今のそういう社会動向の中で、いろいろな広報活動をどのようにしたら見ていただけるのか努力したほうがいいということで、堀川委員の意見と同じです。



◆阿部純孝委員 最初に、3項のいわゆるその論点の部分、広報委員会の設置についてということで、うちの会は3項の部分については否定的な考え方がこのとおり大勢でありました。

 これまでの手法をある程度踏襲しながら、やはり編集責任という先ほど言葉出ましたけれども、それもそれで当然理解できないわけではありませんが、編集責任というよりも、例えば発言の内容、いわゆる議員の説明責任に当たる部分ですけれども、その部分については議員固有の名詞を掲載しつつも、さらに一般質問等々の編集などは自分で決められた一定の条件の中で提示していくと、それを集約した形で広報に載せていくということで、手法というかそういう最終的に発行するまでの段階は編集委員会をつくらないまでも、そういった個別の責任において、ある程度改善できるのではないのかなということの考え方です。あわせて、これまでの紙面の中にありますとおり、重要な議案に対しての賛否の態度をあらわしていく部分とかは栗山町も当然それをやっているわけですけれども、そういう部分を載せていったりとか、そういう責任を明確にしていくという部分ではいい部分も大分ありますので、これまでの手法を踏襲していきたいと思います。



◆今村正誼委員 これの第3項の議員で構成する広報委員会の設置に関しては、みらい石巻と同じで、必要ないのではないかというのがやっぱり今までと同じような形で出ていました。ただ、第2条の中で「多様な広報手段を活用することにより」でありますので、この多様な広報手段の活用というのがどうあるべきなのかと、これをやっぱりきちっとすべきじゃないかと思います。何かペーパーだけ、全戸配布の議会だよりが出せればすべて広報されているという、そこら辺に安易なところがあり過ぎはしないかと。

 実際、インターネット、その他では大変充実した内容で広報している部分があります。ただし、インターネットはまだまだ普及していないという、そういったところのいわゆるデメリットありますけれども、市役所内に情報公開、いわゆるコーナーみたいなところがあって、議会事務局にあるもろもろの資料、常にそういった部分が市民の目に触れられるようにするとか、いろいろな広報手段はあるのではないかと、そういった部分を掘り起こして、いわゆる多様な広報手段というのをやっぱり研究していったほうがいいのではないかと、そういう考え方です。



○後藤兼位委員長 ほかに御意見ありますか。



◆庄司慈明委員 残念ながら消極意見が主流になりつつありますが、しかしながら、例えば先ほどの議会報告会行う、あるいは開かれた、あるいは協働の議会をつくるという視点からいえば、先ほど今村委員がおっしゃったように、ネットを使える方々というのは圧倒的少数です。まだ現在、残念ながら。政策、意見交換会になるかもしれませんが、その場に来れる人だって100人、せいぜい200人、300人です。私たちは16万市民をいわばお相手にしているわけです。その方々に対していかにわかりやすいものを、そして関心事に答えられるようなものをつくるかと、せっかくこの広報という手段を私たちは持ちながら、現状の議会報では、先ほども言ったように、なぜ議会事務局が苦労してつくるのだけれどものっぺらぼうの形になるかということをやっぱりもっと私たちは考えるべきではないでしょうか。

 それは議会事務局が全く悪いのではないのです。本当に一生懸命やっているわけです。でも公平性という名のもとで人の名前を出せないとか、あるいはこの紙面の大きさもみずからの決断でつくっていかないといけない大変さを抱えているからしゃくし定規のものにならざるを得ない。そのときに私たちが編集委員会をつくって、そしてもちろん議会事務局の能力はかりないととてもできません、そんなものは多分。でも借りながら、そこで市民に開かれた議会をつくっていくという、そういう意味ではこの条項は肝心かなめなところだと思います。



◆渡辺拓朗委員 今回のこの議会基本条例の市長の大きな考えの中で、例えば議会報告会にしてもそういう討論会にしても、やはり自分の地域性とか、議員一個人という議員の枠を超えた部分で、議会としてどうあるべきかということを前提にしなければなかなか入れない、進めにくい議論だと思うのです。そういった議会として、市民にこうあるべきだという理想のもとに、この議論を進めてこられたまず1つの原則がありますので、そういった観点からすれば公平感ということに対してやはり疑問を持ちますので、やはり広報委員会を設置して進めるのはいかがかと考えます。なおのこと。



◎阿部仁州議長 1つ参考意見。

 広報に関して旧町の6町の場合、いろいろやはり検討課題になりまして、特別委員会方式の委員会をつくりまして、一朝一旦に改善はできないのですが、委員会で何度も検討して、つくってまた反省して、またつくって反省してということ、年に4回ずつ出すということで、もう全国にも広報のいわゆる大会がありまして、順位つける。この辺では矢本町議会が一番すばらしかったんだね。いわゆるいろいろ、みらい石巻のほうでも書いているように、一般質問の場合はどうしようかと、個人に原稿何字以内にまとめてくださいと、広報委員がそれをレイアウトしてつけていく。公平のためにはどうするかと。だから1年ではなかなか委員会つくっても、これは編集の仕事というのは並大抵ではないです。確かに。つくればその委員になった方は大変な仕事になります。当然事務局サイドの応援をもらいながらということになりますけれども、すごい作業になりますね、これは。今村委員なんかは特にプロ中のプロですから。そういった意味では、確かに、だから、すばらしいものつくれば、それはそれだけのことあります、これは。ただ、そこまで段取りして委員会をつくって、まずどう進むのかという検討課題にするかどうかだね。すぐにはできないと思いますよ、なかなか。



◆西條正昭委員 議会広報というのは、議会だよりだけつくる委員会なのか、それとも今、議論されている意見交換会、その辺の段取りするのも議会広報でやるのか、その辺の考え方だ―議会だよりだけつくる委員会なのか、それとも広聴会、意見交換会開くときの段取りするのも広報委員会でやるのか、その辺の枠というか範囲というか。



◆渡辺拓朗委員 今、議長のほうからそのようなお話もあって、全く否定するものではないのですね。だからルールづくりだと思うのです。例えば公平感がなかなか確保できないということで、どちらかというとそういう方向の意見が全体を占めていますから、そういう中でもし実行するとすれば、その公平感にかかわる部分は質問者の名前を入れないで、質問者がここをクローズアップしたかったのだ、それを委員に反映させて、あとは事務局の意見・力をかりながら、おもしろいというか、目の引く広報にするという、そのルールの決め方、いろいろ決めていけばあってもいいのかなとは思います。



○後藤兼位委員長 これは例えば委員会を設置すると。そして設置して、この設置するということは、例えば今いろいろ議論なっている個人名をきちっと入れるのかどうなのか云々は設置して、その設置要綱というか、それであと議論していかなければならないと思うのです。その中で、どういうものをするか。そこで、例えば庄司委員のほうが言う、そのあり方、あるいは個人に全部編集、みらい石巻みたいに編集させると、かいろいろな意見あると思うのです。

 まず、設置するということをきちんとここでうたって、なおかつその設置要綱をいろいろなその方法、あと西條委員が言うただ新聞づくりというか、この部分でいいのか。そうするともう少し議会報告会の中で、あるいは会津若松の中で広報広聴委員会とありますね。この意見交換会して、この広報広聴委員会で課題設定して、それを問題分析云々して、政策討論会云々して、議員間の討論会という1つの流れなのですけれども、そこら辺のその範疇、議会全体としての広報活動、あるいは議会報告会も1つのそういう部分での説明責任なり、あるいは広報活動の範疇になりますので、ここら辺というのは、やっぱり今新聞だけで、これは合併時からずっと平成17年のときから、この新聞づくりについては、特別委員会何して、例えば議会も委員出してつくったほうがいいのではないかと、ずっとこれは議論してきていることなのですよ。

 なかなか新聞、あるいはその当時は、石巻は夕刊もあるし地元紙もあるからいいのだという議論の中で、今のままで委員会をつくらないでということでもなってはきたのですが、ただ1回、全体のこの基本条例を目指すという部分では、その説明責任なり、あと議会報告会なり、いろいろやるという部分の方向づけですので、1つは広報委員会を設置するということをうたって、なおかつその中身は(「検討してもらって」と呼ぶ者あり)あるいはこの中で設置すればその要綱云々なり、ここではまた別にきちっと検討し、どこまでやるか、今の範囲であれば、今の委員会の中で当局側と一緒になって新聞つくったり、あるいはどこまでのかかわり方というのは、それはそれでレベルアップしていかなければならない。議長が言うように、―議員だけでやりなさいたって、これは1年云々の中で進むというのはなかなかおどけでないし、あとやっぱり今の議会だよりですか、それプラス今度は議会報告会すれば議会報告会の1つのまた広報といいますか、新聞といいますか、そういうのだって今度必要になってくると思うのです。

 だから、そういうやっぱりひとつ拡大というか、ある意味でのしなければならない部分も含めて、ここでは全体の議会基本条例の今の流れからすれば、まず広報委員会は設置すると。設置して、あとその内容、今議論を踏まえたいろいろな意見あると思います。例えば質問者の名前出すとか、あるいはその原稿をどうするかと、これはまた設置要綱の中でいろいろこれは議論をするということでないと、そこだけで入り口入ってしまうと、これは必要ないとかになってしまうきらいがあるのですけれども、ただ、議会基本条例の今ずっとここまで進んできた流れからすれば、これをカットするというのはちょっといかがなものかなと、私はやっぱり設置をして、あと会津若松市のここら辺の方法、広聴委員会の中の政策形成サイクルの部分も少し含めて議論はしていかなければならないなと思うのでございますが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。



◆阿部純孝委員 3項の部分について、会派の考え方は先ほど申し述べたとおりなんですが、つまり、3項は広報委員会の設置イコール議会だよりの編集という理解でどうしても進んでしまったので、今、各会派の意見聞いても大勢が占めていったのだというふうには思います。

 今の委員長の整理の内容を聞くと、広報すなわち市議会の広報を総体的に勘案した場合にこの条項は必要だということで、その中でまた編集の部分、あるいは報告会の企画の部分とか、あるいは案内の部分とかいろいろ出てきた案件については、また個別に検討に入っていくと、その必要性の是非も含めて、そういうことでよろしいのであればいいと思います。



◆庄司慈明委員 私も同意見です。確かにこれ設置して議会報と私たちもイメージはイコールなのですけれども、そういう意味も含めて、この設置は先ほどの阿部委員のお話含めて設置は必要だという、新たな段階での意味も含めて理解いたします。

 例えば、やっぱり編集は大変だというのははっきりしているので、それは本当に、例えば会派ごとに今、担当書記の方がいらっしゃるわけですよね。その方々と一緒に自分たちのグループのところはちょっとこうやってつくっていこうとか、いろいろ相談する相手としては十分に、今、能力を備えている人が議会事務局にはいるわけですから、自分たちがもちろん責任持つけどみたいなところでの議論が今後できることを委員長のまとめのような形でできればいいなと思っています。



○後藤兼位委員長 それで第7条の2では、さっき「議会報告会に関することは別に定める」とあるわけですよね。どういう基準で云々と。それから関連すればここで第8条の3で、広報委員会を設置するということは、やはり議会全体の広報、新聞だけでなく、議会報告会も1つの企画打ったり、そこら辺は広報委員会の範疇の中できちっと議論したり、あと今、庄司委員言う具体論については、それはまだこの委員会でその新聞のつくり方とか、議会だよりのつくり方、あるいはそこら辺の企画・立案というか、あるいはただ議会だよりだけつくる広報委員会という形ではなかなかちょっとこれは、これだけではないのだという形のやっぱり設置の仕方というか、ここで決め方だと私は思います。



◆今村正誼委員 そういうことであれば、先ほど委員もちょっと言いましたけれども、これは議会広報の充実というのではなくて、議会広報広聴の充実ということで、それで一番下の3項も広報委員会ではなくて、広報広聴委員会というようなことで、いわゆる報告会とかそういった業務までやると。

 それともう1つ。いわゆる議会だよりに関しては、どこでも出しているからやればいいとか、改革やっているところがやればいいというふうな問題は、私としてはそういう問題ではないのです。私は議員としては、みずからやっぱり議員の活動報告会を開くとか、あるいはみずから議員の活動報告書を自分でつくるとか、それがやっぱり議員の責任としてあると思うのです。私は会派の中ではみずからやっぱりそういうつくることに努力して自分の手で配ることがやっぱり議員の活動ではないかというふうな部分もありますし、やっぱり全部議会で1つのペーパーにまとめればいいというような感じではないなと、そういったやっぱりその話し合いもしてきましたので、今後、議会だよりをどうするかという問題は後々にして、委員会に関しては広聴も含めた方がいいのではないかと。



◆渡辺拓朗委員 今村委員の考え方とほぼ同じなのですが、やはり議会活動の広報に関して、やっぱり議員の質を高めるためにもそれぞれ皆さんやっていますけれども、やっぱり必要なことだと思うのです。やっぱり詳しく伝えると、決められたその議会だよりの範囲内でというのはなかなか難しい現実である。

 今、こういうふうにメディアが発達して、ITが広がりつつある社会の中で、やはりさっきおっしゃったように、その委員会というのは議会だよりだけに固執することでなくて、やっぱり議会だよりもなかなか出すけれども、かなり目を通していただけない部分もあり、そういった状況の中で、どのような広報の仕方が一番いい、今回進める議会改革のその内容、目的、変わっていく議会をアピールする、そういった広報委員会であるべきだと思うのです。事務局は事務局で市議会のアピールにつながることは多少なりしていただいていますが、石巻市議会全体として市民にどうアピールするか。宣伝広報室という言い方ですか、そういう方向で主体を置くべきであればこの内容で構わないと考えます。



◆庄司慈明委員 広報広聴委員会という名称は賛成です。

 ただ、私たちが今議論しているのは一人一人の議員としてそうあるべきだとかということは当然至極なのです。今は議会としてこれをどうするかというステージの話なんですよね。



○後藤兼位委員長 今、議会全体としての基本条例であって、そして今、第8条は1、2、3と広報広聴委員会ということにこれを設置するということで集約をしてまいりたいと思います。そうすることによって、議会報告会なり、あと議会報告だより、あとインターネット上の議会、審議会のホームページ、ここら辺の充実とか、いろいろな企画等々もこの広報広聴委員会でやっていただく。そして、あと中身については、さっき言ったいろいろな1つ、それぞれの今の現状と課題、問題等があるわけですから、それはそれでまたいろいろ議論しながらやっていくということで進めていくということで集約してまいりたいと思います。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 広報広聴委員会というような形で設置するということでございますので、条文につきましては具体的には今こうこうというふうなことにはなりませんけれども、2項の規定が広報手段というようなことになっておりますので、これらの部分は多様な広報及び広聴手段をとかというようなことで、多少修正を加えた形で整理したいと思います。



○後藤兼位委員長 続きまして、8ページ、第4章、議会と市民との関係の中で、第9条、市長との関係でございます。これについて堀川委員のほうから。



◆堀川禎則委員 4章の関係では、第9条、これについては、うちのほうは(1)、(2)まではオーケー、大きい2項の関係で、これは「議員が行う市長等への口頭による要請に対して、両者の関係の透明性を図るため、日時、要請内容、対応、経過等を記録した文書を作成するよう市長等に求める」ということですけれども、この関係でこれはちょっと確認したいというところがあって、例えば議員が行う要請ということで、それを文書を作成するように市長に求めると、これまでにも何かそういうのがあったような気がするのだけれども、改めてここに載せるということの意味の確認というか、そういう部分でちょっと確認したいと思います。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 これは最初にたたき台をつくったときにも皆様に御説明しましたけれども、この規定については規定するかしないかも含めて判断してくださいと、なくてもいいです。ここまで規定している基本条例は多くはございません。

 この部分というのは、議員の皆様の政治倫理に係る部分に直接つながってくる部分なのです、実は。いわゆる政治倫理条例の中で、例えば言葉悪いですけれども、議員の皆様からの当局に対するこういった圧力等があったときには記録を残しておきなさいというようなことを倫理条例で規定している自治体もございますし、これについては、ですから仮に政治倫理条例との規定との兼ね合いがございまして、政治倫理条例を別途つくるということであれば、こういった部分についてはその中で規定しても別にかまわない項目なのかなというふうにも考えますし、ですからこれは過去にこういったものを残しておくというのは、何か当局サイドではあったような気もしますけれども、正式に別に決まっているものでもないと思いますので、議会側からあえて書く必要があるのかという部分も含めて検討していただければと思うのですけれども、2項の部分は。

 ただ、考え方としては、いわゆるこの部分は何かというと、議員の政治倫理に関する部分に直結する部分というようなことですので、後に出てきます政治倫理条例をどう取り扱うか。たたき台の段階ではまだ倫理条例をつくるとか何とかと決まっていない状況でたたき台つくっていますので、この部分はこういったことで規定している事例もあったので載せましたけれども、その辺の兼ね合いで、あと皆さん判断いただければなと思います。



◆堀川禎則委員 そういうことであれば、ほかに規定が今のところないということであれば、そのままでもいいのかなと思います。



◆西條正昭委員 うちのほうは、第9条の第2項「議会は」からの全文を削除ということです。それで「反問する」の反問は入れてもらうということで、その反問はどこまで反問することができるのかといえば、議長の議会での采配において整理をしてもらうということでまとまりました。



◆渡辺拓朗委員 まず最初に、2番は削除して構わないのかなと思います。(2)の反問権、ここで出てきていますが、これも整合性のある質疑をしていく、議論をしていくということでは非常に必要なことでもありますが、やっぱりこれはしっかりルール決めないとすったもんだなりそうなところが多様にありますので、ちょっと皆さんに議論していただきたいと思います。



◆庄司慈明委員 まず、第1号の最後の(1)の前の部分、「対峙する」という言葉がこの基本条例になじむ表現かどうかという印象はあります。もちろん生き物である議会ですから、そういう対峙するという局面も私たちも何度も経験はしております。おりますけれども、この対峙が大前提みたいな文章も今の時代になじむかどうかという思いはございまして、第1号についてはそのように、緊張感を持ってという文章がちょっと抜けちゃっているのですが、「次に掲げるところにより緊張感を持って政策議論を行う」という提案にしたいと思います。

 それと一問一答方式についてですけれども、この一問一答方式というのはいわゆる壇上での質問がないというのが一問一答方式の大原則だという言葉で理解するのか、今、石巻が行っているような形の変則一問一答方式という表現でいいのかどうかわかりませんが、その選択はその質問者に任せてもいいのではないかなという思いがいたします。

 それと反問権ですが、反問権はやっぱり認めるべきだと思います。議論というのは、お互いのそういう思いを語る機会はやっぱりあったほうがより緊張感が高まるわけです。ただ、議論のすりかえに該当するような反問、つまり何かありましたよね、別の話題にして反問をするということや、あるいは対案を常に請求する反問、対案がなければつまり質問もできないとなりかねないこの反問は、やっぱりそれはいかがなものかと思います。したがって、その質問者において矛盾する質疑、あるいは事実誤認に関する反問は認めても当然いいのでないかという思いがいたしまして、先ほどそこに書いてあるような条例修文案をまとめました。



◆阿部純孝委員 まず、対峙についてはただいまの庄司議員の考えとうちは同じです。

 それから、まず先に反問の前に、第9条の2項については、ここは1行目の「市長等への口頭による要請に対して」ということなので、私はこの間ちょっと、口頭によるということで、一方的に議員が口頭で、回答を文書でもらうというふうにちょっと勘違いしてしまったのですけれども、例えば伊賀市の規定なんかを見ると、要するに要請も口頭、議員側も、当然回答する側も双方で文書でという理解に立っていいのですよね。そうですよね。要するにここは。すべて文書で行うと、やりとりを、理解ですよね、違う。

 だから、私どもの前述したここの2項の規定の部分では、議会側も文書でなければ、いわゆる双方で文書でやってくださいよという内容に改めなくてはならないなと。いわゆる「口頭による」という部分を取らなくてはならない。議員が行う市長等への要請に対してと、そのものずばり、「両者の関係の透明性を図るために日時、要請内容、対応及び経過などを記録した文書を作成するよう市長に求めるものとする」ということは、日時、要請内容だから、議会側も文書で出さなければならないということなのです。そうでしょう。そう理解した。回答も文書で求めるという内容。相互で文書で残す。本市議会としての経験を踏まえた到達点ですので、ぜひ基本条例を設置するに当たって、この条文の中に生かしていきたいなというふうな集約です。

 それから、この条項の条文の反問の部分、いわゆる反問権の適用部分については、とりわけ特に庄司委員の今、披瀝した内容については至極ごもっともな、私たちもその部分も何回か確認しております。しかしながら、対案がなければ質問ができないというくだりもありましたが、やっぱり一方的に議員側からの事実誤認、あるいは認識不足、いろいろ等々一方通行によるやっぱり回答を求めているという部分では、かなり空転、紛糾した事例もいっぱいありましたので、そういう部分はきちんとやっぱり市長には対案部分もきちんと付与して担保するということに絶対ならなければならないと、うちの会派からそのように集約されましたので、特にグローバルさんのほうでも議長の采配の部分ということは、とりわけこういう情報が入ることによって、議長の手腕というか、そういう部分では今度かなり議長にウエートがかかってくる部分というのも当然出てきますので、これまで以上に。そういうことも加味しながら、反問という部分では対案まで求めながら、きちんとその規定をするということです。



◆今村正誼委員 うちのほうとしては反問権認めるべきだと。反問権をどういうふうにするかというのがこれからの議論となるでしょうけれども、ここに第9条(1)、(2)とあります。2の次にやっぱり(3)が必要ではないのかなと。(3)は市長等は、いわゆる反問の内容ですね。今いろいろありましたね。例えば確認のためとか、それから何々のためとか、そこら辺をちょっと、とにかく出てきませんけれども、そういった数項目をいわゆる市長等はこれとこれとこれに関して反問できるとか、やっぱり明記したほうがいいのではないのかなと思うのですけれども。(「2項に書いてあるよ。(2)に書いてある。質疑・質問趣旨の確認のために反問することを」と呼ぶ者あり)そうか、いや、もっと具体的にという話だったのです。であれば、質疑と質問趣旨の確認のための反問というふうなことですね。だったら、それからちょっと一歩出ての話が議論されているのかなと思ったから、それであれば、いわゆる反問はできると、議長の許可を得て反問ができると、市長等の反問は確認のためとか、何のためと何のためというふうに、こう入れたほうが整理ができて明確でいいのかなと思ったのですけれども、2でそういうふうになっていて、この程度でとどめようというのだったら私はこの程度でいいと思います。

 大きな2項に関しては、これ前にもちょっと言っているのですけれども、透明性が図られるということはいいのだけれども、いわゆる俗に言う与野党間みたいな、いわゆる執行部とそれから議会に対する距離間において、そこら辺の文章の違いが出てくるのかというふうなことでは、少しやっぱり監視がきちっとしたほうがいいのかなとか、そういった話がありましたので、ここら辺に関してはちょっと議論が必要なのかなというような感じがいたしました。



○後藤兼位委員長 まず大きいこの2です。「議会は議員が行う市長等への口頭による要請に対して」云々と、これをカットすべきだという部分と、これは入れるべきだという議論ちょっと分かれたんです。(渡辺拓朗委員「はい、訂正」と呼ぶ)



◆渡辺拓朗委員 先ほど公明会は削除というふうに話しましたが、阿部委員が言うように、両者の要請したものとあと受けた側の記録を持って、あわせて次にどういった内容なのかの精度を確認できるということにつながりますので、そういった意味ではさまざまな議論が後々のその議会の資料になる場合もこれまでも多数ありました。そういった意味ではそういう方式をとれば、この2項は残すべきと、修正させていただきます。

 あと(2)なんですが、質疑・質問の趣旨の確認等のための反問という言葉を私あまり理解できないのですけれども、質疑・質問趣旨の確認はこれまでも別に何ら問題なくできたところであると思うのです。確認とるのですから、反問でも何でもないわけですよね。ですからこの質疑・質問趣旨の確認のためというふうにきますと、ここは問うことができる程度でもいいと思うので、本来の反問という意味は、議論をもっと深め合うということの反問であれば、そのルールづくりはいろいろなことを想定しながら、多少やはり活発な議論をして、そしてまた深い議論をするために皆さんでもっともっと話し合ったほうがいいのではないかと。



◆庄司慈明委員 この第2項については、こう書いてあるわけです。「議会は議員が行う市長等への口頭による要請に対し、文書を作成するよう市長等に求めるものとする」と。これは早い話がお茶飲み話もここにひっかかってしまうのです。こういう感じにこう書かれると。

 だから、これはある意味、非常に運用によっては自分たちの首を絞める。もちろん乱暴な話とか無謀な話であるとか、そういうのを認めるという立場ではありません。しかし、常識的な要請であるとか含めてこうなっちゃいますよということで、私どものほうは削除ということを先ほど申し上げるのを忘れましたので、申し上げます。



○後藤兼位委員長 暫時休憩いたします。



午後 2時08分休憩

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午後 2時36分再開





○後藤兼位委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第4章、議会と市長等の関係でございますが、これ(2)の反問についてでございますが、たたき台では「本会議または委員会に出席した市長等は、議長または委員長の許可を得て質疑・質問趣旨の確認等のため反問することができる」とありますが、これを議論の結果、「質疑・質問趣旨の確認等のため」をこれは削除します。削除いたしまして、「本会議または委員会に出席した市長等は、議長または委員長の許可を得て反問することができる」ということにします。それで2については、これはいろいろ議論ありますので、後でまた議論するということにいたします。

 それで、9ページの第10条に移りたいと思います。

 これは議案審査における論点情報の形成ということでございます。これについて、各会派のほうから報告を受けたいと思います。堀川委員。9ページでございます。



◆堀川禎則委員 第10条の関係では、今ほど出ましたこの7点の関係については、一応全部必要だろうというような会派の中でのまとめということになりました。

 それから2項の関係、「重要な政策の執行における政策評価にする審議に努める」ということでは、これは現状でいくと、これは決算議会というふうになるのかなというような形の会派の中の考え方ということで、これはこれで必要でしょうということで、一応この第10条に関しては、全部そのままでいいんじゃないかなというような会派の中での結論です。



◆渡辺拓朗委員 同じく、特に問題はないと思っております。ただ、(7)番目まで当局がどの程度まで対応できるか、スピードの部分ですね。それだけです。



◆阿部純孝委員 問題ありません。規定どおりでいいです。



◆今村正誼委員 問題はなしです。ただ、前にぜひ求めるべきだというふうなことで強い意見を言っていましたけれども、勉強会、その他がありますので、少しこのぜひ求めるべきだというのはちょっとやめておくということで、ただ、問題はないということで考えは変わりません。



◆庄司慈明委員 この要請を受けたというか、求められた当局というのは、大変な事務作業を求められるということは、皆さん認識一致だと思うのです。この場合、重要な影響を与える政策というものについて、それぞれの資料を求めるということがあるものですから、この重要な政策等というのはどういうものかということも本当は必要なわけです、議論は。ただ、それについて今議論したいということではなくて、最後の(1)に入る「市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする」ということではなくて、「明らかにするよう求めることができる」と、できる規定のほうが実際運用としては好ましいのではないかという思いがいたします。



◆西條正昭委員 うちは特に問題はありません。



○後藤兼位委員長 今、たたき台の部分では、まずおおむね了解ということなんでございますが、庄司委員のほうから、次に掲げる事項1から7の事項について明らかにするよう、たたき台では「求めるものとする」という部分を「求めることができる」という部分での提案がございました。1から7の分はいろいろ確かに事務量とかふえると、これは当然なのですけれども、ですから現時点でできるもの、できないものにもいろいろあると思うので、努力目標的というか、求めることができるという部分も1つの方法論として条文の書き方等あるのかなという部分もあるのですが、これについていかがでしょうか。



◆今村正誼委員 相手があることだというのはもう百も承知ですので、一応掲げているけれども、できる限りのというふうなことでいえば、事ができるので、やっぱり少しがんじがらめにしなくてもよろしいのではないかと思います。



○後藤兼位委員長 いいですか。それでは、ここについては「次に掲げる事項について明らかにするよう求めることができる」ということで決定したいと思います。

 次に、10ページでございます。

 予算及び決算における政策説明、第11条でございますが、これについて、西條委員。



◆西條正昭委員 特に問題はありません。



◆庄司慈明委員 これも、ちょっとそこにたたき台に対する見解として私どもの議員はこう思います。「求めるものとする」ということを「求めることができる」という規定にしたほうがよろしいのではないかと思います。というのは、市長にみずからがその政策を理解し、あるいは問題意識を持つというのが基本であって、説明を受けるというのが基本ではないのではないかなという思いが若干するからです。

 予算説明会というものがあるとしますと、特に第2項です。この予算の根本の哲学というか、施政方針なくて数字だけの説明ということにならないのかなという思いと、事前審査のおそれがあるということです。したがって、議会に対する予算説明会というのが、職員に対してだったらもちろんわかりますけれども、私たちに対して予算説明会というよりは、私たちがもっと問題意識持って、私たちがそれこそ水面下でこの質問を勉強するということをポイントに置かないといけないんじゃないかなという思いです。



◆今村正誼委員 第11条のその本文に関しては、うちのほうとしては2段目のところの「説明を市長に」というところを「説明資料の提出を市長に」というふうに変えたほうがわかりやすいかなと思ったのですけれども、ただ、それもはっきり言って現行行われている当初予算に関しては、議会運営委員会資料等で結構詳しく資料があったり、それからあとは決算においては説明資料があったりしておりますので、それを大幅に上回るような説明資料までは求めなくてもいいのではないかなと。

 現行のいわゆる持続というのか、履行のためにはとりあえずこういう項目をつけるのであれば「説明資料の提出を」でも「説明を必要に」というふうな、ここがあってもいいのかなというふうに思っています。

 現行どおりでいいのではないかと。あえて言うならば「説明資料の提出を」とまだ具体的にしたほうがいいと思います。



◆渡辺拓朗委員 第10条もこの第11条も現行のままと考えることができるんです。第11条の2は「予算編成の方針及び内容について市長から説明を受け」というのは、これは施政方針に当たると思います。「当初予算説明会を開催するものとする」は、予算案の説明、各部長が、あとまた議会運営委員会でもそうですが、この意味がよくわからないのですが、こういう現状と整合性合ったものを表現しているとすれば、2は要らないのかなというふうに感じます。



◆堀川禎則委員 第11条の関係は基本的にはこの条文どおりでいいのかなというふうに思います。当初予算の説明会という形に関しては、いろいろな今、各委員からお話ありましたけれども、そういった面で共通のその予算に対する問題意識というか、共通認識ということについてはある程度必要なのかなと思いますので、前回の会派の意見ということで、全協的な説明だけれども、その質問ありで行うべきというような考え方を出していましたけれども、そういった面で、全員の共通認識という面で、考えていく必要があると思いますので、この当初予算の説明会の開催ということについてもこのままでいいのかなというふうに思います。



○後藤兼位委員長 みらい石巻いないので(「ちょっと補足させてください」と呼ぶ者あり)はい。



◆今村正誼委員 2項に関しては、公明会と同じ考えです。1項でよろしい、削除してもよろしい。



○後藤兼位委員長 2番カットですね。

 暫時休憩いたします。



午後 2時49分休憩

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午後 3時00分再開



○後藤兼位委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 それでは第11条、各会派の意見でございますが、今、考え方を聞いておりますが、みらい石巻。



◆阿部純孝委員 このとおりでよろしいです。



○後藤兼位委員長 それでは、このたたき台、大体おおむねこのような形でいいのではないかという意見があるのでございますが、庄司委員何か意見ございましたら、改めて。



◆庄司慈明委員 2が要らないのではないか。



○後藤兼位委員長 あと2が要らないという部分でございましたが、それも含めて。

 第2項については、全文削除という形の意見が3会派だったんですね。これについていかがでしょうか。



◆庄司慈明委員 公明会の渡辺委員のお話を聞いていて、あ、そうだなと。今とどこが違うのだということについてのちょっと御意見なり、回答なりありませんでしょうか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 2項の規定につきましては、当初予算というようなことでございますけれども、当然、当初予算第1回定例会に上程されるわけで、そのときに施政方針とあわせて予算説明が当然行われると。当初予算ですと大変なボリュームですので、イメージしたのは当初予算上程前の早い段階で、来年度はこういった予算編成方針で、当然、事務局のほうには9月の時点である程度の予算編成方針、一般職員は流されますので、議員の皆様にも少し早い段階で来年度の予算については、こういった方向で今現在編成を目指してやっているんだよという話が事前に説明があってもいいのかなというふうなこともありまして、ただ、余り中身について質疑をしてしまうと事前審査の兼ね合いでいろいろ難しい点も多々出てくるのも事実でございますので。

 ただ、前に議会運営委員会で見てきたときに、千歳市議会、行かれた方、行かれない方もいらっしゃいますけれども、千歳市議会なんかでは、1つ前の定例会等々で予算案だったり、条例案も委員会の中で事前勉強会みたいな形で議員に説明をして、そのあいている期間でそれぞれ議員がまたそこ独自に説明を受けて、勉強をして、上程される定例会に向けて準備をするというふうな手続をされていたというふうなこともありまして、事前審査にひっかかるんじゃないかといういろいろ解釈もあるのですけれども、確かに事前審査に当たる可能性もありますが、事前審査の考え方というのが地方自治法の第115条という規定がありまして、「議会の会議は公開で行わなければならない」という規定がありまして、公開の原則というふうな中で、今までは本会議だけだったと。正式な議会の会議というのは本会議だけと。本会議は傍聴が原則公開ですし、会議録が残ると。そういった記録がきちんと残るし、だれでも傍聴できる場面じゃないところで議案を上程前に審査するのは事前審査だというふうなことで、自治法で厳しく規定される。はっきり事前審査という言葉、自治法のどこにも出てこないのですけれども、ただ、だめですよというふうな解釈なっていたのですが、今現在、委員会も公式な会議、委員会も原則公開というふうな中で、記録も残るというふうなこともございますので、議案を上程前の直前でやるのはやっぱりちょっと問題かなと思いますけれども、2カ月、3カ月前の段階で、まだ議案として確定していない、議案の内示がされる前の段階で説明を受けて、それが質疑されることについては事前審査ぎりぎり該当しないんじゃないかなと。

 そういった解釈で、千歳市議会では勉強会やっているというようなことでしたので、そういったタイミングでこの当初予算なんかはもし説明するタイミングがあれば、議員の皆様も市長なりの予算の編成方針を事前に知っていく中で、次の定例会のときに、こういった方針で組むと言っていたのですけれども実際はこうなったと、違う方向になったというふうな形の理由もただしながら、予算についてのより突っ込んだ議論もできるのかなというふうなことも考えて、こういったのを入れたのですけれども、確かにお話の中で若干ありましたけれども、事前審査の部分で多少やるタイミングによってはひっかかることもあるのかなというふうに考えているところです。この辺はそういうことです。

 どの程度当局で用意できるかどうかという部分がありますので、ヒアリングもあるし。



○後藤兼位委員長 ですから、この2を削除という部分の意見もあったのですが、これはどうでしょうか。



◆西條正昭委員 削除しなくてもいい。



○後藤兼位委員長 削除しなくてもいいと。ここで「当初予算説明会を開催するものとする」と、開催しなさいという形をうたっているわけです。あと削除という部分ではかなり意見が……。



◆渡辺拓朗委員 議会改革ということからすれば、基本条例ということからすれば、今現行は先ほど私が言ったようなものに当てはまるので、削除していいんじゃないかなと思う。ただ、今後もっともっといい予算案を出すために、議論するために何か方法があれば、それを具体化するべきでないかなと思います。



○後藤兼位委員長 これはカットして。



◆渡辺拓朗委員 カットして。



○後藤兼位委員長 カットして。



◆渡辺拓朗委員 このままでは、現状議会改革でも何でもないのかなという感じ受けるんですね。



◆阿部純孝委員 私どもは先ほど申し上げましたとおり、この条文のとおり。

 なぜかというと、やっぱり確かに拓朗委員みたいな考え方も当然あるのですが、限られた時間の中で説明を受けてきて、議会運営委員会だったり、あと会派の説明なんか。しかしながら、私たちは限られた時間の中での一方的な説明しか受けていないので、やはり当初予算がゆえに、なおのことじっくり時間とるなりして、予算づけの意図、措置の背景など、やっぱりこの特化した説明会を設けることによって、十分に我々も大きくそういった部分では理解が深まるというふうに思います。



◆渡辺拓朗委員 今、阿部委員の言ったその部分では全く考えは同じなのですが、そういう意味からすると、先ほど事務局のほうから事前審査ということもありますから、例えばもっとこの文章を例えば先ほど言ったように、1カ月前とかそれに当たらないような文章に変更する必要があるのではと思います。このままではちょっと無理があるのかなという気がします。



○後藤兼位委員長 ほかに。



◆堀川禎則委員 うちのほうとしては、このままの条文でいいのかなということで先ほど申し上げましたけれども、予算等々の共通認識というところからいくとやっぱり必要なのかなというふうに思いますので、今までどおりということで必要ないということになると、その議会改革というところの、じゃ、何が議会改革なんだというふうに、部分的にいくとそういうふうな感じにもなってきますので、やっぱりある程度一歩前進したというところからいくと、その説明会の開催というのはいいんじゃないかなというふうに思います。そこで、その事前審査とか何とかというような問題点というか、いろいろ出てきますけれども、それはそれでやり方の中で工夫をするなり何なりをして解決していけばいいのではないかなというふうに思います。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 事前審査は別にいたしまして、ただ、改革の方向性としては、なるべくこういった説明をするというのはやはり公式な会議なり、全員協議会なりなろうかと思います。当然、市民の皆さんも傍聴できる場面でやっていると、やはり議会活動が目に見える形の中で、議会もより予算を理解するためにやるのだというところであれば、こういった形で規定して説明会開くとなれば、当然、非常に言いにくい話ですが、非公式な折衝事であります。会派説明なんかはこれはやめていくと、基本的に。そういった会派の中で個別に説明していくということはなしにして、当局からのこういった説明については、こういった公式の場面で説明していただくのだということで進めていくということであれば、それは議会の透明性の確保という部分では当然必要な部分でございますので、どうしても非公式な折衝の場面というのがいつまでも残るというような形は本来あるべきではないのかなと、そういったのを減らしていく上でも、これまでは予算について会派で説明されていたことかちょっとわからないのですけれども、事務局は、あったとすればそういうことは逆にこういうことでなくなっていくということであれば、それは非常にいいことなのかなと思うところです。



○後藤兼位委員長 ここには「開催するものとする」とあるのですけれども、「開催することができる」というような形でもいいのかなと思います。「議会は」と。ですから議長なり、議会が要請して、その中で開催することができると。



◆渡辺拓朗委員 やはり事前審査という部分というのは、かなり我々配慮しなきゃない、気をつけなきゃならないことだと思うのです。ですから、今、委員長言ったようなその語尾と、あと例えば「市長から説明を受けるため事前審査に当たらない時期を見て、当初予算説明会」云々というようなやっぱり文章にしておかないと、例えば議会改革の中で、例えば一部の会派なり、議員だけが先行して説明受けてどうのこうのということは、逆に問題が起きたら何だかわからなくなってしまうので、そのように全員協議会なり何なりで、その時期を見て説明するというような文章を入れておいたほうがよろしいのではないかと思います。



○後藤兼位委員長 これ予算説明会とこううたってしまえば、やっぱり「議会は」ですから、「議会は当初予算説明会を開催することができる」とかとなれば、当然、議長がそこら辺発言してというか、みんなに通知して、全員に対してということになりますので、例えば各会派ごととか、そこら辺もある程度整理されるのかと。

 そしてなおかつ、当初予算説明会となれば事前審査ならないというのは原則論ですので、よく全員協議会でも、例えばいろいろな条例とか予算とか云々にしても事前審査ならない形の中で説明とか、これまでの積み上げのルールはずっとあるわけですので、これはそこで整理できるのかなと、改めてこの表現とか云々しなくても、ここは我々の積み上げてきた1つのルールが私はあるのかなとは思うのです。ですから、改めてここの部分で条文をここに入れなくても簡略化していいのではないかなとは思うのでございますが、御意見どうぞ。



◆渡辺拓朗委員 そうすると、それもそうなんですけれども、そうすると削除してもいいのではないのかなというふうにとられるんですね。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 恐らくタイミングだと思いますけれども、予算説明会といっても細かい数字は出さないと思うんです。基本的な考え方とか方向性とか、結局、当局としても予算ですので、数字というのは最終的にぎりぎりの時点で市長査定が終わって確定しますので、タイミング的に事前審査にならない時期を見ながらとなると、当然、細かい数字は出せないと。ただ、予算の編成の方針はこういった形で細かい数字は別にして、当初予算については編成をしたのですよと、いわゆる施政方針とは別に、施政方針の中の予算部門の予算説明に当たる部分の考え方を事前にお話をするというふうな程度しか、当局としても、お願いすればですよ。仮につくってお願いしたとしてもその程度しかできませんよというふうなことにしかならないと思うのですけれども。ただ、実際そうであっても、ある程度議会に対して予算編成の考え方、方針等々を事前にお知らせをして勉強の1つの、議会側としては議論するための事前の資料の1つにはかなりなるのかなというふうな感じで考えるか、それか、やめてしまうかどちらかだと思いますけれども。



◆渡辺拓朗委員 この説明会というのは何のためにかと考えると、例えばいろいろな定例会ごとに議員個人の今後の社会の予算編成のあり方というのがそれぞれあると思うのです。それに反映させるような説明会であるべきだと思うし、そしてやっぱりタイミングというのも非常に重要になってくるし、だから私は逆に削除したほうがいいのではないかと。



○後藤兼位委員長 ここは当初予算という考え方なんですね。



◆渡辺拓朗委員 だから、このインプットを得て、それで何ができるのかというと、変更はきかないのですね、ある意味では。定例会でも入っていればまた別ですけれども。だから、そのタイミングの問題というのは非常にあるのではないかと思うのです。いろいろ市長とか部課長と、この間このような説明受けたのだけれども、この方向でないかと、予算編成の比率ですね、そういったことに反映させるからこの説明会が出てきていると思うのです。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 それは、議会は当然予算提案権はないから、当然これをどうこうお話はない。実際、事前聞いていて、こういった予算が出るだろうと予想していたところを予算は思ったほど多くなかったと。でも、私はこういった予算編成方針を聞いていて、こういった予算が出るというふうに思っていたのだけれども、出たけれどもそれは思っていたほど大きな予算規模じゃなかった。でも、これは絶対進めるべきだというふうな議論の部分については、議会としてできる方向というのは予算の修正か、修正といってもなかなか大変ですので、通常は組みかえ動議であるとかというふうな提案権は持っておりますので、そういった形で議論しながら修正案なり、組みかえ動議を出していくというような方向の1つのツールというかベースにはなるのかなと。

 ある程度想定をした中で、どういったものが出てくるのかというものは想定をした中で準備しておくのと、何もなくて議案の内示が出て予算書見て初めて気がついて、そこから短い期間の中で準備するというのは大変ですから、そういった部分で1つのツールとして考えるかどうかの話だと思うのですけれども。

 ただ、実際これも当局、相手方がある話ですので、議会で一方的にこう決めても、受ける側の当局でどの程度の準備ができるのかというのは、やっぱり細かい交渉事になろうかと思いますので、その辺は当局との調整は必要な項目だとは思います。



○後藤兼位委員長 いろいろ議論されてまいりましたが、意見ちょっと分かれる部分あるのですが、この2項をこれをどのように取り扱うか。



◆庄司慈明委員 当初はこの事前審査、あるいは数字だけの説明ということにイメージを持ちまして削除ということのお話をいたしました。

 ただ、いろいろお話をする中で、このやっぱり事前審査に該当しない期間であるとかということはちょっと必要だと思うのです。というのは、やっぱりこれは、この条項を読んだだけでだれもがわかるということがやっぱりわかりやすい議会運営ですので、それはあっていいのではないかなと思うのです。それを入れて、今のより審議がスムーズに、あるいは私たちが納得できる、あるいは勉強する時間も保障できるということの中で開催することができるというのがいいのか、「するものとする」という文言についてはちょっとまだ私もわかりませんが、自分の気持ちは確定させることができませんが、もし「できるものとする」というのであれば、この第11条はどちらも第1項も第2項も「することができる」ということで統一されるほうがいいかなと思います。



○後藤兼位委員長 ほかに御意見ございますか。

 例えば、事前審査にならない形での条文のあり方と、もう一つはあと「することができる」という、どっちも1項、2項も「することができる」と、ですから、あとそれは議会としてやるかやらないか、そういう部分は範疇にあるということ。



◆庄司慈明委員 例えば、その時期が事前審査に該当するかしないか非常に微妙な時期に提案されたときに、するとなってしまうと、それは我々首を絞めることになりますので、やっぱり「できる」規定がいいかなというふうに思います。



◆堀川禎則委員 「求めるものとする」、「改正するものとする」というのを「できる」という規定にすることについては、それはどちらでもと言ったら変ですけれども、それでまとまるのであればそのほうがいいのかなというふうに思います。その事前審査に当たる時期とか何とかというのは、その場その場の適宜の判断が必要だと思いますので、それはその都度の臨機応変なやり方が求められると思いますので、その年々でその時期等々については変わってきますので、その辺をこの条文にも入れるということでなくて、やっていけばいいのかなというふうに思います。



○後藤兼位委員長 よろしいですか、「できる」規定にするということと、事前審査に当たらないようにという1つの枠をはめてやるということで、あとこれは条文をそういう形にまとめます。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○後藤兼位委員長 続きまして、11ページでございます。

 議会運営でございます。自由討議による合意形成、第13条、さっき自由討議の議論してまいりましたが、これにつきまして、みらい石巻のほうから。



◆阿部純孝委員 前はそのイメージとねらいがいまだにつかめないできたのですが、きょう改めてこの会津若松市議会の資料だったり、何となくこうつかめてきたのですけれども、すごく大事だなと、実はこの部分というのは。

 よって、この条文は改めて見た場合に、この自由討議、政策合意形成過程の中でもすごく大事だというふうに理解しましたので、私はこの条文のとおりでよろしいと思います。



◆渡辺拓朗委員 公明会も前回は非常に否定的な回答をしていましたが、そのようなこの先進事例の手法を見ますと、やっぱり本来の議会改革に合ったイメージになるのかなと。ですから、こういったイメージから逸脱しないようなことにしていけば、よりよい議会になっていくのかなというふうに思います。



◆堀川禎則委員 これについては、委員会とか議会の流れというのである程度変わってくるのかなというふうに思いますけれども、きょういただいた会津若松の関係のイメージということで見せていただきましたけれども、そういったものを参考にしながら、議員間の議論、議員同士の自由討議ということで、やり方を工夫すればできるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった形では条文としてはいいんじゃないかなというふうに思います。



◆庄司慈明委員 ちょっと確認ですが、第12条は問題なしということで飛ばしたのですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)はい、ごめんなさい。第13条については、自由な討議というのが必要なことと考えます。ただ、第1項の書き方ですと、「議会は議案等の審議または審査において議員相互の自由討議により議論をつくし」と書いてあるのですけれども、これはやっぱり当該議案等に関する当局に対する質問が最初にあって、そして自由な討議ということの文章に修文する必要があるのではないかと思います。

 それで、どこの場でこの自由討議ということになるのかということを考えると、この第2項ですが、議長及び委員長ということで本会議場、あるいは委員会で積極的にそういう自由討議が行われるよう運営するんだよということになっておりますが、基本的には委員会だけでよろしいのではないかと思います。本会議場でまでこれを許可いたしますと収拾がつかなくなるおそれ、34名の人がそこに会しているわけですので、委員会であれば8名ぐらいの方々の議論ですけれどもということです。

 ただ、例外的には議長が自由討議を認めた場合はいいとかということがより現実的ではないかなと思います。

 第3項は、第1項と内容の重複があるのではないかと思い、削除したらいかがかということです。



◆西條正昭委員 議会の意思をきちんと形成する上では自由討議は大変大事なことであり、第13条の2として三重県議会の「議会は議会運営」に対してからずっとこう県民を市民に直して掲載する、「責務を有する」まで入れるべきだという意見が出ました。



○後藤兼位委員長 今、各委員からお話がありました。グローバルのほうからは、議会の説明責任ということで、三重県議会の部分があるのですが、これを入れたらどうかと。要は「議会は議会運営、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、県民に対して説明する責務を有する」と、これを市民に説明する責務を有するという形になると思うのですが、そういう1つの提案。

 それから庄司委員のほうからは、第13条の第1項の部分で、これは当局に対する質問だけでなくということで、あと議員間で自由討議するというような御意見でございます。

 これについて、それぞれの皆さん、会派で今提案もあった部分も含めて、もう一度御意見を伺ってまいりたいと思います。どなたか。



◆渡辺拓朗委員 先ほど、対象する会議を委員会ということは、それで私もいいと思うのですが、その時間的な課題というのはないでしょうかね。例えば、委員会の合間を縫って、休会中の中で討議しなければならないですね。4つの委員会やって、その辺はどうなものなのでしょうか。時間的な。当局は関係ないか。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 いや、当局は入っていてもよろしいのですけれども、通常的には、さっき言ったように考えておりますのは、必ずしも毎回議員間で討議する必要はないのです。何か問題がある事件の議員同士でそれぞれ論点を整理した結果、お互いに多分争点になるだろうと、1つの結論を導き出すためには、やっぱり議員間でやったほうがよりプロセスがわかるだろうというようなことでやるわけですから、それは通常の常任委員会の議案審査のときにあわせてやっていただくことになろうかと思います。

 ですから、そのときに時間が足りなくなるかどうかというのは、その委員会の全体の付託された議案のボリュームの量にもよるでしょうし、ただ、議案討議をやりますよというのは当然委員会に付託される前の段階の事前の委員会の打ち合わせのときに協議をして調整されるわけですので、その段階で自由討議は、時間かかりそうだといった場合については、委員会の開催の日程については多少フレキシブルに変える必要は、例えば、通常の1定と3定であれば、それぞれの常任委員会は1日日程とってありますけれども、6月と12月については半日しかとっていないと、そういった場合にどうするのかと。

 例えば、通常ですと午前中開かれていた委員会を午後開催にして、おしりの余裕を少し持たせるとかというふうな部分の自由さというような部分は考えていかなければならないかもしれませんけれども、どの程度自由討議することによって時間かかるのかというのはありますけれども、ただ、その問題ばかりを何時間もやるということはないと思うんです。お互いそれぞれ意見を述べ合って、お互い考えを述べ合って理解してもらう討議ですから、御自身の考えを理解してもらって、御自身の考えに賛同していただけるような話になるのだと思いますので、それが結局どこまで行ってもお互いの理解が得られないような状況になれば、それは一定のどこかで委員長が整理をするというふうなことになると思いますので、それは当然議員間の話であったり、議員同士でやりながら当局にもどうなんだと聞きながらというようなことで、自由討議自体は当局入れないで行っている議会もあるようなんですけれども、考えているというところもあるようなのですけれども、会津若松などは一緒にやっているようで、まずは当局に質疑をする。事前に確認した論点についてまとまったから聞いて、それでもやっぱり納得いかなければ、いやいやとお互いに議員間で討議が始まるような形で進めているようですので、どのくらいかかるとかというのはちょっとやってみないとわからないところはあろうかと思います。

 あと、あえて本会議、委員会、この条例の中で委員会だけの規定でもよろしいのではないかというふうな御意見もあったのですけれども、これについては会津若松でも本会議、委員会というふうに規定に実はなっています。条例上はなっていても、実際の運用については、議会の中での運用の仕方ということで、会津若松では今は委員会だけで運用しているのですというふうな解釈で、条例上は会津若松の議会基本条例も「議会は本会議及び委員会で自由な討議で」というふうな規定ではなっています。



◆庄司慈明委員 わかりましたけれども、それは常識的にちゃんと常識人で構成されている議会の場合は、それはそれでよろしいのですが、これが生きて何だかんだとならないかな。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 条例ですので、条例でそこまで細かいところまで事細かに決めるのかどうかというふうな部分の考え方だと思います。逆に決めてしまうと、じゃ、何かあったときに使えなかったりとかというようなありますので、ですから、議員間の討議をするとなったときにはきょうのイメージとしては、常任委員会で会津若松市の事例に沿ってやるんですよというふうなルールが議会のルールとしてとりあえず先行的にはそれからスタートするということであれば、そういったルールが議会にあれば、そのルールに従っていただくというのが議会の議員の方はそうだと思いますので、大丈夫だと思うのですけれども。



◆渡辺拓朗委員 具体的にイメージで想像するのですけれども、この自由討議というのは。例えば、普通の委員会などは当局と議員とのやりとりですよね、質疑も答弁も。それをまず一たん区切って、議員同士が、私は、あんたはそう思っているけれども、こういう資料もあるからおれはこう思うというようなこと、(「それもあり」と呼ぶ者あり)で質問することも可能なわけですよね。ですから、私この条例のいいところは、やっぱり少数意見でも市民にその議論の経過を示すいいチャンスになるだろうと思うのです。



○後藤兼位委員長 あと、例えば今の示せば、例えば拓朗委員がいろいろな意見をこう言うと、それを言うことによって、その何というか、ほかの議員が、ああ、そういう考えもあるんだなということで、もっと議論が深まるという場面だっていろいろある。(渡辺拓朗委員「結論は決まっていてもね」と呼ぶ)はい。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 あと、一番大きいところは、議会が市民に対する説明責任を果たしたいというようなときに、皆さんが議会報告会、報告会やりましたけれども、見て、議会の結論、結果だけお知らせをしますよね。この議案については最終的には反対なんぼ、少数で否決なりましたと、何でそうなったのだと聞かれたときに、議会の代表で行っていますから、例えば御自身が反対した立場でも、私はこう思ったのだけれどもという話はできないわけですよ。議会としては、じゃ、どういった議論があったんだといったときに、そこに当局との質問はこういう質問があったようだけれどもというふうな話しかできないと。それがそういった問題を委員会で自由討議、議員間討議していると、いや、委員会の中ではこういった意見、こういった意見が出されて、こういった部分で争点なってお互い話し合いをしたんだけれども、議論をしたんだけれども、最終的には議論の議会の基本であります合議体としての合意形成に至らなかったので、最終的には起立採決という形で採決をとったのですよというふうなことで、市民の方に説明できるわけです。

 それがどなたかが全然所属していない委員会の議員の方がいろいろな地区に行って、議会報告として説明するときに説明できるわけです。御自身が当事者でなくても。逆に当事者であっても、私はこう言ったんだけれどもという話をしてはだめなわけです。議会として行う議会報告会ですから、議会としてきちんとルールに基づいて報告しなければならない。そうなったときに議員間討議をしていれば、どなたも議会でのその結論に至るまでのプロセスが争点として、この争点をみんなで議論していたんです。こういった議論をしたんですというようなことで説明が当然できるわけですから、それで会津若松なんかは議員討議が必要なんだということですので、ですから当然そういった議員討議をすべき案件があったとすれば議員同士でやっぱり、あなたこう言うけれども、こうじゃないんですかというふうなやりとりが当然あってしかるべきで、その途中で当局にこの辺の資料はどうなっているんですかというふうなこともやりとりに加えていきながらやっていただくと、結果的には議員の皆さんが市民の皆様に説明に行くときに、個人の議員としての報告会のときは個人の立場で説明することができますけれども、そうじゃなくて議会という組織として説明するときに、どの皆さんも説明できると、こういう議論があって、こういう経過があって、最終的にこういった採決になったんですというようなことが説明できるというふうなことでは必要なのかなということですので、そう考えていただくと議員間討議の必要性というのが、会津若松がそういうことが必要だということで今やっているというふうなことですが。



◆庄司慈明委員 非常にわかりました。

 また自分の発言を覆すようなのですけれども、3番、この第13条の書き方は主語が「議会は」となって、第2項が「議長及び委員長は」となって、3番目は「議員は」となっているというところが、私は1項と3項が重複していますよというお話をしましたが、この提案、たたき台をつくったこの思いとしては、その議員もそういう1人1人にそういう立場でやってくださいよという意味で書いていると理解するのです。とすれば、削除を撤回いたします。ただ、だぶってはいるのですけれども。



○後藤兼位委員長 よろしいですか、そこら辺の1、2、3と、こういう1つの集約で。

 それからグローバルのほうからは、議会の説明責任ということで、これを入れるべきだという部分がありました。これについて御意見ありましたら。(「第6条1にもあるのです。議会の説明責任、ここにも資料にも書いています。5ページに、第6条1項にもあるのです」と呼ぶ者あり)5ページの第6条の中で「議会は市民に対し、積極的に議会に関する情報を公開し、説明責任を十分に果たすとともに、市民が議会活動に参加する機会の確保に努めなければならない」という部分ではあるというものの、これは議会との市民の関係ですね。(「三重県議会の事例はここの先進事例の確認なんじゃないか」と呼ぶ者あり)



◆堀川禎則委員 今、5ページのほうで説明責任という部分に出ていますので、この項での市民に対しての説明という部分はなくてもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども。



◆西條正昭委員 だぶっていればしようがないですね。



○後藤兼位委員長 議会の説明責任と議会運営の説明責任という形の部分もあったと思うのですが、これは5ページにもあるということで、第13条についてはこのたたき台の条例文でよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○後藤兼位委員長 それでは、12ページ、委員会の活動でございます。

 第6章、第14条でございます。これについて御意見を伺ってまいりたいと思います。



◆庄司慈明委員 まず、わかりやすいところ、第5項「委員会は市民から要請があったときは審査の経過等を説明する場を設けるよう努めなければならない」。それは議会モンスター等が出てしまったら、おまえたちさっぱりやらないと、あんたたちは基本条例違反しているということを言われかねないので、「説明する場を設けることができる」ということの程度にしたほうは無難かなと思いました。

 それと、政策研究会なのですけれども、だんだん議論が深まるに従って、政策研究会の必要性についての疑問は解消しつつあるのですが、きょうの雪のようにすっかり溶けているわけではないので、皆さんの意見をあとはちょっと聞かせていただいて、意見を固めていきたいと思います。



◆西條正昭委員 第14条の3「委員会は」からこうきて、「第17条第1項に規定する議員政策研究会で報告するものとする」を「第17条」から「研究会」までとって、「報告会をするものとする」にしたいと思います。「第17条」から「議員政策研究会」を全部削除しまして(「報告会ですか」と呼ぶ者あり)報告会をするものとする。



○後藤兼位委員長 これは「第17条第1項に規定する議員政策研究会で」をカットし、これは「報告」事項を「報告会」(「報告するものとする」と呼ぶ者あり)「報告するものとする」ということですね。



◆堀川禎則委員 うちのほうは、おおむねいいのですけれども、第5項ですね、「委員会は市民から要請があったときは審査の経過を説明する場を設けるよう努めなければならない」ということで、この部分の委員会は市民に対してということで、「から要請があったときは」というところをカットして、「委員会は市民に対して審査の経過等を説明する場を設けるよう努めなければならない」というふうに、要請があるなしにかかわらずということで、市民に対してという言葉に置きかえてはどうかなという代案です。



◆渡辺拓朗委員 まず最初に、この5項ですけれども、市民から要請があったときに果たしてタイミングとか、人員とかで、その都度きっちり対応できるのかちょっと不安が残り、削除したほうがいいと考えています。

 あと3番目の議員政策研究会、これに関しては、どのような研究会なのか皆さんのお話を伺って判断したいと思います。



◆阿部純孝委員 3項の部分なんですが、これはこれまでのスタイル、改革という意味ではわからないわけでもないのですが、ほかの政策立案、ほかの条文にも絡んでくるのですが、あえてこの委員会活動の中でここを特化して規定をしなくても、ほかのこれまでやってきた各章の条文の中で十分対応が可能な条文だというふうに、特化しなくてもですよ、十分にそこは柔軟に対応できる条文じゃないのか。よって、ここは全文削除されたい。

 それで、5項についてはこのとおり規定をして、「その場を設定することにする」ということでよろしいかと、基本的にはこのとおりでいいと思います。



◆石森市雄副委員長 3項の議員政策研究会の報告でございますけれども、結論として必要ではないんじゃないのかということでございます。むしろ「全議員に報告するものとする」として、資料配付だけでいいのではないかという意見でございます。

 次に、5項においては新庁舎のどこかに情報公開コーナーを設けて、議会資料を常時市民の目に触れるようにしておくべきだろうと。したがって、市民からの要望があったときは経過等説明資料の提出に努めるとし、コーナーへの案内やコピーサービスに応ずる程度でいいのではないかなと、継続審査中のものは委員会日程の告知の方法を考えて、傍聴を促すことで事足りるのではないかということであります。



○後藤兼位委員長 第14条いろいろ意見出ましたが、この議員政策研究会なるものもこれ第17条第1項に規定するとありますので、だから15ページの議員政策研究会なるものの議論をしてからでないと、この条文についてはちょっと中途半端になってしまいますので、15ページの第17条、議員政策研究会、これについて、まず会派の意見を。



◆庄司慈明委員 先ほど、このきょうの会議の会津若松市議会のこの政策形成サイクルについてのお話を受ける前の段階での認識は、ここに書いてありますように私どもの意見は、多様な価値観の集団である議会において、深めるべき共通認識というものをかち取るのは極めて困難ではないかなという思いは深くあります。共通認識を持つことすら困難というようにも考えます。したがって、基本的にはちょっとイメージがわかないという意味で、第1案としては全文削除を申し上げました。第2案としては、しかしそのイメージが膨らんでいくとすれば設置するということではなくて、設置することができるということで余白を持たしたほうがよろしいのではないかという思いです。

 きょうのお話を聞いての話はちょっとまだこうイメージが自分自身がまだつかみ切れていないかなというところなので、ちょっと皆さんの御意見を伺いながらまた議論させていただきたいと思います。



◆西條正昭委員 積極的な政策提言から、とりあえずはこの条文ではよろしいのではないかということでまとまりました。



◆堀川禎則委員 うちの会派も基本的にこれでいいという結論ですけれども、この政策研究会というもののとらえ方、庄司委員からも出ましたように、イメージとしてなかなか難しいものがあるのですけれども、やっていく中でいろいろ、結局研究会という名前ですから、政策をどういうふうにするとか何とかというような、議員同士のいろいろな話ができるのかなという感じもしますので、そういった中でやり方を工夫していただきながらやっていけば、その研究会というのもできるのかなという感じがしますので、そういった部分で、一応この条文としてはいいんじゃないかなということです。

 あと、進め方をというか、その辺をこれからどういうふうに持っていってもらうのか、ここは逆に議会運営委員会なり、事務局なり、そういう部分でいろいろ逆に研究していかなければならない部分じゃないかなというふうに思います。



◆渡辺拓朗委員 全文削除ということで、この第17条は今後の議会運営改革を進める中で具体策を構築していったほうがいいのではと、相談を進めながら、かなり慎重に考えています。



◆阿部純孝委員 むしろ今回制定しようとしている基本条例の、実はこの条文というのが逆に大変重要なこの役割を担ってくる。つまりはここのビジョンに示されているとおり、積極的な政策提言を行っていくこの議会を目指していくのだというふうに、やっぱり前述している以上は、大事なこの条文だというふうに、これは実際に作業に取りかかった場合ですね、むしろ議会も全国的にそのような流れであるように、もちろん本市議会もどんどん変わっていかなくてはならないという部分では積極的にこの条文を取り入れて、重要な条文だというふうに位置づけをしておりますので、条文自体は特に問題はないと思います。ただ、先ほど言った関連条文の中で、委員会活動の中で、なぜあのように話したかというと、実はこことも重複してくるので、その第14条の3項というのは要らないんじゃないかということで申し上げたのは、この特化しなくてもいいんじゃないか、あるいはこういう部分でも委員会視察の記録なり、そういったそのデータに基づいた政策提言をここで機能させることができるんじゃないかというような考え方に立ちましたので、第14条と第17条の関係はそのようなことです。



◆石森市雄副委員長 条文に関しては私も異論はございません。ただ、さっき堀川委員が言いましたように、まだこの政策研究会なるものがどういうものであるのか、私の頭の中ではイメージとしてでき上がっていないわけでございます。議員のこの資質の向上なんかの面からもこれは政策を高めるような方向でぜひ手法を考えながらやっていくべきではないのかなと思います。



○後藤兼位委員長 政策研究という、議会として政策提言できるという1つの命題がありますので、この条項については、皆さんまず1つは基本的にはいいと思うのですが、さっき庄司委員のほうからいろいろありましたが、これについてまず。



◆庄司慈明委員 つまり、少なくともきょうと、きのうまでの私のちょっと認識の違いは、要はやっぱり私はこれまでの議員活動を引きずっていますので、政策提言などをするときにも、やっぱり自分なり、会派なりという形をどうしてもイメージしてしまう自分がいるわけです。でも、今お話あったのはそういうステージではなくて、議会としての政策提言をいかに、それはできないかもしれない、合意のもとの政策提言は、しかし、その道筋を別に否定する必要もまたないわけで、あるいは局面として議会、議員の存在感を市民の方々に御理解をいただくという意味では、議会としての政策の提言ということを目指すということは全くおかしいことではないんだなということに自分自身はちょっと到達はしつつはあるものの、会派としてどうなるかはわかりませんけれども、それは理解してもらえるというようにも思います。

 したがって、全文削除ということは必要ないというようにも思われます。ただ、このままでも私たち自身の決意として設置することができるという、いわば逃げと理解される可能性もあるそういう表現ではなくて、設置するんだという決意でもよろしいのかなと思います。



○後藤兼位委員長 それでは、この15ページ、第17条については……。



◆渡辺拓朗委員 削除という、早速決めてしまえば、そういう研究会をやっぱり進めなければならないということになると思うのです。その内容がちょっと見えないのです。だから、例えば方向性は理解するのですが、ですから先ほどのような自由討議、その他にもありましたけれども、そういったものをしながら、それが雰囲気できるわけです。今までにやったことのない、その中で、その研究会、こうあるべきだというヒントがそういう中でありそうな気がして、それからでもいいのでないかと考えます。



◆阿部純孝委員 スタイルは違うにしても、まさにこういうことだと思うのです。こういうことというのは、つまり今やっている作業が実は研究会を経て、こういったまとめの作業になる。倫理条例だったり、この基本条例の作業に結びつく。そして議会から発言していくということだと思うのです。また別のテーマが今、喫緊にいっぱいありますけれども、それを議会主導でやっていくためにもぜひこの前文でやっぱり標榜している以上は、この条文とやっぱりリンクさせなくてはならないという部分が、これ削除ということは申しわけないけれども、どうしてそういうふうになるのかなというふうに、私はちょっと逆にそのほうが理解できないと思うんだけれども。こういうことだと思うんです。



○後藤兼位委員長 実際は、たまたま今回は議会基本条例という1つの新しいものに取り組んで、たまたま議会運営委員会でこういうずっと議論して、勉強してやってきたわけです。

 これが1つの何か条例、あるいはポイ捨て条例とかいろいろな何か条例とか、いろいろな部分があれば同じ形でやっぱり条文化するとか、先進地事例見てやっていくというパターンのイメージというか、まさにそうだと思うのです。そういうとらえ方でいいのではないかなと。

 ですから、政策提言というか、そこら辺を含めて、例えば視察報告、あるいは視察をしてきて、そういう先進地事例を見て、そういうヒントがあればそういうのに取り組んでいくと、議会全体として取り組んでいくのだというほうが、とにかく議会全体としてという部分がやっぱりあるという。だから基本中の基本といえば、今回の基本条例の1つのやっぱり基本の1つの一角、支柱の一角というとらえ方は必要なのかなと思うのでございます。



◆渡辺拓朗委員 目的は同じ思い持っていますので、(「ただ、イメージがなかなかちょっとわかない」と呼ぶ者あり)イメージがなかなか、例えば期間とか、あとは今はちょっと議会でということで理解しましたけれども、だから、だれがその進行役、座長なのかとか、周り見て、この中にもさっきの議員間の自由討議ではという感じの雰囲気なるわけですよね。



○後藤兼位委員長 だから、例えばこの2で、前項の研究会に関し必要な事項は、議長が別に定めると、まず。

 それは、ただ議長が定めるとなれば、その代表者会議なり、あるいはそこでいろいろ議論をしてやっぱり1つの設置の仕方とか、あとルールの仕方というのあると思うのです。一方的に、例えば議長が全部1人で決めるわけでもないし、当然、各会派の代表者が集まって、そこら辺で協議して、そこら辺は設置していくという、あるいは定めていくと、ルールもつくっていくという部分での理解でしょうね。



◆渡辺拓朗委員 ここにあるように、議会の質向上を図るため、の一文に賛同いたします。



○後藤兼位委員長 それでは賛同いただきましたので、第17条については1、2と、このたたき台という形に進めてまいります。

 それでは時間も時間でございますので、12ページのこの第14条を決めて、きょうはちょっと……。

 まず12ページ、とにかく第14条。これで例えば今、議員政策研究会云々でこの3ですね、「委員会は視察を行ったときは次に掲げる事項を第17条第1項に規定する議員政策研究会で報告するものとする」と、例えば視察の目的、視察の成果及び市政への提案事項、視察の費用、ここら辺について、さっき全文カットという部分がありましたよね。ここら辺でするかしないかと、この委員会云々はここ。これは「報告会するものとする」と課しているわけです。



◆阿部純孝委員 いわばこの条項の第3項の規定というのは、要するに視察後のいわゆる委員会でもやっていますよね、今、検証スタイルで。(「はい、やっています」と呼ぶ者あり)あるね。だから、それをあえて今度また政策研究会でして、再度またそこで必要に応じて先進事例があれば、当市もその先進事例に倣ってなじむかどうか。ただ、そういう作業というのは、ここの条文の内容だと「義務化して必ず報告するものとする」というふうになっているので、だから政策研究会を置くことは私たちはいいのです。第17条はいいのです。第17条で必要があれば委員会なり、他会派なり行った報告書が全部手元にとれるわけですから、必要に応じて、そのことを政策研究会第17条でテーマにして、そして共通認識が求められれば、それに向かって到達点を生み出していくという作業でいいのではないのかなということで、ここは要らないということでさっきお話したのです。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 つくったのはそういった意図もございましたので、政策研究会にもそういった情報、皆さん議員で共有するというのも1つにあります。

 ただ、あと議員政策研究会というような表現にしましたけれども、あと問題は、議会の前書きのときにもありましたけれども、市民参加と市民への情報発信、説明責任という中で、とかくやはり行政視察については市民の皆様から、事務局から言うのも変ですけれども、厳しい目で見られる場面もございます。

 ですから、例えば対象が議員じゃなくて、やはり市民なり、あるいは前にもちょっとお話しましたけれども、一般質問の中でも行政当局にもお知らせしたい内容があるというふうなこともありますので、せっかくの経費をかけて行って来た行政視察の検討結果を議会内部で完結するだけではなくて、それをどう使うかと、市民にも説明するのか。今、ホームページでは載せているとはいうものの、インターネット上で報告書を載せているだけでございますので、そうではなくて、やっぱりきちんと議会として市民に対して、それをどう説明していくのかというふうな部分も考えていただいた上で、この辺の部分検討いただければなというのがございます。

 ただ、場所は政策研究会でなくても別にこれは構わないと思います。ただ、この視察をしてきたという結果をどう市民だったり、市当局であったりとかに、どういうふうにお知らせをしていくのかという視点で考えていただければなと。

 ですから、議会議員だけという世界で議会内部で完結するのではなくて、それはどういうふうに、ここに9条の中にあります市民への情報発信とか説明責任の部分で、どうせっかくやってきたものを生かすのかというふうなことの視点で考えていただければなと思います。



○後藤兼位委員長 これは、だから今、事務局から言ったように、常任委員会とか、あるいは特別委員会で行政視察に行くと。その視察結果に対し、先進地事例を見てきて、例えば当局側と委員会でいろいろ議論する。これは当然市民に対してオープンにやるわけですから、そういう形で見ていただくと。そうすることによって、この委員会、あるいは政務調査という部分でオープンに情報発信ができるのではないかと。

 ここは、ですから、議会議員政策研究会というここら辺の第17条はカットして、委員会の活動ですので、この第6章は、委員会として委員会独自に、例えば常任委員会なり、特別委員会なり、これは例えば開催してやはり政策提言なり、先進地事例を共有して当局側と議論を深めると。今の石巻市の政策の課題なり、あるいは逆に石巻市は進んでいる場合だってあると思うのです。これについていろいろ議論するという場を1つは視察の報告会という各常任委員会なり、特別委員会と、これも1つはやっぱり今、政務調査とか行政視察という部分に対し、例えば行ってどのぐらいの価値があるのかという市民の目線があるわけですから、これに対し、きちっと答えるという部分では私は重要なのかなと。



◆阿部純孝委員 私たちも当然考えたときは、たたき台のこの条文をストレートに受け取ったものですから、議会内部でのそういった報告会、やっぱり極めて狭い範囲で、だけれども今、委員長の言うとおりだと思うのです。

 しかしながら、そういうことは当然必要なのだけれども、やっぱり成果、市政への提言等と報告書にもあるとおり、それをどうやって市民の方々により多くの情報を提供していくかという手法は、前述して、その条文に出てきた、例えば議会報告会なり、そういったところにあえて委員会なり出ていくときの、そういうときの機会をとらえて発信していくと。



○後藤兼位委員長 だからその手法については、今、阿部委員言うように、各常任委員会なりで当局とオープンのもとに、例えば傍聴を含めてオープンのもとにそれは議論すると。それをそこでとどまっていては、発信がなおさらちょっと緩いというのであれば、例えば広報とか、あるいはさっき言ったように、議会報告会なりで、やっぱりこういうものも当局との議論をしたと、そして当局との議論を含めて報告会の場がやっぱりいろいろな場面で対応すると。そうすればその議会報告会の議論というか、その内容もだんだんいろいろ深まって私はいくのかなと思います。

 じゃ、そういう1つのいろいろなやっぱり委員会とか、議員とか、あるいはいろいろな場面で議会全体としてやっておいて、それがやっぱり議会報告会というものに集約して情報発信するという部分が必要ではないのかなと、ネタがね。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 議会報告会ですと、どうしても回数的に多くの場所でやらなければならないことも想定できますので、委員会の報告となかなか一緒にやるのは難しいかもわかりませんけれども、ただ、新しい議場できますので、新しい議場を使いながら、議場活用の方法として、議場に市民のコンサートのような形で市民の方も入っていただきながら、当局も入っていただきながら、1つの日に、例えば4常任委員会であれば時間も1時間制で議場を使って報告会を、市民の傍聴、行政当局の傍聴を受けながら行うというふうなことも(「あり得るのですか」と呼ぶ者あり)あり得る。この辺については参考人の長野先生のほうからも、ここの参考人の意見・提言にも書いてありますとおり、議員による視察をまちづくりのシンクタンク、あるいはまちづくりの知恵袋として使っていこうという方向性があるのであれば、公開しての視察報告を実施していくことは大事ですよというような御提言もあったので、そういったふうなことで、結果としては場所は別にどこでもよろしいかと思います。けれどもどうかなというようなことで、先ほどの説明になったわけですが。



◆庄司慈明委員 すみません、ちょっと私もよくわからないのですけれども、先ほど資料いただいた会津若松市の2ページ目の3、政策討論会という部分、ちょっと今の政策研究会とのこの議論の中で、渡邉書記が何かお話したいような雰囲気なのですが、お話させていただけませんでしょうか。



◎渡邉伸彦議会事務局主幹 これまで吉本書記のほうから、会津若松視察してきたという説明がありまして、たまたま私もちょっと同行させていただいた関係上、あくまでも会津若松ではということで御紹介したいと思うのですが、先ほど書記のほうからお配りいたしました資料の2枚目、ページ3ページ目なりますけれども、会津若松の場合ですと、今うちのほうで議論なっております議員政策研究会という名称を政策討論会という形で位置づけしてございまして、3番目の太文字の政策討論会、これが会津若松でいう議員政策研究会になるのかなと。

 これはいろいろな位置づけあるかと思うのですけれども、会津若松ではあくまでも全議員を対象に構成しておりまして、なおかつ3部構成で運営していると。?が全体会、それから分科会、まさにうちのほうでいう常任委員会がこの分科会に位置づけされるということです。あとそれから、議会制度検討委員会、この3部構成になっておりまして、実際の運用の中ではいろいろな案件、テーマあるかと思いますけれども、その内容に応じて、この辺の組織を使い分けしていくのも1つなのかなと、こういうことで視察してきた感想ということで御紹介したいと思います。



○後藤兼位委員長 それで第14条の3、この委員会で行った視察を改めて第17条第1項に規定する議員政策研究会、これは置きかえればここでいう分科会、会津若松市であれば4つの分科会というのは常任委員会まずなるわけです。そういう部分でこういう形をすると、連動していればですよ。連動する考えをきちんとやれば、その分科会の各常任委員会で報告会という形。

 その報告会をどうするかというのは、あと例えば新議場を使って、例えば理事者側のほうに議員が座って、議会の議員が座っている場面に例えば当局側とか、あるいは市民とか、そういう方々に座っていただいて、そこで各4つの分科会というか、議員政策研究会という各常任委員会のメンバーがそれぞれ報告するという場というイメージのような形にはなると思うのです。

 ですから、ここでいう議員政策研究会、今の渡邉書記が言う会津若松市の政策討論会と同じという形と考えれば、常任委員会がやると、常任委員会での場面というのはイメージはできてくるのですけれども。ここら辺はどうでしょうか。



◆庄司慈明委員 ですから、この第14条の3が具体で活用するとなれば、政策研究会がどういうふうになるかはまだ議論の対象ですが、全員で構成すると、そしてその構成するメンバーの、ここの例でいえば第1分科会の方々が1つの報告をする。それで場を変えて第2の報告をする。第3の分科会する。第4するという形で、スムーズにこの政策研究会なるものが運営されるということもイメージすることはできるのかなということですか。



○後藤兼位委員長 そうですね。例えばプラス第5分科会は議会運営委員会、第5分科会というような形なるかもわからないですけれどもね。

 それを踏まえてちょっと改めて、さっきの議論は議論として、改めてどうでしょう。だんだんイメージがつかんではこれたのかなと思うのでございますが。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 せっかく行ったものを、やっぱり内部で完結するのは非常にもったいないだろうというのが私の考えでございます。せっかく行って来たのですから、皆さんにお知らせしていただきたいなと、そうあるべきじゃないのかなと。



○後藤兼位委員長 この間、議論の中では市長のほうからいろいろ先進地事例の視察の話をして、それは報告してくださいと、報告会を開いてくださいというのも議論の中ではあったですね。



◆阿部純孝委員 「委員会は視察を行ったときは」となっている。やっぱり吉本書記にもなってから視察報告の内容の報告のスタイルが当然あのとおり変わってきまして、私はすごくいいと思います。それで、やっぱり所感なり、重複するかもしれませんが政策提言なりをそれぞれきめ細かに報告するようなスタイルになってきて、私はすごくよくなってきたなというふうに思っています。ただ、その生かし方なんですよね、市民に向けての。だから委員会活動の当然一環の中で、この条項を設けるのはすごく当たり前になじむのだけれども、重複しないかなと思ってそういうふうな話しした。であればなおのこと、ここを「行ったときは」とそのまま使って、「報告するもの」どういう場面で報告するのかというと、やっぱり政策研究会で報告するしかない、義務化して必ずやるということの条項の理解ですね、そうしたら。ただ、うちは今のスタイル踏襲してほしいということ……。



○後藤兼位委員長 実際、今、議会報告としては文書で報告して、それをインターネット上に掲載はなっているのだけれども、それを改めて直接、例えば場、市民あるいは当局に対するオープンな場で改めてやっぱり肉声として報告する場を設けましょうという、また別の角度での一歩を踏み出すと、やっぱり別の角度での説明責任というか、情報開示をしましょうという1つの考えですね、それをするかしないかということ。



◆阿部純孝委員 だんだんやっぱりイメージ深まってきたので、わかりました。そうすると必然的にこの3項は、前言を撤回しなければ、やっぱり必要なんだ。そして第17条に考え合わせたときに、必ず必要な条項になってくる。項目になってくる。このとおりでよろしいです。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 場面は、第17条1項に規定する政策研究会でなくてもいいです。先ほど了解された、第6条の第5項で原文了解いただいたのですけれども、市民との関係の中で、意見交換の場を多様に設けとか政策立案能力を強化、政策提案の拡大という部分がございますので、こういったことからいくと、おのずとやってきたもの、見てきたものについては皆様に広く報告して、どう生かしていくのかというようなことを同じように委員会でまとめていただいて、報告書の中で提言としてまとめていただいているわけですので、そのまとめていただいた内容をやっぱり議会だけじゃなくて、市民の皆さんとか行政の方々にお知らせをするという行為は必要なのかな。場面は、ですから別に政策研究会にこだわる必要はないかなとは思います。



○後藤兼位委員長 だから第17条の第1項にここはこだわらなくて、例えば「視察を行ったときは報告会をするものとする」という形でもいいんだよね。後で議員政策研究会をどう位置づけるかとあるから、ここは「委員会は視察を行ったときは報告会をするものとする」ということでいいんじゃないですか。そういう形であと規定しておくと。中身はあとどういう形でするかというのは議員政策研究会でやるか、あるいはこれまた別の場できちんとするということで、あとよろしいですか、ほか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○後藤兼位委員長 それではここ第14条まできました。それで、そろそろ皆さんもお疲れモードでございますので、まずここまで、既に議員政策研究会はもう担保なりましたので、次は13ページの第7章から入ると。あと残りは少ないのでございますので……。



◎吉本貴徳議会事務局主幹 政治倫理条例だけ、皆さん素案のほう何かあったかどうか。



○後藤兼位委員長 政治倫理、そうですね。これ次。          〔吉本貴徳議会事務局主幹「次ですか」と呼ぶ〕          〔「長くなるよ」と呼ぶ者あり〕

 それで、ここまで一応集約してまいりましたので、まず時間も時間でございますので、次回の今度議会運営委員会、このいろいろな項目が協議しなければならないものがございますので、つきましては2月、まずもう1回やらなければならないですね。

 暫時休憩いたします。



午後 4時20分休憩

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午後 4時25分再開





○後藤兼位委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 続きまして、次の議会運営委員会でございますが、何項目かの協議事項等ございますので、つきましては2月16日火曜日、午前10時から開催したいと思います。

 再協議、あるいはこれからの条文等の協議をしていただきたいと思います。次の委員会で、まず最終的に集約してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、その他に入ります。委員の皆さんから何かございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○後藤兼位委員長 よろしいですか。

 事務局、ございませんか。

 それでは、以上をもちまして議会運営委員会を閉会したいと思います。

 石森副委員長、閉会のあいさつをお願いいたします。



○石森市雄副委員長 委員の皆様には、きょうは朝から本当に御苦労さまでございました。

 長時間にわたって、基本条例も富士登山に例えますと8号目ぐらいまで来たような感じですので、16日協議いただきまして、何とか目標の3月までには仕上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 御苦労さまでございました。



△午後4時25分閉会