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宮城県 石巻市

平成22年  総合防災対策特別委員会 01月14日−02号




平成22年  総合防災対策特別委員会 − 01月14日−02号







平成22年  総合防災対策特別委員会





           総合防災対策特別委員会記録

◇開会年月日  平成22年1月14日(木曜日)           午前 9時30分開会
                                  午後 4時14分閉会

◇開催の場所  議会委員会室

◇出席委員 8名
 渡 辺 拓 朗  委  員  長        阿 部 久 一  副 委 員 長
 黒 須 光 男  委     員        阿 部 欽一郎  委     員
 堀 川 禎 則  委     員        丹 野   清  委     員
 阿 部 政 昭  委     員        三 浦 一 敏  委     員

◇欠席委員 1名
 西 條 正 昭  委     員

◇委員外出席議員
 今 村 正 誼  議     員        菅 野 昭 雄  議     員
 水 澤 冨士江  議     員        大 槻 幹 夫  議     員

◇説明のため出席した者の職氏名
 植 松   守  総 務 部 長        佐 藤 和 夫  総 務 部 次 長


 角 張 一 郎  総 務 部 参 事        木 村   伸  総  務  部
          ( 原 子 力 ・                 防 災 対策課長
          防 災 担 当 )

 阿 部 訓 彦  総  務  部
          防 災 対 策 課
          主     幹


◇経済産業省 原子力安全・保安院
 小 林   勝  原 子 力 発 電        高 取 静 雄  原 子 力 発 電
          安 全 審 査 課                 安 全 審 査 課
          耐 震 安 全                 統 括 安 全
          審 査 室 長                 審  査  官

 竹 内   淳  原 子 力 発 電        中 島 吉 崇  核  燃  料
          安 全 審 査 課                 管 理 規 制 課
          安 全 審 査 官                 課 長 補 佐
 佐 藤 賀 一  女 川 原 子 力
          保 安 検 査 官
          事 務 所副所長


◇安全性検討会議
 若 林 利 男  副  座  長
          ( 東 北 大 学
          大 学 院 工 学
          研 究 科教授)

◇東北電力株式会社
 増 子 次 郎  女 川 原 子 力        加 藤   功  火 力 原 子 力
          発  電  所                 本 部 原子力部
          所 長 代 理                 副  部  長

 平 川 知 司  火 力 原 子 力        橋 本 修 一  土 木 建 築 部
          本 部 原子力部                 課     長
          課     長

 広 谷   浄  土 木 建 築 部
          建 築 技術課長

◇付議事件
  ?女川原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画の国の安全審査結果について、及び女川原
   子力発電所1号機の耐震安全性評価中間報告に係る原子力安全・保安院の評価結果について
  ?安全性検討会議におけるプルサーマルの安全性に関する報告について
  ?今後の委員会運営について





△午前9時30分開会





○渡辺拓朗委員長 それでは、ただいまから総合防災対策特別委員会を開会いたします。

 西條委員から、所用により欠席される旨の連絡がありましたので、御報告いたします。

 委員会撮影の申し出がありますので、許可してよろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 それでは、撮影を許可いたします。

 まず初めに、本日は原子力安全・保安院より5名の皆様においでいただいております。議題に入る前に、当局より御紹介をいただきたいと思いますので、お願いします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) それでは、私のほうから御紹介させていただきます。

 原子力安全・保安院、原子力発電安全審査課、小林勝耐震安全審査室長でございます。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 小林でございます。よろしくお願いします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) 高取静雄統括安全審査官でございます。



◎高取静雄経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課統括安全審査官 高取です。よろしくお願いします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) 竹内淳安全審査官でございます。



◎竹内淳経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課安全審査官 竹内でございます。どうぞよろしくお願いします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) 核燃料管理規制課、中島吉崇課長補佐でございます。



◎中島吉崇経済産業省原子力安全・保安院核燃料管理規制課課長補佐 中島でございます。よろしくお願いします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) 女川原子力保安検査官事務所、佐藤賀一副所長でございます。



◎佐藤賀一経済産業省原子力安全・保安院女川原子力保安検査官事務所副所長 佐藤です。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) なお、個別の紹介は省略させていただきますけれども、東北電力株式会社からも5名おいでいただいております。

 以上で紹介を終わります。



○渡辺拓朗委員長 ありがとうございました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速議題の?に入ります。

 議題の?の議事の進め方についてですが、3号機のプルサーマルに関する部分と1号機の耐震安全性評価に関する部分がありますが、関連がありますので一括説明、一括質疑とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議題の?、女川原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画の国の安全審査結果について及び女川原子力発電所1号機の耐震安全性評価中間報告に係る原子力安全・保安院の評価結果についてを議題といたします。

 当局より説明をお願いいたします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) それでは、本日の議題であります3号機におけるプルサーマル計画の国の審査評価結果並びに1号機の耐震安全性評価中間報告に係る評価結果につきまして簡単に経緯を申し上げ、その後、説明に入りますので、よろしくお願いをいたします。

 初めに、プルサーマル計画の安全審査結果についてでございますが、(渡辺拓朗委員長「着席していただいて結構です」と呼ぶ)平成20年11月に東北電力株式会社は国に3号機へのプルサーマルの導入に関する原子炉設置変更許可申請を提出されました。原子力安全・保安院では、審査の結果、昨年6月10日に安全性を確認し、原子力委員会及び原子力安全委員会に諮問されておりしたが、先月24日に原子力安全委員会から審査結果が妥当であるとの答申がありました。

 また、1号機の耐震安全性中間報告の評価結果につきましては、東北電力は平成18年9月20日の原子力安全・保安院の指示文書に基づき、1号機から3号機の耐震安全性評価を行っておりました。その後、平成19年4月20日に経済産業大臣より、新潟県中越沖地震から得られる新たな知見を生かし、耐震安全性の確保に万全を期すための措置を講ずることを求める指示が出されたことから、実施計画を見直し、平成20年3月に1号機の主要設備について耐震安全性評価結果の中間報告を行いました。原子力安全・保安院は、審査の結果、昨年12月3日に1号機の耐震安全性評価結果の中間報告書について妥当であるとの評価が行われました。

 本日は、原子力安全・保安院からお招きし、プルサーマル計画の安全に関する審査結果並びに耐震安全性の審査結果について御説明をいただくことといたしました。

 それでは、説明よろしくお願いします。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 それでは、私、小林のほうから、まず耐震安全性について、資料がちょっと逆になっておりますけれども、耐震安全性のほうから説明させていただきたいと思います。



○渡辺拓朗委員長 着席していただいて結構です。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 それでは、お手元に資料を御用意してございますけれども、女川原子力発電所の耐震安全性評価についてということで、基準地震動の策定及び主要な施設の耐震安全性評価という資料から御説明させていただきます。

 1枚おめくりいただきますと……、(黒須光男委員「ちょっと待って、早過ぎるよ、もう少しゆっくりしゃべって」と呼ぶ)はい、わかりました。資料はよろしゅうございますか。こちらの、2つ目に置いてあると思います。この資料から御説明させていただきます。1枚おめくりいただきますと、目次というのがございます。この資料、大きく分けて2つに分かれてございます。1つは、全般論としまして私どもの耐震設計の基本的な考え方と、それから耐震バックチェックについて、その概要についてまとめたもの、それからもう一つ、2番としまして、これは今回の女川原子力発電所の私どもの評価結果をまとめたものでございまして、この2つに資料が分かれてございます。

 まず、左下に3ページと書かれてございますけれども、まず、全般論としまして私どもの耐震設計の考え方、それからバックチェックについて御説明させていただこうと思います。

 もう一枚めくっていただきますと、左下に4ページとございます。原子力発電所耐震設計の基本的考え方ということで、私どものほうでは原子力発電所の耐震設計、これは原子力安全委員会が定めました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、これに基づきまして設計してございます。その基本的な考え方につきましては、この四角2つございますように、大きな地震があっても発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼさないということと、それから安全上重要な、とめる、それから冷やす、そして閉じ込める、この機能が確保されるように設計するというのが、これが基本的考え方でございます。

 次の5ページを見ていただきたいと思います。

 耐震設計の基本方針を実現するためにということで書いてございますこの左のほうにフローが書いてございますけれども、まず徹底した調査ということで、これは活断層の調査、それから過去の地震等の調査、そしてこれに基づきまして検討するための地震、これを選定しまして地震動を評価するわけでございます。この左のほうの2番目の基準地震動の策定でございます。これにつきましては大きく2つに分かれてございます。いろんな綿密な調査に基づきまして、その敷地ごとに震源を特定して策定する地震動、それから、これは一種の保険なのですけれども、どうしても否定し切れない部分につきましては震源を特定せず策定する地震動ということで、これは昔の指針のマグニチュード6.5の直下地震を想定しなさいというのにかわるものでございして、この2つの地震動を策定するものでございます。

 この地震動を策定した後に、今度は3つ目の、黄色い枠で囲んでございますけれども、重要度に応じた耐震設計ということで、耐震設計については、Sクラス、それからBクラス、Cクラスと大きくこの3つに分かれてございます。まずこのSクラスでございますけれども、これは一番グレードの高いものでございまして、昔の地震ではこれがASとAと分かれておりましたけれども、これを格上げしましてSクラスとしてございます。

 Sクラスの施設につきましては、原子炉のとめる、冷やす、閉じ込める機能を備えております原子炉圧力容器、これなどがございます。それからBクラスにつきましては、廃棄物処理設備、こういったものが該当します。Cクラス、一番グレードが低いものでございますけれども、これは主発電機などが該当します。それぞれのクラスに応じまして、今度は一番右に書いてございますように、Sクラスであれば、先ほど2番目のフローで定めました基準地震動に対しまして安全機能保持ということ、かつその建築基準法の3.0倍という地震動をもって設計するわけでございます。それぞれ、今度はBクラス、Cクラスにつきましても建築基準法の1.5倍、建築基準法の1.0倍、こういった地震動をもちまして設計するわけでございます。米印に書いてございますけれども、機器配管につきましてはこの倍数のさらに2割増しという設計をするわけでございます。

 5ページの今度は一番下の部分でございます。自動停止機能というものがございます。これはいわゆる一定以上の大きな揺れが発電所に来た場合には、原子炉を速やかに安全に自動停止するというものでございます。このような考え方で耐震設計を行っているところでございます。

 次のページ6ページを見ていただきたいと思います。

 これは先ほど申し上げました原子力安全委員会で定めました耐震設計審査指針でございますけれども、これが平成18年9月に改訂されてございます。まずこの6ページの上の枠囲いでございますけれども、現在ございます発電所につきましては旧指針、昭和56年に原子力安全委員会が決定したものでございますけれども、これに基づきまして耐震安全性評価を行うとともに、設置許可後に生じまた地震、こういったところから得られます科学的知見、こういったものを踏まえまして耐震安全性についての確認を適宜行っております。これに基づきまして原子力発電所の耐震安全性は十分確保されるものと思っております。

 2つ目の枠囲いでございます。今度は平成18年9月の指針の改定でございますけれども、これにつきましては、最新の地震学や耐震工学の成果、こういった最新の知見を取り入れまして耐震安全性のより一層の向上に資するということで指針を改定しまして、これに基づきまして今回耐震のバックチェックを行っているところでございます。

 次に、7ページ目でございます。

 これは新しい指針の改定のポイントでございます。左側が旧耐震指針、右側が新耐震指針でございます。左側からまず見ていただきますと、一番上に考慮すべき活断層の活動時期の範囲、それからマグニチュード6.5の直下地震の想定、これにつきましては、今度は右側に移っていただきますと、より厳しい水準を求めるということで、新しい耐震指針では、先ほどの考慮すべき活断層の活動時期の範囲を、5万年前以降だったものを、これを12万年から13万年前に拡大してございます。それから、マグニチュード6.5の直下地震の想定につきましてはより厳しい水準ということで、マグニチュード6.5の直下地震にかえて、国内外のいろんな観測記録をもとにより厳しい震源を特定せず策定する地震動、これを設定してございます。これはおおよそマグニチュード6.8程度相当になります。こういったより厳しい水準を求めたところでございます。

 2つ目の、今度は調査でございますけれども、左側の旧耐震指針では当然文献調査、空中写真判読等をやって活断層調査を実施してございますけれども、より入念な調査ということで、右側のほうに移りますと、従来の調査に加えまして、不明瞭な活断層を見逃さないように変動地形学的手法等、これは地球物理学調査、こういったものを用いた総合的な活断層調査、これを実施することを求めてございます。

 3つ目は、今度は高度な手法ということで、旧耐震指針のほうを見ていただきますと、地震動につきましては水平方向のみでございました。右のほうを見ていただきますと、今度は新指針では水平方向に加えて鉛直方向についても基準地震動を策定するよう求めてございます。

 一番下の部分でございます。まず旧指針でございますけれども、これにつきましては地震の規模から距離に基づきます経験識による地震動評価を行っておりました。これは旧耐震指針でございます。これはいわゆる地震の震源を点でのみ見ているわけでございまして、今度は、新耐震指針ではこの応答スペクトルの評価に加えまして断層モデルによる評価、これを求めてございます。この断層モデルというのは、先ほどの点ではなくて今度は震源を面で見るというような評価の仕方でございまして、こういったものを求めます。

 以上が新耐震指針のポイントでございます。

 次に、8ページを見ていただきたいと思います。

 8ページのほうでは耐震指針の改定に伴う対応ということで、3つ目の枠を見ていただきますと、平成18年9月20日でございます。これは新しい指針に基づきまして私ども保安院のほうでこの耐震バックチェック、既設の原子炉に対しますバックチェックの手法それから確認基準を平成18年9月20日に定めました。同日付で電力事業者に対しましてこの耐震バックチェックを指示してございます。その後、ちょうど1年足らずで今度は新潟県中越沖地震が起きました。これを受けまして、この中越沖地震の知見を踏まえて、かつ早期にバックチェックの報告書を出すよう実施計画の見直しを指示したのが平成19年7月20日でございます。これに基づきまして、各事業者のほうから平成20年3月にこのバックチェックの中間報告、これが提出されておりまして、これに基づきまして逐次私ども原子力安全・保安院としまして厳正にその中身の妥当性を確認しているところでございます。

 ただ、8ページに一番下にございますように、中間評価といってもいわゆる基本的な基準地震動の策定、それから安全上重要な設備に関します耐震安全性の評価、これを求めたところでございます。

 次に、9ページを見ていただきたいと思います。

 耐震バックチェックの方法でございます。まず、基準地震動の策定ということで、これにつきましては、いろいろ綿密な調査に基づきまして、上から2つ目の枠囲いのところに?とございますけれども、検討用地震の選定ということで、地震にはいろんな発生様式がございます。この右の図を見ていただきたいと思いますけれども、御承知の方もいらっしゃると思いますけれども、地震の発生様式としまして、主なものとしまして海洋プレートと大陸プレートの間で起こるプレート間地震、それから海洋プレートの中で起こる海洋プレート内地震、そして大陸プレートの内陸の地殻内で起こる内陸地殻内地震、こういった地震があるわけでございまして、それぞれの発生様式に応じて検討用地震を選定します。これが?でございます。

 今度は?の部分でございます。ここでは、選定された地震につきましてそれぞれ応答スペクトルに基づく手法、それから断層モデルによる手法、これで地震動を評価するわけでございます。繰り返しになりますけれども、応答スペクトルについては震源を点としてとらえたもの、それから断層モデルについては震源を面としてとらえた手法でございまして、それぞれの地震動を評価しまして、それにかつ地震動につきましては、いわゆる断層のいろんな調査の不確かさ、確実でない部分につきましてはその不確かさを考慮して、それで地震動を設定するわけでございます。それとは別に、このフローの一番右側にございます黄色の部分で囲ってございますけれども、これが震源を特定せず作成する地震動ということで、いわゆる保険を掛けるという意味でこういった地震動も加えまして基準地震動を策定するわけでございます。

 次の10ページ目をごらんいただきたいと思います。

 10ページ目は、9ページで策定されました基準地震動につきまして、施設について耐震安全性の評価を実施するわけでございます。策定した基準地震動につきまして、原子炉建屋の真下に基準地震動を入力してやって、原子炉建屋の揺れ方を評価しているわけでございます。その中に入っております機器配管、こういったものも同時に耐震安全性を評価するというものでございます。

 今回、中間報告と称している部分につきましては、この赤枠で囲った部分、原子炉建屋の耐震安全性評価、それから安全上重要な機器配管系の耐震安全性評価、これを事業者のほうで実施したものを私どものほうで評価させていただきました。赤枠で囲っていない部分、建屋の基礎地盤、それから屋外重要土木構造物、それから地震随伴事象、いわゆる津波とか、こういった評価については、その次の最終報告をもって事業者のほうから提出予定でございます。

 次の、11ページ目でございます。

 大きな項目の2つ目でございまして、これは女川原子力発電所の評価結果でございます。これについては先ほど事務方のほうから御説明あったように、昨年の12月3日に私ども保安院の評価結果につきまして問題ない旨東北電力に通知するとともに、私ども保安院のホームページでこの結果を公表済みでございます。

 12ページを見ていただきたいと思います。

 12ページにつきましてはバックチェック結果の審議体制ということで、私ども関連する分野の専門家にいろいろ審議をお願いして、厳正に私どもとして確認させていただいてございます。その委員会が、この枠囲いにございます耐震構造設計小委員会というところで審議させていただきました。これは大きく2つのワーキンググループに分かれてございます。左側のほうにございますように地震・津波、地質・地盤合同ワーキング、これともう一つは、施設の安全性、いわゆる建屋とか機器配管を評価する構造ワーキング、この2つのワーキングで審議させていただいております。すべてのサイトについて一度にバックチェックを実施するものですから、それぞれのワーキンググループの下にサイトごとに分かれてAサブグループ、Bサブグループ、Cサブグループというのをつくりまして、この中でサイトごとに審議させていただいてございます。

 女川原子力発電所については、合同であればBサブグループ、これは女川とか東通とか六ヶ所、こういったものを担当しているグループでございまして、こういった中で審議させていただいてございます。

 それから、13ページでございます。

 ここでは審議に当たってのポイント、女川原子力発電所におきますポイントでございます。大きく3つに分かれてございまして、1つは地質・地質構造でございますけれども、陸域につきましては、須江断層、それから旭山撓曲の活動性とか連続性、こういったものを審議のポイントとしてございます。海域については、海域の中にございます断層の活動性、連続性、こういったものを審議してございます。

 それから、(2)の基準地震動Ssでございますけれども、これにつきましては、2003年、2005年の宮城県沖地震、この知見を踏まえた地震動評価を実施してございます。それから、(2)の2)でございますけれども、プレート間地震、これは連動型の想定宮城県沖地震、これを地震動評価してございます。それから3)の海洋プレート内地震、これは敷地下方に海洋プレート内地震を想定しまして、その地震動評価を実施してございます。それから4)でございますけれども、これは内陸地殻内地震、これは海域のF−6、F−9断層、これによる地震を評価してございます。これとはまた別に5)で震源を特定せず策定する地震動の評価、これも実施してございます。

 それから、13ページの一番下の施設の耐震安全性評価でございますけれども、これにつきましては、私どもが定めましたフローに従って行われているか、それから評価結果はこの基準を満足しているかといったところを評価してございます。

 次の14ページでございます。

 14ページ、15ページは東北電力が行った地質調査方法等の評価ということで、まず14ページでございますけれども、この真ん中の図にございますように、敷地周辺を対象に空中写真判読とかそれから地表地質調査、こういったものを実施するとともに、断層等、先ほどの須江断層とか旭山撓曲等でございますけれども、こういったものにつきましてはこの14ページの右下に大型の起振車と、振動を与える車でございますけれども、こういった車で地面をたたきながらその反射波をとらえまして地下構造を把握してございます。

 それから、海につきましては、今度は15ページでございます。15ページにございますように海上ボーリングとかこういったものを実施して、海の地質の順番、こういったものを確認してございます。それから海上音波探査、これについては15ページの右下に漫画がございますけれども、こういった調査船を用いまして、これも先ほどの起振車と同じようにこういった音源を海底に与えまして、その受信を拾いまして海底の地形なり、海底の深い部分の地形、こういったものを確認してございます。こういった調査結果につきまして私どものほうで評価したわけでございます。

 次に、16ページでございます。

 16ページにつきましては、先ほどの14ページ、15ページのいろいろな調査に基づきまして評価された結果でございます。この15ページの図にございますように、女川原子力発電所の周辺、海域、それから陸域に、こういった示してございますような考慮すべき活断層がございました。これらにつきまして地震動評価をしてございます。

 まず17ページでございますけれども、これが陸域にございます須江断層、旭山撓曲でございます。これは先ほどの16ページの図でいくと、ちょうど発電所の北西方向にございますものでございまして、これにつきましては従来、17ページの右下の黄色の枠で囲ってございますように、須江断層につきましては反射法地震探査記録、こういったものを用いましてその北限それから南限、これをどのくらいの距離があるかといったところを確認してございます。それから、須江断層の西側に旭山撓曲というのがございます。これにつきましては、この黄色のハッチングしている部分の2つ目の2段落目に書いてございますように、旭山撓曲に対応する高角度の逆断層につきましては、地下の深部におきまして東側の須江断層、これと同一のものと考えられるということで、須江断層、旭山撓曲、こういったものにつきましては1つの断層ということとみなすということを確認してございます。こういったことを踏まえまして、この須江断層については長さ16キロという評価をするのが妥当ということを判断してございます。

 それから、次の18ページでございます。

 18ページにつきましては、先ほどの須江断層と旭山撓曲の評価につきまして、その南北にございます加護坊山、それから南にございます2003年の宮城県中部の南部セグメント断層、こういったものにつきまして個別の断層として評価するわけでございますけれども、やはり安全側にこれは3つの断層が同時に活動することにつきまして考慮してございます。それからさらに北方、さらに南方の、北方でいえば1962年宮城県沖北部の地震のモデル、それから南部につきましては、海上にございますF−15、F−16断層、これについてどう取り扱うかということをこの右側の一番下の段落に書いてございます。ここにございますように、1962年の宮城県沖北部の地震の断層、それからF−15、16断層につきましては、それぞれ断層の傾斜角が地下で離れる方向にあるということで、理学的相互作用の検討におきまして連鎖的に活動が抑制されるということで、これら南方、北方にあるF−15、1962年の断層モデル、これにつきましての同時活動性は考慮しないとしていることは妥当と判断しました。

 それから、今度は19ページ目でございます。

 これは海域の断層の評価でございます。女川原子力発電所の周りにございます海域の断層につきましては、F−15、F−16、それからF−12からF−14断層、それからF−6からF−9断層、こういったものにつきましては個別の断層、連続する1つの断層として評価を行っていることを確認してございます。

 20ページ目でございます。

 まず、その海域の断層のF−6断層、F−9断層でございますけれども、これにつきましては20ページの黄色の枠で囲ってございますように、新たな海上音波探査、こういったものを実施しまして、これにつきましては全体の長さ約22キロと評価していることを確認してございます。この20ページの右側にあるのは、海上音波探査によります記録を参考として載せてございます。

 それから21ページ、F−15、16断層、これは敷地の南西方向にある断層でございまして、これにつきましても新たな海上音波探査の記録、21ページに参考で図示してございますけれども、これに基づきまして長さ約38.7キロということを確認してございます。

 それから、22ページでございます。

 こういったいろんな今まで申し上げました評価に基づきまして、対象とする地震を選定してございます。22ページの表にございますように、先ほど言いました地震の発生のメカニズム、様式によりまして内陸地殻内地震、それから海洋プレートの中で起こる地震、それからプレート間で起こる地震をそれぞれ選定してございます。内陸地殻内については、海域の、一番敷地に影響を及ぼすと考えられますF−6、F−9断層による地震を選定してございます。それから、真ん中の海洋プレート内地震でございますけれども、これにつきましては東北地方で発生した海洋プレート内地震のうち最大でございます2003年の宮城県沖地震、これを選定してございます。一番右側のプレート間地震でございますけれども、これにつきましては地震調査研究推進本部で考えております連動型想定宮城県沖地震、これを選定してございます。

 次の23ページを見ていただきたいと思います。

 まず内陸地殻内地震でございます。これは先ほどの海域にございましたF−6断層、F−9断層でございますけれども、これにつきましては、この図面にございますように、こういった断層をモデル化しまして、これに基づきまして地震動を評価してございます。この黄色の枠囲いにございますように、このモデルにつきましてはいわゆる不確かさというと、これは断層傾斜角、これは23ページの右下に断層を断面で切った図がございますけれども、これは傾斜が60度としてございます。これは先ほどの海上音波探査の記録に基づきまして評価した結果でございますけれども、やはり不確定さが残るということで、この60度だけではなくて45度、いわゆる敷地にもっとインパクトを与えるような角度、こういったものを不確かさと呼んでございますけれども、これに基づきまして地震動を評価してございます。

 次の24ページをごらんください。

 今度はプレート間地震ということで、これは地震調査研究推進本部の知見等から敷地に最も影響を及ぼすとされております連動型の想定宮城県沖地震、これを選定してございます。24ページに図示しているのは、この地震調査研究推進本部の知見等から基づいた断層をモデル化したものでございまして、こういったモデルに基づきまして地震動を評価させていただいております。

 それから、25ページでございます。

 これは一番最後の、3つ目の地震発生のメカニズムでございまして、海洋プレート内地震でございます。これにつきましては、25ページの左下の図を見ていただきますと、基本ケースと書かれた部分が、これが2003年の宮城県沖地震、これは東北地方で発生しました海洋プレート内のうち最も大きいものでございまして、ここで起こってございます。女川原子力発電所はもっと南のほうにございますけれども、この2003年宮城県沖地震につきましてはいわゆる特異な場所で発生したということで、女川原子力発電所の敷地の下にこの地震を想定しまして地震動を評価しております。

 それから、26ページでございますけれども、これは何回も言っておりますように保険を掛けたようなものでございまして、震源を特定せず作成する地震動ということで、これにつきましては国内で発生しましたいろんな観測記録、これに基づきまして震源を特定せず策定する地震動を、右側のようなこういった「加藤外」というような論文に基づきまして評価したものでございまして、この地震動に対しまして敷地の地盤特性を考慮して補正したものを、震源を特定せず作成する地震動としてこの女川原子力発電所では定めてございます。

 こういった先ほど申しました3つの発生様式プラス震源を特定せず作成する地震動、これに基づきまして発電所の耐震設計をする上での一番基本的な基準地震動を27ページに書かせていただいてございます。

 基準地震動、これは3つございます。1つ目がSs−Dということで、これは海洋プレート内地震、それから内陸地殻内地震、こういったものを評価した結果の地震動を包括するような形で定めたものがSs−Dというものでございます。この図でいうと黒い部分でございます。こういった地震動を1つは想定してございます。2つ目がSs−Fと称してございますけれども、これは先ほどのプレート間地震でございます連動型想定宮城県沖地震、これの最大加速度、これがSs−Fと称しまして地震動を定めてございます。それから3つ目がSF−B、これはこの図でいいますと赤い斜線でございますけれども、震源を特定せず策定する地震動でございますけれども、これに基づいた地震動評価、この3つの基準地震動を定めまして、それぞれこの3つを原子炉建屋の基盤のすぐ真下にこれを入力しまして、建屋それから機器配管、こういったものの耐震設計を実施していることを確認してございます。

 それから、28ページでございます。

 今申し上げましたように27ページで定めた基準地震動を建屋の基礎の真下にこれを入れまして、建屋を評価した結果でございます。この28ページの右の図にございますように、これは建屋の耐震壁の機能維持ができているかどうかと評価した図でございまして、評価基準値がこの図でいうと、横軸のせん断ひずみというのがございますけれども、これが2.0掛ける10のマイナス3乗という評価基準値でございますけれども、これを満足していることを確認してございます。

 それから29ページ、これは建屋の中にございます機器配管系でございます。

 これにつきましては今回、この29ページの左下の図にございますように、原子炉格納容器、原子炉圧力容器、それから制御棒の挿入性、こういったものの機器につきまして評価してございます。評価した結果が右側の表にまとめてございます。それぞれ評価基準値に対して実際発生する応力は小さいということを確認してございます。

 最後の30ページ目でございますけれども、これは評価のまとめということで、私どもとしましては女川原子力発電所の基準地震動、これは1号機から3号機まで共通でございますけれども、これにつきましては妥当なものと判断してございます。

 それから、1号機の安全上重要な、とめる、冷やす、閉じ込める、こういった機能を有する主要な施設については基準地震動Ssに対しても確保されるものと判断してございます。

 31ページ以降は、先ほど来私が申し上げているような少し難しい言葉につきまして参考のために用語解説をつけさせていただいてございます。

 私からの説明は以上でございます。



◎高取静雄経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課統括安全審査官 それでは、お手元の女川原子力発電所3号機のプルサーマルについての資料に従って御説明させていただきます。

 1枚目をめくっていただきますと、安全審査結果についてと書いてございます。

 2ページ目をお開きください。

 まず初めに、プルサーマルについて簡単に御説明します。

 プルサーマルとは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランとまぜて加工したMOX燃料を現在の原子力発電所である軽水炉で利用することをいいます。

 3ページに、プルサーマルに使用するMOX燃料を示しております。MOX燃料の外観は、現在、女川原子力発電所3号機で使用している高燃焼度8行8列型ウラン燃料と変わりありません。二酸化プルトニウムの粉末と二酸化ウランの粉末を混合してプレス焼結して、幅、高さ約1センチのペレットをつくり、そのペレットを被覆管と呼ばれる金属のさや管の中に詰めて燃料棒をつくり、この燃料棒を8行8列に束ねMOX燃料集合体をつくります。MOX燃料はMOX燃料棒48本、ウラン燃料棒12本で構成されております。一方、ウラン燃料は二酸化ウランの粉末のみでペレットをつくります。ウラン燃料、MOX燃料とも燃料集合体は高さが約4.5メートル、幅が約13センチメートルあります。

 4ページにプルトニウムの発電割合を示しております。現在のウラン炉心においても発電中にウラン燃料からプルトニウムが精製され、それが発電に寄与しております。現在のウラン炉心ではプルトニウムの割合は約30%ですが、MOX炉心ではプルトニウムの発電割合が約50%になります。

 5ページから安全審査について御説明いたします。

 原子力発電所の安全確保の基本は原子炉の災害防止であり、万一の事故時にも発電所周辺の住民の方々に放射線による影響を及ぼさないことであります。

 6ページにおいて、安全確保の基本を守るために、電力会社が安全上重要な施設の変更を行おうとする都度、国が安全審査を行って安全性を確認しております。

 7ページにおいて、女川原子力発電所3号機でのプルサーマル計画の場合の安全審査の流れを御説明いたします。

 東北電力より、MOX燃料の設計やMOX燃料の採用による安全性への影響を解析した結果をまとめた原子炉設置変更許可申請が平成20年11月6日に行われました。経済産業省の原子力安全・保安院において、東北電力の解析が適切か、また安全基準を満たしているかについて解析内容を審査しました。その後、原子力安全委員会及び原子力委員会において経済産業省の審査結果についてさらに審査が行われ、昨年12月22日に原子力委員会から、12月24日に原子力安全委員会から経済産業省の審査結果は妥当である旨の答申がなされました。さらに、文部科学大臣の同意を得て、本年1月8日に経済産業大臣が原子炉の設置変更を許可しました。

 8ページに安全審査の際の基本的な考え方を示しております。

 MOX燃料の使用に関して原子力安全委員会で検討が行われ、その結果が平成7年6月に「発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物の燃料について」としてまとめられております。検討の範囲は、ペレット最高核分裂性プルトニウム富化度は約8%まで、MOX燃料の炉心装荷率は3分の1程度まで、MOX燃料集合体の最高燃焼度は4万5,000メガワットディー・パー・トンまでとしております。検討結果として、MOX燃料の特性、挙動はウラン燃料と大きな差がなく、MOX燃料及びその装荷炉心は従来のウラン燃料炉心と同様の設計が可能であるとされております。安全評価に当たっては、従来ウラン燃料炉心に用いている判断基準並びにMOX燃料の特性を適切に取り込んだ安全設計手法、安全評価手法を適用することは差し支えないものとされております。

 この原子力安全委員会の検討結果を踏まえ、女川原子力発電所3号機の安全審査においてもウラン炉心に用いている原子力安全委員会が定めた各種指針等を適用して安全審査を実施しております。

 9ページに東北電力のプルサーマル計画を示しております。

 この計画のポイントは、燃料集合体の数について女川原子力発電所3号機では560体のうちプルトニウムの入っている燃料体、いわゆるMOX燃料の集合体を最大で228体装荷するものでございます。228体装荷したときのMOX炉心の重量割合が3分の1という計画であります。

 10ページにおいて、MOX燃料の特性について御説明いたします。

 1つは、ウラン燃料に比べて熱中性子を吸収しやすい性質があります。この性質により原子炉の停止余裕への影響があります。次に、燃料棒内で発生するガスの量が多くなる性質があります。この性質により燃料棒内の圧力の影響があります。さらに、プルトニウムの混合によりMOX燃料の溶融点が低下する性質があります。この性質により燃料最高温度の溶融点に対する余裕への影響があります。最後の特性として、ウラン燃料と比べてガンマ線、中性子線が多く出る性質があります。この性質によりMOX燃料の取り扱いへの影響があります。このようなMOX燃料の特性を考慮して適切な設計がなされているかについて安全審査の中で確認いたしました。

 11ページに安全審査のポイントとして7項目を挙げております。これらについては12ページで順次順番に御説明いたします。

 ?として制御棒の原子炉をとめる能力は十分か。?として出力が急激に変動したときうまくもとに戻ろうとするか。?としておのおのの燃料棒の出力の出方にアンバランスはないか。?として燃料棒内にガスが異常に充満したり出力が異常に上昇したときに燃料棒を傷めないか。?として運転中に燃料が高温になり燃料が溶けないか。?として事故を想定した場合に発電所周辺への影響はないか。?としてMOX燃料の取り扱いや貯蔵は安全に行えるか。これらについて次ページ以降で順番に御説明いたします。

 13ページにおいて、まず核分裂反応の仕組みについて簡単に御説明いたします。

 ウラン235やプルトニウム239は、減速された中性子である熱中性子を吸収することによって核分裂を起こします。核分裂が起きると2個から3個の高速中性子が発生します。高速中性子は水の中に含まれる水素原子によって減速され、熱中性子になります。この熱中性子が次の核分裂を起こすのに利用されます。制御棒は熱中性子を吸収して核分裂を停止させることにより原子炉を停止します。

 14ページから、1つ目のポイントの制御棒の原子炉をとめる能力は十分かについて御説明します。

 プルトニウムはウランに比べ熱中性子を吸収しやすいという特徴があります。この結果、制御棒が吸収できる熱中性子の数が減り、制御棒の能力、いわゆる効きが低下します。

 15ページに移っていただきまして、このようなプルトニウムの特性を考慮しても制御棒の能力が十分あることを確認する必要があります。ウラン炉心において制御棒の効きが原子炉を停止するために必要な能力を上回っているのと同時に、MOX炉心においても制御棒の効きに十分な余裕があることを審査の中で確認しております。

 16ページに移っていただきまして、少し専門的な話になりますが、制御棒の能力をあらわす指標の一つに原子炉の停止余裕と呼ばれるものがあります。原子炉の停止余裕とは制御棒1本が入らない場合でも他の制御棒で原子炉を停止できる能力をあらわすものであります。こちらはウラン炉心とMOX炉心の原子炉停止余裕をグラフにあらわしたものであります。赤がMOX炉心の停止余裕を、青がウランの炉心の停止余裕を示しております。停止余裕がゼロを上回っていれば制御棒が1本入らなくとも原子炉を停止することができます。MOX炉心もウラン炉心同様、設計目標である1%以上の十分な停止余裕を確保できることを確認しております。

 17ページにおいて、2つ目のポイントとして出力の安定、出力が急激に変動したときうまくもとに戻ろうとするかについて御説明します。

 女川原子力発電所3号機を初めとする軽水炉は出力が大きくなったときや小さくなったときにもとの出力に戻そうとする特性を持っております。こちらのグラフは、タービンへ送る蒸気量を調整する弁が急速に閉まり原子炉の圧力が上昇し、原子炉の圧力が急上昇する際の解析結果を示したものであります。MOX炉心のほうが出力が早く上昇しますが、出力をもとに戻そうとする力が強く、制御棒の効果と相まってすぐに出力は低下し、その後の応答はウラン炉心と変わらないという結果が得られております。このように、MOX炉心においてもウラン炉心と同様に出力の急激な変動が抑えられることを確認しております。

 18ページにおいて、3つ目のポイントとして出力のバランス、おのおのの制御棒の出力の出方にアンバランスがないかについて御説明いたします。

 こちらの図は先ほど説明した燃料集合体の図になります。燃料集合体の断面を拡大したものがこちらの図であります。沸騰水型原子炉では、従来からウラン235、濃縮度の高い燃料棒と低い燃料棒などを適切に配置することにより出力が平たんになるように燃料設計が行われております。MOX燃料集合体でも同様に燃料棒のプルトニウムの含有率が調整され、制御棒の出力が平たんになるよう工夫がなされております。このような燃料設計の結果、おのおのの燃料棒の出力の出方に大きな差が出ないように燃料棒が排出されることを確認されております。

 19ページから、4つ目のポイントとして、燃料棒の安全性について御説明いたします。

 まず、燃料棒内にたまるガスの圧力で燃料棒を傷めないかについてであります。

 こちらの図は、先ほど説明した燃料集合体の図になります。ウラン燃料もMOX燃料も使用しているうちに燃料棒の中にガスがたまり燃料棒内の圧力が上昇してくるため、燃料棒の中にガスをためるための空間を設けております。MOX燃料はウラン燃料に比べガスの発生量が増加する可能性があります。このため、MOX燃料ではあらかじめ燃料棒内の空間の体積をふやすことで圧力の上昇をこれまでのウラン燃料と同程度に抑えるように設計されております。解析結果により内圧は炉内を超えることはなく、燃料の圧力上昇等によって燃料棒に加わる応力が安全上問題ない範囲に抑えられることを確認しております。

 次に、20ページにおいて、出力が異常に上昇して燃料を傷めないかについてであります。

 左下は通常運転時のペレット等被覆管を示しております。左上のように異常時に出力が異常に上昇するとペレットが熱で膨張して被覆管をひずませるため、被覆管が破損する可能性があるので、評価による確認が必要となります。こちらに示しますグラフの赤い線はMOX燃料の被覆管が破損するときの燃料の出力を示しております。また、青い線はMOX燃料の設計上の最大出力を示しております。異常時にはMOX燃料の出力は破線で示した出力まで上昇しますが、被覆管の破損出力には十分な余裕があり、異常時においても燃料が破損するような出力に達しないことを確認しております。

 21ページにおいて、5つ目のポイントとして、燃料が溶ける可能性、運転中に燃料が高温になり燃料が溶けないかについて御説明いたします。

 こちらの赤い線はウラン燃料の溶融点を示しております。また、緑の線はMOX燃料の溶融点を示しております。MOX燃料はウラン燃料と比較すると溶融点が若干低下しますが、その差はわずかであります。これに対して、黒で示した線は通常運転時のMOX燃料の最高温度を示しております。運転中のMOX燃料の温度は溶融点に対し十分な余裕があり、燃料最高温度が溶融点に達しないことを確認しております。

 22ページにおいて、6つ目のポイントとして、事故時の発電所への影響、事故を想定した場合に発電所周辺への影響はないかについて御説明いたします。

 安全審査ではさまざまな事故を想定した評価を行い、発電所周辺に放射線による著しい影響がないことを確認しております。例えば、運転中に何らかの理由により発電所格納容器の外で主蒸気管が破断すると、破断口からタービン建屋内に蒸気を流出し、環境中に放射性物質が放出される可能性があります。このような場合には、主蒸気隔離弁が自動的に閉まり、破断口からの蒸気の流出はとまり、環境への放射性物質の放出もとまります。こうした事故の際にも発電所周辺における被曝量は最大でも約0.090ミリシーベルト程度に抑えられることを確認しております。MOX燃料を使用した場合でもウラン燃料を使用した場合と同様に、発電所の周辺に放射線による著しい影響がないことを確認しております。

 23ページにおいて、ポイントの最後としてMOX燃料の取り扱い、貯蔵、まずMOX燃料の取り扱いは安全に行われるかについて御説明します。

 MOX新燃料はウラン新燃料と比べ数十倍放射線レベルが高くなりますが、専用の容器に入れて発電所まで輸送し、取り扱い時は遮へいを設ける、取り扱い時間を短くする、距離をとるなどの被曝管理を行い、MOX新燃料を使用済み燃料プールに保管するように管理を行っております。また、使用済みMOX燃料についても使用済みウラン燃料同様専用装置の遠隔操作を用い、水中で取り扱うように管理を行います。こうした管理を行うことでMOX燃料を安全に取り扱うことができます。

 24ページにおいて、使用済みMOX燃料の貯蔵を安全に行えるかについて御説明します。

 使用済みMOX燃料と使用済みウラン燃料の発熱量を比較すると、取り出し直後はウラン燃料のほうが発熱量が高く、時間の経過とともにMOX燃料の発熱量のほうが高くなるという特徴があります。使用済みMOX燃料は使用済みウラン燃料同様、使用済み燃料プールに貯蔵されます。最も発熱が大きくなるように、使用済み燃料プールに使用済みMOX燃料と使用済みウラン燃料が貯蔵される場合にも、既存の燃料プールの冷却設備で十分燃料プールの冷却が可能であることを確認しております。具体的にはこれらの表に示してありますように、MOX燃料貯蔵時にも使用済み燃料プール水温は基準値以下であることを確認しております。

 25ページに実際にMOX燃料使用が開始されるまでの流れを示しております。

 今回の原子炉の設置変更を許可した後も、詳細設計の妥当性確認として工事計画認可の審査、実際の燃料体の確認として、燃料体設計及び品質保証計画の審査などの手続があります。原子力安全・保安院としては、これらの規制を通しまして、今後も安全の確保に努めてまいります。

 プルサーマルの御説明は以上でございます。



○渡辺拓朗委員長 ありがとうございました。

 それでは、質疑に入ります。

 なお、質疑の方法について確認いたしますが、前回の委員会において、この議題の質疑については委員による質疑の後、傍聴されている委員外議員から特に質疑の申し出があった場合には、会議規則第106条第2項の規定による委員外議員の発言を許可しておりますので、御承知おきください。

 それでは最初に、委員より質疑はありませんか。



◆三浦一敏委員 バックチェックのほうでございますが、27ページの説明でちょっと聞き逃しましたので、もう一度お願いします。27ページの基準地震動、Ss−D、Ss−F、Ss−Bというのがありますが、このSs−Dを想定したというのは、海洋プレート内地震と、それからもう一つは何と言いましたですかね。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 それからあと内陸地殻内地震でございます。それを考慮した地震動を策定したということでございます。



◆三浦一敏委員 それでは、22ページの基準地震動をどのように設定したのかという3つのケースにつきましてお聞きをしたいと思うのですが。まず内陸地殻内地震ですね、F−6断層からF−9断層というものを今回は新知見ということでこれを連続性があると。以前はこれは連続性があるというような認定をしないでやっていたと、そういう点では新しい知見を取り入れてやられたということについては評価したいと思いますが。それで、この略図が16ページに載っているわけでございますが、いわゆる女川原子力発電所から半径5キロメートル以内という部分、それから半径30キロメートルというふうなことで円を書いてやっているわけでございますが、この半径5キロメートルというものの基準というか根拠はどういうものなのでしょうか。なぜ半径5キロメートルというものの中に活断層があるのかないのかというその根拠を示しているかということなのですが。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 半径5キロメートル、30キロメートルというのはいわゆる私どもの目安としているものでございまして、いわゆる敷地近傍と敷地周辺と称しているのですけれども、近傍についてはおおよそ5キロメートルの範囲ぐらいを綿密にやれと、それから30キロメートルの範囲、これは周辺と呼んでいますけれども、この範囲についてももちろん活断層の調査をやれというような指針になっておりまして、その中で、特にやっぱり敷地に近い5キロメートルぐらい、おおよその目安でございます。ただ、この5キロメートルを外れたからといって調査をアバウトというか非常にラフにやれということではなくて、5キロメートルの近辺であってもこれは敷地に影響を及ぼすような断層であれば綿密に調査せよというような指針になっておりますので、特に目安として定めたものではございません。



◆三浦一敏委員 わかりました。

 そうすると、その目安というのは、平成18年9月の耐震設計の審査指針と関係があるのですか。それとも、それはずっと以前からの、そういう5キロメートルというものの目安というような認識でよろしいのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 旧耐震指針の中でもやっぱり敷地近傍と周辺というのを言っておりまして、やはり近傍についてはこの程度の調査、周辺についてはこの程度の調査ということで、キロメートル数は書いてございませんでしたけれども、目安として各事業者ともこのような距離に応じてやっているというのが実情でございます。



◆三浦一敏委員 それで、この16ページのところを見ますと、この22キロメートルの断層につきましては、まさに小林室長が言われたように半径5キロメートルの、まさにこの周辺にあるわけですよ、地図で見るとぎりぎりにあるわけですよ。これはF−6断層の一番女川原子力発電所に近いところの、突端というか始まりは、これは何キロメートルなのですか、半径。5キロメートルの外には出ていますが、どのぐらいなのですか、5キロメートル外れているとはいうものの。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 正確な数字自体は今手元にはないのですけれども、5キロメートルよりも少し外れているというのは実態でございます。ただ……。



◆三浦一敏委員 それはわかるのですよ、目で見て。ですが、この5キロメートルとどの程度離れているものか。概念とすると、それは後で、じゃ5キロメートル内には入っていないけれども半径何キロメートルなのかということはこの委員会を終わるあたりまでに、後でもいいですけれども教えてください。

 それで、いわゆる半径5キロメートル程度から始まっていくと、ところが東北電力がバックチェックというかそれを中間報告として出したものをホームページで読んでみますと、敷地近傍、敷地から半径5キロメートルを目安に敷地に影響を与えるような活断層は存在しないことを確認となっているのですよ。東北電力からの中間報告ですよ。だったら今の室長の話とこれはまずもって矛盾するのじゃないですか。これは保安院のほうでは、この東北電力のほうの調査結果の中間報告をどのように検証してそれを是正を図ったものなのか、それを認めたものなのか。いかがでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 この地震動を評価する場合なのですけれども、先ほどこの図で、23ページをちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、もちろん5キロメートル外れたからといって綿密な調査をしなくていいということではございませんで、綿密な調査に基づきましてこの北限、いわゆるこのF−6断層の北と南をきちっと把握して、その長さに応じてこの断層を想定するわけでございます。この想定した断層でこれを揺らしてみて、敷地に対してどのくらい影響があるか、影響があるのであればそれを地震動として考慮するということで、最終的に先ほどの27ページの地震動評価、先生が言われました基準地震動ですね、これに反映していくという結果でございますので。



◆三浦一敏委員 いや、そのことを聞いているのではないのですよ、室長。そのことじゃないのですよ。この東北電力の、今言っているその3、耐震安全性評価中間報告の概要の1の中の、こういう活断層の存在しないことを確認という電力側の中間報告の指摘を、保安院はどのようにこれを受けとめているのかと。おかしいじゃないですか、今室長が言ったことと実際の問題は。これは電力のほうのこういう調査について、これは間違っていますよというようなことを指摘したのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 ちょっと誤解があると思うのですけれども、要は敷地近傍には活断層が存在しないということで、この5キロメートルを目安にした中にはこの北限がありません、これは。ちょっと距離についてどのくらい、後で確認しますけれども、少なくとも5キロメートルの範囲の中にはこのF−6断層の北限には至っていないというのが実情でございます。



◆三浦一敏委員 いや、ですから、ここに中間報告に書いている中に、確かに5キロメートル以内には入っていないけれども、このことを真っ先に持ってきているわけですよ、電力の中間報告には。ですから、これはむしろ目安でしょう、5キロメートルというのは。ですから、その直近にあるのだから、この指摘は正しくないですよ、電力側の、これは学者なり専門家のほうの。だからこれは5キロメートル以内には、その5キロメートルというのもどういう科学的な根拠で5キロメートルにしたのか、6キロメートルでもいいだろうし8キロメートルでもいいだろうし、それはいろいろあるわけですよ。

 だって昨日のハイチの、数千人が亡くなった、これを見ますと、震源は南西約15キロメートルで震源の深さは約10キロメートルと極めて浅いと。マグニチュード7.0ですよ。想定しているやつよりも低くて、震源の深さは15キロメートルいって10キロメートルだからどのぐらいなのかあれですが。ですから5キロメートルということ時点でもどういうふうな問題があるのかというのは、それはここで議論はちょっとできかねますけれども。まずもって非常に、直近に活断層がやっぱりあるのだという認識そのものが私は、電力さんにきょうは答弁は余り求めるべきものではないのでしょうけれども、非常にその辺についての、まず内陸型地震を想定した連続性の、いわば至近距離にとにかくあるのだと。この問題はうんと重視すべきじゃないかなと、そういうことで保安院のほうでは認定されて基準地震動を設定したというような認識でよろしいのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 はい、そうでございます。



◆三浦一敏委員 じゃ、ちょっと角度を変えます。

 それで、海洋内プレート地震の2番目のほうなのでございますけれども、これはいわゆる2003年の宮城県沖地震、マグニチュード7.1ということを、これを想定したというか、現実のものとして起きましたのでこれを想定したということなのですけれども、この2003年5月26日のいわゆる三陸南地震ということで、気仙沼沖、深さは71キロメートル、大島の下だということですが71キロメートルということで、これはマグニチュード7.1と言われるものなのだね。このときも以前の旧地震動をはるかに上回ったというふうに言われているのですけれども、この2003年の気仙沼、大島沖の7.1を、これを最大規模というふうに想定してこれを設定したという議論ですよ。

 きのうの女川町議会でも、私傍聴しましたが、それを小林室長は言っているわけです。これは、7.1というのが果たして最大のものとして想定できるかどうかというのの根拠ですよ。きのうの議論の中でも、ある学者によれば7.1というのは低いのだよという指摘もあると。実際この辺について、7.1だったから7.1なのだと、直近の直下で起きた場合と。現実に起きたのは7.1だけれども、それを上回るものを想定するということでなければ安心できないのではないですか。いかがでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 きのうの議論、女川町議会の中でございますがこれが議論になっていまして、私どもとしてはこれを、25ページをちょっと見ていただければと思いますけれども、25ページで女川原子力発電所の北方のほうですね、これが今言われました2003年の地震の発生した場所でございまして、この地域については非常に特異な箇所というような学者の先生が多うございまして、ここでしか起こり得ないものがM7.1だと。ただ、それをわざわざといいますか、この女川原子力発電所の真下の部分に想定して地震動をつくっております。

 ただ、きのうの議論にもございましたように、27ページの基準地震動のSsのDになりますけれども、これにつきましては、ここには書いてございませんけれども、そういった海洋プレート内地震とかそういったものの地震動を包絡するように、安全側に包絡するように、この黒い実線ですね、黒い実線はつくっておりますので、そこには余裕があるというように私どもは認識しております。



◆三浦一敏委員 ですから、黒の線については、これを見ますとぎりぎりの設定ではありますが、一応そういうふうになっていると。ただ、7.1ということが、それは気仙沼の沖で起きた事例が、いわば女川原子力発電所の近くで起きるということがどれだけの確率があるかという問題は、それはわかりませんよ。だけれども、一般論としたって7.1が起きたから7.1を想定するのだというのでは通用しないのじゃないですか、やっぱり。それを上回る設定をしたからということでないと、我々に対しては説得力はないと思いますよ。それについてはなかなかこれは一致はできないと思うので。

 3番目に移りたいと思うのですが、プレート間地震の問題なのですよ。私これうんと疑問に思っているのですが、このプレート間地震の問題で、これは連続型想定ということで、これも連続ですからどの程度の確率で起こるかということはわかりませんし、起きることを想定はいたしませんけれども、マグニチュード8.2という、これはかなり最大規模ということでそれを想定したということは、保安院の姿勢につきましては評価いたしますけれども、実はこの8.2というものにつきまして、全国の19の原子力発電所の地震動、旧地震動から上がりましたね、新基準に。ところが女川原子力発電所の8.2というのは一番高いわけですよ、ほかは6.何がし、大きいところでも7.6ということなのですね。この中で極端なのは直下で起きました柏崎刈羽原子力発電所、これは450ガルから2,300ガルという特異な、それこそ直下の、浅い直下ということですけれども。マグニチュード8.2というのが全国の中で最も高いものを想定しているのですが、実際上女川原子力発電所は375ガルから580ガルにしかないっていないのです、1.5倍。

 きのうの議論では、マグニチュード8.2というだけではなくていろんなケースがあるのだということを室長は言っていましたね。いろんな水平の関係だとか地盤の関係だとか何かいろいろなことを言っていましたよ。でも、この一覧表で見る限り8.2という高い設定をしていただいたことはいいのですけれども、ほかよりも、ほかが600ガルとか六百何十ガルになっているところと比べても、580ガルというのは非常に、設定は私は低いと思います。しかも室長は、海洋内プレートと内陸地震と連動したときといいますかこれらを加味したということを言っているわけで、なおのこと基準を上げなくちゃならないというふうに一般論として思うのですが、どうでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 地震動というのは、ここにはかみ砕いた資料はないのですけれども、いわゆる敷地からの距離とか、それから敷地の地盤の構造、それから震源から敷地に至るところの地質構造、こういったものでいろいろ変わってくるわけです。今回、いろんなサイト、いろんなほかの発電所もいろんな断層を調べて、過去の地震とかそういうのを調べて、その距離とかそれから地盤の構造がどうなっているのかと、そういうのを加味して地震動を策定するわけでございまして、これは必ずしもマグニチュードが大きいものがあるから地震動が大きくなるというわけではございません。ですから、そういったいろんな調査に基づいた結果として地震動を策定するわけでございまして、その結果女川原子力発電所の場合は580ガルで十分だというように私ども判断しております。それから、マグニチュードの大きさだけで判断するものではございません。



◆三浦一敏委員 マグニチュードの大きさだけで判断するものじゃないというのが、そう言われると根拠は一体どうなのだと、580ガルが適切かどうかというときは。全国の原子力発電所の立地の中で柏崎刈羽原子力発電所を別にして、半径5キロメートル付近のところから断層があったりして、それから、この3つのケースを想定して、こういうケースというのは、ほかでもっと危険なところというか何かも結構あるということですか。女川原子力発電所は地図で見るからにまさに活断層が集中しているようなところに不幸にして設置されたようにも図面上は見えるのですが。女川原子力発電所の立地というのは全国と比べてどうなのでしょか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 きょうはそういう資料はお持ちしていないのですけれども、例えば若狭地区、福井県の、あそこですと御承知のとおり敷地の近く、本当に間近まで活断層がありまして、それについて評価しているというのが実情でございます。ほかのサイトにおきましても、大きな地震動のところは近くにそういうような活断層が存在するというようなところでございますので、だから先ほど言いましたように、一概にマグニチュードの大きい地震が付近で起こったからといって、起こり得るからといって地震動が大きくなるというものではございません。



◆三浦一敏委員 今のやりとりではとても納得できないのですが、東北電力のほうからの中間報告に対しまして、保安院のほうではとにかくすべて妥当という報告を説明しているわけなのですけれども。具体的に約1年近くかけて、10カ月くらいかけて、保安院のほうでさまざまな専門家の2つのワーキンググループなどを活用してそれを確かめているわけですね、東北電力の中間報告の正しさというかそれを。その中で、具体的に中間報告の重大な問題点とか是正とか改善点とか、みんな同じでしょうけれども、意味は、そういうものについて具体的に指摘しているという事例があれば何かわかりやすい一覧表みたいなものにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 ちょっとここでは触れていない部分があるのですけれども、例えば宮城県沖地震については非常に短い周期の間に起こるということで、我々は地震のハザードというか危険率、いわゆる何%ぐらい起こる確率があるかと、そういったところの評価、これについては非常に短い周期で起こるということで、ほかの発電所に比べて確率が非常に高いというふうな数値が出ています。これについてやはり正確な数字、これを提示するようにというふうに東北電力のほうに求めた経緯があります。これは一つの例でございます。

 ほかにも幾つかあるのですけれども、そういったように、1つは新潟県中越沖地震、この知見を踏まえて少し地震動をきちっともう一度見直してみろというような指示はしてございます。その例が、例えばこの中でいうと、非常にわかりづらいのですけれども、例えば24ページをごらんいただきたいと思いますけれども、24ページの黄色の枠囲いで、言葉がちょっと舌足らずな表現になっていますけれども、例えば応力降下量というのがあります、これは断層がびしっと切れるときに力が一遍に下がるというようなものでございまして、いわゆるずるっと滑る場合には応力降下量は小さいです、びしっと切れるときは大きいです。これはまさに中越沖地震で、これが応力降下が普通の地震よりもさらに1.5倍の応力降下量が出たという知見が得られたものですから、これは中越沖地震の後に、この女川原子力発電所についても、各サイトすべて共通なのですけれども、各サイトにすべて指示を出しまして、不確かさとして応力降下量を1.5倍にした地震動で評価してみろというようなことも指示してございます。

 そういうふうに中越沖地震の知見、それから各サイトの問題点、こういったものは我々の審議会の中でいろいろ指摘を受けまして、東北電力のほうに改めて基準地震動について評価しろというような指示を出しております。



◆三浦一敏委員 そういう例があったということはわかりましたが、ただ、保安院の2つのワーキンググループでしょう、約10カ月にわたって。この東北電力のほうで出された中間報告のさまざまな、今いろいろありましたでしょう、どういう東北電力側が測定をしたとか何かというのを一部説明された。それを東北電力側の専門家なりそちらのほうに指示をしたということはやるでしょうけれども、自分たちの専門的な知識というか学者というか客観的に、東北電力のほうの意見を聞くこともいいけれども、しかし東北電力側のほうで中間報告を出された、そちらも専門家なり何なり再調査なり何なりしたって、それはその範囲の延長ですから、それは保安院のほうでは2つのワーキンググループの中で、東北電力側のそういう見地のとは別な専門家というのはいらっしゃるのですか、実際上。だって検証するというのは、別な学者やそういうさまざまな地震工学の方とかいわゆるそういう人たち、本来から言えばそれをもう一回やり直して検証してくれと言いたいところだけれども、そこまで求めることはできないかもしれないけれども。

 つまり私が懸念するのは、多分そうだと思うのだけれども、東北電力側がこれだけの中間報告を出すというのはかなりの専門家なりあるいは実験もしたりしてやっているわけですよ、多分。しかし、国のほうでそれにオーケーを出すというのは、保安院がそれを上回る広い専門家のそういう意見を集めてそれを客観的に検証しなければ、単なるこれは、単なるというのはちょっと余計だけれども、結局追認をするようなことになりはしないのかなと。そういうことですが、東北電力のこの中間報告策定に当たった人とはまた別な、そういう独自のスタッフというのはいらっしゃるのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 先ほど私ども12ページで紹介しました、12ページでございますけれども、まず言われました耐震構造設計小委員会、その下のワーキングでございますけれども、これはあくまでも中立な方々、中立の学者先生方に集まっていただいて審議していただいているものでございまして、決して東北電力側とかそういうのに染まっている方々ではなくて、あくまでもニュートラルな中立的な方々に集まっていただいて評価していただいていると。かつこれはオープンな場での議論、いわゆる開かれた委員会でございますので、ここで議論していただいているということでございますので、問題ないというふうに私ども考えております。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。(黒須光男委員「2ついいのですか」と呼ぶ)2つの、耐震とプルサーマル。



◆黒須光男委員 私、電力の基本的な考えをちょっとお聞きしたいのですが。どういうふうに東北電力が進もうとしているのかと、これがちょっとまだわからないのですね。ところが、今いろいろ燃料、ウランでもあと石油でも枯渇して、それに対する電力がプルサーマルというのを出してきたわけですよ。ところが、1つの時の流れとして、特に自動車産業なんかはガソリンにかわるものとしてやっぱり電気の車ですとかという、エネルギーの国の大きな変化というのがこのごろ世界的な流れとして出てきているわけです。ですから、太陽光の問題ですとかあるいは水力の問題ですとか、あとは特に海のエネルギー、秘められたそういう問題ですとか、今私たちも委員会でいろいろ調査してきたのですが、いろんなエネルギーというのが今想定されるわけです。

 その中で東北電力は、じゃこれぐらいを原子力発電でやろうと、原子力発電はこれなのだと、あとはどういうエネルギーに、太陽光ですとか、計画性というようなものがちょっと私たちには届いていないのですよね。どれだけ電力に依存していくのか、原子力発電に依存していくのか、そういうしっかりした説明をしていただいて、そしてプルサーマルなのだということであれば、なるほどなということがわかるのですが、どうもそういうものが住民の皆さんにまだ理解をされていない。専門家がそろっているわけですので、会社の方針というものをしっかり打ち出していただければありがたいなと。これが1点。

 あともう一つ、今プルサーマル開始までの流れを御説明いただきましたけれども、ちょっと漠としているのですよね。ですから、この工程表をきちっともう少しこまく、1月十何日ですか、許可になったのは。13日ですか、通知が来たのがつい先日ね、1月に入ってから、8日ですか。そういう先日なったばかりでしょう、ですから、今後このプルサーマルが始動するまでの工程的なものをもう少ししっかり出していただくと。そしてそれらが、その過程の中でもっと住民説明ですとかそういうものを充実されるべきだろうというふうに思っておりますので。この2点ちょっとお伺いしたいと。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 1点目につきましては、大変申しわけございません、これは東北電力さんに多分聞かれていると思うのですけれども、私どものほうでは、原子力推進というよりもやっぱり保安の確保というのが大前提でございますので、ちょっと役所の縦割り行政みたいで申しわけないのですけれども、私ども資源エネルギー庁のほうで東北電力に対する指導とかこういったものを実施しておりますので、そちらのほうでなければお答えできないかと、1番目です。



◎高取静雄経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課統括安全審査官 2番目につきましては、一応自治体の同意があれば東北電力は輸入燃料体の検査申請というのを出されることになると思います。(「どの辺ですか」と呼ぶ者あり)それはですから、同意が得られたその後になるかと思います。ですから、そのスケジュールについては、今後、東北電力がしっかりとその辺を確認して進めていくような形になると思います。ですから、今の時点でいつ申請があるかどうかというのは、こちらは聞いておりません。あと工事計画認可申請というのは、これはですから並行的な形で出されると思いますが、この時期についても聞いておりません。そういうことで、輸入燃料体の申請があって、燃料体が海外でつくられて、それが実際検査して合格すれば燃料装荷だと。この時期についても、こちらのほうではまだ把握しておりません。



◆黒須光男委員 今ちょっと理解していないようなので。東北電力の想定した申請ですね、これぐらいに許可いただいてどういうふうに歩もうとしているのか、その辺ひとつ示していただけませんか。そうした場合いつころこの使用開始が可能なのか、そういう一つの希望なりがあると思うのですが。その辺ひとつお伺いします。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 東北電力の原子力部副部長の加藤でございます。

 まず最初の比率のお話、エネルギー源のですね。こちらでございますけれども、現在、当社の場合は、発電している電力量ですね、使っていただいている電気の量として現在大体3割ぐらいが原子力になっております。そのほかは水力や火力、それから一部再生可能エネルギーと、太陽光とかこういったものを使っておりまして。我々ベストミックスということで、どれか特定の電源にだけエネルギー源だけに依存しないで分散をしていくということがまず基本、投資とかそういったものと同じように分散してやっていくというのが基本でございまして、今後の方向性といたしましては、先ほど3割程度と言っている原子力による発電、電力量を4割ぐらいまでには高めていくことを、方向性としては、経営方針として出しております。そういう意味で、当社の原子力の比率は現在よりはもう少し高目の方向に持っていきたいというふうには考えております。

 ただ、そのほか、先生からお話ありました太陽光とか風力とかこういったものは現在ふえていく方向になると思います。

 それから、2つ目の工程の御質問でございますけれども、現在、国から1月8日に変更許可をいただきましたけれども、現在私ども関係自治体さんに、安全協定というのがございますので、その安全協定に基づく申し入れを行っておりますので、こちらの御了解が得られましたらという仮定の話になりますが、その後、我々この燃料をつくるための契約といったことが進んでいきます。そういう意味では、その契約等が決まってこないと我々も正確なスケジュールというのは述べることができません。ただ、今先生からの御質問で、例えば九州電力さんもプルサーマルを始めておりますけれども、先行している会社の過去のスケジュールの実績を見てみますと、大体設置許可をいただいてから、地元の御了解があってということですけれども、4年から5年ぐらいのところでMOX燃料を入れるような実績が出ているかと思います。

 そういった意味で私どものスケジュールは、申し上げましたようにこれから自治体の御検討が今行われておりますので、その後から契約をして具体的なスケジュールが決まってくると思います。ということで、先行ベースでは大体それくらいの期間がかかるということでございます。



◆黒須光男委員 今お聞きしますと、原子力のエネルギーを3割から原子力発電関係を4割に持っていくという会社の一つの方針、こういうものがあるのですよね。ですから、4割というとちょっとすれば5割となって、半分ぐらいのエネルギーを将来東北電力は原子力発電に頼るという、大枠のそういう想定があるわけですよね。ですから、これに対してやっぱり忌憚なく、将来の世界のエネルギー情勢を踏まえてプルサーマルと並行してしっかり説明をしていくと。これからの一つの世界の流れとして原子力発電を、そのためにも今副部長おっしゃったように相当技術面ですとか、これからの東北電力としての原子力発電に対する入れ込み方と申しましょうか、そういうものは相当変わってこなくちゃならないと思いますし、当然変えていただかなくちゃならないわけですよね。そこら辺の、まずもって会社としても、私はエネルギーの持っていき方、そういうものをもっともっと住民に、我々にもアピールをしていただきたい。

 そういうことであればなおさらのことぜひプルサーマル、今から四、五年先という話ですよね、これ。そんなに時間かけないで、やっぱりやるのならもっとスピーディーに、九州のほうはやっているわけですから。国のほうもそういう悠長なことを言っていられないのじゃないですかね。ですから、やるのならもっと技術面ですとかその決断力というものをもっと、やっぱりスピーディーな会社の体制というのが私は必要だと思うのですよね。その辺を四、五年と語らないで、せっぱ詰まった世界の流れもあるわけですから、その辺もっともっとやっぱり力を注いでやっていく必要があるのではないかなと思うのですが。ちょっといかがですか。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 今、東北電力がお客様にエネルギーを今後どうやって供給していくかということの説明にもエネルギーを向けろということでございます。それはそのように承りたいと思います。

 それから、プルサーマルの先行ベースでいうとこれくらいの期間かかるというお話を申し上げましたが、我々ももちろん安全にしっかりとした燃料をつくって、御了解が得られたとして、つくっていくということがまず第一でございますが、その上で、以前から2015年というターゲットを言っていますが、2015年よりもなるべく早くやるということは当社の経営陣も表明しておりますので、先ほど私申し上げましたのは過去実績でございますので、我々も安全にきちっとやれる限りにおいては、当社のこういった部門の力をちゃんと出して、あと先生がおっしゃった技術力の育成もどんどん進めながら、2015年の手前でできるだけ、我々が安全にできるタイミングで早くやっていくということは当社の考えでございます。ありがとうございます。



◆黒須光男委員 要望ですが。ひとつ副部長、今の答弁どおりにしっかりもっと責任、明確に我々にもそういう一つのエネルギーの将来の展望をやっぱり示して、東北電力はどうするのだという形をもっと積極的にやっていただければありがたいなと思いますので、要望をさせていただきます。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆三浦一敏委員 また基準地震動のところに戻るのですけれども、375ガルから580ガルというふうになったわけですけれども、これはいわゆる平成18年9月の新基準というものを適用してこうなったのですか。それとも最新の知見を導入してこうなったということでいいのですか。この平成18年9月の耐震設計審査指針との関連はどうなのでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 平成18年9月の耐震設計審査指針を踏まえて活断層の調査なり断層の評価をしたわけでございまして、かつ最新の知見、例えば先ほど、繰り返しになりますけれども、新潟県中越沖地震での知見、こういったものを踏まえて、ですから指針かつ最新の知見を踏まえて評価したものでございます。



◆三浦一敏委員 そうしますと、これは平成18年9月のやつは、もう既に3年たっているわけでしょう。そしてその後にもいろいろ起きていると。そうしますと新しい新基準がもう必要なのじゃないですか。きのう室長はことし4月からはそれを導入してやっていくのだと言っておられましたですよ、それはなるほどと思いましたけれども。そうしますと3年前の基準でこれをやると、もちろん新しい知見も入れたとは言うけれども、指針なり規準というものをお示しする時期じゃないのですか。どうなのでしょうか、示していくのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 指針の中身なのですけれども、大原則といいますか、こういう場合にはこういうことを考慮しなさいというそういう具体的なことは書いてございませんで、例えば活断層の調査であれば綿密な調査をやりなさいという精神を書いてあるものでございまして、細かいそういった中身、例えば先ほど言った新潟県の応力降下量について1.5倍とかこういう数値は出ておりませんので、ですから、指針を踏まえるとともになおかつ私どもとしては最新の知見で審査しているというのが実情でございます。ですから、端的に言えば、指針の中では大精神しか書いていなくて、具体的な審査の方法は、先ほど言ったワーキングの先生方とかそういった知見かつ最新のいろんな知見を踏まえて我々は審査するというのが実情でございます。



◆三浦一敏委員 だからことし4月からはその新しい知見を取り入れて対応していくのだと。しかしそれは基準になるのか要綱になるのか何かわからないけれども、保安院のほうだけでわかっても困るから、我々にも東北電力さんのほうにも広くこういうものだということは何かになるのですか。ペーパーなり何なりにはなるのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 きのうの議論、御存じない方もいらっしゃるので私のほうから申し上げますと、保安院としてやはり新しい知見について、今までは各個別の審査ごとにいろんな評価したわけでございますけれども、やはりそれでは適切な評価にはならないのではないかというふうに考えまして、それで一括してそういう新しい知見を集めてそれを評価して、それを審査の中に反映すべきかどうかといったところをことしの4月から開始しようと思っています。その議論のときに、先ほどのオープンな場での委員会、この中で議論して、こういった知見は審査に反映すべきじゃないかとかという議論をさせていただくというふうに言ってございますので、当然その議論についてはオープンにさせていただくというふうに考えております。



◆三浦一敏委員 この地震の問題についてはこの程度にしますけれども、それで保安院のほうでは、全国のものもそうですけれども、女川原子力発電所も375ガルでよろしいのかと、1つの基準ということでやってきたわけですよ。しかしこの間の変化で見ますと、直近のやつで2003年5月の地震とそれから宮城県南部地震2005年8.16、2回これを上回っているわけですよね、旧地震動を。ですから、今度は580ガルだと、私は580ガルでは不足なのではないかということを素人の考えで平たく言いましたけれども。これは375ガルがどうして、それが絶対大丈夫だと言った国側なり保安院のほうの教訓なり総括というのは何もないわけでわけですよ。説明にもない、ペーパーにもないわけですよ、どこかにはあるのでしょうけれども。だからこれを580ガルにした、しかし新しい知見の中でこれは変更される可能性はあるやに言っていますからね、これは。580ガルというのは絶対ではないでしょう。今後これがまた変更される、見直されるという可能性は再指針の中であり得るでしょう、これは。どうでしょうか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 今回の580ガルの設定根拠、先ほど言いました活断層の評価とかこういったものは、私どもとしては最新の知見に基づきます調査、そういったもの、それから最新の知見に基づきます地震動評価、そういったもので実施してございますので、これは今の知見で申し上げれば580ガルというのは適切だというふうに私どもは考えております。



◆三浦一敏委員 だから、375ガルがなぜだめだったかという話はないわけですよ、総括なり文書なりは。そこから今度は飛び越えているわけですよ。それは実際に2003年とか2005年のそういうこれを上回った事例があったから、さらに新しい地震工学の数値をあれしてさまざまな3つのケースを想定して、新しい知見を入れて保安院のほうでは分析されたわけでしょう、これ。だから580ガルというのはわかるけれども、なぜそのようになったのかということをつないでもらわなくちゃならないんですよ、これ。

 だからもちろん立場としては、保安院の小林室長としては580ガルにというのが今の中では最新だということはそれは言わざるを得ないけれども、これはだって実際に自然が相手ですし、予知できないものもあるし、地震工学やその他がどんどん進むという中では、これは375ガルが軽く絶対ではなかったというようなことからして、これは今後の科学の進歩の中でこれは見直されるということだってそれは当然あり得るというように私は思いますよ。だってきのう室長言われたでしょう、そういうことは出てくるかもしれないと。違うのですか。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 個別具体的な話をさせていただきますと、海域の断層、例えばF−6、F−9断層、これは従来個別の断層として取り扱っております。ただ、新たに最新の海上音波探査をやった結果、非常に微妙な変異、変形が見られるということで、やはりこれはつなげるべきじゃないかと。これはまさに最新の知見なのですね。これで評価した結果、こういうふうに連続して評価したと。その結果で地震動を評価したというものでございますので、今ある可能な限りの最新の知見、最新の調査、最新の評価、これで私ども地震動をつくっているというふうに考えております。



◆三浦一敏委員 それはちょっと納得できないのですけれども、まず仕方ないですよ。

 それで、プルサーマルについて2点だけお聞きしますが、このMOX燃料を3分の1まで入れるという、徐々にだと思いますが、この3分の1というのの根拠というはどこにあるのでしょうか。3分の1という、安全ならば3分の2入れてもいいだろうし、あるいは4分の1までだとか。大間原子力発電所で今計画されているのはMOXを全部入れるというように聞いておりますけれども、その辺につきまして、単純な質問ですが教えてください。



◎高取静雄経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課統括安全審査官 これは、先ほど御説明いたしましたが、原子力安全委員会で平成7年に報告書をまとめていまして、3分の1までであれば特に従来のウラン炉心と変わりなく、指針等も適用できるということで示されておりますから、3分の1までと。



◆三浦一敏委員 高取さん、それでは全然聞いている人、私にはわかりませんよ。原子力安全委員会だかで3分の1というように設定したから3分の1なのだと。3分の1に設定するのでは、専門用語はいいのだけれども、こういうような科学的なデータに基づいて3分の1が限度なのだと、それは制御棒の効きの問題なのか、あるいは別なことなのか。何かそれ、3分の1までが限度だというの何書いているものないのですか、ペーパーでもいいですから、教えてくださいよ。



◎中島吉崇経済産業省原子力安全・保安院核燃料管理規制課課長補佐 追加で御回答しますけれども、今の高取統括が申しました8ページを見てください。これは平成7年6月19日に原子力安全委員会が、これは女川原子力発電所だけではなくて日本の軽水炉、PWRも含めた全体の日本の軽水炉にMOXをどれだけ導入できるかという検討をやりました。

 このときに出された報告書は、「発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について」という、専門部会の専門家を集めて、その専門家の検討のもとでMOXをどれぐらいまで今の軽水炉に入れてもウラン燃料とほぼ同等の性能なりあるいは安全性が確保できるか、あるいは評価のいろんな、燃料なり炉心なり評価をするのですが、ウラン燃料と同等の手法で評価できるかどうかという検討をしまして、MOX燃料を3分の1まで装荷した場合は、今もう三、四十年の日本で軽水炉の運転の実績のあるウラン燃料とほぼ同等の評価ができるあるいは性能をもって運転ができるという評価をしたものが平成7年に出されまして、そのときに、今おっしゃったように、じゃ3分の1から2分の1、3分の2とかいろんなケースがあると思うのですが、3分の1までだったらウランと同等の評価ができるという検討をしまして、それがこれまでのプルサーマルで日本の場合は3分の1と。

 海外も、当然日本よりもはるかに進んでいまして、ヨーロッパとかアメリカとかいろんな国でプルサーマルを軽水炉で運転していますが、やはり海外でもほとんど3分の1から多いところで4割ですね、4割ぐらいの割合で運転をしている実績が過去三、四十年にわたってあります。それと比べても日本の3分の1というのは、同等のそういう基準になっているということでございます。



◆三浦一敏委員 今の高取さんとか今の方の説明は、原子力安全委員会が平成7年に出した基準だからということですが、十分自分のものになっていないのじゃないですか、その答弁は。そういう3分の1までというのがどういう根拠でそれが説得力があるのかということについて。今の答弁からはちょっと何というか、自分の担当の方がこれでこういう根拠だという、科学的な根拠というものについて熟知しているような答弁の確信には私には聞こえませんでしたね。

 それで、3分の1というのは、外国の例はいいですよ、じゃ。日本では実際にはそういうものの実証試験というのはやっていないわけでしょう。つまり、小型の炉でそういうウランとMOXをどのようなバランスで入れて、徐々に入れて3分の1、それは今の大きな炉でやってくださいというのじゃないですよ、小型のやつですよ。そういうものを蓄積しなければきちっとは出ないのじゃないですかと。そういうものをやったというケースはないでしょう、小型の実証炉でデータを積み上げていったと。今、九州電力でまさにやっていますから、それは幸か不幸か今やっているのだということではあるでしょうけれども。だからこの辺について、答弁の繰り返しになるのであれば答弁は求めませんけれども、私はどうなのかなと。



◎中島吉崇経済産業省原子力安全・保安院核燃料管理規制課課長補佐 今、そういう実績とか実証があるかというお話ですが、確かに日本では今九州電力で本格的なプルサーマルを運転していますが、それ以外は、過去、少数体ということで御存じだと思うのですが、敦賀発電所とか美浜発電所で4体とか2体とあるのですけれども、それはごくわずかです。

 それから、日本では確かにないのですが、外国では、アメリカでは小型の原子炉でプルトニウムを使って運転した例も、実験データというかそういういろんなプルトニウムについての特性を測定する試験とかやっていまして、そういう試験の結果とウラン燃料の場合と比べてどうかとか、あるいは大型の炉心にMOXを入れたときにどういう特性になるかという、これは解析上の比較なんかをするのですけれども、そういう比較とか、小さい実験炉、臨界実験炉とか小型の原子炉とかいろんなのが海外でありまして、そういうプルトニウムを入れたときの特性がどういう特性になるかというのは実験で求められています。その実験のデータをもとにしてウランとこういう違いがある、その把握をした上で、じゃ大型の、例えば今回の女川原子力発電所3号機に入れたらどういうウランと比べて違いがあるかどうかというのをきちっとこの安全審査の中で我々確認しまして、その根拠は、いろんな実験のデータとか、先行照射ということでMOXを入れて燃やした結果とか、いろんなものを根拠として今回の安全審査で確認しております。



◆三浦一敏委員 女川型の軽水炉については、実証は外国でも少ないというふうに聞いていますし、日本でもまさにほとんど小型の実証炉では例がないということが実態だと思うのです。

 それでもう一点だけ、申しわけございませんが。高取さんのほうからこれずっと説明されました。ところが一番歯切れが悪いのは一番最後なのですよ。つまりMOX燃料の後始末ですよ。これはまさに、国のほうからきょう来られているからお聞きをしますが、これは電力にも聞くわけにもいかない、安全性検討会議の副座長のほうから聞くわけにもいきませんけれども、このMOX燃料を燃やした後、国のほうでは2010年からどこにどのようにするかということを決めるということでしょう、検討を開始すると。それは安全性検討会議のほうの長谷川座長のほうからも国は早急にそれをやらなければならないのだと、国民というか市民はそういうことでは非常に不安を感ずると。感じているわけなのですが、女川原子力発電所のプールにずっと入れっ放しになるのでは困るのですよ、実際。六ヶ所に持っていくということだって、六ヶ所だって果たしてどうなのかということ。

 しかし、MOX燃料の処理、そのことについてはこれはまた別テーマだということですから、これは実際国のほうとしてはどのようになさるのですかね。女川原子力発電所のプールにずっと入れっ放しになるのでは困るのですがね。国のほうの開始、2010年ごろから開始するということは、その辺の具体的なものというのは何も語られていないのですが。



◎中島吉崇経済産業省原子力安全・保安院核燃料管理規制課課長補佐 今御指摘のある燃えた後の処理はどうするかというのは、今回のこのプルサーマルの安全審査の中の審査の項目にはなっていません。

 ただし、当然ある何年間、3サイクルぐらいMOXを炉の中で燃やしますと使用済み燃料になります。その使用済み燃料になったときに、ウラン燃料も同じですけれどもすぐ運び出せるものではなくて、一たんはプールに入れて冷却をさせると。崩壊熱というのが出ますのである程度プールで冷却して崩壊熱を下げてから、ウラン燃料ですと六ヶ所とかあるいは海外の再処理のほうに持って再処理するというような、そういうプロセスを踏んでいるのですが、MOX燃料も出た後どうするかというのは、やはりプールで当面は冷却しないと運び出すことができません。

 今、先生が御指摘されているように、じゃずっと永久にプールに入れないといけないかということに対しては、ことしの2010年から国として原子力委員会のほうで今後の再処理の計画とか、あるいは六ヶ所の第2工場のいろんな検討の中でMOXも処理できるかどうか。核燃料サイクルというのは、一たん炉の中で燃やした燃料の中に発生した燃料をもう一回再利用するというのが核燃料サイクルでございますので、ウラン燃料もMOX燃料も一たん使用済みになったとしても、そこにまた新たな燃料として使えるものがございますから、核燃料サイクルという大きいサイクルの中で見れば、将来はMOX燃料ももう一回再処理でさらに使用できる、新しい核燃料となるものを取り出すというサイクルの中で考えていけないのじゃないかなと思います。



◆三浦一敏委員 ですから、結局は後始末の対策は説明できないわけですよ。それは保安院のほうでは、きょうの任務というかこういうきょうのこの中の議論にはなじまないというか、これは原子力委員会のほうでそれは議論されるものだろうというような今の答弁ですよね。だけれども高取さんはずっとこれ説明をされましたから、私これはきょう保安院のほうからはないのかなと思ったのですが。女川町議会ではきのうありませんでしたからね、こっちのプルサーマルの説明は。

 だからそういうふうに説明を責任を持ってやるということは、MOXの後の対策、それをどうするかということだって全く未知数なのですよ。MOXを使った後のさらにサイクルなどというのはもっと先ですよ。これはいろんな専門家が書いているように、MOXを燃やした後は、非常にたちの悪い人に悪いプルトニウムというかそういうふうになって、それをさらに使うということはもう不可能だろうと。ましてや今とにかく後始末の処理なり何なりの対策スケジュールとか、どこにどうするのかとか、六ヶ所村だってそういうの押しつけられたって、六ヶ所村も受け付けませんよ。だからそういうものについては全く示すことさえできない中で、今我々はこの説明をとにかく聞かせられているということなのですよ、現実は。

 とりあえずはとにかく女川原子力発電所のプールに沈めて冷やして、そのうちに具体的な対策は出てくるだろうというようにしか理解できませんので。これやりとりやってもまた多分同じ答弁だと思いますので、私はそのように否定せざるを得ないですね。

 以上でございます。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。

 なければ、傍聴されている委員外議員から特に質疑の申し入れはありませんか。



◆菅野昭雄議員 菅野でございます。どうも御苦労さまです。

 今までのお話を聞いておりまして、MOX燃料は日本ではつくれないと、海外に依存するのだという話はわかったのですが、最近、報道によりますと、MOX燃料自体も品質の問題が、海外でつくったものについても若干品質の問題が出てきているのだというふうな、いわゆるMOX燃料の安全性ですね、日本で点検してだめだといったこともちょっと書いてありましたけれども。

 それから、今話ありましたように最終的な処分の方法、これも非常に皆さん関心が高いのですよ。最終的な処分の方法が定まらないうちにどうなのかという意見の方が非常に多くて。ですから、原料のMOX燃料の問題、最終の処分の問題が案外多くの市民の皆さんはわからないし、じゃそれが、処分が今青森になっていますけれども、宮城県だと、石巻市だったらどうなのだというふうな仮定の話などもありまして、他県だからいいのだということではないだろうという声も非常に強うございます。

 それで、今実際世界で原子力発電所が330カ所くらいですか、あるのですが、海外の実績といっても約1%にも満たないMOX燃料の原子力発電所、少ないのですね。ですから海外の実績というのを本当に参考にしていいのかなというような疑問がありますけれども。ただ、この日本の燃料問題は、資源国ではありませんから、いずれ私たちも真剣に考えなくちゃならない、そういう問題ですけれども。

 そういった問題で、まず1つはMOX燃料の品質についてどう考えていらっしゃるか。それから最終的な処分法について、今聞いていますと冷やして、中間の処分は冷やすのだと、その後の処分はどうするのだろうというようなことが見えてこないので、その辺についてもう少し詳しくお話を伺えればというふうに思います。



◎中島吉崇経済産業省原子力安全・保安院核燃料管理規制課課長補佐 1点目の、MOX燃料の品質についての御質問ですけれども、MOX燃料は確かに今御指摘がございましたように海外でしかつくれないのですが、日本でも六ヶ所の近くでMOX燃料もつくるような申請がございまして、その審査をしている段階です。審査が終わって許可が出れば、日本でもMOX燃料がつくれるような状態になるということでございます。

 それから、品質について御質問がございましたが、九州電力が今MOX燃料を入れて運転しているところでございます。それから、四国電力ももう2月以降MOX燃料を入れて運転を始めようという段階でございます。それからBWRですと、浜岡原子力発電所の中部電力が多分ことし中にMOX燃料を入れて運転を始めるという計画になっています。これも海外でつくった燃料でございまして、それで平成11年だったですか、BNFLというイギリスのMOX燃料を製造するところでの不正がございまして、これは関西電力のMOX燃料だったのですが、その教訓を踏まえて、品質管理については電力会社も以前よりは非常に厳しい品質管理、それから国としましても、その教訓を踏まえて厳しい品質管理を事業者、電力会社に求めて、その品質管理のもとでMOX燃料を使用するということで、今回、九州電力に今入っているMOX燃料もそういう厳しい品質管理のもとで合格したものを、国としても、先ほど一番最後のページにございますが、輸入燃料体検査というのを国としても行いまして、その検査をきちっと厳正に確認して、それで合格をしたものが使われると。

 つい最近、関西電力のMOX燃料で不良があったというようなことで、もう一回関西電力はヨーロッパの製造会社に戻してつくり直させるということで、品質上チェックをしたその結果としてそういうもう一回やり直すということになったのですが、それも電力会社の自主的な、製品の安全性という観点から厳しいチェックをしたものでございます。ということで、品質は非常に厳しいチェック、国としても電力会社としてもそういうものを通ったものだけを使うということにしております。

 それから2番目の、使用済み燃料の処分といいますか、先ほど御質問のあったことと同じような質問で、回答も同じような回答になってしまいますが、MOX燃料というのは出た後すぐ外に出せるものではございませんので、当分はプールで冷やさないといけないと。冷やす期間がどれぐらいになるかというのは、今我々がお話しできるそういう範囲ではございませんけれども、国として再処理工場を今後どうするかというそういう検討をした後、その結果をもとにしてMOX燃料もどういう処分をしていくかということが決まってくると思います。今それがないとMOX燃料を運転することができないというものではなくて、ここの安全審査ではMOX燃料を炉の中で安全に運転できるかどうか、あるいは燃料が健全な状態で燃やすことができるかどうかというのを審査しておりまして、処分が決まらないと安全性が確保できるかどうかという判断をするものではございませんので、今回のこの審査の中では、そういう安全が確保できるというところを我々は審査の中で見たわけです。

 処分については、同じような回答で大変申しわけありませんが、今すぐ処分が決まらないと安全が確保できないというものではございませんので、今後、国の専門家を踏まえた検討のもとで再処理についての方針が出されると思いますので、それに従ってやることになると思います。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆今村正誼議員 耐震性に関してちょっとお聞きしたいなと思います。

 質疑の中で、580ガルあるいは新知見というふうなことがありましたけれども、新しい知見なりあるいは検討用地震の選定とかそういったものは、新しいというかつい最近の地震等の事例があって、その教訓の中で見直されるというふうな形になるのかどうか。それでそういった新知見が出たのか。あるいはそうではなくて、技術的な発展というのか、そういった常々の安全性に対する研究の成果の一環としてこれは見直していくべきだというふうな認識でいるのかどうか。

 いや実は、580ガルという数字に対して、ほかの地域との比較の中で見るといろんな不安を抱いてしまうというのは、私は三浦委員と余り違いはないというふうなことで、それをやっぱり常々見直していく中で安全の向上に努めていくべきではないのかなと、そういう観点から、そこら辺はどのように考えているかお聞きしたいと思います。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 私のほうからお答えさせていただきますけれども、これは繰り返しになるのですけれども、新しい知見というのはもちろん地震だけじゃなくて、いわゆる評価の仕方とかそういうのも含めて全体で新しい知見と私ども称しておりまして、その中で、以前は個別審査ごとにその知見を取り入れていたのですけれども、それじゃなくて、やはり共通的に一括して我々のほうでその新知見というものをちゃんとフィルターをかけて、審査に採用すべき知見というのはやっぱりちゃんと採用すべきだというような仕組みを4月から運用開始しますので、その中で、地震が起きたからだけじゃなくて評価の仕方とか、そういうのを全部含めて、私どもとして新知見として取り上げるべきものは取り上げたいというふうに考えております。



◆今村正誼議員 よくわかりました。

 やっぱりそういったところでは、安全に対する技術度というのかそういった研究はやっぱりぜひ今後も行っていただきたいと。自然災害というのか、地球はえてしていわゆる地殻変動がどういう形で我々に襲ってくるのかというふうなことは、これまでもそうでしたけれども予想の範囲をはるかに超えるという部分もあります。そういったところでやっぱり私たちは、東北電力側もそういう意味では耐震の構造というのか対策を絶対怠ってはいけないなと思うのですけれども。

 1つだけ。この耐震の安全性についてという、3号機の安全についてというふうな中での7ページに、課題研究のまとめのいわゆる防災体制について幾つか掲げておりますけれども、私は以前に浜岡原子力発電所をちょっと視察に行ったことがあるのですけれども、そのときの現状と女川原子力発電所とは大分とにかく離れているなと。向こうの耐震に対する対応というのは、目安があったとしてもそれをはるかに上回るような、先を行っているような認識で私は見てまいりました。そこら辺で、浜岡原子力発電所とか他の施設と比べて女川原子力発電所はその対応というのが十分なのかどうか、その点をやっぱり保安院に、あるいは対応している女川原子力発電所のほうでどういう認識を持っているかお聞きしたいと思います。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 今お伺いになったのはこの資料でございますか。これは安全性検討会議での報告書だと思います。



○渡辺拓朗委員長 今村議員、この現在の資料、午後からの課題になるかと思います、質疑。今の資料からの質問ですと、安全性検討会議の検討資料でございますので、よろしいでしょうか。



◆今村正誼議員 それでは、後から聞きますので。



◆水澤冨士江議員 御説明いただきましたが、せっかくきょう国の保安院の方が見えているということなので一言申し上げたいのですが。

 言うまでもなく保安院は規制機関であります。それで、これまでも何回かこの議会のこの委員会に来て説明をされました。例えばきょうの資料にあります旭山撓曲などの影響についても、以前は原子力発電所に対する影響については否定的な御意見があったり何かしているわけですね。先ほど三浦議員からもありましたが、規制機関としてこれまで評価したものに対して検証をしたという内容が全く含まれていない。今の説明を聞いていると、事業者である電力会社の説明ではないのかと思われるような感じもいたしました。規制機関でありますから、やはりこれまでの評価がどうであったのか、それの反省に立ってこのような評価を今回したということをぜひおっしゃっていただきたかったなというふうに思います。

 それで、ここで触れられなかったことですが、先ほど来皆さんから耐震の問題についてはありました。きのう、おとといですか、NHKでもこの問題について新しい知見でいろんなデータをもとに具体的な場所も示して報道がされました。そういう新しい知見が次々と出ている中で、そういったものは私たちに、本当に最も新しい知見が示される中で説明されるのではなかったなというふうに思います。ぜひ新しい知見、4月から検討が始まるようですけれども、これを踏まえたものにしていただきたいと、平成18年のものにいつまでも影響されるということではなくて、新しいものにしていただきたい。それで、NHKのテレビの中でも言われましたのが長周期の問題です。大地震が起きたときに、長周期が起きたときに、これは甚大な被害が起こるということを触れられていましたが、今回の説明の中で余りそのことについてなかったというふうに思います。保安院としてのお考えをお聞きしたいと思います。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 新しい知見の件については、今おっしゃられたことを承ります。私どもとしても前向きに、この辺積極的に取り入れてまいりたいというふうに思っております。

 あと、NHKの報道にあった長周期の件でございますけれども、これにつきましては、原子力発電所というのは非常にかたくつくってある、問題となるのは、私どもまさに宮城県沖地震でいろいろ問題になりました短周期側ですね、地震のときの。長周期が問題になるのは例えば超高層のビルとか、ああいったものは長周期で、いわゆる柔らかく設計していますのでそちらのほうが問題になるというふうに思っていますので。殊原子力発電所に関しては短周期側で設計しているので、そこについては報道にあるような問題はないというふうに私ども思っております。



◆水澤冨士江議員 まず、長周期の問題についてはわかりました。

 先ほども申し上げました1つ目の問題、これまでの評価についての検証について、このままにしないでいただきたいと思います。ぜひ今までの評価はどうだったのかということを踏まえて文書なり報告を出していただきたいということを重ねて申し上げまして終わります。



○渡辺拓朗委員長 回答は必要ないですか。



◆水澤冨士江議員 はい。



○渡辺拓朗委員長 はい、わかりました。

 では、ほかにございませんか。

 ないようなので、改めて委員に戻りますので。



◆三浦一敏委員 確認なのですが、きのう室長は結構前向きな、柔軟な考えを示されておったなと思いましたが。高野議員が質問したことに対して、つまり2005年のそういう地震によって基準地震動が超えたというようなことで、やはりそういう件での総括なり教訓なりを求められている中で、やはり今後、580ガルそのものについてもやっぱり絶対だということではないのではないかということについて聞いたときに、これは私メモしているのですが、室長はこう言っているのですよ、「最新の地震工学を取り入れることがやっぱり弱かったと、今後も改定はあり得る」と。だからきょうはそのことについては言われなかったけれども、きのうは私はこの流れは、改定というのは一般的な改定をするという概念じゃなくて、やはり580ガルというものに今私どもは確信はあるが、今後科学の進歩なりさまざまな起き得ることの中でこれは改定もあり得るというように私は理解しましたからね。きのうそう言われましたもの。



◎小林勝経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長 私のほうでは、繰り返しになりますけれども、新しい知見というのは日々これ出てくるものでございまして、だから、今の現状の私どもの把握しているものではもう、まさに新しい知見は私ども取り入れていると思います。それに基づいて評価として、結果として今こういう地震動評価をしたということでございますので、それだけは私申し上げたいと思っています。



◆三浦一敏委員 だからその後に続いたのですよ、今のやりとりは。女川の町議会のほうで答弁された記録は残っているのですよ。だから、それはそういうことじゃなかったですかということを確認したいのですが。確認するの嫌でしょうから私はそういうことでしたよと。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか、委員のほうから。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 恐縮でございますが、補足説明を1点させていただきたいと思います。

 先ほど来、使用済みMOX燃料の処分についていろいろ御質問、御指摘がございましたが、私からは補足といたしまして、使用済みMOX燃料の再処理につきましては技術は存在しておりまして、海外あるいは国内でも国の機関がこの使用済みMOX燃料の再処理をやったという実績がございます。そういう意味で技術的に可能なものであるということで、あとは、そこから先のお話は、先ほど国のほうからお話があったような状態でございます。



○渡辺拓朗委員長 三浦委員、よろしいですか。

 ほかにございませんか。



◎橋本修一東北電力株式会社土木建築部課長 私のほうからも、恐縮ですが補足説明をさせていただきます。

 さきに三浦委員のほうから資料の16ページでF−6断層の北西側にある赤くしるしてあるところが敷地から何キロメートルかという御質問がございました。これにつきましては、当社のお出ししました中間報告書にはそういった数値というのは記載しておりません。ただ、報告書の中にございます図面等がございまして、それから計測しますと大体6.3キロメートル程度であるということになります。

 それと、敷地近傍につきましては、保安院等のバックチェックのルールで、敷地近傍については少なくても5キロメートル以内については入念な精度の高い調査が必要というふうにされておりますため、当社の報告の中での要点として5キロメートル以内では活断層がないというような表現にさせていただいております。



◆三浦一敏委員 だから5キロメートル以内でないことはいいのですよ。しかし、室長が言われたように5キロメートルというのはあくまでも1つの目安なのだと。だからそういうことを書くよりも、5キロメートル内にはないが、その近傍というかその近くにはあるということで十分な警戒要する必要があるというように書かなくちゃないのですかということを言っているわけですよ。だからそれを保安院のほうでもそういうことを指摘されたのかなということを言っているわけですよ。だからいかにも5キロメートル以内にはないのだということを強調した文面だけになっているものだから、そこにはやっぱりそういう丁寧な、警戒を要するということをその報告書にはやっぱり盛られなくちゃならないでしょう、これは、この周辺にあるのだものということですよ。



○渡辺拓朗委員長 回答は求めますか。



◆三浦一敏委員 私のほうの意見で。



○渡辺拓朗委員長 今の委員のに関して、橋本土木建築部課長、はい、どうぞ。



◎橋本修一東北電力株式会社土木建築部課長 中間報告書でそうまとめた中で、5キロメートル以内にはないという表現の後に、それぞれ評価する箇所を活断層、内陸地殻内の断層の評価というものをそれぞれ説明させていただいております。その後、地震動のほうに結びつけているという表示で網羅していると私のほうは理解しております。

          〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 じゃ、私のほうから最後に1点、関連になりますがお聞きします。

 文献による検証も最も大切なわけでございますが、そのような報告をきょう聞いたわけでございますが、今年の初頭に敦賀発電所2号機において原子炉をとめるシステムの主電源が入っていなかったという、記事は非常に小さかったのですが、非常に重要なエラーかなというふうに思っています。住民側も、人的なミスはもとより果たしてメカ的なその辺のシステム、設備が確立されているのかという大きな不安を抱いております。この辺について、事業者側と保安院の担当者の方からその考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 女川原子力発電所の増子でございます。

 今の御質問に対してですけれども、私どももヒューマンエラーというのは非常に、犯さないように努力してございます。決してゼロには、全くゼロというわけにはいきませんけれども、我々業者、作業員含めて徹底してそういった対策を講じまして、起こす確率を極力ゼロに近づける、そういった努力をして、地元周辺の皆様に御迷惑をかけないようにしっかり運転してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○渡辺拓朗委員長 できれば保安院の、今回の敦賀2号機について御見解があれば。



◎竹内淳経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課安全審査官 敦賀発電所2号機の安全保護系の電源が入っていなかったという事例につきましては、こちらとしましては、直接保安院としての指摘といたしましては、当課の安全審査課の所掌ではございません。原子力発電検査課のほうで保安規定という規定がございまして、その中で、必要な機能が維持されているか確認することといったことについて確認がなされていないということで、保安規定に抵触するという指摘をしたものでございまして、それにつきまして先日、日本原電のほうから当院に報告があったものでございます。

 その問題につきましては、今後当院の中におきまして、設計上の対応が必要なものがあるのか、もしくは保安規定の運用のソフト面の中で対応すべきものがあるのかということを検討いたしまして、それに対しての見解を今後出していくという方針でございます。



○渡辺拓朗委員長 はい、わかりました。

 以上で質疑を終結し、議題の?を終了いたします。

 原子力安全・保安院の皆様には遠路おいでいただき、大変にありがとうございました。

 本日の説明及び質疑も参考にいたしまして、今後の委員会の議論を続けてまいりたいと思います。

 ここで皆様には御退席をしていただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

 委員及びその他の皆様には、昼食を挟みまして午後1時より委員会を再開しますので、よろしくお願いいたします。

暫時休憩いたします。



          午後 0時03分休憩

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          午後 1時00分再開





○渡辺拓朗委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 まず初めに、本日は安全性検討会議より委員の方においでいただいております。議題に入る前に、当局より御紹介をいただきたいと思います。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) それでは、御紹介いたします。

 安全検討会議におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議副座長で、東北大学大学院工学研究科若林利男教授でございます。



◎若林利男安全性検討会議副座長 よろしくお願いいたします。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) また、東北電力株式会社の方々も午前に引き続きまして出席をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。



○渡辺拓朗委員長 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速議事の?に入ります。

 議題の?の議事の進め方についてですが、議題の?と同様に、説明を受けた後質疑とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議題の?、安全性検討会議におけるプルサーマルの安全性に関する報告についてを議題といたします。

 当局より説明をお願いいたします。

 角張総務部参事。座っていただいたままで結構です。



◎角張一郎総務部参事(原子力・防災担当) それでは、本日の議題であります安全性検討会議におけるプルサーマルの安全に関する報告につきまして簡単に御説明申し上げ、その後説明に入りますので、よろしくお願いをいたします。

 安全性検討会議につきましては、石巻市、宮城県、女川町が、女川原子力発電所プルサーマル計画の安全性について、学識経験者から意見聴取をすることを目的として設置したものであります。これまで5回開催され、地域住民が疑問や不安に思う主要な15の論点について慎重に検討いただきました。

 本日は、安全性検討会議の若林副座長よりプルサーマル計画の安全性に係る検討結果について御説明をいただきます。

 それでは先生、よろしくお願いします。



◎若林利男安全性検討会議副座長 東北大学の若林でございます。

 プルサーマルの安全に係る検討会の副座長をしております。本日は長谷川座長が所用により、私が代理として御説明させていただきたいと思います。

 資料は、お手元に配付いたしました報告、これを中心にいたしまして、補足としましてお配りしておりますパワーポイントを随時使って御説明させていただきたいというふうに思います。

 この安全性検討会議は5回開かれましたが、そのほかに現地調査を女川原子力発電所3号機において実施しております。12月8日に行っております。

 委員の先生方は7名でございまして、長谷川座長、東北大学の名誉教授でいらっしゃいます、それから関根先生、東北大学の教授でございます。それから岩崎先生、東北大学准教授の先生でございます。それから東北大学の山村助教、それから地震の専門の先生といたしまして東北大学の源栄先生、それから東京理科大の栗田先生と私の7名でこの検討を行ってまいりました。

 内容につきましては、15の論点につきまして一つ一つ説明を受けて、それに対して議論をやってまとめるというふうなやり方でやっております。

 それでは、その一つ一つについて御紹介させていただきたいというふうに思います。その後に検討会としての附帯意見をつけてございますが、それを最後に御紹介させていただければというふうに思います。

 まず、3ページ目の安全性に関する検討結果というところから始めたいと思います。

 論点のまず第1番目としましては、プルトニウムの特性について議論しています。検討の課題としましては、?にございますプルトニウムは重金属で毒性が強く、また放射性物質であるので、発がんなど人体への影響が憂慮されると、そういうふうな内容です。もう一つは、プルトニウムが含まれているMOX燃料は、従来のウラン燃料とは特性が変わり、原子力発電所の運転に悪影響を与えるのではないかというものでございます。

 まず結論をちょっとお話しさせていただきまして、その後その根拠になったところを簡単に御紹介したいというふうに思います。それにつきまして委員の意見ということで、ここに丸で示してございますが、その中でポイントになるところは少し網かけがかかっているような部分がございますので、そこの部分を中心に、内容的には皆さん大体近いものでございます。その点につきまして御紹介させていただければと思います。

 まず、プルトニウムにつきましては、化学的な毒性それからアルファ線放射能の危険でウランよりも毒性が高いが、高温で焼結されたペレットは安定であるとともに、ジルコニウム合金被覆管に密封され、これは燃料棒、使用されていることから、原子炉外に漏れ出ることはほとんどないと考えるということが結論でございます。

 その理由としましては、この補足の資料の2ページ目をごらんいただければと思います。論点1、プルトニウムの特性というところです。これは燃料が、この図にありますように燃料ペレットという焼き固められたものです。その中にプルトニウムが入っているわけですけれども、それのペレットが被覆管というそういうところに封入されて、それで溶接されているというところから、これが外に漏れ出るということは、ここから出てその後また原子炉の外に出ていくということはないだろうということで、この結論になってございます。

 それから、2番目の検討課題につきましては、これにつきましては、MOX燃料装荷率が3分の1程度であればウラン燃料装荷燃料の設計手法、評価手法が適用できることが確認されており、また、その設計手法を用いたMOX燃料炉心の解析結果は判断基準を満足しており、運転上問題ないと判断するということでございます。これについては後ほど、論点9のところが3分の1についての運転の安全性ということで、そのときに御説明させていただければというふうに思います。これはちょっと飛ばさせていただきたいと思います。

 次の2番目の論点としまして、次のページにございます。

 MOX燃料の使用実績でございます。この検討課題としましては、女川原子力発電所と同じ形式の原子炉、軽水炉でのMOX燃料の使用実績や実証試験が少ないのではないかと。?番目としましては、女川原子力発電所で使用されるMOX燃料のプルトニウムの含有率、これはプルトニウムがどれだけ入っているかということです。それから装荷割合、これは原子炉の中にそういう燃料集合体がどれだけ入っているかということ。これまでの実績と比べて高くないのかと。それから?としまして、過去にMOX燃料が破損した例があるが問題はないかという3点についてでございます。

 まず第1点目でございますが、ここにありますようにBWRでの使用実績は、PWRのそれに比べて少なく、ドイツ・グンドレミンゲン、我が国では敦賀1号炉での実績があると。しかし、少数例の範囲でMOX燃料に起因する問題は起こっていないこと、また材料試験炉照射でも特に問題は起こっていない、したがって、必要な使用実績は確保されていると考えるという結論になっております。

 そこの補足説明としましては、5ページをごらんいただきたいと思います。こちらの資料の5ページをごらんください。

 5ページ目に世界の使用実績のグラフが載っております。この右側のグラフでございます。世界のMOX燃料の使用実績、発電所の数で……、(発言する者あり)右上のほうでございます。58基があります。それから使用体数でいいますと6,350体ございます。そのうち国内での実績としましては6体の使用実績がございますということで、敦賀1号炉で2体、美浜1号炉で4体と。それから、ふげん発電所は、これはもう廃炉になりましたけれども、そこでの使用実績は772体というふうになっております。それで、特にBWRでの使用実績ですが、これは世界では1,199体、14基ということで、これに関しましても、我々としましてはこれだけの体数がされているということで、使用実績としては確保されているというふうな判断をいたしております。

 それから2番目としましては、プルトニウム含有率、装荷率とも高過ぎるのではないかということですが、それにつきましては次のページをごらんください。6ページ目でございます。ここでは原子炉の燃料に入りますプルトニウムの含有率、これが集合体平均ということで表に載ってございます。それの割合が女川原子力発電所3号機の場合が4.3%、海外での実績が5.4%ということで、女川のプルトニウムの含有率が高いと、高過ぎるということはないというふうに、十分に実績の範囲内にあるというふうに我々は判断いたしました。

 それから、3番目としまして破損した例ということですが、これにつきましては、日本での燃料で使用されたMOX燃料の破損はないということ、それから、海外での破損の例はございますけれども、それにつきましてはMOX燃料に起因するものではないというふうなことが確認されておりまして、安全性検討会議としましては問題ないというふうな判断になっております。

 それの説明は資料の7ページ目にございます。MOX燃料の使用実績というところに書いてございます。国内では今まで破損は発生していないということが書いてございます。それから海外におきましても、燃料製造に起因する破損とか、冷却材中の、異物がいろいろついたりという、そういうふうなことによって破損しているという例はございますけれども、それは必ずしもMOX燃料特有のものではないということが試験等でわかっておりますので、特にMOX燃料だからといって破損が大きくなるとかそういうことではないというふうに我々は判断いたしました。これが論点の2番目でございます。

 それから、次の論点の3番目につきまして、これは海外におけるMOX燃料の製造ということでございます。この検討課題としましては、過去に海外で製造したMOX燃料の検査データの改ざん事例があったが、MOX燃料加工事業所の品質保証をどのように確認していくのかと。これはイギリスのBNFLというところでのMOX燃料のデータの改ざんということがございました。それを心配してのことでございます。それから?番目としましては、製造過程の監査はどのように実施するのか。それから3番目としましては、プルトニウム含有率の不均一性、プルトニウムスポットの有無等の品質をどのように評価するのかということでございます。プルトニウムはウランにまぜて使いますので、プルトニウムが固まりになって存在する可能性も、よくまぜることができない場合にはそういうふうな可能性がありますので、それをプルトニウムスポットというふうなことで言っております。

 その結論としましては下のほうに書いてございますけれども、東北電力社員が製作期間全体にわたって常駐すること、さらに検査の専門機関、これは第三者機関に検査を依頼することで、その品質保証についての懸念は解決されるのではないかというふうに考えているものです。

 それにつきましては、補足でこちらのほうの資料の8ページ目をごらんください。

 8ページ目に、検査、監査につきましてどのようにやっていくかということで、4つのことで書いてございます。先ほど言いましたように、契約前とか製造開始前とか製造期間中、製造終了後の各段階において監査や立ち入り検査を行うと。それから製造期間中は東北電力が社員を常に加工工場に常駐させると。それから第三者機関、これはフランス及び英国での実績ある監査調査機関に実施してもらうと。それから、国が必要に応じてそのMOX燃料の加工工場に立ち入って品質保証の活動を調査するということで、品質についての保証は確保されるのではないかということで、そういうふうな判断をしております。

 それから、?番目のプルトニウムスポットにつきましては、これはこちらの10ページ目のところに対応について書いてございます。

 プルトニウムの不均一性が燃料の健全性に与えない範囲で管理するということ、それから具体的には、プルトニウムスポットの直径を400ミクロン以下になるように定めるということでございます。内容につきまして、これについてもう少し詳しく述べさせていただきますと、ページ数でいきますと24ページのところをごらんいただければと思います。

 24ページのところで、プルトニウムスポットにつきまして書いてございます。先ほどお話ししましたように直径が、プルトニウムスポットというのはここに写真がございますけれども、そこの中で白っぽいところが、プルトニウムがちょっと大きくなっているということで、こういうふうになりますと、そこでの核分裂が大きくなりまして温度が上がるという可能性が出てくるということで、これをある値以下に抑えるということが必要になるわけです。それが400ミクロン以下というふうになるわけですけれども、これについては400ミクロン以下になるような製造方法をとるということでこの問題については解決できるというふうなことで、この論点3のところのプルトニウムスポットについては大丈夫であるというふうなことの判断をしております。

 続きまして、論点の4に移りたいと思います。

 次のページにいきます。論点の4は輸送時の安全対策というところです。

 MOX燃料は、新燃料でもウラン燃料よりも放射線が強いが、安全に輸送することができるかということでございます。これにつきましては、燃料ペレットは燃料被覆管に密封されることから、放射能汚染の可能性はまずないということ。それから十分な遮へい能力を持った輸送専用容器中に保管されて輸送されるということ。それから輸送専用容器には通常予想される範囲内の落下とか火災とか、それらに十分耐え得るようなことをやっているということから、輸送に関して問題はないというふうに考えるというふうな結論になっております。

 これにつきましての補足としましては、13ページに戻っていただきまして、13ページをごらんいただければというふうに思います。

 13ページに輸送時の安全対策ということでの説明がございます。この中で、右の下にありますような輸送容器に入れまして、それで輸送するということです。それとあと落下とか火災、水没、そういうふうな不測の事態を考慮した試験も実施するというふうなことで、安全性が確保されるということでございます。

 その次の14ページのところでは輸送船についての図がございます。こういうふうな専用の輸送船で輸送されるという観点から、輸送時の問題というものはないというふうにこの論点の4のところで判断してございます。

 引き続きまして、論点の5に移りたいと思います。

 論点の5に関しましては、使用済みMOX燃料の再処理でございます。この使用済みのMOX燃料はどう処理していくのかという検討課題でございます。2番目としましては、使用済みMOX燃料は使用済みウラン燃料よりも硝酸に溶けにくいなどの課題が指摘されており、再処理することができないのではないかというふうな検討課題でございます。

 これに関しましては、まず1点目につきましてはここに書いてありますように、再処理につきましては、これは国の原子力政策大綱に基づきまして着実に進められるということによって住民の信頼が得られるというふうに考えるということが安全性検討会議の結論になっております。それから再処理につきましては、プルトニウム含有率など再処理に影響を及ぼす基本的な燃料の特性、それから原子炉運転後においてはウラン燃料とMOX燃料が同程度になるというふうなことから、ウラン燃料と大きく異なることはなく実施できるというふうに結論をしております。

 そこの件につきましては16ページをごらんいただければと思います。

 16ページのところのパワーポイントで、使用済みMOX燃料の再処理の実績というのが国内外でございます。1つはJAEA、これは日本原子力研究開発機構の東海の再処理工場で軽水炉使用済み燃料を再処理というふうなことをやっておりまして、それの、特にいろんな設計変更とか設備の変更とかそういうのがなく再処理ができるというふうなことがございます。それからフランス、それから英国、ドイツ、日本、こういうところでの処理の実績というのが、ここにありますように結構あるというふうなことで、使用済み燃料の再処理ということに関しましては十分に可能であるというふうな安全性検討会議の結論というふうになってございます。

 引き続きまして、論点の6に移りたいと思います。これも使用済み燃料に関するものでございます。検討課題の1つ目としましては、使用済みMOX燃料の処分方法が決定されるまでの間は女川原子力発電所に長期保管されるのではないかというのが1点目です。2点目は、使用済みMOX燃料は女川原子力発電所のどこに保管され、安全対策は万全かと。3点目は、使用済みMOX燃料を再処理すると低、中レベルの放射性廃棄物が発生するので、放射性廃棄物の全体量が増加するのではないかと。4番目としまして、MOX燃料は1回燃やすと質が劣ると、再処理できなくなる可能性があるのではないかというふうな、この論点でございます。

 これにつきましては、我々の検討としましては、まずは2番目のところにつきましては、最初の上のほうにちょっと網かけがございますけれども、使用済みMOX燃料は燃料プールで保管されることになるが、臨界管理、放射線管理などの安全対策を確認したところ問題ないと考えました。それからテロ対策に関しましても問題ないと考えられますということが、2番目に対する安全性検討会議の結論でございます。その上の1、3、4につきましては下のほうの網かけで安全性検討会議の考えを示してございます。我が国の原子力政策は再処理を前提としているため、使用済みMOX燃料は原子力発電所に永久に保管されることはないと考えると。原子力委員会ではこの検討の方針が決められ、着実に実施されることが住民の信頼が得られることと考えるということでございます。

 それから、使用済み燃料がふえるのではないかというふうなことですけれども、放射性廃棄物全体量はふえますけれども、一番大きい問題であります高レベルの放射性廃棄物とそういうものとか、処分場の面積とそういうものは低減できるということから、環境負荷低減という観点からは、この使用済み燃料の再処理ということは効果的であるというふうに考えております。それから4番目としまして、質が落ちるのではないかということですが、これは先ほどちょっとお話ししましたように、使用済み燃料の再処理は既に実績を積んでおりますので、再処理に関しては大丈夫であると。それから劣化したプルトニウムに関しては高速炉で利用するというふうなことから、その利用に関しても問題はないというふうなことで、この6番に関する検討会の結論としております。

 それの補足としましては、まずパワーポイントの18ページをごらんいただければと思います。

 これは東北電力の女川原子力発電所3号機の使用済み燃料貯蔵プールの写真でございます。ここの使用済み燃料のプールの容量というのが、ここにありますように2,256体ということでございます。MOX燃料がどのぐらい発生するかということにつきましては、上のところに書いてありますように1回の定期検査ごとに76体程度発生するということでございます。ということで、今貯蔵されていますウランの使用済み燃料というのは524体ですので、これから引いただけの体数を貯蔵する余裕を持っているということでございます。これがプールにどういうふうに貯蔵するかということの御説明でございます。

 それから、廃棄物がふえるのではないかということでは、次のページの19ページにどのぐらいふえるのかというふうなことの説明が書いてございます。そこの2つ目のポツのところでございます。使用済み燃料を全部再処理した場合、全量を直接処分した場合、これは再処理しない場合です、その場合には高レベルの放射性廃棄物は体積にして3から4割ぐらい低減できますと。ただ、再処理しますとそれの廃棄物が出てきますので、それをする全体としましては体積にして最大で6%ぐらい増加するというふうな試算がございます。それから、一番下のところにありますように、こういう全体量がふえたとしても、やはり高レベル放射性廃棄物という一番大変な廃棄物を低減できるという観点からすると、再処理というのが一番我が国の基本路線に合っているというふうな原子力政策大綱の結論でございます。これが使用済みMOX燃料の処分に関する安全性検討会議の検討結果になります。

 それから、引き続きまして、次は地震によるプルサーマルへの影響ということが論点になっております。これにつきましては、まず新しい耐震指針によりどのように耐震安全性を確保、バックチェックしているのかという点、それから2番目としましては、地震の想定が小さいのではないかというふうな点の検討、それから中越沖地震における知見はどのように生かしたかという点、それから4番目としましては、実際に地震により被災した場合どのくらいの被害を想定して、また防災体制はどうなっているのかという点、それから5番目としまして、プルサーマルを実施すると地震の際危険性が増すのではないかと、このところが検討課題になっております。

 これにつきましては、地震の専門の2人の先生に詳細に検討していただきまして、ここのところの意見として書かれているわけでございます。網かけになっている上のところから読ませていただきますと、まず、基準地震動の作成段階において考慮すべき項目が明快に示されていること、また、作成した基準地震動に対してSクラスの施設の安全性の確認をするばかりでなく、BクラスとかCクラスの施設については基準地震動SsによるSクラスの施設への波及的影響の評価及び確認を行っていると。このような東北電力からの説明資料から検討方法は明快で理解できるということ、そういう点から、国が新指針で要求する耐震安全性の要求に対する女川原子力発電所の耐震安全性確認の方法は妥当であるというふうな結論になっております。これがバックチェックのところについての結論のところでございます。

 それから、想定の地震が小さいのではないかということですが、これに関しましては、下のほうにまた網かけがございますけれども、新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所の1号機から4号機に対する基準地震動は2,000ガルを超える最大加速度約2,300ガルとなっているのに対し、女川原子力発電所の基準地震動Ssの最大化速度は580ガルという値になっているが、女川原子力発電所の基準地震動Ssの評価は以下の理由により妥当であると判断するということです。

 その中でのポイントが1でございます。これは柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動Ssとの違いの要因としまして、下のほうの網かけにありますけれども、かたい岩、硬岩サイトの、女川原子力発電所では地震特性としまして、女川原子力発電所と同じ平均1.5倍と、要するに保守側に考慮しても褶曲構造を有するちょっと曲がりくねっているようなそういう軟石サイトの柏崎刈羽原子力発電所よりも4分の1程度の大きさになるということが、これは地震学とかそういう地質地震工学の観点からわかってございますので、そういう点からもこういう設定というものが妥当であるというふうな判断を地震の委員の先生方からいただいた結果でございます。

 それからもう一つ、プルサーマルを実施すると地震の際に危険性が増すのではないかという点につきましては、その次のページに網かけのところがございますけれども、MOX燃料集合体はウラン燃料集合体と基本的に同じ構造でありますと。MOX燃料の採用に当たっては、原子炉施設の構造とか設備など、耐震性にかかわる変更を伴うものではないという東北電力の見解は妥当なものと判断するということで、耐震についての検討会の結論になっております。

 地震につきましてはもう一つの資料、別のものとしてお配りしておりますけれども、この中でのポイントとしましては、6ページ目のところをごらんいただければというふうに思います。

 6ページ目のところは、これは中越沖地震における知見はどのように生かしたかというところでの、もう一つの6ページ目でございます。その下のほうに中越沖地震で得られた知見ということで3点ございます。それに対して女川原子力発電所での反映ということで右側のほうに書いてございます。?に対しては、活断層による地震の平均の1.5倍まで考慮していますと。それから?、?に関しては地盤が違うというふうなことから影響はないというふうなことを確認して、中越沖地震の知見を反映しているということでございます。

 それからもう一点、防災はどうかということで、その次のページの7ページ目に、検討課題として被害、そういうものの防災体制はというふうなことで書いてございます。防災体制としましては、この新潟県中越沖地震の発生を踏まえて以下の対応を実施するということで、自衛消防体制とか事故報告体制の強化、それから事務所、これは緊急対策室の耐震性向上、そういうものをやると。それから屋外の施設の基礎強度の確認をやるというふうな防災体制をとるというふうなことから、この3番の検討課題に対しても対策がとられているというふうに判断しております。

 以上が耐震に関する安全性検討会議での検討結果の御説明でございます。

 引き続きまして、論点の8番ということで、燃料の健全性への影響ということを検討いたしました。これは3点ございまして、燃料の中のペレットがございます、それの中心温度についてでございます。これは、MOX燃料はウラン燃料よりもペレットの融点が低下し、熱伝導率も小さくなり燃料中心温度が上昇する傾向があると、燃料の健全性を保つことはできるのかということでございます。2番目は、MOX燃料はウラン燃料よりペレットからの核分裂性ガスの放出率が高いと、燃料の内圧が上昇することで燃料の健全性が損なわれるのではないかと。それからまた、反応度急昇事故等の試験は行われていないのではないかということです。反応度急昇試験というのは、事故を模擬したようなそういう試験ということでございます。それからプルトニウムスポット、プルトニウムとウランを混合してMOX燃料をつくるときにプルトニウムの塊、これは先ほど言いましたプルトニウムスポットができる場合があると言われているが、燃焼の際に燃料棒の健全性が損なわれるのではないかという3点でございます。

 これにつきましては下のほうに、網かけでございますけれども、まずペレットの中心温度に関しましては、MOX燃料ではプルトニウム含有の影響で融点とかガス放出率などの点で若干影響が認められると、ただ、融点の悪化、融点が下がるということですけれどもそれは小さく、燃料の健全性、機能を損なわれることはないというふうなのが結論でございます。

 それから2番目としましては、燃料棒の内圧でございます。燃料棒の内圧上昇につきましては、ガスプレナムの体積、これは後で図で御説明したいと思います、等の設計上の配慮がなされるため、燃料の健全性上は問題ないというふうに判断するということでございます。

 それから、反応度投入、そういう原子炉の事故ですね、事故になった場合にその燃料の挙動というものはどうかということなのですけれども、それは実験を行ってウラン燃料と破損挙動は同等であるというふうな結論が得られておりまして、問題はないというふうに判断しております。それからプルトニウムスポットについては、先ほどもちょっと御説明しましたので、健全性上は問題ないというふうに判断しております。

 これにつきましての補足の説明でございます。まず、こちらのほうの22ページをごらんいただければと思います。

 中心温度が上昇するというふうなことはないかというふうなことです。この表にございますように、中心温度のペレットの最高温度というのが書いてございますけれども、それが、この図のほうで見ていただければよろしいかと思います。中心温度が下のほうに、ウランの場合の直線とMOX燃料の場合の直線が2つあって、MOX燃料のほうがペレットの中心温度が高くなるというふうなことが計算してわかっております。それに対して実際の融点、これは溶ける温度ですね、融点というのは大体、下にありますようにこの温度になっちゃうとペレットが溶けてしまうと、それに対して1,000度近くの余裕があるというふうなことから健全性は保たれるというふうに判断しております。

 それからもう一つは、ガスが発生すると、ガスの量が多いのではないかということです。これは下の図にありますように、その対策としまして通常燃料棒の被覆管の間に、上のほうに空間を設けております。空間の中に核分裂によって発生したガスをためておく場所があります。それが大体通常のウラン燃料ですと35センチとっておけば十分だろうというようなことになっていますけれども、MOX燃料の場合はそういう核分裂で出てくるガスが多いので、そのガスだめを約48センチとるというふうなことで、少し大きくしているということで破損にはつながらないということを判断してございます。これが論点8についての検討結果の結論になります。

 次に移りまして、論点9でございます。

 論点9は、原子炉の制御、安定性ですね、それについての検討課題でございます。

 まず1つ目は、MOX燃料はプルトニウムが中性子を吸収するために集合体内の中性子が少なくなるというふうなことになります。そうしますと中性子が多く存在するウラン燃料を隣に置きますと、その部分のMOX燃料の反応がしやすくなって、MOX燃料の集合体の外側の出力が高くなるのではないかと、そういう燃料の健全性上問題にならないかという御質問です。ちょっとこれは後で御説明したいと思います。

 それから、中性子の割合が少なくなるというふうなことで、中性子、プルトニウムはウランよりも熱中性子を吸収しやすいということで、MOX燃料を採用すると熱中性子というものの割合が減ってくるのではないかと、それによって原子炉の制御が難しくなるのではないかというのが2番目でございます。それから3番目が、MOX燃料を導入すると燃料の数がふえてくるのではないかと。それに伴って、要するに燃料を原子炉に入れるときに間違ってそれでミスを起こす、入れ間違いとかそういうのが起こるのじゃないかと。それから、そういうところの操作ミスというようなところの事故についての懸念でございます。

 これにつきましては、下のところで書いてございますけれども、女川原子力発電所の3分の1MOX炉心に関する十分に保守性を確保した安定性、安全性のうちの原子炉が安定に、出力等が安定にできるかどうかと、そういう問題ですけれども、それの解析とか、過渡解析、これは何か制御棒がちょっと抜けたりするときに、それの異常な状態になったときの解析ですね、過渡というのは何かちょっと異常な状態になったというときですけれども、そういうときの安定性とかそういうものについては設計基準の減幅比、これもちょっと後で御説明しますけれども、そういうものを満足するというふうなことの判断と、それから出力分布というふうな観点からは、MOX燃料になってもウラン燃料と変わらないような方策がとられているということから、この2つの点については大丈夫であろうというふうな結論でございます。

 それから入れ間違いにつきましては、燃料に刻印をするというふうなことで確認をするということで、そういうミスにならないようにするというふうなこと。それから、たとえ間違って重要な制御棒が抜かれたとしても、ほかの制御棒でそういうふうな原子炉をとめるというふうなことができると。そういうことができるということで、この制御性への影響はないというふうなことを安全性検討会議では結論しております。

 それにつきましてはこちらの図で御説明したいと思います。まず26ページをごらんください。

 26ページについては、これは燃料の集合体の中でどのような燃料を入れているかというふうなことです。この懸念は、要するに中性子によって周りの外側の燃料がすごく燃えるのではないかということの懸念なのですけれども、それについては、その外側の燃料についてはプルトニウムの含有率、プルトニウムの入っている割合を低くするというふうなことで、この周りの緑の部分ですけれども、そこの部分での出力が大きくならないようにするというふうなことをすることによって、十分に安全性は保たれるというふうなことが言えるというふうに思っております。

 それからもう一つ、27ページのところで、原子炉の制御が不安定になるのではないかというふうなことです。原子炉の安定性というふうなことの判断としましては、これがだんだん減衰していくと、何か急激な出力の変動が起こったとしても自然に原子炉は静定するというふうなことで、減幅比というのを定義しております。この減幅比というのは、ウラン燃料の場合とほぼ同じぐらいというふうなことが結論として言えるということでございます。

 それから、29ページをごらんいただければというふうに思います。

 29ページは、燃料の取り扱いのときに入れ間違いをするのではないかというふうなことです。集合体のところに1個1個に刻印番号を打っており、それをちゃんと確認しながら燃料を装荷するというふうなことをやるということで、そういう入れ間違いのミスが起こらないようにするということをやっております。あと、最後は水中カメラ等で刻印番号をチェックするというふうなことで、そういう入れ間違いが起こらないというふうな方策をとっているということから、妥当なものではないかというふうに判断しております。以上が論点9の制御性の問題の点でございます。

 それから、緊急時の原子炉停止ということで、プルトニウムというものはウランよりも、先ほど言いましたように中性子を吸収しやすいということで、MOX燃料を採用すると制御棒への熱中性子の吸収割合が減少し、制御棒の効きが悪くなる傾向があるが、原子炉は安全に確保されるかというふうなことでございます。

 これにつきましては、下のほうにございますように、今回設計された女川原子力発電所用としてのMOX燃料炉心では、MOX燃料炉心設計時の工夫及びMOX燃料数が少ない、これは3分の1、全部の原子炉の燃料のうちの3分の1ということで、そういうふうに抑えることによって制御性はウラン燃料のみの炉心と同じであると判断できるというふうにしております。要するに3分の1の燃料であれば制御性は大丈夫だというふうなことでございます。

 それの説明としましては30ページをごらんください。

 30ページでちょっとわかりやすい説明で書いてございますけれども、左のほうの図でございます。中性子が入ってくると、プルトニウムのほうが吸収されやすいので、プルトニウムに中性子が吸収されて、残った中性子が制御棒に吸収されるわけです。それが少なくなるという図でございます。上に3本の矢印と2本の矢印というふうなことで、制御棒に吸収される中性子が少なくなるというのを図示しているわけです。こういうふうな状態になったときに、どれだけ制御棒の吸収する能力が下がるかというのを示したのが右の図でございます。制御棒の効きというのは、要求が100にしますと、通常は非常に余裕を持っていまして、それの2.8倍ぐらいの制御棒の効きがあると、余裕を持っていると。それに対して効きが悪くなるのですけれども、それが大体1割ちょっとぐらいというふうなことで、その差は非常に小さいというふうなことで、要求に対する十分な余裕を持っているという点から、制御棒の効きが若干悪くなるのですけれども、それに対しては十分に安全性は確保されるというふうな判断をしてございます。

 引き続きまして、論点の11に移りたいと思います。

 論点の11は、これは作業員の被曝に関する点でございます。作業員の被曝に関しましては、MOX燃料は新燃料でもウラン燃料より放射線が強く、輸送とか検査とかそういうところ、それから燃料の取り扱い時に作業員の被曝が多くなるのではないかと。それから、燃料取り扱い中に燃料が落下したような、そういう事故が発生した場合、ウラン燃料と比較して影響が大きくなるのではないかというふうな検討課題です。

 それから、2番目としましては、使用済みMOX燃料は使用済みウラン燃料に比べて放射線が高くなり、使用済みMOX燃料を貯蔵することにより作業エリアの線量が高くなることはないかということでございます。これに対しましては、下のほうに網かけで書いてございますけれども、遮へい帯の設置とか、それから作業時間の短縮、それから燃料との距離の確保等で被曝の低減対策によりましてウラン燃料と同等の被曝量とすることができるというふうに判断しております。それから、MOX燃料が万一落下した場合でも、実効線量は従来のウラン燃料と変わらないことを確認していると。要するに作業員が受ける被曝線量は変わらないだろうというふうなことでございます。それから、使用済みMOX燃料の取り扱いというふうなことですが、これは、プールはMOX燃料の放射線の遮へいに必要な、水で遮へいしているわけなのですけれども確保しており、線量が高くなることはないというふうに判断しております。

 それの説明の図としましては、36ページをごらんいただきたいと思います。

 MOX燃料を取り扱うときには、まず輸送容器をあけて、漫画で書いてございますけれども、輸送容器をあけて、それで燃料を取り出すわけなのですけれども、そのところに遮へいを置くと、赤いものが載っております、そういう遮へい体ですね、そういうのをつけるというふうなこと。それから作業時間を短縮するとか、そういうふうな工夫をすることによってウラン燃料と同程度の被曝線量に抑えることができるというふうに判断しております。それからもう一点は、使用済み燃料のプールでの被曝はどうかということですけれども、これについては、下の図にありますように水中で作業するというふうなことで、ウラン燃料とはそれほど変わらないというふうなことの結論でございます。

 引き続きまして、論点の12でございます。

 論点の12は冷却能力、使用済みMOX燃料の発熱というのがウラン燃料に比べて大きいということで、そういう使用済みMOX燃料を保管するときにちゃんと冷却ができるのかどうかという検討課題でございます。

 これにつきましては、使用済みMOX燃料と使用済みウラン燃料の崩壊熱はほぼ同じというふうな計算結果が得られておりまして、保守的な仮定を置いても現在の冷却設備で十分に冷却を確保できるというふうなことが結論でございます。

 これにつきましては、補足の資料で38ページのスライドのところに書いてございます。左側のところは使用済み燃料のプールの写真でございます。右側はどれだけ発熱があるかということで、ウラン燃料とMOX燃料の比較をしております。このように若干発熱は大きいのですけれども、それほど多いということではありませんので、崩壊熱を除去する冷却設備としては十分であるというふうに判断しております。

 引き続きまして、あと3つでございますけれども、平常時の周辺への影響ということでございます。検討課題としましては、MOX燃料を使用することによって通常の運転時におきまして周辺住民の被曝量がふえるのではないかというふうなことでございます。これにつきましては、プルトニウムの核分裂によってMOX燃料ではウラン燃料に比べてヨウ素蓄積量が若干増加するものの、希ガスとかヨウ素とかそういうものを総合した周辺住民の被曝量はウラン燃料とほぼ同じであるというふうなことでございます。

 これの理由としましては、これは40ページのスライドをごらんいただければと思います。

 40ページのところに表がございます。表で、右側のほうにICRP、1990年勧告を取り込んだ後ということで、これがMOX燃料と通常のウラン燃料との比較になります。これを見ておわかりのように、最終的な値というものはウラン燃料の場合も3分の1MOX燃料の場合もほぼ同じということで、平常時の被曝線量がふえるというふうなことはないというふうな結論になっております。

 引き続きまして、論点の14に移りたいと思います。

 論点の14は、これは事故時の周辺への影響ということでございます。MOX燃料を使用すると事故が発生したときに住民の被曝量がふえるのではないかというところ。それからプルトニウムが環境中に放出されるのではないかということ。炉心溶融等の過酷事故対策は必要ないのかというふうな検討課題でございます。

 これにつきましては、結論としましては、まず1番に対しましては、最も線量が高くなるのは事故ですね。事故につきまして、原子炉の蒸気を出すところの一番大きい主蒸気管というそういうところの破断ですけれども、その場合でも約0.09ミリシーベルトとウラン燃料とほぼ同じであり問題とならないということの結論でございます。それから、2番目としまして、下のほうの網かけの部分ですけれども、事故時に格納容器内にもしプルトニウム等の粒子状物質が放出されたとしても、格納容器の各種機能によりプルトニウムが周辺環境に放出されることはないと判断するというのが2番目の結論でございます。3番目につきましては、ちょうど真ん中の網かけにあります炉心溶融などの過酷事故として、ウラン燃料の場合の炉心損傷、原子炉が壊れるということですね、それから格納容器が壊れるというふうなことを確率的に評価するというふうなことをやって、それは原子力安全委員会の目標を十分に下回っているというふうなことが結論として出ていますので、そういうことで問題ないというふうに判断しております。

 それの補足としまして、42ページをごらんいただきたいと思います。

 42ページは、プルトニウムが環境に放出されるのではないかということに対する対策でございます。1つは、?で放射性物質が放出されたときにスプレーを、水を噴き出しましてそれで除去するというふうなこと。それから2番目としまして、格納容器から漏えいがないというふうなこと、そういうふうなところで閉じ込めるということ。最終的には、もし格納容器から漏えいした場合でも非常用フィルターということで除去するというふうなこと。そういうことから、環境に放出されることはないというふうなことを判断しております。以上が事故時の周辺への影響ということでございます。

 最後でございます。

 最後は、東北電力の安全管理体制についての議論で、ここには結構時間をかけまして我々議論をいたしました。論点としましては、MOX燃料を導入することに伴い、テロ等に備えた核物質防護対策とか社員教育は行っているのかということです。それからもう一つは、安全管理等への取り組みということです。東北電力では安全確保に向けてどのように取り組んでいるのか、過去のトラブル等においてどのような対策をとってきたか、またその結果はどうであったかと。それから、安全確保に向けて組織内で連携を十分図っているかと。それから、東北電力では一連のトラブルを風化しないように今後どのような取り組みを行っていくかというふうなことでございます。

 これはちょっと資料は用意してございません。そういうふうな東北電力からの説明を、この15の1と15の2に対する説明を受けました。その結果、我々の結論といたしましては、まず核物質防護対策につきましては、網かけにありますように、テロ対策、核物質防護対策に関しては十分な対策がとられていると思われると、今後とも社員、協力企業、下請企業、出入り業者を含めた絶えず細心の注意とチェックが必要であるというふうな結論になっております。

 それから、安全管理等への取り組みにつきましてですけれども、安全管理に関しましては、安全管理の社内体制の充実、社長をトップとする原子力安全推進会議の設置等、内部現場コミュニケーションの充実を図る対策、MOX燃料を扱うための社員教育が整備、実施されつつあると。また、それらに対する社内及び第三者評価体制も実施されつつあると。協力企業、下請企業との連携、コミュニケーション充実の方策もなされつつあるということで、そういうことが進められているというふうなことの判断でございます。

 しかしながら、下のほうにありますけれども、上記の一部は数年前から措置されてきているが、トラブルの発生、次のページに入ります、が続いたことから県民の信頼が回復していないと。MOX燃料の導入が計画されている段階で、現場作業、教育訓練、労働衛生などの安全にかかわる事項を着実に実施するとともに一層強化充実し、安全運転を通じて地域を初めとする県民からの信頼を得る必要があるというふうな委員からのコメントをいただいております。

 最後のところでは、会社としての取り組みはよく整備されているということと、それから現場の視察をやってございます。その視点から安全確保の実際的な取り組みは現場でよく現実化されているというふうなことを確認したということでございます。

 それから次のページ、最後の、この安全性検討会議がこの論点1から15全部を通じましてまとめた意見としまして、ここに書いてございます。一番上のところでございます。女川原子力発電所におけるプルサーマルについて工学的、技術的な安全性及び安全管理について確認したところ、基本的には安全性は確保されていると判断すると。なお、MOX燃料導入を控え、従来以上に原子力発電所の安全性、信頼性が要求されている。安全管理、品質保証、ヒューマンエラー防止のハード、ソフトの充実はもちろんであるが、労働意欲、個々の作業に対する使命感、全体の仕事に対する個々の仕事の位置づけの十分な把握、相互の円滑なコミュニケーションなどの向上に対する絶えざる努力を求めるということで、これが安全性検討会議の全体的な意見ということになります。

 それで、この安全性検討会議の報告書の一番最初に戻っていただきまして、ここで最後にこの安全性検討会議としまして附帯意見をつけてございます。これをちょっと読ませていただきます。

 1ページ目の附帯意見ということで、本検討会議において女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性にかかわる検討を行う中で、国に要望すべき事項、自治体が考慮すべき事項、東北電力株式会社に対して要請すべき事項が意見として出されたので、附帯意見として以下のとおり報告するということでございます。

 まず1つ目は、国に要望する事項としましては、各燃料サイクルにかかわる国民的合意の形成と。2010年ごろから使用済み燃料の処理について検討することとしておりますけれども、発電所に使用済みMOX燃料が長期に貯蔵され続けないよう処理体制を早急に決定することと。また、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進について安全確保等を第一としつつ、積極的な情報公開と住民説明を行い、国民的合意形成に努めること。あわせて、MOX燃料の再処理についての実用化に向けた研究を一層強力に推進することというのが、国に対する要望でございます。

 自治体が考慮すべき事項として4つ挙げてございます。まず1つ目は、原子力担当職員の充実及び教育の推進ということで、宮城県は原子力担当職員の充実及び教育を推進し、MOX燃料導入やこれから迎える原子炉の高経年化時代を見据え、環境放射能、放射線監視のみならず、原子力発電所の安全及び信頼性の確保についても県民の期待にこたえること。2番目としましては、プルサーマルにかかわる積極的な情報公開。宮城県はプルサーマルの計画にかかわる各段階における県としての見解、対応を積極的に情報公開すること。3番目としまして、MOX燃料導入に対応した環境モニタリング体制の確立ということで、宮城県はウランやプルトニウム等の各種分析を可能とするように環境モニタリング体制を増強し、MOX燃料に対する監視能力及び体制を確立すること。また、この体制が東北電力にも必要であるか検討すること。それから、震災時における円滑な連携の検討と。自治体は、2007年に発生した新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の災害時の国、地元自治体及び事業者間の円滑な連携を図ることができなかった事例を解析及び検討しておくとともに、国の機関との連携を密にすること。

 最後に、東北電力に対する要請すべき事項としまして、1つ目としまして、プルサーマルにかかわる安全性の確認と積極的な情報公開ということで、MOX燃料の製造、輸送、装荷、運転の各段階において安全性の確認とそれらの情報公開を積極的かつ迅速に行うこと。それから、MOX燃料導入に対応した環境モニタリング体制の検討ということで、ウランやプルトニウム等の各種分析を可能とする環境モニタリング体制を確立する必要があるかを検討することと。

 以上で、安全性検討会議の附帯意見を含めました検討結果について御紹介させていただきました。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○渡辺拓朗委員長 ありがとうございました。

 それでは、質疑に入ります。

 なお、質疑の方法について確認いたしますが、前回の委員会において、この議題の質疑についても、委員による質疑の後、傍聴されている委員外議員から特に質疑の申し出があった場合は、会議規則第106条第2項の規定による委員外議員の発言を許可しておりますので、御承知おきください。

 それでは、委員より質疑はありませんか。



◆阿部欽一郎委員 安全性検討会議においては、専門家が主要な15の論点について慎重に検討した上での意見だというふうなことで、十分に尊重されるべきであるというふうに考えております。

 1点お聞きしたいのですが、このMOX燃料の製造、フランス1カ国だと聞いているのですけれども、そうした場合、2015年度まで電力事業連合会が大体16から18基でプルサーマルの導入を検討しているというふうなことなのですが、フランスの自国分の製造のほかに海外からのそういったMOX燃料の注文に応じるわけですけれども、それらというのは、十分と対応できるぐらいの製造能力というのは安全性検討会議のほうでは見込んだというふうなことになるのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 製造につきましては、各製造する場所、今までフランスそれからベルギー等々の状況を調べましたと同時に、フランスの能力、フランスであるいはそこで再処理された、日本の電力会社の使用済み燃料から出されたプルトニウムの製造については十分にできるだろうというふうに考えております。ですから、フランスはメロックスという製造工場がありますけれども、そこの能力的には十分に我が国のプルトニウムの製造という観点からも大丈夫だろうというふうに判断しております。それ以降、あとは六ヶ所での再処理したものは、やっぱりそこの六ヶ所のMOX工場でやるというふうなことで、海外に委託している分については十分に現状のフランスでの製造能力で確保できるだろうというふうに判断しております。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆黒須光男委員 このプルサーマル、国のほうの設置変更許可というのが平成22年1月8日に出てきましたよね。安全性検討会議がそれ以前に結論を出したと。国との整合性というかそういうのを図られたのかどうか、それは念頭にあったのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。



◎若林利男安全性検討会議副座長 今回の安全性検討会議は国とは独立して、宮城県それから女川町、石巻市がこういう安全性検討会議をつくるというふうなことで設置されたもので、国の動きは見ておりますけれども、それとは独立して7人の専門家の立場から安全性について検討するというふうなことをやっております。ですから……。



○渡辺拓朗委員長 ちょっとすみません。傍聴者の撮影は許可しておりませんので。

 すみません、お続けください。



◎若林利男安全性検討会議副座長 ということで、一応国とは独立してこの検討を実施しております。その状況は、逐次情報として入ってきていますけれども、それに影響されるとかそういうことはなく、独自にやって検討を実施いたしました。



◆黒須光男委員 ちょっと奇異に感じたもので。やっぱり県の会議が国と逆の方向に来たりする可能性も逆にあったわけですよね。ですから、慎重性を期すのには連携を密にしながら出したのかなという私なりの解釈なのですよね、この日程的に見ますと。整合性がなかったということの認識でよろしいのですか。実際なかったと。



◎若林利男安全性検討会議副座長 整合性という観点では、やっぱり1つは、既に保安院のほうで1次審査がなされていますのでそこのデータは持っていますが、そういう面ではそこを見つつやってきているということで、2次審査のときは原子力安全委員会がやってございますので、そこは我々情報は余り得られないというところがありましたので。1次審査の情報は考慮しつつ、そういう点での連携というのですか、それをとってやっています。



◆黒須光男委員 わかりました。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆阿部政昭委員 輸送時の安全対策の、輸送容器は落下または火災、そういうことですか。特に安全に進める試験を確保されているのか。法令に定める試験の基準というのはあるのですか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 具体的な基準というのは、どういう基準かというのはちょっとまだ資料がございませんので、そういう国の基準はちゃんとございまして、それに試験をして、それが満足するということを確認したものを使っているということで。どういう試験をやっているとかそういうことでございましょうか。



◆阿部政昭委員 落下ならば何メートルからの落下とか、火災ならば温度はどれぐらいまでとか、水没ならば水深幾らかとか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 高さ9メートルから落下の試験です。それから30分800度Cの環境での火災ということ、それから水中は15メートルに8時間、200メートルに1時間浸漬というふうな、3つのそういう条件を満足するような試験をやっているということでございます。



◆阿部政昭委員 例えば輸送しているうちに船が沈没したと、200メートルより深いところに沈没する可能性もあるわけですよね。そういう場合、その200メートルで1時間でしたか、沈んですぐ引き上げることはできるのでしょうか。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 補足いたしますが、容器の基準というのは先ほど先生からお話があったのですが、お手元のもので、14ページでございますけれども、容器の基準は先ほど言った基準ですが、もちろんそれ以上の性能を持っているのですが、あとは沈むかどうかというところに関しましては、こちらのMOX輸送用の専用船を使うのでございますけれども、この左下のあたりにありますが、二重船殻構造ということで、通常の船舶よりこういった安全対策がさらになされているということ等から、現在、輸送容器の基準としては、先ほど若林先生から申し上げたようなものが国際的な基準となっております。船との合わせわざというようなことで安全性の確保はしています。



◆阿部政昭委員 船は絶対沈まないということを前提にしたことなのでしょうか。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 もちろん私どもこういう工学の仕事をしている者にとっては絶対ということは言えないと思います。我々はでき得る最善の対策を組み合わせて多重にとっていくということで、社会へのリスクを極力少なくするという努力をいたしますので、こういった輸送容器や船舶等につきましても、今後のいろいろな知見は取り入れられていくことになると思いますが、現時点での我々の取り組みという意味ではここにお話し申し上げたとおりでございます。



◆三浦一敏委員 ちょっとお聞きしますが、MOX燃料を3分の1までは大丈夫なのだというような先生のお話といいますかそういう検証でしたが、その説明に、この説明の資料の30ページをお使いになったのでしょうかね。



◎若林利男安全性検討会議副座長 幾つかございます。30ページのところの、これは制御棒のところでございます。



◆三浦一敏委員 それで、先ほど制御棒の停止のほうの説明がちょっと印象に残ったのでございますが、これはあくまでも、要するに緊急時に制御棒を、原子炉の下から緊急時にとめる、その能力が、実際の100に対してプルサーマルになっても250程度だから2.5倍くらいあるのだと。そのことはいいのですけれども、そのことと実際にMOX燃料を3分の1入れるということについての、制御できるということと緊急時の制御ということと使用が可能だというのは、これは別なのじゃないですかね。その辺についてちょっと教えていただきたいのですが。



◎若林利男安全性検討会議副座長 ちょっと幾つか制御のところは、こちらの論点の9という26ページからのところで、幾つかのところで説明をしました。1つは、先ほどの制御棒の能力が十分にあるということと、それからその下の27ページのところ、3分の1MOXにした場合に不安定性というのが出てくるのでそれに対してどうかというところでは、27ページと28ページに原子炉の安定性というところで、ここで3分の1MOXにした場合でも大丈夫だというふうなことを述べております。

 ですから制御棒の能力があります。それから原子炉の安定性というところの判断もしますというふうなことで。運転性という点ではそういう安定性というところでの結果というので、28ページに安定性にかかわる減幅比と解析結果というのを、表の9の1というのがございます。ここのところでMOX燃料の3分の1の場合の安定性と9掛ける9のウラン燃料の場合の比較ということで書いてございまして、基準のところから十分に減幅比というものが小さくなっているということをここで示してございます。

 ですから、3分の1でも大丈夫だというところは制御棒の能力もございますし、それからこういう安定性というところのもの、それから事故時の、先ほど主蒸気管破断とかそういうふうなところもお話ししましたけれども、そこでの放出とかそういうところも踏まえて制御性、安全性、そういう点から3分の1であれば十分に安全性は担保できるというふうなことだというふうに考えております。



◆三浦一敏委員 この数字的なものにつきましてはちょっと、今の先生の説明につきましては補習を受けないと何とも理解しにくいところなのですが、承りたいと思います。

 次に質問させていただきますが、説明資料の中の4ページでございますが、いわゆるMOX燃料の例示といいますか使用実績ですね。この中で上のほうを読まれましたけれども、下のほうの委員の中には別な委員、下から丸の2つ目に「MOX燃料のPWR、いわゆる加圧型軽水炉での使用実績は多数あると認められる。しかしBWR、女川型の沸騰型軽水炉の使用実績は必ずしも多いとはいえないのだ」というように別なメンバーの方は言っているわけですね。ここを先生は読まれませんでしたが、こういうふうなことを言われている方もいると。

 それで、その辺につきまして、実際問題としてふげんというのも実際上はいわば実験炉というようなことで、コストから何からもうとてもじゃないけれどもかなわないということで使用実績も、やっていないわけですね、先生が言われているように。ですから、実際上、ある委員が言うように使用実績という点では、海外のことを別にすれば非常に国内での実績というのは極めて少ないと。なおかつ実証炉での検証というのはないわけですよね。実際に小型の実証炉におけるそういう3分の1入れたときにはどのようになるかというようなデータとかも実際上は、だった実証炉そのものがないわけですから。その辺につきまして、こういうふうな委員の見解も出されているのですが、どうなのでしょうか。不安はないのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 ここで、3ポツ目の委員からの意見として、下のほうに「以上よりBWRでは使用実績は必ずしも多くないが、MOX核燃料の燃料特性はPWRとBWRでは共通であるので、PWRの使用実績を勘案すると、MOX燃料の使用実績は十分であると考える」というふうに書いてございまして、BWRも含めて考えるというところで、この委員としてはそういうふうなことを言っています。「しかし、MOX燃料製造、使用においてはBWRの使用実績が少ない点も念頭に万全の配慮が必要である」ということで、大丈夫でありますよと、でもやっぱり注意してやってほしいというふうなことがこの委員からの意見というふうに私は理解しております。



◆三浦一敏委員 私は、その「しかし」というところを重視して読みましたけれども。ただ、こういう委員の意見は、これはきょうの主題ではないのですけれども、自治体のほうでの見解の中にはこの辺の部分は残念ながら入っていない。それは若林副座長にかかわる問題ではないのですけれども、そういう問題についてはホームページで自治体の関係の見解がこれに対比する形で全部載っておりますので、この安全性検討会議で議論されたことが自治体の見解としてはどのようにそれを整理したのか、それは若干こういう部分につきましての懸念は出ていないようでございます。これは私の感じでございます。

 それから3点目なのでございますけれども、説明資料の7ページの論点5ですが、これは前段の保安院が来られましたときにも議論になったテーマなのでございますが、使用済みMOX燃料の再処理の問題ですね、この問題については安全性検討会議のほうでも国としてとにかく責任ある措置をとらなければ国民の納得は得られないのだということを附帯意見で出しておりますけれども、そういう附帯意見を当然のこととして出さざるを得ない。しかし一方では、いろいろな理由からとにかく見切り発車的に結局導入をすると。

 しかし、安全性検討会議の中には、皆さん科学者の方々ですよね、そうした場合に、これはリサイクルとして、それこそサーマル的にこれはとにかくリサイクルしていくと。ですから、女川原子力発電所のプールにずっと置いておかなくちゃならないのだというようなことからしますと、科学者の立場からすると、これは国のほうで対策をとりなさいという、国のほうで見通しが立ってきているのならいいのですよ、あと何年先にはちゃんとなるから、今から議論して2015年あたりをめどにプルサーマルをこちらでやるというのですが、しかし実際きょう保安院の方に聞いても全く答えられない、あるいはとにかくそれは2010年からの検討課題だと。

 そういうときに非常に、この辺につきまして、安全性検討会議なり若林副座長さんとしまして、こういう、いわゆるトイレなきマンションというか、はっきりしないわけですよ、後始末が。とにかくプールに入れておくと。そういう問題についてはどうなのですか。非常に矛盾を感じるのじゃないのかなと思うのでございますが、どうでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 まず、MOXの使用済み燃料については、そういう実績はフランスとかイギリスとかドイツとか日本でありますので、そういう実績はやっぱり少しずつ積み重ねているというふうに我々は理解していまして。

 あとは、六ヶ所再処理工場が稼働して、それを動かすことによってやはりプルトニウムを使うリサイクルがどんどんと進んでいくのではないかというふうに思っていまして。ですから、MOX燃料の再処理、六ヶ所でプルトニウムを使うということで1つのサイクルができるわけで、その後のMOXもまた再処理してというふうなことについては実績はあります。ですから、それをやるには六ヶ所の次のステップをやはり考えないといけないということだと私は思っていまして、それが将来的には高速炉というところにつながっていくような、そういうことをやっていくことによってリサイクルというのがちゃんとできるのかなというふうには、個人的に大学にいる者としてもそういうふうに思っております。



◆三浦一敏委員 科学の進歩の中で、先生が言われるようにこの問題は多分接近できるし解決していけるものだとは思いますが、残念ながらとにかくこの辺の、六ヶ所のほうではとにかくウラン燃料のほうの再処理なり、あるいはMOXを製造したいということでいろいろと挑戦はしているようですが、大変とにかく何にしましても、何回も何回も、とにかく17回も延期延期という形で、今のウランそのものの使用済みの部分でさえも非常に壁にぶち当たっていると。ましてや今度はMOXの後始末ということについては、そういう点では大変見通しが暗いのかなということで、私のほうとしては女川原子力発電所にずっとプールにあるということでは、いくら余裕があるとはいうものの心配だなという意見を持っております。

 それから、ちょっと論点を変えまして、10ページなのですが、地震によるプルサーマルへの影響ということで、この中にいわゆる柏崎刈羽原子力発電所の2,300ガルの関係で、4分の1程度ですね、つまり2,000ガルの4分の1、500だと。女川原子力発電所の場合は580ガルと。これはどういうことなのでしょうかね、前段保安院の方に話を聞きましたところ、先生はこの資料は持っておられないと思うのですが、この基準地震動との関係で、いわゆる海洋プレート内と内陸地震が合わさったといいますかそれを複合してこれを580ガルというふうに、Ss−Dが580ガルにしたと。プレート間ではSs−Fで445ガルだと、特定できないもので保険を掛ける意味でSs−B450ガルということで保安院のほうから話があったのですが。この4分の1というのは何か、十把一からげに4分の1ということにつきましては、どんな議論があったのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 ちょっと私、地震の専門ではないので。



◎広谷浄東北電力株式会社土木建築部建築技術課長 東北電力の土木建築部の広谷です。

 私は安全性検討会議のほうでいろいろ説明させていただきましたので、その説明した内容について説明させていただきます。

 きょうお配りされております資料の、こちらの地震によるプルサーマルへの影響についての6ページをごらんになってください。

 この資料につきましては、私どもこういった内容の趣旨のことを安全性検討会議のほうで説明させていただいておりますけれども、柏崎刈羽の原子力発電所は中越沖地震のときになぜ非常にああいう大きな地震動がとられたかというのを東京電力さんが分析した結果が報告されております。それを紹介しておりまして、柏崎刈羽原子力発電所で発生した新潟県中越沖地震はマグニチュード6.8の地震だったのですけれども、その割には例えば1号機の原子炉建屋で600ガルを越えるような加速度の記録がとれたということで、非常に大きな記録がとれたということ、その要因について東京電力さんが分析した結果がここに記載してございます。

 東京電力さんの分析結果ですと、通常よりなぜ大きくなったかというのが3つ原因が示されておりまして、1つが、これは午前中保安院の小林室長も説明されておりましたけれども、震源特性が、応力降下量がという言い方しておりましたけれども、それが通常に地震より1.5倍ぐらい大きかったと。そういった意味で短周期の地震動が非常に強く出たということを御説明しております。

 そのほか、東京電力さんの分析によりますと、あそこの柏崎刈羽原子力発電所の地盤と申しますのは非常に、同じ岩盤ではあるのですけれども、例えば女川原子力発電所なんかに比べますと非常に柔らかい岩盤になっております。例えば波の伝わる早さで比較しますと、女川原子力発電所の地盤と申しますのは1秒間に波の伝わる速さが2,000メートル、2キロメートルぐらい行ってしまうような速さを持っておりますけれども、あそこの柏崎ですと、建屋の下になりますと500メートルぐらいしか行かないぐらいの遅い、そういった柔らかい岩盤になってきます。そういう特徴的な違いがあると。さらに、もう少し岩盤の違いについて見ますと、深い地盤のところが、柏崎刈羽原子力発電所の場合ですと非常に不成形の影響というようなことを言っておりますけれども、少しゆがんだような状況になっていたというのがあります。

 それとあと、褶曲構造と申しまして、女川原子力発電所も褶曲構造を呈してはいるのですけれども、柏崎刈羽原子力発電所の場合ですと先ほど申しましたように非常に柔らかい地盤が大きくたわんでいるということで、場所場所で揺れ方が違ったというのがございます。それの影響が、東京電力さんの分析ですとそれによって通常よりも4倍ぐらい大きかったというような説明がなされております。女川原子力発電所につきましては、先ほど言いましたようにもともと非常にかたい岩盤だということ、それと、私どもの地震観測を女川原子力発電所の1号機、2号機、3号機、それと建屋から離れたところ、4カ所ぐらいで地震観測やっておるのですけれども、そういった場所場所の影響も見られないというのを観測記録で確認しております。

 そういうことで、東京電力さんが2,000ガルという形で非常に大きい基準地震動を作成しておるのですけれども、その中の要因としましてはこういうローカルな地盤の影響というのが4倍ぐらい大きいという評価がございますので、そういった点をかんがみても、私ども580というような地震動を設定していることについては決してそんな小さいわけではないといった、そういった説明をさせていただいてございます。



◆三浦一敏委員 じゃ、ちょっと専門家の方にお聞きしますが、今の関連で、旧耐震指針というのは375ガルだったのでございますが、これは想定した地震の中ではどれを想定したのでしょうか。内陸地殻内地震なのか、海洋プレート地震なのか、それともその複合なのか。要するに、この375ガルというのは、旧地震動ですよ、S2というものはどれを想定して、今回新たな知見としてはどれということなのでしょうか。



◎広谷浄東北電力株式会社土木建築部建築技術課長 資料がちょっとございませんので口頭で御説明させていただきますと、私ども2005年の8月16日の地震のときに基準地震動を、昔のS1、S2を、一部の周期帯ではございますけれども若干超えたということで、そのときその原因分析というものをやりなさいということを国のほうから指示を受けまして、原因分析をやらせていただいてございます。

 当時、私どもが検討させていただいた結果は、基準地震動S1、S2につきましては、プレート間地震だったりプレート内地震だったり、あと内陸地殻内地震だったり、当時の知見でそういった地震動を評価しておりましたけれども、その中で特にプレート間地震ですね、いわゆる宮城県沖地震、1978年型のああいったプレート間地震の地震動評価の手法が、宮城県沖に関しましては非常に短周期が卓越するという地域的傾向があるのを、地震動の評価におきまして当時の手法ではそこまでカバーできなかったというのが原因だというふうに御説明させていただきまして、また、当時その手法を見直しまして、2005年8月16日の観測記録を再現できる手法というものを確認した上で新たに、当時安全確認地震動と申しておりましたけれども、それを策定してさらに安全上問題ないということを御説明させていただいております。

 対象とする地震については、そういった意味ではプレート間地震だったりして、基本的には同じような地震を考慮していたわけですけれども、手法ですね、短周期が卓越するという手法が古いやり方ではちょっと十分ではなかった、その地域性をあらわす特色を十分とらえていなかったというのが原因であったというふうに報告させていただいてございます。



◆三浦一敏委員 そうしますと今回の件では、内陸内地殻地震のいわゆるF−6、F−9などの連続性といいますか活断層というのは、新しい知見に該当するという見解でよろしいのですか。



◎広谷浄東北電力株式会社土木建築部建築技術課長 F−6、F−9断層につきましては、女川原子力発電所3号機の設置許可申請のときはそれぞれ個別の断層という形で評価をしてございました。今回、新しい指針では、やはり不確かさの考慮といいますか、なるべく安全側に評価しましょうという基本的な大きな精神がございますので、私どもとしましては、そのF−6、F−9断層につきましても、わずかなたわみがある場合でも保守的に評価すると。あとは層構成がそろっているような断層であればなるべく連続性も考慮するという立場で評価し直して、新たに連続した場合でもそれが施設に及ぼす影響が大丈夫だということを確認したことございます。



◆三浦一敏委員 若林先生のほうから、自治体に考慮すべき事項というのがございましたね、最初に戻りました。これは宮城県、原子力担当職員の拡充及び教育の推進という中で、宮城県は云々というのがありまして、要するにより一層安全性といいますか専門性というようなことで。総務部長も見えておるので、これはやっぱり石巻市の場合よくよく考えてみなくちゃならないと思うのですよ。つまり、これは宮城県と言っているのだが、実際当石巻市では原子力担当の職員は何度もかわられているわけですよ。前にもかわられた、今度の方も事情があって退職をされた、そして前防災対策課長が今なさっていると。ここ1年おきぐらいにずっと諸事情でこうね。だからこの指摘というのは私は非常に当市としてもやはりもっともっと、スタッフの体制の問題と同時に専門性というか、やはりそういうふうなことについてこれはやっぱりよく考えてみる必要があるんじゃないかなというふうにこの指摘を見て思ったのですが、いかがでしょうか。



◎植松守総務部長 今、この安全性検討会議の報告の中の附帯意見ということで、自治体が考慮すべき事項ということでの、これは宮城県だけには限らないということで、石巻市も女川町もそうですけれども、特に石巻市ですから石巻市の場合、今指摘があったようにいろんな事情がありまして担当職員の交代がありました。それで現在、そういうのを経てもなお、担当者そのものは異動でもかわっておりませんし、そういうのを踏まえて私のほうも、特に通常の業務とはまた違った意味で非常に専門的な知識を必要とするこの原子力行政、特にプルサーマルに関連しましてもやはりそういう知見が特に必要な部分がありますので、私どものほうでは今そういうふうな職員の育成について、今現在担当者1名、それからあと専任の参事、次長がいますけれども、そういう方をこの体制の中できちっと今後も整えていかなくちゃいけないと、このように考えております。そういう意味ではこの附帯意見は私のほうにもそのまま当てはまるというふうに考えております。



◆三浦一敏委員 そういうことでよろしくお願いします。

 それで、もう一点だけ、ごめんなさい。

 それで、東北電力さんのほうにお聞きしたほうがよろしいのか。プルサーマル3号機でということを想定しているわけですが、一番新しいし。いわゆる3号機のほうの炉心内の傷、シュラウドの調査というものにつきましてはやっておられるのでしょうか。それともこれから予定するということでしょうか。それとも新しいからいいのだと。1号機でしたか2号機でしたか結構あって、かなりの対策をやられてこられたということなのでございますが、3号機につきましてはやはり予定に入っているものかどうか、1度やはり調査していただかないとうまくないのじゃないかなというふうに思うのですが。こういう機会でないと聞けないものですから。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 3号機のシュラウドの点検については、今後計画的に行うこととしております。



◆三浦一敏委員 計画的というのは大体、きちきちと聞いて悪いのですが、計画が何かあるようなのですが、早くといいますか、段取りでいくといつころということになるのでしょうか、時期ですよ、予定に入っているやに聞いておりますが。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 まだしっかり決定はしてございませんけれども、近々行いたいというふうに考えております。

          〔「関連でいいですか」と呼ぶ者あり〕



◆黒須光男委員 三浦委員から職員の充実というふうなことで、今総務部長にお答えいただいたのですが、この間、特別委員会も敦賀市に行ってきまして、相当充実した市の体制でして、びっくりして来たのですが。専門家が相当、二、三人本当のプロがいらっしゃる。ですからこういう、女川町も含めて、東北電力さんにお願いしたいのですがやっぱり派遣していただいて、市のほうに。そこら辺もう少し、そういうこともとれないのかどうかも検討していただきたい、総務部長。

 一方的に市のほうにプロを集めるのも結構ですけれども、今言うように人事でくるくるかわりますからね、なかなか担当が、頭が痛くなるからやめていく人もいるのでしょうから、そこら辺はひとつ東北電力さんと協調してやっぱり来てもらったりするという、そういう充実したほうが原子力行政というふうなものがより浸透すると申しましょうか、本当に東北電力側にしたってやっぱり、PRしてもらえというのではないですけれどもお互いに切磋琢磨して、いいものはいい、だめなのはだめなのですから。ですから、お互いそういうものの充実を図ったほうがより効果的なのかなという感じがしますので、これはひとつ検討材料に、総務部長、検討していただくようにひとつ、お互いに。増子さん、いろいろ検討材料にしていただきたいのですが、いかがですか。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 職員の派遣ということについてはちょっとあれにしておきまして、いろいろお互いに情報交換とか、また原子力の技術的なところについては私どもでしっかりサポートさせていただきたいと考えてございます。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆堀川禎則委員 この報告の5ページですか、MOX燃料の製造の、品質という部分にかかわりますけれども、プルトニウムスポット、塊というような表現で説明ありましたけれども、このスポットがあることによってどういうふうな影響があるのか、もうちょっと詳しく御説明いただければというふうに思います。



◎若林利男安全性検討会議副座長 この資料の24ページのところにプルトニウムスポットについての、ここにありますけれども、想定される影響ということですね。実験解析プルトニウムスポットの影響の検証ということで、予想されることとしましては、ペレットの温度が上昇するということです。それからあとFPガスの放出量が増加するということ、それから燃料棒の内圧が上昇すると、そういう影響がございます。ですから、影響を減らすためにはプルトニウムスポットの大きさというのを400ミクロン以下にするということで、こういうふうな影響というのをなくすことができるというふうなことになります。



◆堀川禎則委員 そうすると、温度が上がるガスですか、それから内圧が上がると。そのことによる悪影響というか、その部分を、悪い面で考えざるを得ないのですけれども、そういった部分についてどういった影響が出るというふうに考えていますか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 1つは、内圧が上昇するということは燃料棒の破損というところにつながりますけれども、それを防ぐためには、その前の23ページのところにありますように、ガスプレナムというガスだめを大きくするということでそういうふうなことを減らすと。FPガス放出率の増加という、これがガスだめの部分を大きくするというふうなことで減らすと。それから、ペレットの温度が上昇するということは、融点近くになるというふうなことになるとまずいので、それを防ぐために裕度を持った設計ということで、1,000度ぐらいの裕度とかそういうところをとっているというふうなことで改善できると、そういうふうに考えております。



◆堀川禎則委員 そこで、基準というか400ミクロン以下でしたか、そういったことで、この資料の24ページのほうには写真の白っぽい部分ということでありますけれども、このあれでいくと100ミクロン前後ですか、この粒子というかそれが400ミクロンからいくと小さいことは小さいのですけれども、十分余裕というような形がどうなのかという部分がちょっと疑問なのです。400ミクロンに対してそれが1けた2けた下、せいぜい2けたぐらい下であったら十分な余裕という部分も理解できるのですけれども、何かあった場合にこの100ミクロンだと、ちょっと異物というかそういった部分になったらもうすぐ400ミクロンなんていうのはいくのじゃないかなというふうな見方をどうしてもしてしまうものですから。そういった部分で、この400ミクロンに対する今の現状で本当に大丈夫なのかなというものがちょっと疑問なものですから。その辺ちょっとわかりやすく御説明いただけるとありがたいです。



◎若林利男安全性検討会議副座長 25ページの次のページに実際の製造したときの実績がございます。ですから、そういう実績をずっと統計的にやっていますと、今MIMAS法というのを使っていますので、それですと200ミクロン以下のものになっていると。要するに最大でも200ミクロンというのが今までの実績ですので、400ミクロンにはならないというか、そういう実績を考慮すると、やはり裕度というのはあるのじゃないかなというふうに思っています。



◆堀川禎則委員 そういう200ミクロン以下での、フィルターなのか、スクリーンというか網があるのかどうかわかりませんけれども、製造工程ではそういうふうにあり得ないというふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 私はあり得ないだろうというふうに。こういう製造法、MIMAS法というのでつくる限りは200ミクロンぐらいが限度で、それ以上400ミクロンになることはないというふうに思っていますけれども。



◆堀川禎則委員 これをもっと細かくというか、例えば100ミクロンとか50ミクロン、オーダー1つ下げた30ミクロン、40ミクロンぐらいまででとめるというふうな形のものは必要ではないのですか。必要ないと考えていますか。私はもうちょっと品質的には小さくしていったほうが安全というか、いざというときのための安全は確保されるのかなというふうには思うのですけれども、その点はもうこれで十分だというふうにお考えですか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 このMIMAS法とその隣のSBR法というところで統計的な分布が出ています。やっぱり一番多いのは、20ミクロンぐらいのところが一番多く、あとずっとテールを引いているわけですけれども。あとそれから、SBR法というものですと大体母集団としては大きいところは5ミクロンから50ミクロンぐらいというところで。ですから、製造としてはこの辺のところが非常に多いというふうなことで、あと、それより高いところは、あったとしても200ミクロンというのは非常に少ないと。ということで、実際上は大きいものは大体10ミクロンとか20ミクロンぐらいでとどまっているというところからすると、製造としては今のやり方でほぼいいのじゃないかなというふうに思いますけれども。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆阿部政昭委員 使用済み燃料のことですけれども、まだプールに余裕があると。これを見ますと定期検査30回分の余裕があると。この保管は当分の間問題はないということでございますけれども、当分の間というのはどれぐらいなのでしょうか。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 御説明いたします。

 このスライドにありますのは、もし当社が……、まず30と書いてある数字は大体現在の定期検査の間隔が1年強でございますので、そういう意味でいうと、大ざっぱにいえば30年というふうにお考えください。ただ、これはある条件で評価をしたものでございまして、私どもが今国からいただいた許可は、ここの黄色いところの下に書いてありますとおり最大で228体、原子炉に3分の1ということは228体ですが、そうすると、これを定期検査ごとに置き直すと、最大でも76体ぐらいずつ交換するという意味です。ですから、我々許可されている最大の使用量のMOXをもしやった場合でこういうことになります。ですから、我々が使うMOX燃料の体数が少なければ、この年数というのはもっと長いものになってまいると思います。

 それから、ここの30という評価の過程は使用済みウラン燃料、MOXじゃないウラン燃料、これがプールからどんどん六ヶ所に運ばれているという前提でこれは書いています。現在は、使用済み燃料プールは計画的に搬出しますので、いつもプールが空というわけではありませんので、ウランも少しありますので、その辺の回数の変動要因はあります。変動要因といいますのは、MOXの実際装荷する体数は必ずしも76体ではないでしょうということ、これは保管できる期間が長くなると。長くなるというとちょっと逆の意味もあるかと思いますが、まず保管はできる容量はあるだろうという意味ですが。

 あとは、このマイナスのほうとしては、ウランの燃料がどれくらいのスピードで六ヶ所に運べるかということには、これは今度は容量が足りなくなる方向になりますので、この兼ね合いでこの30という数は変化していくと。ただ、女川原子力発電所3号機は、先ほど来お話ありましたように新しい原子炉でございまして、プールの容量というのは、女川原子力発電所の中では最も容量があります。



◆阿部政昭委員 当分の間はまず大丈夫だろうと。

 そこの疑問ですけれども、MOX燃料の再処理云々はまだこれから検討していくというのですけれども、再処理してそして処理したものを高レベル放射性廃棄物というか分離しますよね、その高レベル放射性廃棄物の処理というのは一体どういう方法、ちらっと本で読んだのですけれども、地中深く埋めるとかという、そういうことを聞いたのですけれども、どういう処理の方法があるのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 高レベル放射性廃棄物は、一応ガラス固化にします。六ヶ所工場にもガラス固化の施設があります。ガラス固化にしましてそれをステンレス製の容器に入れます、さらにコンクリートのオーバーパッキングという、そういうふうな形、四重ぐらいにして、それを大体200メートルぐらいの地下に、深地層のところに処分するというのが日本の地層処分というか高レベル放射性廃棄物の処分の方針で、そこの実施主体としてニューモというところが今場所の選定とかそういうのをやっているという状況です。



◆阿部政昭委員 日本ではまだそういうのでは場所、そういうのを実際にやっているということはないのですね。



◎若林利男安全性検討会議副座長 今のところまだ場所は決まっていませんので、まだどこでそういうふうなことをやるかというのは決まっていない段階です。



◆阿部政昭委員 高レベルもあれば低レベルもあると思うのですけれども、その廃棄はどうされていますか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 低レベルの放射性廃棄物は、現在六ヶ所の再処理工場のところにそういう低レベルの貯蔵施設がもう既につくってありまして、それに今順次発電所から運ばれてやっているという状況です。低レベルは今既に事業として実施されているというところです。



◆阿部政昭委員 何かドラム管何十万本分とかと聞きましたけれども。



◎若林利男安全性検討会議副座長 本数はちょっとわかりませんけれども、今ある場所にどんどん貯蔵していきまして、その後に足りなくなったらまた次の場所をつくるという、そういうので、ちょっと本数はわかりませんけれども、そういう順番でやっていくというふうに聞いております。



◆阿部政昭委員 地中に埋めるということはないのですか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 地中に埋めるということはないです。最後はそこに土を盛ります。その部分に低レベル放射性廃棄物のドラム缶を全部、ドラム缶だけでなくてそこの上にモルタルか何かを入れまして、そこがいっぱいになるとそこに土を入れて、そこを更地のような形にして、また次のところに持っていくというふうな、一応土はかぶせるというふうに聞いておりますけれども。



◆阿部政昭委員 それから、その場所から放射能が漏れるということはないのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 それはないというふうに私は思っています。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 当然こういった放射性廃棄物を処分する、埋めるような場所、高レベルに比べて先ほど先生からありましたように浅いところに埋めますけれども、こういったところはモニタリングを継続的にやっておりますので、万々が一そういったことがあった場合にも検知できるような形で管理をしているということで、埋めたままということではなくて、埋めた後も監視を続けるという形でやっております。



◆三浦一敏委員 先生にお聞きいたしますが、端的に申し上げましてMOX燃料をとにかく入れてプルサーマルそのものにする意味がわからないというか、メリットが私には理解できないですよ。それは燃料の資源の問題ですよ、メリットといいますか言われているのは、1割程度。だけれどもそれは循環するかしないかわからないというのが今の学者さんとか実際の、何回も有効に活用していくのはそれは理論上可能かもしれないけれども、今のところはちょっと見通しは暗い。それ以外のリスクのほうがはるかに、さまざまな危険性の問題も含め、あるいは廃棄物の、新しいMOXの処理の問題という難問も出てくる。

 あるいは議論されたようにメロックス社、国産ならいざ知らず外国のほうに、もちろんプルトニウム持っていっているからつくってもらっているわけですけれども。1社でやっているわけですから今のところは独占ですよ。MOXそのものの値段だって、それは1社ですから上がる可能性だってあると。電気料金は下がるよりはむしろ上がるのだけれども、上がらないように抑えていると。とにかくデメリットのほうだけがいっぱいあるわけですよ。

 ですから、わずか1割程度のウランの有効資源のためにこれだけのリスクを冒してやっていいかどうかという問題について非常にみんなは素朴な疑問を持っているのですが、専門家の立場からしますと、あるいは安全性検討会議では、この辺は議論にならないのかもしれませんが、いかがでございましょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 プルサーマルの役割というのはやはり、資源1割とかというふうなことがありますけれども、もう一つは、再処理するというのは高レベルの放射性廃棄物を少なくしてやるという1つの大きい役割もあります。ですから、資源の利用、高レベル廃棄物を少なくすると。それからもう一つは、やはり将来的に、日本の国というのは資源が少ない国ですから、そういうプルトニウムを燃料として使うというふうなところの最終的な目標というのは高速増殖炉というふうなことに移っていく、そこの1つのつなぎというふうな役割も僕はあるんじゃないかなと。ですから、廃棄物処理、資源のある程度の有効利用、それから高速増殖炉へのつなぎと、そういう観点からやっていくと、プルサーマルをやっていくというのは意義があることではないかなと私は思っております。



◆三浦一敏委員 ですから、本来は高速増殖炉で、科学の粋をもって突破しなくちゃならなかったと思うのですよ。しかし実際上はもう逆に方向転換して、今先生が言われるようにそのつなぎというように言わざるを得ないというような説明ね。やはりそれはそれだけ有効に活用していくということになれば、もんじゅもやっぱり再起動といいますか、それこそ粋を集めてやるというのなら私はやるべきなのかなと。それは意見でございます。

 最後に、ちょっと総務部長にお伺いしたいのですが、実は安全性検討会議のただいまの意見を12月18日に知事、町長、市長に出されたと。それを受けまして、10日後の12月28日に3自治体の見解案というものを出しました。宮城県、女川町、石巻市。これはホームページにも載っております。この中に、るる説明があって、自治体の見解で、なおということで、「石巻市は安全性検討会義において専門家が慎重に検討された上での御意見は十分に尊重されるべきと考えるのでありますが、当市は現在プルサーマルの実施については安全性の確保とともに市民の理解が必要であるとして、プルサーマル市民勉強会を開催している最中であり、現時点で自治体見解を出すことは差し控えるものといたしました」と。記となって、あと自治体の見解が11にわたって判断が書かれているわけですよ。なおということで、石巻市は見解を差し控えるというふうに文面で書いているのです。宮城県、女川町が出す分はいいのですよ、ところが石巻市が出るということ自体おかしいのじゃないかと。そしてこれが成案としてパブリックコメントにこの日付されている、これを読んだ市民はどのように思うかということなのですよ。

 だから、そこまで急がなくたって私はよかったのじゃないかなと。やはりこれは石巻市だけが欠けるということも不自然でしょう、それは。だったらもう少し待って、そういう状況を見て、宮城県、女川町、石巻市が並ぶようにやってパブリックに出すべきだし、こういうふうなことで見解を差し控えるとやっていて、それを成案として石巻市の名前が入ってパブリックコメントにそれが今出されているということ自体が、非常にやっぱり矛盾で誤解を与えることだというふうに思うのですよ。そう思いませんか。



◎植松守総務部長 安全性検討会議での検討結果に対する自治体の見解ということにつきましては、今もありましたようにうちのほうは市民勉強会を今行っているという形で、そういう中でもう早々に出すというのは、やはり市民勉強会そのものの目的をないがしろにすることになりかねないということになりますので、私どものほうは今の時点では自治体としての、三者の足並みをそろえた見解については差し控えさせていただきたいという形で県のほうには申し入れしておりました。

 ただ、今も聞いておりましたとおり、安全性検討会議については非常に専門的な立場からの高度な御意見という形で、さまざまな論点からいろんな場合を想定したそういう15の論点についてのいろんな角度からの検討について、技術的な非常にハイレベルでの検討になりましたので、それについては私どもは尊重したいと。それで、それについてパブリックコメントで意見を求めるということについては私どもとしては、今回、きょうも説明ありましたこの15の論点の安全性の検討結果については、やはりさまざまな立場の市民の方たちがこの論点に対する意見を言う道を我々は決して閉ざすことをしてはいけないのかなということで、私どもとしては自治体の見解そのものは差し控えましたけれども、パブリックコメントについては、特にそれを求めることについては、私どもとしてはいかにも不自然だと今指摘がありましたようなことにはならないのかなというふうに考えています。



◆三浦一敏委員 それが矛盾なのですよ。パブリックコメントというのの規定は、出すときは成案なったときに出すのですよ。ところが石巻市として意見を差し控えながら、記として11について基本的に安全が確保されるということを書いているのですよ、ああいうふうに。その時点ではパブリックコメントに出してはだめなのさ、石巻市は。だめなのですよ、これ。だからそれを急いで出さなくたっていいのですよ。これはやっぱり石巻市はまだそこまでいっていないのだということで、頑張らなくちゃならぬというよりは、これはやっぱり石巻市は書いてはだめなのですよ。あるいはパブリックコメントに出すこと自体がやっぱりちょっとこの辺は、パブリックコメントとは何かということのルールからしますと、やっぱりここはちょっと一考を要するなというのが私の意見でございます。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 なければ、傍聴されている委員外議員から特に質疑の申し入れはありませんか。



◆水澤冨士江議員 では、副座長にお伺いいたします。

 論点14のところで、事故時の周辺への影響ということで、この?炉心溶融等の過酷事故対策が必要がないかということに対して具体的な議論の内容は書かれていないのですが、ぜひこれは県に対して言っていただきたいと思うのですが。原発大国と言われるフランスなどでは、この過酷事故を想定しての訓練がされているのです。それが今行われている県・市・町の訓練は、過酷事故を想定したものにはなっていないというふうに思うのですが、そのあたりについて御見解をまずお伺いしたいと思います。



◎若林利男安全性検討会議副座長 炉心溶融につきましては、こちらのパワーポイントの資料の一番最後の43ページに、我々も安全性検討会議での資料を出していただき検討いたしました。ここにありますように女川原子力発電所3号機で確率論的な安全評価というのをやっております。その中で、評価としましては、女川原子力発電所3号機の評価は約8.7掛ける10のマイナス9乗の炉心の損傷の頻度であると、それから格納容器の破損頻度というのは4.5掛ける10のマイナス10乗ということで、原子力安全委員会の目標が右側に書かれておりますけれども、それに対して十分に下回っているということで、安全性検討会議としましては、炉心損傷については特に今の評価を踏まえれば追加的な対策は必要ではないのじゃないかというふうな、同様の結論というふうになっております。



◆水澤冨士江議員 安全性検討会議としてはそういう御意見かもしれませんが、自治体としてはぜひ、やはり最悪の場合を想定して訓練をするということが非常に大事だと思いますので、当局はその辺考慮していただきたいというふうに思います。

 それと、先ほど三浦委員からありました炉心シュラウドの問題ですが、安全性検討会議のほうでは全く触れていなかったのですが、2号機ではひびが入っております。それで、それに対する補修と申しましょうかベルトのようなものでカバーをしているわけでありますので、その点について触れていなかったので、先ほど答弁がありましたように、東北電力さんのほうではこのプルサーマル決定する以前にぜひその検査結果を公表していただきたいというふうに思います。

 それで、最後でございますが、論点9の原子炉の制御性への影響、ここの3点目として作業ミス、操作ミスの可能性というところと、全部ヒューマンエラーに関してなのですが、論点11、作業時の被曝、これについても委員から意見の中に、一番上の4行目、「それらには十分な習熟と労働衛生管理が欠かせない」という意見があります。それで、副座長もお話しされましたように、最後の論点15、安全管理体制が時間をかけて議論をされたということで、大変それはよかったなというふうに思いますが、自治体として県の見解の中の最後の11番目に「東北電力株式会社の安全管理の仕組みは十分なものであり、不断の努力により十分な安全は確保されている」というふうに記載されていますけれども、これが繰り返し言われながらヒューマンエラーが繰り返されてきたのです。それで、何度もここでこれから気をつけます、こういう体制をつくっていますということをおっしゃられてもそれが繰り返されてしまったというのがこれまでのことです。ひどいときは2カ月の間に3回火災が起きるというようなこともありました。

 それで、安全性検討会議の中で現地視察もされたということなのですが、あの中で働いていらっしゃるのは、東北電力の正社員の方よりも、多くが協力会社の作業員の方々、多いと思うのです。そういう方々になかなか教育等が徹底されないために、何年たっても配管からカッターやら異物が出てくるという初歩的なミスが繰り返されているわけです。そういうのを、現地視察をして安全性検討会議としては十分対策がなされているとおっしゃいましたが、そのあたり、協力会社への徹底、そういうものはなされていることをどのように感じられたのか、まず率直にお伺いしたいと思います。



◎若林利男安全性検討会議副座長 安全体制のところでいろいろ東北電力から御説明をいただきましたが、その中で、社員だけじゃなくて下請を含めましたミーティング等をやっているとか、そういうふうなことを聞きました。そういうのを踏まえて、やはり下請業者も含めたコミュニケーション、我々もそこは重視しまして、そういうふうなことをするようにというふうに指摘の中でも言っております。視察をした段階ではそういうところは特に見受けられなかったので、ふぐあいとかそういうことは見受けられなかったので、今後ともやはり一緒のミーティングとかそういうのをやることによって、社員、下請、協力会社全部のヒューマンエラー防止というふうなところにつながっていくのじゃないかなというふうに私は感じました。



◆水澤冨士江議員 これまでも、いわゆる運転時間をより長くしたいということで、言うなれば安全性よりも経済性が優先されてきた結果作業時間が短くなって、いろんなヒューマンエラーが起こってきたというふうに考えます。東北電力さんに具体的にお伺いしたいのですが、改めて普段作業をされている方の人数、またその中で正社員の方々の割合ですとかお伺いしたいと思いますが。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 現在、女川原子力発電所では、当社の社員が約450名ほどおります。あと、今3基定常運転でございますけれども、そうなりますと中で働いている協力企業の方が約1,000名弱ということで、トータルで1,000名ちょっと超えるぐらいと。定期点検になりますと、その数にプラス1,000名とか。昨年ですと、耐震裕度向上工事がございましたので、さらにそれに五、六百名プラスということで、多いときでありますと社員も、この450名の中には3交代勤務者もおりますので、常時三百数十名が全所にいるということになりますと、一番多いときでは、含めて二千数百名の人が発電所で働いているということです。



◆水澤冨士江議員 ありがとうございます。

 本当にこの東北電力の方でない方が大勢働いていらっしゃると。言葉はあれですけれども、全国の原子力発電所を渡り歩いて働いている労働者の方もいらっしゃるという中でこの新たな、いろいろ問題点も出されましたプルサーマルを行うというときに、この論点9の中で一番最後に、9の3の中で「燃料種類増加により装荷ミスなどの危険性が高まる可能性がある。そのため東北電力における厳格な運転管理を望む」というような御意見もあったようでございます。そのことについて今後とも、安全管理について、まず耐震とこの安全管理はそもそもの問題で、それが本当に、真に信頼感が県民、市民から得られなければプルサーマルという話にはならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



◎増子次郎東北電力株式会社女川原子力発電所所長代理 おっしゃるとおりだと思っております。我々は昨年、一昨年以来、火災それからヒューマンエラー等で地域の方々には大変な御心配をおかけしたというふうに反省してございます。そういったことで今おかげさまでしっかり運転しておりまして、1号機から3号機までフルパワーで安全に運転してございます。これをきちっと安全管理のもとにこうった実績を積むことによって、地域の皆様から信頼が得られるというふうに考えてございますので、ありがとうございます、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。



◆大槻幹夫議員 非常に簡単な、単純な質問をさせていただきます。

 MOX燃料の品質、信頼性についてであります。

 気になるのはやはり、どこの会社でしたっけ、データ改ざんした実例がありました。そういうようなことを見ますと、ここの論点3、下から2番目の方の発言で、制度自体に問題を認められないというふうに書いておられても、本当にそうかなというふうに思ったりもします。

 質問です。現実に、前のほうにお座りの方々、フランスなりベルギーなりのその製造工場を御自分の目で確認なさっておられますか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 私はメロックスの工場に行って製造を見たことがあります。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 私も現地で製造現場を見て確認しております。



◆大槻幹夫議員 当然にその技術的な信頼性ということについてを重点にごらんになってきたのだろうと思いますが、その辺と、あとはどのくらいの方がどの程度行っているのかなと。本当に私たちに自信を持って製品の信頼性は大丈夫だよと言えるところまで本当にいっているのかなというふうに思うのですが、その辺についてお答えをお願いします。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 私は、当社の中でこういった燃料、ウランも含めて燃料とかこういう安全解析のような仕事を割と長くやってまいりました。こういった燃料の仕事にかかわっている者は当然、日本でつくっているウランの燃料の工場に検査に行くのはこれは日常の業務として、女川原子力発電所で使うための燃料の検査にこれは日常的に行っております。そういう経験をもとに外国の工場のほうを我々見に行っています。メロックス工場に過去行った人数、合計当社で何人いるかというのは、こういう記録が残る数字は今申し上げられませんけれども、私が最近行ったときも、原子力部門からは2名うちのほうで行きましたし、あとは調達をする部門の人間も見に行っております。

 それで、それから品質については、私どもが見るに、まず当然工場の生産実績というのも、フランス向けが大変多うございますけれども、どれくらいの生産量になっているのかということを確認しまして、一定の生産量で安定的に製造していて、地域の方々からも受け入れられているというような状況を確認しています。それから工場の中に入りましても、当然ながら非常に工場の基本はきれいに整頓されているということですが、そういったもの、それからマニュアル類なども大変きちっとされていると感じました。

 ただ、私どもまだ御了解をいただく前でございますので、これは我々が今後そういったことをやる場合のための、我々はまさに調査とか勉強のために行っておりますので、今後、御了解が得られて具体的な話になれば、またそれはきちっとした体制をつくって、発注する会社への監査であるとかそういう仕組みをきちっと点検をして報告書をつくってという当然の手続があると思います。今現在は、我々がつくってもらう会社の候補として視察をさせてもらっているというような状況でございます。



◆大槻幹夫議員 直接このプルサーマルでないかもしれませんけれども、やはり東北電力さんの過去を見てみますと、排水海水温のデータの捏造というか改ざんというか、隠ぺいといったらいいのか、とにかく正しく表現されていなかったといったことなんかも、やっぱりMOX燃料のデータ改ざんとかというのを見ると、そういうのを思い出してしまうのですよ、やっぱり。ですから、やはりこの辺はきちっと、一たん市民からの信頼を失ったらもう取り返しのつかないことになると思いますので、どうぞしっかりお願いしたいなということです。



○渡辺拓朗委員長 かなり時間も経過してまいりました。どうしてもこの席で質問したい委員外議員がいましたら。じゃ、最後にします。



◆菅野昭雄議員 午前中にもお聞きしましたけれども、新しい燃料の品質の問題、大槻議員も言いましたけれども、この品質の検査並びに管理というのは各電力会社に任せるのか、それとも別な機関で品質管理をやった上で各電力会社に回すのかという点が1点です。

 最終処理場については先ほど聞きましたから結構なのですが、早く結論を出してほしいなというふうに思います。

 それからあと、石巻市の問題ですが、やっぱり市民の皆さんの中には安全性に係る自治体の見解というのが石巻市も入っているということで、勉強会今やっているのだけれども何だよというふうな意見も言われております。ですから、この辺について総務部長、市長と相談されて、ちゃんとした市民に対する見解も求められますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、議会で検討しているのかという意見も出ておりまして、議会としては正式には検討していないけれどもこういう会議の場で、賛成、推進あるいは慎重な意見もあります、各地区で、それを聞いていますが、議会全体としては、委員会はやっていますけれども議場ではやっておりませんと。市民の代表ですから、議会でももっと議論してほしいと、こういう意見も出ています。ですから、そういう意味で、石巻市の現在の状況を踏まえてちゃんとした見解を、総務部長、出すべきだと思いますが、いかがなものでしょう。

 燃料の検査について最初にお願いします。



◎加藤功東北電力株式会社火力原子力本部原子力部副部長 これもまだ私ども同意をいただく前でございますので、現在の規制がどういう仕組みになっているかということでお話いたします。

 現在、海外で燃料をつくる場合には、私ども電力会社が現地の工場に行って製造工程を、そのデータをその場で確認することになっています。それから、それを行う前には国にこういうつくり方でこういう燃料をつくりますという申請をします。私どもが工場に対する監査をしているその報告を国は確認をするということになります。ということで、電力会社が工場の製造状況を自分たちで確認をしますが、その状況を国は確認をする、必要があれば現地にも国は出向くことができるような仕組みになっています。

 それから、さらに私ども電力会社の監査の状態を第三者的に見るために、別の監査会社に我々の監査状況を監査させるというような仕組みにもなっておりまして、電力会社が1人でやっているわけではなく、第三者的な監査会社、それからその状況を国が確認するというものです。



◆菅野昭雄議員 非常に心配なのは、現在日本ではそのMOX燃料をつくることができないと。技術的にどれだけ日本の企業がつかんでいるかというようなことです。そういった中で商品の検査というのが本当に大丈夫なのかなというような心配で質問いたしました。

 それからあと、総務部長のほうからひとつお願いします。



◎植松守総務部長 12月28日に出しました自治体の見解についてということでまた再度お尋ねがありました。これは申すまでもなく、安全協定に基づく3号機のプルサーマルの導入に伴う東北電力さんからの事前協議に対する回答というのを前提にしておりますので、それについては、今私どものほうは広く市民の方々の意見を聞きたいということで石巻市は独自に市民勉強会を設置して、その中でいろいろと御協議いただいて、あしたも開催になるわけですけれども、あしたはまたここでやっているのと同じような形で、安全性検討会議の座長さんにも来ていただいて報告を受けると、そういう形で意見の取りまとめをお願いして、しかるべき時期に市長にその辺の市民会議としてのそれぞれの委員の方の意見も出していただくと。それからあと、議会の方にもお願いしまして、議会としてのそういう考え方についてもやはり御説明いただきまして、その中で広く総合的に市長が判断して、事前協議についての回答を行うというふうな形で今進めたいと考えております。

 ただ、先ほど申しましたように、この自治体見解の中で石巻市の名前が入っていることについては、先ほども言いましたように、今も言いましたが、なお書きのところで石巻市はこういうわけで今尊重はするけれども自治体の見解は差し控えますよということをここで特記しております。そういう形で私たちは自治体としての見解は出したというつもりでおりますので、安全性がこの時点で石巻市も確認したというのでは、そういうふうにはぜひ受け取らないでいただきたいというふうには思っております。そのためにここになお書きをわざわざ入れておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆菅野昭雄議員 すみません、何回も。

 こういう石巻市の状況を、お話あったわけですが、安全性検討会議としては今どのようにお考えでしょうか。この案については、これは県でつくったのですか。女川町でつくったのでしょうか。



◎若林利男安全性検討会議副座長 県の見解については私たちは関与していませんで、私たちはあくまでも安全性検討会議としての報告を3自治体にお出ししたという立場でございます。



○渡辺拓朗委員長 以上で質疑を終結し、議題の?を終わります。

 安全性検討会議の若林様には遠路おいでいただき、大変ありがとうございました。

 本日の説明及び質疑も参考にいたしまして、今後も議論を続けてまいりたいと思います。

 これにて若林様、東北電力様及び当局の皆様には退席をしていただいて結構でございます。御苦労さまでございました。

 委員の皆様には、暫時の間休憩をとりまして、委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 再開時刻は55分からといたします。暫時休憩いたします。



          午後 3時43分休憩

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          午後 3時53分再開





○渡辺拓朗委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 議題の?、今後の委員会運営について協議したいと思います。

 本日は、原子力安全・保安院及び安全性検討会議の委員を招き、プルサーマルや耐震安全性評価等について説明を受け、質疑を行いましたが、去る1月8日、経済産業大臣より国の原子炉設置変更許可が出されました。このことにより、プルサーマル計画実施に係る手続は地元自治体の了解が残るのみとなり、今後、市長より市議会に対しても議会の意見を求めるべく申し入れがなされるものと考えます。正副委員長としては、女川原子力発電所の安全対策について所管する本委員会として十分に議論していきたいと考えています。

 次回の委員会については、状況等を踏まえ正副委員長にて協議し、時期を見て招集したいと思いますが、皆様より御意見があればお伺いしたいと思います。



◆丹野清委員 今後の委員会運営ということで、総合防災対策特別委員会なのだけれども、このプルサーマル計画に関して集中審議するということでよろしいのですか。そういうことなのですか。



○渡辺拓朗委員長 今の私の話した部分については、プルサーマルの勉強会ということに関してです。(「集中すると」と呼ぶ者あり)集中するということです。



◆黒須光男委員 さっきうちの総務部長からも話が出ていましたけれども、やっぱり市としては、市長としては議会の動向それから市民の動向を見ながら最終的に市のほうも同意するかどうか決めていくという、そういう認識を持っているわけね。だから、我々も単に避けて通れないというか逃げられない状況にあると思うのです。いろいろな議論を深めて、私、きょうは大変いい委員会だったと思うのです。ですから、やっぱり大体煮詰まってきたなという感じはしますので、余り時間かけないで委員会としての見解をきちっと、前も原子力発電所対策の考えを委員会として、それは了解したとかというような形で大体そういう答えを出してきているわけね、今までの特別委員会としても、原子力発電所に対する意見ということで。

 ですから、それも早急にひとつ検討、答えを出せるようにお取り計らい、いつまでも手をこまねくというふうなことではなしに、やっぱりできれば早い時期に委員会の意見を集約して、ひとつ議長のほうに申し添えるなり市当局に申し入れる。議長を通じてやっていただくなり、あるいは全体に諮るとかというようなことで、委員長の手腕をひとつお願いしたいと。早目にまとめていただきたいと思います。



◆三浦一敏委員 きょう、保安院及び安全性検討会議のほうから話を聞きましたけれども、とてもとても専門的で理解するというのはなかなか容易でないという状況です、率直に言って。それで、安全性検討会議でまとめた内容というか、15項目にわたった論点に整合する形で自治体としての見解ですね、それも15項目にわたってまとめられているわけなのです。大体安全性検討会議で詳しく報告したことを要約した形でまとまっていると。これは事務局から資料としてホームページの資料を配られたものを私眺めてみました。きょうはそこを、自治体としての見解を議論するというのが中心のテーマではなかったからそれはやりませんでした。

 私思うのですが、こういうふうに保安院の考え、耐震を中心にした考え、それから安全性検討会議の考えといいますかこういう検討したもの、これがまとまった。しかし当委員会として、こういう成案といいますかほぼ固まってきた内容について特別委員会として独自の、今こういう成案というかまとまった中で、これをどのように理解したりあれするかという点でなかなかこのままではまだないと思うわけ。それで、当特別委員会として、この際バランスよく慎重派それから推進派、こういう審議とか何かにかかわりのないような人、そういう方に来てもらって1度私どもが、まとまったこういう内容についてまるっきり別な専門家はどのように見るのか、それは多分意見は真っ二つに割れると思うのですよ、しかしそれに対してこちらが、こういうふうなのだけれどもどうなのだということで聞いたりなんかをして、議論を集中的にできるわけだから。

 それで、市民レベルの勉強会とかシンポジウムとかやってきたと、しかし実際参加は皆さんそれぞれしていますよ、しかしあそこで積極的に議員が質問したり何かはできないですよ。何百人といる中で、議員は遠慮して皆さん聞き役ですよ。直接的に専門家に対して、ここではこういうふうな報告出ているのだけれどもどうなのだということについてやったりとったりというのは当委員会としても1回もやっていないわけだから。私はそういう機会が1回ぐらいは当委員会の、どのような形でまとめるかそれはわかりませんけれども、そういうふうなことに当たって、やはり当委員会としてそういうことまでやったのだと、そしてだめだというようなことがあればいいなと。最後は私の意見です。



◆阿部欽一郎委員 今、三浦議員からそういうふうな提言がされたけれども、私は、やっぱり宮城県、石巻市、そして女川町と、その3自治体が安全性の検討会議のメンバーを決めて、その中で議論してもらって、慎重にやってもらって、そして出した一つの提言に対する見解というふうなことで15項目について出たわけさ。これに対してさらに第三者の推進派あるいは慎重派の人たちの専門家の意見を改めて聞くというふうなことは、ちょっとおかしいのじゃないかなと。またその必要もないのじゃないかと。こういうふうなものが出る以前であればそれも可能であるだろうけれども、見解として出されているのがあるわけだから、ちょっとどうかなというふうな気がします。



○渡辺拓朗委員長 ほかにございませんか。

 その辺、そういう意味で私も、やはり見解があるとかないとかいう委員会で、その前に、講師を呼ぶ前にどちらかに分かれるのですよ、皆さんも経験してわかるとおり。ですから、フォーラム形式とかそれぞれの、今の勉強会も私ちょっと疑問ですが、やっぱりフォーラム形式で討論させているような感じで、そのまま我々感じたもので私はいいのかなと思っているのです。どうしてもその都度右と左を呼んでも限界があるのかなと。さまざまな諸会合に我々が参加しています、それで感じたものでいいのかなと、それが一番正しいのかなというふうに私は思っております。皆さんの意見も十分参考にさせていただきたいと思います。

 ほかにございませんか。



◆三浦一敏委員 委員の同調は得られないようだけれども、しかしそういう成案したものについて、まとまったものですよ、それを皆さんはある程度理解できるのであればいいけれども、まさにできたからこそ、成案ができたり報告がまとまったからこそ、今この問題についてやっぱりそれぞれの、Aという人、Bという人がこういうのを見て自分の感想なりをとにかく語ってもらうというか、それに対して私どもはこういうことについてはどうなのだということを客観的に知り得るというか、そういうのは、逆に言うと今までであれば何もまとまっていないわけだから、やるといえばやれたかもしれないけれども、まとまったことだから、もうこれでは非常に、動かしがたいものとしてまとまったのだから、それに対するタイミングだから、別にそういうのを混乱させるとかやれ何とかということには私はならないと思うよ。自分たちの判断をいろいろする上での理解を促すというだけですよ、私が言っているのは。



◆黒須光男委員 まとまっているのだから、あとは個々の議員が理解すればいいですから。大丈夫だから。人の話聞かなくたっていいです。



◆堀川禎則委員 どちらかというと私も三浦委員の意見に近いのですけれども。やっぱりこの委員会がイエス、ノーというか結論を出す場になるのか、多分別な場になるとは思うのですけれども、そういった意味でも総合防災対策としてこれまでいろいろ、それこそいろんなフォーラム的なほかの団体が主催する会にはそれぞれ議員個人として、恐らくほとんどの議員、我々も出ているし、すべて出ているわけではないですけれども、意見は聞いていますけれども、本当にしゃべれないということではないのでしょうけれども、意見はやっぱり、一般市民に意見を言ってもらったほうがいいのかなという思いから我々はそこでの発言というのはしていませんけれども、そういった部分では直接いろんなそういう考え方を持った人たちの話を聞くというのは、私はいいのじゃないかなというふうに思いますけれども。



○渡辺拓朗委員長 意見として聞いておきます。ただしかし、否定することではないのですが、市長より市議会に対しても何らかの意見を求める時期が近くなっているのかなという、想像なのですが。その時点でまた皆さんにお集まりいただいて、今後の委員会運営のしっかり方向を決めたい、またそれがないとなかなか決まらないのかなという思いもあるのですが、どうでしょうか。

          〔「了解」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 非常に私としては、例えばいろんなまとめ方があると思うのです、この委員会として。ただ、委員それぞれのプルサーマルの一番の重要ポイント、ここを徹底的に確認したいという人もいれば、その項目というのはさまざまだと思うのですね。それを1項目ずつ確認するというのは、私は大変な時間と労力を要するのかなと。

 価値観は皆さん違いますから。温暖化ということで徹底的に考える人もいれば、そういう部分で確認したい人もいれば、やっぱり例えば制御棒の効きとかそういったことで確認したい人、やっぱり公平にいかなければいけない部分がありますから。だからこそどうのこうのと私は申しませんが、そのように今現在考えておりますので、総合的にまとめをしなきゃならないのかなと思っています。その辺もちょっと聞き含んでいただければ、委員の皆さんに。



◆丹野清委員 結局これは賛否問うものでないのだから。やっぱり最後のまとめは各委員が、自分たちがどういう、このプルサーマルに対しての考え方、スタンスであるか、そいつを全員に聞いて、最後にまとめてもらいたいと思うの。だからそれまでに自分たちも勉強しなくないし……。



◆黒須光男委員 やっぱりプルサーマル賛成もいれば反対もいるのですよ。もう私たちは、さっき言ったようにとにかくもう電力に切りかえていくと、将来。そういう方向がちょっと見えてきましたし、ですから、そういうのであれば、もっと安全性をきちっとやってもらって早くやってくれということが私は感じているもので言っているのですけれども。そういういろんな、みんな違うからそれを一緒にしろといってもだめだから。ただ、数として、委員会の方向づけというのはみんなここに聞けば出てくるのですよ。大体はおおむね国と県のほうもやっているから賛成なのだなとか反対なのだなとか出てくると思うので、そこら辺はあと1つの集約として、ばらばらですけれども、大体委員会の方向というのは出ると思うのです。だからそこをまとめるのは委員長、副委員長ですから、お任せしますと。



○渡辺拓朗委員長 今、大体の委員より意見が出ました。市長からのタイミングというのもありますが、皆さんに委員会開催のために何度も何度もお集まりいただくのも、多くの意見も出たから言うのですが、市長のほうからそういった要望があった場合に、やはり一定程度の時間というのは、焦る必要はもちろんないのですが、一定程度のタイミングで開催すべきことなのかなと。それがある意味では市長から言えるものではないにしろ、その辺逆にこちらが考えなければならないタイミングだとも思うので。今、黒須委員、丹野委員、あと欽一郎委員からもお話がありましたように、各ここにいる委員が、会派の代表でもありますし、さまざまなフォーラムや研修会等に参加してきました。その考えを、感想なり、それはもうどんな厳しい意見でもそれを述べてまとめて、市長のほうに答申するというようなことの委員会を開催したいと思うのですが、よろしいですか。



◆三浦一敏委員 まず今後の方向については少し委員長、副委員長で考えてくださいよ。そして、市長から云々というのはそれはいろいろ、まさか当委員会にここに来て市長が聞くというわけではないから、当然市長自身が会派ごとに聞くとか委員に聞くとか、いろいろ意見をですよ、そういう方向もあるだろうし、あと、ここの委員会の中で、丹野委員が言うようにいろんな委員がとにかく自分の意見なんかを出し合って、それをあと委員会として集約するということじゃないですか。私とか堀川委員はこういうふうにしてもいいのじゃないかという意見は出したけれども、なかなかそれは委員長、副委員長のところでも検討はならないのかもしれませんからそれはいいとして、今後の方向については委員長、副委員長でよく対応方考えて、どのように、全体としてはとにかく取りまとめということを。



○渡辺拓朗委員長 確かにまだ市長からの要望もありませんので、まずそういったことも確かにそのとおりでございます。じゃ……、(「休憩」と呼ぶ者あり)休憩、暫時休憩します。



          午後 4時11分休憩

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          午後 4時12分再開





○渡辺拓朗委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 確かに、具体的なものの情報もまだ入っていませんし、きょうの皆さんの意見を漏らさず聞けましたので、それをもとに正副委員長で今後の運営のあり方の案を出したいと思います。そのときにまた皆さんに諮りたいと思いますので、よろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◆阿部欽一郎委員 最後に、市長は市独自の組織であるプルサーマルを考える市民勉強会かな、その委員の人たちの意見を踏まえた、そしてあと議会とも協議していきたいというふうな方向性さ。我々としても、当委員会としてもその市民勉強会の中身というのが、最終的な中身がちょっと気になるところで。あしたが委員会で、あと5回目があるのですよね、2月に。その辺のところの日程的なものもちょっと整合性をとって、最終的な日にちは決めてもらいたいというふうなことを要望しておきます。



○渡辺拓朗委員長 はい、わかりました。

 ということで、先ほどの方向でよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○渡辺拓朗委員長 ありがとうございました。

 それでは、次回の委員会については状況等を踏まえて正副委員長にて協議し、時期を見て招集したいと思います。

 それでは、以上で、総合防災対策特別委員会を終了いたします。

 阿部副委員長より閉会のあいさつをいただきます。



○阿部久一副委員長 どうもきょうは早朝から慎重に御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。

 きょうの審議の中で、特にこのプルサーマルの方向性というのはもう大体国のほうでは認可しているような感じが出てきたと。そこで、あと方向性は県そして我が市、町にゆだねられるというような形になると思います。そういった点につきましても、常日ごろ我々はやはり市民の目線で安心安全というものを重視して今後とも進めてまいりたいと思いますので、その節は何とぞよろしく御協力のほどお願い申し上げまして、閉会といたします。

 どうも御苦労さまでした。





△午後4時14分閉会