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宮城県 石巻市

平成21年 第4回 定例会 12月18日−一般質問−06号




平成21年 第4回 定例会 − 12月18日−一般質問−06号







平成21年 第4回 定例会





  平成21年石巻市議会第4回定例会会議録(第6号)
                                          
 議事日程第6号
  平成21年12月18日(金曜日)午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1から日程第2
 延 会
                                          
出席議員(33名)
   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員
   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  ?  橋  左  文  議員
   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員
   7番  大  森  秀  一  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
  10番  阿  部  久  一  議員   11番  阿  部  欽 一 郎  議員
  12番  松  川  惠  一  議員   13番  菅  野  昭  雄  議員
  14番  堀  川  禎  則  議員   15番  渡  辺  拓  朗  議員
  16番  丹  野     清  議員   17番  千  田  直  人  議員
  18番  阿  部  和  芳  議員   19番  阿  部  政  昭  議員
  20番  三  浦  一  敏  議員   21番  水  澤  冨 士 江  議員
  22番  安  倍  太  郎  議員   23番  石  森  市  雄  議員
  24番  ?  橋  健  治  議員   25番  黒  澤  和  雄  議員
  26番  伊  藤  啓  二  議員   27番  櫻  田  誠  子  議員
  28番  長  倉  利  一  議員   29番  森  山  行  輝  議員
  30番  後  藤  兼  位  議員   31番  西  條  正  昭  議員
  32番  大  槻  幹  夫  議員   33番  ?  橋  誠  志  議員
  34番  庄  司  慈  明  議員
欠席議員(1名)
   9番  近  藤     孝  議員
                                          
説明のため出席した者
 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長
 綿  引  雄  一  教 育 長       植  松     守  総務部長

 大  槻  英  夫  企画部長       今  野  秀  夫  河北総合
             兼 マ ニ                   支 所 長
             フェスト
             推進室長

 高  橋  重  光  雄勝総合       松  本  秀  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 三  浦  宏  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 阿  部     勉  牡鹿総合       齋  藤  義  信  生活環境
             支 所 長                   部  長

 佐  藤     章  保健福祉       西  村  洋  一  産業部長
             部  長

 櫻  田  公  二  建設部長       熊  谷     徹  教育部長

 菅  原  秀  幸  病院局事       阿  部  敏  一  会  計
             務部長兼                   管 理 者
             病院局石
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

                                          
事務局職員出席者
 新  妻  周  俊  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局
                                    次  長

 佐  藤  真  一  主  査       横  山  和  彦  主  査
 千  葉  教  正  主  査





                                          



△午前10時開議



○副議長(黒澤和雄議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は9番近藤孝議員であります。

 本日の議事は、日程第6号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(黒澤和雄議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に12番松川惠一議員、13番菅野昭雄議員、14番堀川禎則議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○副議長(黒澤和雄議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。

 30番後藤兼位議員の質問を許します。30番。

   〔30番後藤兼位議員登壇〕



◆30番(後藤兼位議員) 皆さん、おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、行財政改革と市政運営について伺います。2000年4月に地方分権一括法が施行され、各自治体は自己決定権の拡大を踏まえるとともに、ますます深刻化する財政危機の中で地域の行政課題に的確に対応するためには、これまでとは違った市政運営に取り組む必要性に迫られております。亀山市長は、マニフェストに市民参加型の協働によるまちづくりの推進を掲げておりますが、その推進に当たって地方分権時代における人事制度と組織改革について市長の見解を伺います。

 株式会社日本能率協会コンサルティングの梅田次郎氏は、「分権時代の自治体における政策形成と人材育成」という論文の中で、今さまざまな自治体の悩みの根源に横たわっていることは右肩下がりの時代になったにもかかわらず、これまでの右肩上がりの論理と運営システムが続いていることである。高度成長期以来長く続いてきた右肩上がりにふさわしい論理と運用システムでは、これからの圧倒的な右肩下がりの時代を乗り切ることはできないと言っております。右肩上がりの時代には、それにふさわしい形でまとめられていた総合計画も、今や右肩下がりの時代にふさわしいものに再構築しなければならない。そのためには政策形成の質的転換が求められているのであると述べております。

 右肩下がりの時代では、昔の行革イコールカットの固定観念は終わり、スクラップ・アンド・ビルドからビルド・アンド・スクラップへ転換すべきであり、毎年の予算編成といえば、まずはスクラップが叫ばれ、毎年この状態が続けば間違いなく職員は政策の思考停止状態になる。しかし、行政はいかに右肩が下がろうとも行政サービスを提供していかなければならない。今何をするか、今後どうするかが重要であり、スクラップすることではなく、政策をビルドすることを常に意識していく仕掛けにする必要があり、そして右肩下がりの厳しい財政状況の中では、あれか、これかを選択しなければならないと。この選択、すなわちスクラップになるという順序であると述べております。

 右肩下がりの時代において本格的な人口減少、少子・高齢化社会の到来等、大きな変貌の時期を迎え、行政のあり方が問われています。石巻市においては、平成18年2月、石巻市行財政改革大綱が策定され、それを軸に平成18年度から平成22年度までの5年間の中期的な職員の定数管理として、石巻市職員定員適正化計画が策定されています。

 そこで、石巻市職員定員適正化計画について伺います。新たな行政サービスへの対応について見解を伺います。定員適正化に伴う職員能力の向上策について見解を伺います。

 次に、道路、下水道等インフラ整備について伺います。歴史を振り返れば、インフラ整備で最も有名な国として、皆さん御承知のローマが挙げられます。ローマは、道路、上下水道等施設の整備などで現代に多く通じるものがあります。また、その建築技術の水準の高さは、今日の姿を見るとき、だれしもが感じるところでございます。特に道路網は、ローマ軍における規格的整備によって、広大なローマの領土を維持するために多大な役割を果たしたといいます。しかし、ローマ帝国末期には、そうした大規模インフラの維持費用が高まり、その結果財政危機と軍事力衰退による帝国滅亡への引き金の一つとなったとされております。ローマ帝国に学ぶところはありますが、石巻市のインフラ整備は平和的に進められているためか、下水道事業を見てもいまだ未整備地区が多いのが現状であります。

 そこで、当市が抱えるインフラ整備の代表的な課題について伺います。石巻工業港曽波神線街路整備事業の早期実現について伺います。次に、公共下水道整備計画と整備推進について見解を伺います。さらに、雨水幹線及び排水ポンプ場施設の整備推進について見解を伺い、その中でも現在進められている釜雨水排水ポンプ場整備事業について伺い、壇上からの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 おはようございます、きょうもよろしくお願いいたします。後藤議員の御質問にお答えいたします。

 行財政改革と市政運営についてお答えいたします。初めに、人事制度についてでありますが、本年の市議会第2回定例会においてお答えいたしましたとおり、職員数の削減や専門化、複雑化してきている行政課題に直面し、職員の負担は確実に増加してきている状況であります。また、来年3月末には経験豊富な部長級の職員10数名の退職も含め、行政職では50名弱の職員が退職し、新規採用予定者を差し引いても30名程度の職員減が見込まれております。このような状況に対応するためには、職員の職務に対する意欲を向上させる、意欲を喪失させない公平で公正な人事管理が一層必要となりますことから、人事評価制度を構築することにより、職員の能力や実績を的確に評価し、職員の意欲と能力向上を図ることで組織を効率化、適正化し、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、組織改革についてでありますが、本市では平成18年2月に策定した石巻市行財政改革大綱に掲げる職員定数の削減や財政の健全化に向けて、限られた経営資源を効果的に活用するための組織改革に取り組んでまいりました。今後も地方分権の進展や厳しい財政環境が続く中、継続的な安定した財政基盤の確立や、職員の削減による住民サービスの低下を招くことのない行財政運営を継続するためには、市民の視点に立ったスリムで効率的な組織のさらなる改革が重要なポイントになるものと考えております。このためには、各部局の機能や権限及び責任の明確化を図ることはもとより、市民の皆様から見てわかりやすく、施策体系に対応し、政策や事務事業に柔軟に対応ができる適正規模の組織の構築などに努めながら、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、新たな行政サービスへの対応についてでありますが、昨日近藤議員にお答えいたしましたとおり、石巻市行財政改革大綱の平成27年度末までに一般職員を600人削減する目標に対しまして、ことしの4月1日現在まで281人、進捗率46.8%という状況であります。また、先ほど述べましたとおり専門化、複雑化してきている行政課題に対応するため、職員個々の業務量は増加しております。このような状況の中で、現在地方分権改革推進委員会で検討されている第2期地方分権改革により、今後さらに権限移譲と地方自治体の自主性の強化が推進されることが考えられますことから、人員配置や組織の見直しも必要と考えております。これまで進めてまいりました職員削減は、主に施設の運営管理を指定管理に移行したものや、合併により総務など事務統合を比較的スムーズに行うことのできた管理部門の組織を見直したことによるものであります。今後新たな行政サービスに対応し、職員数の削減を行っていくためには、本庁、総合支所を含め、これからの住民サービスのあり方を再検証するほか、効率的かつ機動的な行政組織機構を構築する必要があると考えております。

 次に、定員適正化に伴う職員能力の向上策についてでありますが、定員適正化を進める上では、職員一人一人が能力を十分に発揮し、組織の生産性を向上させることが不可欠であり、人材育成は非常に重要であると考えております。職員の育成につきましては、石巻市中期職員研修計画に基づき継続的に実施しているところでありますが、職員研修の基本となるのは現在の業務に対する習熟度を向上させる職場内研修、いわゆるOJTであり、職場で人が育つ環境をつくることが大切で、管理監督者が果す役割は重要であると考えており、管理監督者の意識改革や良好な職場環境をつくることが大切であると考えております。

 また、職場外の研修といたしましては、宮城県市町村職員研修所を初め、各種研修機関への派遣や、国や宮城県への派遣研修を積極的に行いながら職員の能力向上に努め、職員数の削減、地方分権の進展に対処していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、道路、下水道等インフラ整備については建設部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎櫻田公二建設部長 私から、道路、下水道等インフラ整備についてお答えします。

 初めに、石巻工業港曽波神線街路整備事業の早期実現についてでありますが、石巻工業港曽波神線は、石巻工業港を起点とし、北進して石巻赤十字病院付近の蛇田字東道下地内で国道45号に接続する計画延長4,460メートルの都市計画道路であります。本路線は、現在JR仙石線と交差する跨線橋を含めた約560メートル区間の整備を残すのみであり、三陸縦貫自動車道へのアクセスや蛇田地区への商業施設の集積等により、市街地を南北に縦断する本路線の重要度はさらに高まってきており、市民の皆様から早期の全線開通が望まれているところであります。この区間の整備については、本年度から橋台部より工事に着手していますが、早期の供用開始を図るため、計画している4車線のうち、跨線橋については片側2車線の段階的な整備として平成24年度末の供用開始を目指して、引き続き4車線の整備に取り組んでまいります。

 次に、公共下水道と整備推進についてでありますが、本市の昨年末の下水道処理人口普及率は52.1%であり、全国平均の72.7%、宮城県平均の75.9%と比較して依然低い状況であります。本市が今年度新たに策定した石巻市生活排水処理基本構想におきましては、旧石巻地区の公共下水道について平成35年度の整備完了を想定しており、今後の整備方針といたしましては、市の財政状況を勘案しながら、特に人口の集中している貞山、山の手、釜、大街道地区を初めとする既成市街地の整備に重点を置き、効率的かつ効果的な整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雨水幹線及び排水ポンプ場施設の整備推進についてでありますが、本市はこれまで浸水被害の著しい地区から年次計画により雨水排水ポンプ場や幹線管渠の整備を行ってきたところであり、この中で釜排水ポンプ場につきましては平成13年度から工事に着手し、昨年度までに3基のポンプを設置済みであります。大雨時の釜地区の状況を見ますと、ポンプ場が稼働しても水路の水が滞り、浸水被害が懸念される状況でありますことから、今後は幹線水路である釜幹線の延伸に重点を置き、整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆30番(後藤兼位議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革と市政運営についての中で、先日総務部長からも答弁あったようでございますが、この第三セクターの関係、第三セクター等の改革推進債ということで、運動公園、これは土地開発公社で今約35億円の残高があって、年間1億円ぐらいの利息だけをずっと払っていくというものがあります。これの改善の中で、この第三セクター等改革推進債、長いのでございますが、これを使って今回35億円の中から1つは整備をして、この運動公園の中で第3工区ですか、これを防災公園で整備すると。そして、残りの第2工区、これは残高で21億7,730万円という形になると思うのですが、これを起債をして、それを要件にすると。ただ、この際この債権を使えば、起債をすることによって土地の利用について網がかかるのかかからないかとか、こういう問題等もございます。これについて、あとレートの問題があるのです。今例えば銀行、地元金融機関からこれは借りておりますので、そのレートが2.26%ぐらいだと思うのですが、これが起債を利用したことによって今のレートよりも上がるのか下がるのか、ここら辺の部分。これは例えば縁故債とかで起債するときのレート、あるいは長期プライムレートとか、その時期、発行する時点での問題とか。あともう一点は、この土地開発公社を解散しなければならないという問題がございます。そういういろんな縛りの中で、この起債をすることが石巻市全体の公債費に影響しないのかどうか、ここら辺のいろんな問題があると思うのですが、ここら辺を全部クリアできるのかどうかという問題があると思います。これについて御説明をいただきたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 改革推進債を活用した総合運動公園、いわゆる第三セクターである土地開発公社が現在所有しております土地、特に総合運動公園の中でも第2工区の関係だと思います。改革推進債につきましては、きのうもお答え申し上げましたとおり、地方公共団体の財政健全化法の全面施行、これを平成21年度から行っております。そして、この5年間のうちに第三セクター等の抜本的な改革を集中的に行うと、そのために第三セクターの整理、また再生のための経費を特例的に地方債の対象としてやりましょうという5年間の時限措置というふうになっております。

 それで、今質問にありましたように、まず活用した後に、いわゆる市で土地開発公社から買い戻して、その後にその土地に何か事業を行う場合に支障が生じるのかと、地方債をほかに使えるのかということですけれども、これについても財政課を通じまして県の市町村課のほうに確認いたしました。ただ、もちろん平成21年度から始まったばかりですので、そういう事例は全くないというふうな話でしたけれども、私のほうとしては市の所有になっておりますので、特にそれを新たに今後、今すぐ事業というわけには当然まいりませんけれども、仮に事業を起こしたときでも特段問題はないのかなというふうに思っております。ただ、市町村課を通じて、さらに改めて国のほうにもその辺については再確認していきたいと、こういう形で慎重にその辺はやりたいというふうに思っています。

 それから、改革推進債、それから現在指定金融機関から土地開発公社を通じて借りていると、そういう資金のレートの問題ですけれども、土地開発公社の場合はどうしてもリスクプレミアムがつきまして、金利がある程度高くなるというのが通常今までもそうでした。ただ、地方債という形になりますと、その辺についてはそういうリスクがなくなりますので、逆に地方債のほうが高くなるということは、ちょっとあり得ないのではないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、改革推進債につきましても地方債ということには当然変わりありませんので、今後そういう公債費の負担比率がどんどん高まって、にっちもさっちもいかなくなるというようなことは、どうしてもこれは避けるべき問題ですので、そういう財政健全化の中ではきちっとその辺を踏まえながら今後慎重に対応しなくてはならないというふうには考えております。



◆30番(後藤兼位議員) 起債の部分で公債費がだんだん上がっていくと。この間の一般会計の中でも705億円ですよね。そして、全体で1,308億円という部分の公債費があるわけです。やはりそれを便宜的に起債で振りかえるという部分がありますけれども、そしてそれは石巻市の財産になるのですが、それを今度はいかに活用するかと。もう当初の計画は、この第2工区については陸上競技場を建設するという計画です。ですから、今度は北部バイパスが開通しましたので、一番いい、利便性のある土地になってしまうのです。なおかつこれを21億円起債してそのままにしておくのか、これを運動公園云々にしてどのような、例えば陸上競技場は今の財政の中では建てられるほど、建設はできないのですが、ただ市民に開放して最少の費用で最大の効果の中でこの利便性を共有するという部分を考える必要もあるのかなと。第3工区については、ここの部分については防災公園ということで今度は利活用するわけです。ですから、ここら辺のきちっとしたすみ分けというか、一つのビジョンもやっぱり持ってしかるべきだと。本来は、これは教育財産云々で教育委員会が管轄して、結果的には防災公園であれば今度建設部が担当になっていると。そこら辺の全体的な使い方というか、財産の管理というか、それをいかに活用するかという部分はそれぞれ担当がばらばらです。きのうの議論でもあったのですが、やはりどこか一本で、例えば総務部なのか、あるいは副市長が中心になって全体を総括してこういう財産を生かしていくというか、市民に活用するという場が私は必要だと思うのです。ただ公債費を使って、結局起債して、財産を石巻市の所有にしながら、結局塩漬けの土地では何ら眠った財産になってしまうと、この利活用の部分は再度検討していただきたいと。

 なおかつ今のこの起債、いわゆる第三セクター債、これについても今なったばかりで事例が余りないということでございますので、いろいろ再度比較検証しながら拙速性はないように、やっぱり慎重に、そして最少の費用で最大の効果を生むような活用の仕方をしてほしいと私は指摘しておきたいと思います。

 次に、人事の関係でございますけれども、近藤議員のほうからも定数云々についてはいろいろ議論されましたので、私はまた別な角度からちょっと指摘していきたいと思うのですが、1つ検証しなければならないものがあります。生活保護制度におけるケースワーカーの配置状況について伺いたいと思います。社会福祉法第16条第2項におけるケースワーカー配置必要数が明記されております、この法律では。石巻市の現状について、ケースワーカーの不足状態はないのか、担当の佐藤部長、説明をお願いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 ケースワーカーの配置状況についてでございますけれども、ケースワーカーの配置につきましては、ただいま議員御指摘のように社会福祉法によって規定されております。それで、市の設置する事務所にありましては、被保護世帯数が80を増すごとに1を加えた数、これがいわゆるケースワーカーの配置必要数といったことがうたわれております。これから本市のケースワーカー数を算定いたしますと、本年の11月現在、被保護世帯数が1,245世帯ございます。これを80で割りますと15.56人と、必要数が15人というふうな数字でございます。現在私のほうの保護課には、本年4月に1人増員していただきまして、13人が配置されているところでございます。これからいたしますと、約2名ほど不足しているというふうな状況でございます。

 現在配置されておりますこのワーカー数によりますと、担当しております平均世帯数が92.2世帯というふうな状況でございます。現在社会福祉法に規定いたします標準数より、平均で12.2世帯多い状況であるというふうなことでございます。特に13名のワーカーのうち、7名のワーカーは平均数を超えまして、約100世帯を超えて担当をしているというふうなことでございます。このケースワーカーの不足状況は、毎年県あるいは国の指導監査が行われておるわけでございますけれども、この際にその不足について指摘されているといったこともございます。それで、平成13年の合併を契機といたしまして、この実態に即した人事配置といったものを人事当局のほうにも要望してまいりまして、人事当局におかれましても集中改革プランの中で、人員削減している中において保護課に対してはそういった背景もございまして、増員をしていただいているというふうな状況でございます。

 しかしながら、現下のこういった経済、雇用状況から見ますと、今後も生活保護世帯がさらにふえていくといったように想定されます。その中で、この保護世帯数に対しまして担当職員がなかなか追いついていけないというふうな状況でございます。



◆30番(後藤兼位議員) ここが問題だと思うのです。新たな行政サービスが次から次に出てくる。そして、今の社会情勢は雇用不安云々の中で、生活保護世帯がふえている部分と、やっぱり相談も多いと。そうしますと、オーバーしている、自分の抱えているオーバー分を、またそのほかに相談業務も行わなければならない。相談業務をして、それをまた生活保護にすると、またふえるという悪循環。そうしますと、きちっとした相談業務ができているのかどうなのかというのが私は不安だと思うのです、やっぱり事例を見ましても。ですから、これはやはり人事の配置という部分、特にこの部分については法的に、そして国・県から指導監査、もう指摘されているわけですね、この不足については。ここが問題だと思うのです。ですから、今回このくらいにしても、結果的にその1年間の中でまたふえる部分もあるかと思います。そうしますとその担当係にいかに仕事量というか、その部分、負担量というのが多いかと。やっぱり結構負担が多くなると相談業務も結局粗雑になるというか、そうはならないと思いますけれども、そういうことだって考えられると思います。この部分については、私はきちっと人事の中で対応すべきものだと考えますが、総務部長、いかがでしょうか。



◎植松守総務部長 ただいま御指摘いただきましたように、特にそういう法できちっとした定数が決まっているという部分も結構ケースワーカーに限らずあると思います。そういう中で、本来であれば80人に1人が今90人を超えている状態になっていると。指摘いただきましたように、それによって次々と今後生活保護世帯が仮にふえていく、ふえるというふうに当然見込まれますけれども、その中で新規の需要が次々出てきたときに、果たしてどういうふうに人事のほうで対応していくのかというのが一番大きな課題となっております。きのうも申し上げましたように、その一方では職員定員の適正化計画をまず進めると、これもやはり人件費、歳出の削減という絡みでぜひともやらなくてはならない課題ですけれども、その一方で新たな行政需要が次々とふえるということでのジレンマは当然あります。

 ですから、今限られたそういう特に人的な行政資源の中で、やはりそれをきちっとこなすには今の組織機構、それから組織の形態そのものを抜本的に見直しをかけて、ある程度大きな組織として柔軟に対応できるような、そういうふうな今までにないような形での組織形態を今度構築していかないと、ふえてくる一方の行政需要、それから今後予定されております職員定数の削減というこのジレンマというか、相反する方向性についてはその辺できちっと整合性をつけていく、そういう方法で整合性をつけないとどうにもならなくなるというふうには、非常にその辺は私どものほうも懸念しております。



◆30番(後藤兼位議員) そういう部分で、やっぱりスクラップ・アンド・ビルド云々から、私はビルド・アンド・スクラップという部分も一つの考え方としてきちっと考えていかなければならないのかなと。一方においては、確かに行革の中で定員適正化云々して、これもやっぱり削減もしていかなければならないと。ただ、今度地方分権の中で国からいろんな権限も移譲されてきます。そうしますと、仕事量だけはかなりふえるわけです。それをいかに適正化、あるいは600人を削減して、人員をカットして、その中で精鋭隊でいかにサービスをクリアしていかなければならないと、これは大変難しい経営になると思うのです。ここら辺について市長の見解を伺いたいと思います。



◎亀山紘市長 議員御指摘のように、私の考え方もやはりビルド・アンド・スクラップが大事だと思っております。右肩上がりの社会であれば、これまでの流れで将来を見通していくということも一つのやり方ではありますが、今それは通じないと思います。ですから、将来を本当に見据えた上で、これはバックキャスティング・アプローチといいますけれども、将来どういうふうにこの地域がなるかということをしっかりとらえて、そのために今何をすべきかということを本当に議論していかなければいけないと、そういうふうに考えております。今御指摘のケースワーカーの配置状況についても、これはやはり適切な配置をしていくというのが当然行政がすべきサービスであるというふうに考えております。



◆30番(後藤兼位議員) 私、石巻市のホームページを見ておりましたら、その中で監査委員事務局というのがあるのですね。そこをクリックしますと、監査委員からの指摘事項が掲載されています。新しい試みだなと思っております。その中で興味深かったのは、各総合支所に対しまして、私とても気になる項目がありました。それは、その中で平成19年度監査時に指導したにもかかわらず改善が見られない事項が再度指摘されております。これは私大変、さっきOJTの問題とか、能力の問題とか、前向きな問題あるのですけれども、基本中の基本が指摘されているのです。そして、それを指摘されても、確かにミスはあると思う。ただ、なぜ平成19年度に指摘されたものがさらにまた指摘されているのかという部分、結局その間は改善されていなかったということです。言葉ではOJT云々とか言いますが、あるいは管理職が部下を指導するとかいろいろありますけれども、あるいは決裁だって管理職やっているわけですよ。それなのに、なぜこういう指摘が繰り返されるのかなという部分では、私はちょっと問題だなと思うのです。

 そういう部分で、各総合支所長にお聞きしたいのでございますが、いろいろ指摘ございます。この中でいろいろ指摘されている部分では、例えばお金の取り扱いとか文書の事務です。あるいは契約の事務、ここら辺についてやはり問題があるという指摘なのです。繰り返しますが、指摘されて、次年度もまた指摘されるというのは、改善されていないという指摘、私は重要なポイントだなと思う。そういう意味で、まず総合支所長からいろいろお聞きしたいのでございますが、河北総合支所長、いろいろ指摘もされておりますが、これをどうその指摘に対して、あるいは改善しようとされているのか、ちょっと伺いたいと思います。



◎今野秀夫河北総合支所長 後藤議員御指摘のとおり、前回指摘された事項が今回また指摘されたということで非常に反省して、また大いに残念なことだと思っております。今までの監査公表については、ほとんど表に出てこなかったという、そういう安易な気持ちもあったことは確かであろうと思います。

 ただ、今後総合計画、いろいろな仕事もありますけれども、その中においてやはり合併後の意識改革がきちんとなされていないという面は大いにあるのかなということであります。この反省に立ちましては、当然定員削減化もあります。職員が減ってくるということの中で、職員の一人一人の能力アップと、また我々管理職を含めた中で職員一体となった対応が必要かと考えております。



◆30番(後藤兼位議員) 河北だけではないのです、これは。6総合支所全部されていますから。

 そういう中で問題を1つ、団体管理事務の中で、結局経理の中で立てかえ払いが多いというのも指摘されているのです。お金の取り扱いです。これちょっと間違うと大変な問題になると思います。そういう中で、ほかの総合支所もそうなのですが、雄勝総合支所も指摘されておるのですが、こういう例えば改善の方法、2年間やられているのですが、改善されていないという指摘も受けた。これについての対応というか、総合支所長の見解を伺いたいと思いますが。



◎高橋重光雄勝総合支所長 お答えいたします。

 確かに私のほうもそういうことで、立てかえ払いということで前回も指摘を受けていますけれども、予算の関係で安く買ったりしたいというときに、どうしても担当者がその部分で安いところで消耗品とかを買ってしまうというふうな本当に単純なミスで立てかえ払いをしてしまうということがあります。その辺につきましても、非常にそういう会計制度をきちんと理解していないということがあると思いますので、私のほうでも課長を含め、やはりきちんと指導が行き届いていないのだなということで反省しておりますので、今後はそういう監査指摘につきましても必ず管理職が一つ一つ見ながら適正に指導していくべきだと思っております。



◆30番(後藤兼位議員) 総務部長、今各総合支所がいろいろ指摘されておりますが、例えば文書の取り扱い、あるいはお金の取り扱いもそうなのですが、やっぱり1市6町で合併し、それは統一していろいろやっているという部分はあるのですけれども、こういう指摘に対して総務部として全体の事務の取り扱い、これについての総括の見解を伺いたいと思いますが。



◎植松守総務部長 これは総合支所に限らず、ことしは総務部も監査に当たっておりました。

 そういう中でも、ここにおられる?橋監査委員、それから民間の矢川監査委員からもいろいろと御指摘いただきました。その中でも特に今も河北総合支所長が言いましたように、行政の仕事というのは我々が考える以上に民間の方は100%そういう誤りはないと非常に信頼されている事務なのだと。それにもかかわらず、平成19年度に指摘したことが一向に改善されていないのが多々見られるし、それから団体事務においてもそういう立てかえ払いが、これは総合支所に限らず総務部も含めてなのですけれども、そういうふうな事務の指摘をされております。

 今回それらにつきましては、特に私たちのほうも指摘を受けまして、12月1日がちょうど監査の公表の日でしたので、それ以後に開かれた庁議の席で当然各部の部長もそれには出ていますから、その中で改めてそういう前に指摘された事項を、そのときに決裁してこういう指摘があったというだけに済まさず、当然のことですけれども、その指摘されたことは今ですとパソコンにいろいろ様式も入っていますから、その様式を直ちに直すなり、そういう所要の改善策を直ちに講ずるということをきちっとそれは各部の部長、それから部内の課長会議でも徹底するようにということではお伝えしております。それについても、平成19年度に指摘されてまた同じことを指摘されているということは、これは申しわけも立たない、弁解の余地がないことですので、これについては今後そういうことがないように、今言ったような改善策について、改めて庁議等の場でも周知徹底はいたしましたけれども、いろんな場面、場面で、もう一回全庁的な形で取り組んでまいらなくてはならない事案だというふうには思っております。



◆30番(後藤兼位議員) 今後の行財政改革の中で、総合支所のあり方が私は重要だと考えております。そこで、総合支所のあり方検討会議というのがあって、その中で検討結果報告というのが出されております。その概要等について、総務部長に説明をお願いしたいと思います。



◎植松守総務部長 総合支所のあり方検討会議の検討結果ということですけれども、総合支所のあり方検討会議につきましては、昨年の6月に第1回の会議を開きました。ちょうど私もその当時、行政改革課の理事として担当しておりましたので、その関係で6月から2月まで11回ほど会議は開催しております。そのメンバーとしては、ここにいらっしゃる、退職した人も含めて総合支所長、それから次長、それから私の行政改革課、それから人事課長もその当時入っておりました。そういう中で、合併後なかなか一体感とか、総合支所としてのいろいろな思いがあるということで、まず具体的には総合支所だけで、今の仕事の中で本当に対応可能な相談事例はどういうものがあるのだろうかとか、それからもし予算がつけば総合支所でも十分にできるのだというのはどういうのがあるのかとか、それから今は本庁でやっているけれども、本来的には総合支所でやったほうがいいのではないか。それから、逆に総合支所でやっているけれども、これはもともと本庁でやったほうがもっと効率的になるのではないかと、そういうような内容について非常に多岐にわたって検討を重ねました。それで、今後の組織再編も含めながら、総合支所は本来地域づくりや、それから住民要望に対する権限もあったほうがいいのだと。それから、そういう地域のイベント、文化、それから伝統文化の振興についても、それから災害時における迅速な対応についてもぜひ体制整備もしなくてはならないのだというふうな、一応の方向づけはその時点ではいたしております。

 ただ、そういう中で、あれもこれもというわけには当然いきませんけれども、今後そういう個々具体の内容については、ことしに入ってからですけれども、実務担当者の中でのあり方調整会議というものを立ち上げまして、その中で具体に今検討しているというそういう最中でございます。



◆30番(後藤兼位議員) 総合支所のあり方調整会議というのは、今進められているという部分でございますが、これも出てきた段階で議会のほうにもいろいろお示しをいただきたいなと思います。

 そういう中で、この行財政改革という方針が示されている中で、総合支所の現状を把握している総合支所長の皆さんでございますので、総合支所の現状と今後のあり方を踏まえまして行財政改革に対する総合支所長の考えというのはどうなのかという部分、本庁だけが行財政改革を進めているわけではないと。総合支所も一緒になって、行革に取り組んでいるのは当然でございますので、ここらについて総合支所長の見解を伺ってまいりたいと思います。北上総合支所長にちょっと伺いたいと思いますが。



◎阿部喜治北上総合支所長 お答えいたします。

 今後の総合支所の機能は、消防、防災などの迅速な対応を必要とするもの、それから防犯、交通などの地域に密着しているもの及び顔の見える住民サービスが必要ではないかと考えてございます。そのために、今総合支所は職員の削減も多いのでございます。現在4課体制で対応しておりますが、これは将来的に見直しが必要ではないかと考えております。



◆30番(後藤兼位議員) もう一カ所というか、牡鹿総合支所長の見解はどうでございますか。



◎阿部勉牡鹿総合支所長 お答えいたします。

 今北上の総合支所長の言ったとおり、やはりそういうふうな防災体制がこれからは重要になってくると思います。ちなみに、合併前の平成16年4月1日現在の旧牡鹿町役場の体制でありますけれども、6課体制でありました。人数が74名、現在4課体制でありまして、私を含めまして39名の職員でそういうふうなサービスを行っております。今後やはりこの行財政改革大綱で600人の職員の削減、これが目標にされておりますので、議員おっしゃるように本庁のみならず、各総合支所においても今現在私のほうでは今申し上げましたように36名これが減になっておりますので、今後ますます削減される中で、今北上の総合支所長が言ったように4課体制から、これがいきなり2課とかそういうふうな体制になっては、やはり住民サービスの低下につながると。段階的には、窓口業務を統合したり3課体制でやっていかなければならないのかなと思っております。

 いずれにしましても、やはり先ほど申し上げましたように、住民サービスの低下にならないように、この辺をきちんと総合支所、本庁、協議しながら進めていかなければならないと思っております。



◆30番(後藤兼位議員) 石巻市の行財政改革大綱における一般職員の削減目標である平成27年度末までに600人を削減するとあります。石巻市全体での削減であって、まず本庁だけの削減ではないということはこれは当然であって、総合支所もその対象であるということを忘れてはならないと私は思います。現在4課体制でございますが、その見直しも当然していかなければならないと。また、この行革の中で組織見直しですね、本庁等も、その各部の統合も私は考えていかなければならないのかなと思っております。

 そういう意味で亀山市長に伺いたいのですが、行財政改革に対する見解を伺っておきたいと思います。



◎亀山紘市長 私も行財政改革はしっかり進めていかなければならないと思いますし、そのためにも現在の行政組織体制というものをしっかり見直していきたいと。それで、やはりどうしても今までの行政というのが、もう完全に縦割りという考え方がありますので、ですから4課が3課、2課になってだめだ、3課になってだめだという議論をされるのです。これは、まさしく今までの縦割り行政なのです。そうではなくて、要するに横断的な組織の中でどういったふうに市民サービスを低下させないように進めていくかということが私としては大事ではないかというふうに考えております。ですから、思い切った改革を進めていくというのが私の考え方です。



◆30番(後藤兼位議員) 次に、道路、下水道等インフラ整備について伺ってまいりたいと思います。

 工業港曽波神線街路整備の早期実現についてでございますが、先ほどるる説明されました。また、工事もやっと着手されてまいっております。ただ、国の事業仕分けの影響はないのかという問題も私はあると思うのです。それで、今後の整備の概要と財政措置については大丈夫なのかどうなのかも含めて、改めて建設部長に伺ってまいりたいと思いますが。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 今年度から着手いたしまして、一応来年度からは少し増額をいたしまして工事を早目にしたいということで補助申請だけはしております。しかしながら、新聞等で報道されているような事業仕分け等につきましては、県のほうでもまだわからないという状況ですので、来年あたりになると見えてくるのかなと思いますけれども、やはりこれは先ほども言ったように重要な路線でありますので、強く要望して施工したいと思いますので、御理解願います。



◆30番(後藤兼位議員) これは、中浦橋から蛇田中央区画のほうに抜ける道路なのですが、それに通ずる工業港曽波神線なのでございますが、今既存の部分のルートの中でも冠水、ちょっとしたらすぐに水がたまって大変だと。例えば荒川七衛商店、庄司工務店の前、これはちょっと雨が降るとすぐ冠水するというような状況があります。ですから、今後そういうインフラ整備なんかをする中でメンテナンスの部分も、維持管理の部分もきちっと対応していかないと、せっかく通じても通行どめになったり云々ありますので、ここら辺は適正な対応策が私は必要だと思うのですが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 既存の工業港曽波神線の対応でございますけれども、維持補修について今年度ですか、オーバーレイ等で改善しております。それから、排水につきましては、どうしても釜排水路のほうに集約していくというような状態でありますので、集中豪雨等には必ず冠水するということがあらわれておりますので、今後その辺の改善については検討してまいりたいと思います。



◆30番(後藤兼位議員) 次に、下水道のほうに移ってまいりたいと思いますが、石巻生活排水処理基本構想が我々に示されました。これに基づく整備手法といいますか、集合処理施設の整備計画における投資額でございますけれども、これについて国の事業仕分け等でも下水道の問題については仕分けをされております。そういう部分の財源確保とか、あるいは今回の石巻市の処理基本構想の部分での整備完成時期等々も含めまして、今後の整備手法について説明をしていただきたいと思いますが。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 生活排水処理ということで下水道、それから農業集落排水、それから漁業集落排水、それから浄化槽なども含めましてですけれども、宮城県のほうでは平成32年を整備目標にしておりますけれども、市のほうでは平成35年を目標に今進めております。



◆30番(後藤兼位議員) そうしたら、この財源というものは、例えば毎年25億円を投資すればその年次でクリアできると。ただ、これが25億円を下回ってくると、この完成年度というのはさらにおくれると私は理解するのですが、ここら辺で間違いないでしょうか。



◎櫻田公二建設部長 はい、そのとおりでございます。



◆30番(後藤兼位議員) これは、年25億円を投資して全体で平成45年に完成すると、そして旧石巻は平成35年が完成だという部分です。ですから、これはまさに選択と集中というか、この投資の部分というか事業の部分も、やっぱりこれをきちんとしていかなければならないのかなと。それでないと、その中で今既存の整備された地域の問題で、水洗化率が低い地域がいっぱいあります。せっかく下水管が入っても、それにつなげないお宅がいっぱいあると。そうすると、水洗化率というのがかなり低くなる。そういう中で30%台の地域もあるのです、実際整備されて。ただ、旧市街地は整備になっていない。そうなると、いつ整備になるかというと、そのうちに合併浄化槽なんか入ってしまうと、実際10年ぐらいおくれてから下水管が入ってきて、そこでつないでくださいと言っても、もう合併浄化槽が入って改めて一般家庭が投資してそこにつなげないと、また水洗化率が低くなると。そうすると、コストあるいはいろんな面でリスクが余りにも大きいという現象が起きるのではないかなと。ですから、そういう部分から見れば、この選択と集中の部分で、これから例えば25億円投入の一つの計画でございますけれども、それも改めて全体を含めて、この投資効果も含めて見直す時期が今来ているのではないかなと思うのですが、建設部長の見解を伺いたいと思いますが。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 確かに水洗化率が低い地域はございます。しかしながら、下水道事業は認可を受けまして整備をしております。現在公共下水道につきましては、釜地区ですか、大街道小学校ぐらいのところまで事業認可を受けまして、そして進めております。そういう関係と、それから雨水整備のほうも金がかかるという面もございますので、やはり選択と集中という中で、今後はそういうところも含めた中で研究してまいりたいと思います。



◆30番(後藤兼位議員) これは、国の行政刷新会議ワーキンググループの中でも、その権限というか、それも含めて地方に一括で例えば予算をよこして下水道云々にして、もうそれが地方の権限の中で、あるいは考えの中で例えばやってくれというような部分も入ってきているのです。ですから、そのときはやはり見直しというか、全体像の見直し、国から許認可された部分だけしかやれない云々ではなく、もうそこも外されることだって、そういう時代が来るかもしれません。これもどうなるかわからないのですけれども、そのときは機能的に選択と集中をかけていかないと、考えを新たにしないと私はできないのかなと思いますので、これはちょっと勉強、お互い研究の材料だと思います。そういう中で、石巻市は下水道の処理人口普及率というのが52.1%であって、宮城県は平均75.9%なのです。もう多賀城市は99%ぐらいですから、副市長は多賀城市ですけれども、かなり進んでいると。石巻市は、かなりそういう部分ではおくれておりますので、副市長、ひとつ石巻市のためにも水洗化率を上げていただきたいと思います。

 次に、道路維持、水路の管理等の予算確保という部分が私は問題だと思います。例えば事例として、釜排水路がすぐあふれてしまい、正式に言うと市道石巻駅工業港北線、これは乃喜商店から旧釜の下の道路なのですが、旧丸山商事までの道路、これすぐ水路があふれてしまう。そういう部分では、しゅんせつしてほしいという地域要望がありましたけれども、しかし建設部ではしゅんせつの費用、予算がないという説明がございました。今ゲリラ豪雨にどう対応するかというような問題もございますが、建設部長、ここら辺の見解を伺いたいと思いますが。



◎櫻田公二建設部長 費用がないというわけではなくて、優先的に悪いところをやっているという意味でございます。

 それから、今お話しした釜のところですが、多分コンビニのあたりなのかなというふうに理解しておりますけれども、確かに集中豪雨等については約300メートルぐらいですか、冠水します。その辺については、今は車だけを通すような方法ということで、道路を上げるとか、それから何か擁壁を立てて水路から越水しないようにするとかというような方法を今後検討して、早目にその辺はやっていかなくてはいけないのかなという考えでおります。



◆30番(後藤兼位議員) 今部長が言うように、最少の費用で最大の効果を生むような、例えばかさ上げ改良工事をするという部分で、それは冠水をクリアできるという部分もありますので、ここら辺も十分考えていただきたいと思います。

 次に、旧北上川のインフラ整備といいますか、これについてちょっと伺ってまいりたいと思います。旧北上川の河川整備計画、この現状について、これは国の計画もありますけれども、ここら辺について石巻市のまちづくりに大きな影響があると。これについて建設部長の見解を伺いたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 旧北上川の河口については無堤地区でございまして、今現在国のほうで河川整備計画をつくっているということで、それが地震等とか、それから今の事業仕分け等で時間がおくれて、聞いているところでは来年度ぐらいに整備計画ができるということで、その整備計画ができましたときに初めてどのぐらいの高さの堤防が必要なのかということが出てきます。その中で、その次の手法としては、まちづくりと一体になって整備するのか、あるいは川だけの整備をするのかという、それから内水の排除の問題とかが出てきます。そこで初めて国と市とが一緒になって整備を考えていくということになろうかと思います。



◆30番(後藤兼位議員) 石巻市は、建設部の中にも河川港湾対策室、これを設けております。なお、国から派遣人事として若手の優秀な?田室長も迎えておりまして、この旧北上川、そして石巻工業港を生かすまちづくりが私は大切だなと思います。やっぱり町なかの旧北上川の、そして石巻工業港という港をいかに生かして新産業を創造していくかと、ここが一番大きなポイントになってくるのかなと私は思います。そういう意味で、ポートセールスを積極的に亀山市長は進められておりますが、河川、そして港湾、これを生かしたまちづくりについて亀山市長の所見を伺いたいと思います。



◎亀山紘市長 石巻市は北上川、新旧2つの川を持つ大変特色のあるまちでございます。治水対策については、鴇波閘門ができまして、そういう意味では治水対策は幸い国土交通省のお力添えで進んでおりますけれども、今部長からありましたように、要するに開口部の無堤防地域、これは今後大きな課題を持っているというふうに認識しております。つまり地震が確実視されている中で津波対策、今高潮対策は進めさせていただいておりますけれども、私としては地震の災害の際に津波対策というものをしっかりしておかなければ、旧石巻市民の方々の財産と生命を守るということは非常に難しいというふうに認識しております。それと同時に、今議員がお話しいただきましたように、私としては港と川を生かしたまちづくりを進めていきたいということで、これを港、川まちづくりということで緑のプロムナードという構想を立てております。つまり港に公園を、当初計画がありますので、その公園化を早く進めていただきまして、港から北上川の右岸を通って中心部に至る、そこを緑のプロムナードというふうに位置づけて、国に積極的に川まちづくり、港を生かしたまちづくりということで中央に要望をさせていただいております。これからの石巻市にとって港を生かしたまちづくりをするというのは、非常に大切なことだと思っております。そういったことで、議会と一緒になってこれからも中央に要望していきたいと、そういうふうに考えております。



◆30番(後藤兼位議員) 地域住民の安全、安心を確保するというためには、厳しい財政状況の中で私は選択と集中の徹底を図ると、そしてさらにコスト縮減に努めながら着実に例えばさっき言った道路とか下水道等のインフラ整備を進める必要があるのではないかなと私は思っております。

 北村副市長、そういう意味でさっきの下水道の問題、例えば多賀城市が99%ぐらいで、石巻市は52%ぐらいだと、そういう部分でのインフラ整備も含めて、この選択と集中という部分での亀山副市長の所見を伺いたいと思いますが、(「北村副市長」と呼ぶ者あり)済みません、北村副市長の所見を。



◎北村悦朗副市長 石巻市民の一人として、多賀城市をモデルとして下水道整備率が効率的に向上するように精いっぱい努めたいと思います。多賀城市は、JRの多賀城駅前、あの辺が冠水をいたします。都市下水道といいますか、雨水排水路の整備が喫緊の課題であったわけですが、それに伴って下水道整備に集中をして進めたというふうに聞いております。その辺も参考にさせていただきながら、石巻市民として頑張ります。



◆30番(後藤兼位議員) 副市長に市長以上の仕事をしてほしいということで、それ逆転して今間違ってしまいましたが、そういう意味で私は自治体行政というのは、ガバメントから新しいガバナンスに向けて大きくパラダイムシフトをしなければならないのかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で30番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、31番西條正昭議員の質問を許します。31番。

   〔31番西條正昭議員登壇〕



◆31番(西條正昭議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 第1点目、飯野川高等学校閉校後の施設利活用について伺います。光陰矢のごとしとよく言われますが、月日の過ぎゆくのも大変早いもので、平成19年の第1回定例会で飯野川高校の存続について質問してから3年になろうとしています。今回は、平成21年第1回定例会で閉校後の跡地利用について質問させていただきましたが、引き続き質問をさせていただきます。

 旧河北町にある宮城県飯野川高等学校は、平成22年3月6日閉校記念式典が行われ、82年の歴史を閉じることになります。時代の流れとはいえ、まことに残念でなりません。閉校後は、飯野川高十三浜校が石巻北高校飯野川校と改名し、平成22年秋には移転すると伺っています。現在の飯野川高等学校は、地域の協力や寄附などをいただき、山を造成した地盤のよいところに建設され、既に耐震補強工事も終了しています。面積は約4,893平方メートルで34教室があり、十三浜校生徒50名から60名が移転してもかなりの部分の教室が使用されない状況となります。私は、県の施設ではありますが、市北部地域の活性化と市域の均衡ある発展を考えるとき、大いに利活用すべきと思っております。これまで宮城県に対し、閉校後の飯野川高校の施設の有効活用について要望や働きかけを行ったのかどうか伺います。

 次に、第2点目、子育て支援について伺います。子育て支援の第1点目でございますが、保育所入所待機児童の解消について伺います。働きたくても子供を保育所に入所させることができず働けない、仕事を探すこともできない。女性の社会進出や共働き世帯、核家族化の増加により保育所に入所を希望する家庭が年々ふえ続け、本市においても旧市内を中心に保育所入所待機児童が多くなってきており、平成21年10月1日現在、公立34人、私立14人、合計48人の入所待機児童がいるとのことですが、待機者のことを思えば早急に解消しなければならない課題であると思います。30年前の公立保育所は3歳児、4歳児、5歳児の受け入れが大半だったのが、現在はゼロ歳児、1歳児、2歳児の入所希望が多くなっています。中でも3歳未満児対応施設の整備おくれや保育士の有効活用などから、それらの要望にこたえられない状況と聞きますが、地域ごとの入所状況はどうなっているのか、どのような努力をして対応しているのか、また短中期的にどう考えているのか伺います。

 市長は、さきに開催された臨時議会におきまして、子育て支援事業は優先して取り組まなければならない事業であると発言されましたが、保育所待機児童の解消は子育て支援事業の中でも真っ先に取り組まなければならない事業であると思います。先日議員全員協議会が開催され、マニフェストに関する取り組み事業工程表と、平成22年度から平成24年度までの石巻市総合計画実施計画の説明がありました。総合実施計画では、第4章の施策の体系第3節に、安心して子どもを産み育てられる支援体制を確立するとありますが、その中で保育に関する事項は延長保育事業や一時保育事業などは掲載されていますが、保育所待機児童の解消については掲載されておりませんでした。また、マニフェストに関する取り組み事業工程表では、ナンバー38の保育所運営事業の取り組みの方向性の欄に、石巻市保育所配置運営計画に基づいて待機児童の解消を図るとともに、休日保育所などの実施について検討していきますと掲載されています。その隣の工程の欄の取り組み内容の項目には、休日保育、24時間保育、そして病後児保育の3つの項目が載っていて、いずれも平成24年度から実施ということになっています。しかし、取り組みの方向性の欄にも掲載されている待機児童の解消を図るための工程が示されておりませんが、何年度までに待機児童の解消を図ることとしているのか、その方策について伺います。

 次に、2点目、働く意欲を育てる教育、キャリア教育の充実について伺います。宮城県では、平成17年度から13歳の社会へのかけ橋づくり事業として、中学校1年生を中心に職場体験などの体験活動を実施したり、専門学科の学校では企業のOBの方にお願いして実践的な指導を行っていただいたりといった取り組みを進めています。石巻市の総合計画実施計画では、新規事業として平成19年から平成28年まで実施となっていますが、10カ年計画について伺います。また、小学校高学年の子供たちの農業、林業、漁業体験の実施について、また中学生の職場体験活動の実施についても伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。

 子育て支援についてお答えいたします。保育所入所待機児童の解消策についてでありますが、これまでも定員枠の拡大や低年齢児の受け入れ枠の拡大などを行い、待機児童の解消に努めてきたところであります。しかしながら、昨今の低迷する経済状況を反映し、子供を保育所に入所させ、安心して仕事をしたいという家庭が増加しておりますことから、待機児童の解消には至っておりません。本年10月1日現在の待機児童数は、石巻地区のゼロ歳から2歳までの低年齢児を中心に48人となっており、徐々に増加している傾向にございます。待機児童を解消するための具体策といたしましては、保育所の新設や増設が考えられますが、行財政改革を進めている中、早急な対応は困難な状況にあります。

 今後の取り組みといたしましては、認可外保育施設の認可保育所への移行や、低年齢児の受け入れ枠の拡大など、民間保育事業者の協力を得るとともに、認定こども園の導入も視野に入れながら、待機児童の解消に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、働く意欲を育てる教育の充実については教育長から、宮城県飯野川高等学校閉校後の施設の利活用については河北総合支所長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎綿引雄一教育長 私から、子育て支援についてお答えいたします。

 働く意欲を育てる教育の充実についてでありますが、本市におきましても県の事業であります13歳の社会へのかけ橋づくり事業の中で、すべての中学1年生が地域での奉仕活動や福祉体験などに取り組んでおり、公共心や勤労観の伸長を図っているところでありますが、中学校でのキャリア教育が円滑に行われるためには、議員御指摘の小学校高学年での農業、林業、漁業等の体験活動が大切であると考えております。このことから、各小学校におきましては児童の将来の就労への視野を広げ、働く喜びや意欲を育てるため、外部人材や地域素材の活用を図りながら、多様な体験活動を実施しております。具体の活動についてでありますが、稲作やネギ、サツマイモの野菜栽培などの農業体験が17校、里山への植林を行うなどの林業体験が3校、ホタテやカキの養殖などの漁業体験が7校で行われており、中学校におけるキャリア教育との一貫性を図りながら、子供たちに働くことのとうとさや意義などについて指導しております。

 次に、本市における中学生の職場体験活動についてでありますが、現在すべての中学校が職場体験を実施しており、望ましい勤労観、職業観や、将来にわたり社会の一員として生きていく力の育成を図っております。各中学校からは、個々の生徒が礼儀やマナーの大切さ、働くことの厳しさ、楽しさ、自分自身の適性などについて、体験を通して身につけることができたなどの成果があったとの報告を受けております。教育委員会といたしましては、小中学校におけるキャリア教育のなめらかな接続や指導の一貫性に配慮しながら、児童・生徒が将来にわたって社会の一員としてたくましく生きていく力を養うことができるよう、各学校を指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎今野秀夫河北総合支所長 私から、宮城県飯野川高等学校閉校後の施設の利活用についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、宮城県飯野川高等学校につきましては、創立以来82年間地域に根差した高等学校として、その歴史を刻んでまいりましたが、来年3月をもって閉校となります。宮城県教育委員会では、閉校後校舎の改修工事を行い、石巻北高校飯野川校と改称される現十三浜校を来年度中に移転したいと考えているとのことであります。

 地域の均衡ある発展のために早急に対策を講じ、閉校後の施設の利活用について県へ要望すべきとのことでありますが、来年度以降も飯野川校として施設が使用されますことから、現段階では空き教室やグラウンドなど、施設の一部目的外使用がどの程度可能なのか確認できない状況であります。

 本市といたしましては、地域の活性化、発展のためにどのような利活用が有効なのか地元の意向を踏まえ、県と方策を協議しながら要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆31番(西條正昭議員) 今河北総合支所長のほうから飯野川高校の利活用についての答弁がございました。これは、ことしの3月の定例会でも質問しましたが、そのときの回答と全く何ら変わりのない回答でございました。この1年間何も進展がないのかなと思います。3月の回答には、跡地の利活用については飯野川高校の分校である十三浜校を閉校後の校舎に移転すると決定されましたと。今後は地元の意向や情報の把握、関係機関と連携を図り、地域の活性化につながるよう利活用について県に要望していきます、こういう答弁でございましたが、今回も何ら変わらない答弁でございました。

 それで、私は平成19年に閉校が決まりましてから3年間、ずっとこの高校についてはどのような使用がいいのかということをいろいろ考えてまいりました。それで、やっぱり学校の施設には学校が来るべきではないのかなと思いました。

 それで、私から市長のほうに提案をいたしますが、飯野川高校の施設の有効活用について提案をさせていただきます。宮城県のほうに早急に働きかけていただきたいと思います。まず、県立支援学校高等部の誘致について、宮城県の特別支援学校あり方検討委員会では、平成9年に県立特別支援学校のあり方について提言をしております。その中で、特別支援学校のさらなる充実のための対策として、軽度の知的障害者を有する中学校卒業者の後期中等教育の機会の拡大と社会的、職業的自立の促進を目的として、県の特別支援学校あり方検討委員会がことし9月支援学校の高等学園を県北東部地区に新設すべきと提言しております。財政的に厳しい県として、新たに校地を買収し新校舎を建設するのは難しいとの声もある中で、石巻市として閉校後の飯野川高等学校を活用し、県内3校目となる高等学園の誘致に手を挙げるべきと思いますが、市長の考えを伺います。



◎亀山紘市長 大変貴重な御意見をいただきました。ぜひといいますか、早急にでも特別支援学校のあり方検討委員会の資料を検討させていただきまして、誘致活動等に働かせていただきたいと思います。



◆31番(西條正昭議員) 実は、この学校について私も勉強してまいりました。11月定例会、県議会の本会議の一般質問、そして予算特別委員会なども傍聴してまいりました。それで、この学校は宮城県に今のところ2カ所、岩沼高等学園と小牛田にあるということを聞きましたので、早速岩沼のほうに行ってきました。それで、いろいろ説明がありまして、まず学校の中も見学させていただきました。それで、行くときに三陸道を通って、国道4号線を通って岩沼まで行ったのですが、その途中名取の橋の前だと思いましたが、温かい心はあいさつからという立て看板がありました。私もそれを見ながら、なるほどなと思って学校に行きましたら、大変生徒たちのあいさつが機敏であるとともに、明るい学校だなと、我々のようにポケットに手を突っ込みながら歩いている人たちとはまるっきり違うなという大変好感を得てきました。それで、今定例会でも障害者の就職率が大変悪いと。そして、宮城県でも石巻市が最低の1.05%ということでございましたが、この学校はことしの春卒業した卒業生は就職率95%ということでございます。この辺もやっぱり軽度の障害者ということで、何ら我々と変わりがないということを感じてきました。

 それで、学校の内容なのですが、1クラス8名で5クラス、それが3学年ありまして約120名、それに先生は73名が登録をしていまして、67名が実際に働いております。そして、私も実習の状況を見てまいりました。その実習所には、縫製関係からクリーニング関係、そして木材加工、また今大変需要の多いビルのメンテナンスの作業もありました。それで、4人が1組になって2組でビルのメンテナンスの床掃除の訓練をしている姿を見ましたが、全く一生懸命やって大変いいなと。それで、その学校には寄宿舎もありまして、1年生全員がまず寄宿舎に入ることが条件、2年生以上はまず遠距離通学の人はその寄宿舎に入るということでございます。そのほか大学生活もできるように1人1部屋で1週間から3週間ぐらいすべて自分でやる施設もありました。このように勉強と社会生活を一緒にした3年間の勉強ということは、まさに地域に就職するにも大変役立つのではないかと思います。それで、その3年間の間に各事業所に体験に行くようになっております。こういう学校をこの石巻市、県の北東部に宮城県では何とか新設をしたいということでございますので、現在水面下では誘致合戦をしております。早急に市長のトップセールスとして動いていただきたい。そして、何よりも私どもの石巻市では県とのパイプは大変太いものがあります。北村副市長の力を期待いたしますが、その辺についての意見をお聞かせいただければと思います。



◎北村悦朗副市長 お答えいたします。

 地域の活性化のために市と県と、県の出先機関も含めて、そして国と一体となって進めることは極めて大事なことだと思っております。今議員御指摘の私に課せられた使命といいますか、それを果たすべく一生懸命汗をかきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆31番(西條正昭議員) それでは、市長のトップセールスと副市長の県との太いパイプに期待をいたしまして、次の子育て支援に移りたいと思います。

 この子育て支援の待機者の関係でございますが、保育所の数、そしてまた待機者ゼロの実態については今回の知事選、立候補者3人の候補者が訴えておりました。大変に県民ニーズの高い政策だと思います。

 それで、市長に伺いますが、宮城県知事のマニフェスト、10月25日に宮城県知事の投開票があり、村井知事が2期目の当選をされました。知事の選挙公約、マニフェストには、3つの将来ビジョンと33の取り組みでなっております。4つの政策宣言を掲げています。これからの4年間は、村井知事に県政運営を託すわけでございますが、石巻市として知事マニフェストにどのように取り組んでいくのか伺います。



◎亀山紘市長 知事マニフェストについては、しっかりと検討させていただきますけれども、議員御指摘の子育て支援については、これはいわゆる少子化対策という面だけではなくて、乳幼児期の教育という面では非常に大切なといいますか、むしろ重要な教育機関とも私としては位置づけております。ですから、やはり待機児童の解消に早急に対応するというのが私は重要ではないかというふうに考えております。今現在いろいろな角度から検討させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆31番(西條正昭議員) 保育所は、市町村が中心となって整備するシステムであります。県と力を合わせなければ待機児童の解消はできません。石巻市では、公立保育所が34施設、私立保育所が14施設あります。市立保育所の増設や民間委託の考えはあるのか伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいま将来の保育所のあるべき姿といったことで、保育所配置運営計画策定検討委員会を立ち上げいたしまして、今の現状を踏まえまして将来の保育所の姿といったことで、あらゆる角度から今検討をしていただいております。そういった中で、例えば今お話ありましたような民間委託、あるいは民間移譲、あるいは指定管理者制度、こういった選択肢があるわけでございますが、この辺も踏まえて現在検討をいただいているところでございます。



◆31番(西條正昭議員) 国においても新待機児童ゼロ作戦の前倒しとして、保育所などの整備を推進することを目的とした各都道府県に平成21年3月には安心こども基金約1,000億円を交付、さらに平成21年度の補正予算についても子育て支援の充実のために安心こども基金の拡充分として約1,500億円追加交付しております。それで、県の配分でございますが、県には22億6,492万5,000円、さらに平成21年度の補正額では拡充分として23億6,649万7,000円配分されております。このような交付金を利用して、いろいろ政策を立てなければならないと思いますが、この件についてどのように考えているのか伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 待機児童の解消策といったことにつきましては、例えば新設の保育所の建設等々を考えるわけでございます。例えば保育所の新設につきましては、あるいは保育室の増設といったことでございますけれども、これにつきましては大変な事業費がかかるといったようなことでございます。それで、このような状況でまず本市の財政状況を考えた場合、今現在新設の保育所につきましては大変厳しい状況にあるのかなというふうな考えでおります。



◆31番(西條正昭議員) 財政的に厳しいという答弁でございますが、このような基金を利用して塩竈市とか大崎市でも2カ所、1カ所の建設予定をしております。知事マニフェストでは、平成25年度までに待機児童を解消、ゼロにしますと言っています。

 それで、これまで同僚議員が何人もこの解消策について質問しておりますが、前回質問した議員の答弁には平成26年に解消すると言っております。しかし、県では平成25年度ゼロを目標にしていますが、やっぱり県と石巻市がしっかりと連携をとりながら、平成25年度までに県がやるというような目標を持っていれば、我々の市ではもう少し、平成25年だったら平成24年にでもゼロに解消すると、そういう思いで仕事をしてもらわなければ大変困りますので、その辺について部長はどのように考えているのか伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 確かに待機児童がふえているというような状況でございまして、先ほども御説明申し上げましたけれども、現在市立保育所の配置運営計画策定検討委員会、こちらの委員会におきまして、本年度中に石巻市立保育所の配置運営計画、これを策定する予定でおります。

 それからもう一つ、石巻市の次世代育成支援行動計画、これの後期計画も並行して今検討に入っている状況でございます。この辺の策定状況の中に、ただいまお話がありましたように県での待機児童ゼロといったことが知事のほうのマニフェストの中でもうたわれているというふうなことでございますので、県と相談をしながら、整合性を持ちながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆31番(西條正昭議員) 待機児童解消策については、きちんとしていただきたいと思います。

 次に、子育て支援事業の13歳の社会へのかけ橋づくり事業でございますが、現在は核家族の中で人と触れ合う時間がなく、勉強を重視し、礼儀やマナーを守ることを教えることが少ないと言われています。体験学習を通して多くの人と接し、つながりを持つことが大切だと思います。家庭と学校の連携をしっかりととっていただき、将来の石巻市を担う子供のためにも、明るい夢のある子育て教育をするべきと思いますが、平成17年からきょうまでの成果と今後の方針について伺いまして、質問を終わります。



◎綿引雄一教育長 議員御指摘の13歳の社会へのかけ橋づくり事業は、平成17年から平成21年、今年度まで県の事業として行われてまいりました。県の補助事業でございますが。その主な内容は、これは奉仕等体験が主でありまして、一番多いのは地域内の清掃活動をやっている学校が多うございました。それから、老人ホーム等へ訪問しての奉仕活動、そういうものが多くありました。その中で子供たちは思いやりの心とか、あるいは公共心、それから地域の人々との交流が行われたり、あるいは生命、自然への畏敬の念を抱いたりというような成果があるということを学校から報告を受けております。

 なお、今議員がお話しされましたように、この事業を通しての体験で得るものが大変多うございますから、県の事業は終わるわけですが、石巻市としても何らの形でこれを続けていきたいと考えておりますし、なおかつその地域への奉仕だけではなくて、もう少し例えば伝統文化の伝承等も含めて、この13歳の石巻市へのかけ橋づくりということを今考えて進めようとしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で31番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午前11時47分休憩

                                          

   午後 1時00分開議



○議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                          



△諸般の報告



○議長(阿部仁州議員) この際、諸般の報告を行います。

 旧石巻市議会におきまして、地方自治法違反により平成17年3月22日付で告発いたしていた2件の事件につきまして報告いたします。

 昨日仙台地方検察庁より処分通知書が送付されました。その内容は、告発した2件の事件につきまして、いずれも平成21年12月16日付で不起訴処分とするというものでありましたので、報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

                                          



○議長(阿部仁州議員) 次に、15番渡辺拓朗議員の質問を許します。15番。

   〔15番渡辺拓朗議員登壇〕



◆15番(渡辺拓朗議員) それでは、壇上より一般質問をさせていただきます。

 理想論を大きく前面に出し、圧倒的な国民の支持を得て鳩山政権が誕生し、4カ月余りがたちました。公開による事業仕分けも国民の評価を得ましたが、事業仕分けの会議の場に国から地方に配分された予算の活用やその恩恵を知る現場の担当者が参加せずして正しい答えが出るものだろうかと、現場にいる地方議員であるならば、支持する政党に関係なく事業仕分けの手法に甚だ疑問を感じていたに違いありません。放映された事業仕分けの会議の場で、このような場面がありました。離島航路の補助金の取り扱いで、1人の仕分け人が「そのような補助金をいつまでも出しているから、離島のような大きな老人ホームをつくってしまうのです」との暴言を平然と述べておりました。私は、この瞬間、テレビの中に手を入れて、その者をつまみ出してやりたくなりました。そして、案の定その後の非公開で行われた行政刷新会議の結果からは、スズメの涙ほどの削減幅で終わり、その後に出てきた経済対策第2次補正予算は、旧与党が決め凍結された事業内容と予算となってしまい、景気低迷に拍車をかけた形になりました。改革は大いに結構でありますが、100年に1度の景気低迷で体力の衰えているときの大手術は致命傷になりかねない、そして今は一刻も早く即効性のある経済対策に着手していただきたいと願うばかりです。

 それでは、冷静さを取り戻し、本題に入らせていただきます。まず初めに、(仮称)蛇田支所併設生涯学習センターについて質問をさせていただきます。蛇田の3つの土地区画整理組合が設立される3年前の平成5年1月、蛇田地区住民の思いを受け、蛇田地区行政委員区長会の総意で、蛇田支所、蛇田公民館の利便性や老朽化解決策として移転改築への陳情がなされました。当時は、まだ現在のような蛇田の発展が全く予想できない時期でありましたが、この2つの施設の利便性や老朽化の問題を当局も感じ取り、その後土地の一部を購入しました。三陸道効果による大型店の進出等で、今後の蛇田発展への着実な予想を踏まえ、(仮称)蛇田支所併設生涯学習センターの建設に向け、平成20年度の総合計画実施計画では、平成21年度からの基本計画と位置づけされました。先週土曜日に一部供用開始した北部バイパスや工業港曽波神線の平成24年度内の開通見込みを考えますと、今後も蛇田への人の流れは着実にふえ続け、(仮称)蛇田支所併設生涯学習センターの建設は急務でありますが、先般議会に提出された市の総合計画実施計画によりますと、この計画は2年おくれの平成23年度からと大きくずれ込みました。その変更の理由をお聞きいたします。

 次に、主題を情報伝達と題し、1項目め、災害情報伝達手段について質問をさせていただきます。災害時のきめ細かな速やかな情報伝達は、市民への緊張感を促し、結果最小限の被害に食いとめることにつながります。当市も災害時の有効な情報伝達を円滑に行うため、平成20年2月、FM石巻と災害防災協定を締結いたしました。協定書には、その情報伝達を円滑に行うための条項が記載されておりますが、よりよい災害防災協定にするためにも、突然襲いかかる災害ゆえ双方が災害時の貴重な経験から得たものを積み重ね、そして協定書に反映させていくことが重要であります。そして、FM石巻と災害防災協定を締結以降、最初の災害とも言える台風18号は石巻地方に大きなつめ跡を残しました。この貴重な経験を踏まえ、どのような課題が浮かび上がったかお尋ねいたします。

 次に、情報伝達の2項目め、新庁舎に電光掲示板の設置の質問に移ります。生活スタイルの多様な社会にあっては、あらゆる手段で行政情報などを伝えることは、よりよいまちづくりにもつながります。時には人の命を救うこともあります。雇用情勢の厳しい今般ではなおのことであります。しかし、現代に生きる私たちは、多忙で情報がはんらんしている社会に生きているがゆえ、それぞれの生活スタイルや仕事に関した情報は自然と取り込みますが、それ以外の情報は自動的に切り捨ててしまう傾向になりがちです。しかし、この傾向に陥らない環境を上手に生かして情報提供することが肝心と考えます。ふだん切り捨ててしまいがちな情報にも、耳や目を傾けるときは心理学的に時間をつぶしたいときであります。情報の取得の偏りがちな現代人に幅の広い行政情報や観光情報を伝えるために、この心理を生かして情報を伝える最適の場所が駅であると考えます。不特定多数の人が集まり、人を待ち、電車を待つ心理状態の瞬間がそのときであります。そして、タイムリーにも我がまちの庁舎は駅の正面に構えます。よって、バス停や駅ホームからよく見える新庁舎北側の壁面に電光掲示板の設置を提案しますが、いかがでありましょうか。

 次に、壇上から最後の質問、障害者雇用についてお尋ねいたします。9月定例会でも取り上げた質問ですが、そのすぐ後に障害者を支援する方々から、市役所にはもっと多くの障害者を雇用していただきたい。また、景気悪化の影響を一番大きく受けるだけに、前回に引き続き取り上げさせていただきました。一昨日の新聞にも、石巻地方の障害者雇用率は今年も県内ワーストワンとの記事がありました。この地域の不名誉な悪循環を断つために、どの民間企業よりもあらゆる面で恵まれた環境にある市役所が辛うじてクリアしている法定雇用率に満足することなく、民間企業への模範となるような使命と目標を持ち、ノーマライゼーション社会への新たな挑戦をしていくべきと考えます。

 その新たな方策として、ジョブコーチの支援を提案するものであります。ジョブコーチとは、一般に障害者の就労に当たり、できることとできないことを事業所等に伝え、障害者が円滑に就労できるように職場内外の支援環境を整えるものを指します。また、職場適応援助者助成制度を利用する際にのみ、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行う第1号職場適応援助者養成研修等を終了することが必須となります。同時に障害者は、雇用保険加入が条件となりますので、市役所での就労を考えた場合2通りの方策が考えられます。1つ目は、民間企業の雇用保険に加入する障害者を市役所内でこのような有資格のジョブコーチの支援をいただきながら就労能力を身につけた後、もとの民間企業へと障害者を戻す方策であり、2つ目は有資格者のジョブコーチではなく、市内の障害福祉施設に勤務する支援員の方を市役所に派遣していただき、就労への自信を身につけさせ、市職員として採用することが考えられます。いずれもジョブコーチの使命は、障害者を訓練することはもとより、最終的に障害者を取り囲む一般職員の方々にジョブコーチのように障害者への支援能力を身につけさせることに重きを置いております。市役所内での法定雇用率が改善されない原因として、障害者への支援のあり方に自信が持てないことが挙げられますが、このようなジョブコーチの派遣によりこの課題が解決へと向かうものと考えますが、いかがでありましょうか。

 以上、壇上からの質問を終えます。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、(仮称)蛇田支所併設生涯学習センターについてお答えいたします。現在の蛇田支所及び蛇田公民館につきましては、施設の老朽化が著しく、また駐車場が狭隘のため、利用者の方々に不便をおかけしている状況にあります。このため、蛇田中央土地区画整理地内への移転新築に向け整備を進めることとしており、平成20年度の実施計画においては議員御指摘のとおり平成21年度に石巻地区土地開発公社を活用して土地を取得するほか、基本計画を策定する予定となっておりました。この基本計画は、国庫補助事業の都市防災総合推進事業を活用するために策定するものであり、土地につきましても補助採択後に買い戻しをする予定でありました。しかし、今後の補助採択の可能性や消防力の増強が課題となっております蛇田地区への消防署分署の最適地としてこの土地が選定されたこと、また今後の石巻地区土地開発公社のあり方等を踏まえ、本年第3回定例会に用地取得費については一般財源にて予算措置をしたところであります。今後のスケジュールにつきましては、来年度に住民や公民館利用団体への説明会を実施し、平成23年度に基本設計、平成24年度に実施設計を予定しているところであり、蛇田地区における協働のまちづくりの中核施設として整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用についてでありますが、本市における障害者の採用状況についてでありますが、職員定員適正化計画に基づき、退職者の補充を抑制している中にあって、平成19年度及び昨年度採用の選考において、一般の採用試験とは別枠を設け、障害者の募集を行い、3名を行政職として採用しております。

 次に、障害者の雇用率についてでありますが、市長部局では法定雇用率を上回り、教育委員会は下回っている結果となっておりますが、市役所全体の雇用率は達成できており、今後とも障害者の雇用促進等に関する法律に配慮し、職員の採用に努めてまいりたいと考えております。

 御質問にありますジョブコーチにつきましては、知的障害者等の就労を支援するものとして、障害者本人に向けた支援のほか、事業主に対する指導等を行っているものであり、障害者の雇用環境を改善する役割を持っているものと認識しております。現在のところ、直ちに知的障害者の方の雇用を見出せる環境にはありませんが、私といたしましても雇用に向けた取り組みは必要と認識しておりますので、毎年受け入れしている学生のインターンシップの例を参考にし、これを私は身体障害者のインターンシップというふうに名づけております。職場を体験する機会を設け、職業意識の醸成や就職支援につなげるとともに、受け入れる側においても障害者に対する理解を深める機会とするため、具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、情報伝達手段については、総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎植松守総務部長 私から、情報伝達手段についてお答えいたします。

 初めに、災害情報伝達手段についてでありますが、平成20年2月に石巻コミュニティ放送と災害時における災害情報等の放送に関する協定を締結し、その後20数回にわたり防災意識啓発事業として、各種防災情報を盛り込んだ特集番組を放送いただきましたほか、市内で行方不明者が発生したときにも情報提供の呼びかけを行っていただくなど、本市の情報発信に御協力をいただいております。今回の台風18号の上陸時におきましても、通行どめ箇所や停電情報、避難勧告等の災害関連情報が速やかに報道され、地域に欠かせない広報媒体であると認識したところであります。大規模災害時においては、停電によりテレビも見ることができない状況となり、ラジオの情報は必要不可欠となりますことから、本市といたしましても引き続き地元ラジオ局との連携を密にしていくことが重要であると考えております。なお、現在石巻コミュニティ放送は、出力ワット数の関係から、本市全域をカバーできる体制とはなっておりません。今後防災行政無線広報を補完する手段としての活用を図ることとしておりますので、この問題を両者で研究してまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎への電光掲示板の設置についてでありますが、行政情報の伝達手段といたしましては、行政委員等を通じて各世帯に市報やチラシを配布するほか、市のホームページや新聞、テレビ、ラジオを通じて、適時適切な情報を市民の皆様に直接お知らせするように努めているところであります。さらに、本庁舎に来た市民の方々に対しましては、市民課前及び市民の部屋に設置した行政情報放映モニターで映像による情報を提供しており、新庁舎移転後は5階の市民サロンにも設置する予定となっております。また、既に新庁舎北側におきましては、懸垂幕により観光イベント情報等の周知を図っているところでもあります。

 議員御提案の電光掲示板の設置につきましては、その効果を最大限に発揮するためには、かなり大型の電光掲示板の設置が必要となり、本体及び設置工事を含め相当な経費が見込まれるほか、維持管理費用も考慮する必要があり、さらにこの電光掲示板の製作につきましては、発注してから完成まで約2カ月から3カ月かかり、設置工事にも日数を要しますことから、3月までの完成は困難であります。このような設置までの日数や費用対効果の観点から、現状では難しいと判断せざるを得ないところでありますが、各種相談窓口の紹介や安心して暮らすための行政情報をさまざまな場面においてお知らせすることは重要なことですので、電光掲示板も情報提供を幅広く行うための手段の一つとしてとらえ、効果的な広報のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆15番(渡辺拓朗議員) それでは、再質問させていただきます。若干順番不同になりますが、よろしくお願いいたします。

 まず、障害者雇用についてお伺いいたします。壇上からも申しましたが、やっぱり障害者雇用が進まない理由として、職員、その周辺にいる皆さんの対応の仕方に不安があると。採用はしたいのだけれども、そのような現場の対応に不安があるということと考えるのですが、この辺どう考えていらっしゃいますか。



◎亀山紘市長 お答えさせていただきます。

 やはり議員御指摘のように、私も障害者の雇用を進めるためには、障害者の方々の就労する機会を得るということと、それから受け入れる側もしっかりとした対応をするということが大切であるというふうに考えております。ですので、答弁の中で言いましたように、障害者インターンシップ事業というのはまさに議員御指摘の、いわゆるジョブコーチの役割を持たすような形で、お互いに理解を深めることによって、その後にどのような職場に適応できるかというもの、それから障害者の方々にどんな職業の就職先をあっせんできるか、そういうものをさまざまなお互いに検討する機会にしたいと、そういうふうに考えております。



◆15番(渡辺拓朗議員) 私の通告も悪かったのですが、市長の答弁のそのままの思い、結論を望みたかったのです。2通り壇上からは示しましたが、やはり民間企業にはすぐそのままお預けできないという環境、特に知的障害者の方はそういう環境にありますので、そういった方を市役所の職場を借りて、その障害者の方に自信をつけさせてやると、そういった意味でさまざまな形態のジョブコーチはありますが、今市長がおっしゃったとおりの思いであります。ぜひ具体的にその辺で庁内の障害者雇用率はもとより、どうか民間の障害者雇用率のプラスにもなるように、どうぞよろしくお願いいたします。

 それで、おとといの水澤議員の質問の際にちょっと私疑問を感じた点があるのです。水澤議員が教育委員会の法定雇用率が進まないのはなぜだといった感じの質問だったと思うのですが、その際答弁まで若干時間がありました。私は、教育長が答えるべきかなと思っていたのですが、結果的に総務部長が答えました。この達成していない教育委員会の法定雇用率はだれが責任を持ってやるのですか、ちょっと御答弁いただきたいと。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 達成していない今の障害者の雇用、法定雇用率の関係ですので、職員採用全般は総務部ですので、私のほうからお答えします。それで、平成21年9月現在では、実際障害者の方は19人ほど採用しております。それから、教育委員会では2人ほど採用しております。障害の等級というのですか、特別重い障害をお持ちの方、いわゆる1級、2級の方については、その換算として2人分にカウントできるということで、実際には法定雇用率上は例えば市長部局では19人に対しまして27人ということで雇用率は2.32%、それから教育委員会は2人ですが、今の換算で4人ということで1.1%、全体で先ほど言ったように2.03%ということになっております。

 そういうことで、今後具体的にということで、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、平成19年、平成20年は特別枠という形で採用しております。ことしは、幸いにもお一人の方に応募いただきましたので、採用するという運びにはなりましたけれども、やはり今ありましたようにジョブコーチもそうですけれども、障害者の方が、さっき市長が言いましたようにインターンシップ事業の中で、そしてそういう職場環境にまずなれていただくと。そしてどのような職種が一番障害者にとってふさわしいのかと、訓練の場と言ったらちょっと言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、そういう社会にだんだん出ていく、そのワンステップの場としてやはり行政としてはその橋がけとぜひならなくてはならないと、このような思いを強くしておりますので、そういう意味では今後別枠でまた新たにそういうノーマライゼーションの思想のもとに、障害者の方も分け隔てなく社会参加できると、そういうふうな仕組みは私のほうでやはり考えていかなくてはいけないのではないかと、このように考えております。



◆15番(渡辺拓朗議員) 私聞いたのは、教育委員会は実際達成していないわけですよね。それは、だれが責任を持って、担当者はだれなのかということをお聞きしたのです。ですから、私はやはり教育長が責任持って進めるべきことなのかなというふうに考えますが、教育長、どうでしょうか。



◎綿引雄一教育長 前回も御指摘をいただきましたが、そのようなことで努力をいたします。



◆15番(渡辺拓朗議員) ぜひ教育の場なので、全体でクリアしても、それよりもやはり教育委員会が突出してクリアしているということが私は非常に望ましいのかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 あと、このように景気が低迷しますと、やはり一番あおりを受けるのが障害者の方々の雇用でありまして、そういう障害者の方が今自立できる社会づくりというふうに、社会挙げて努力しているところですが、やはりその受け皿というのは働く場所だと思うのです。ですから、1人でも2人でもという思いで尋ねるのですが、先般32名の緊急雇用を採用しましたが、このとき障害者の方に募集をかけたのか、またそうでなくてもどのくらいの応募があったのか。そしてまた、その結果障害者の方は採用になったのかならないのか、この辺お聞きします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 先般実施いたしました32名につきましては、あくまで緊急経済雇用対策ということで、離職者等々の生活安定といった意味合いで募集させていただきました。募集に際しましては、特別なそういった枠は設けずに、俗に言う健常者と障害者の区別をいたしませんで募集させていただきました。

 結果でありますが、面接の際に御本人からの申し出でわかった情報ということだけで言えば、3名というふうに理解しております。結果的には105名申し込みいただきまして、32名のうちにはお一人も入っていなかったというのが現状であります。



◆15番(渡辺拓朗議員) 私もちょっとお話しするのが遅かったのですが、ぜひこういった機会のときに、今後もこの事業続いていくと思うのですが、特別枠を設けていただきたかったなと。先ほど産業部長の理由では、一般雇用の方たちは家族を抱え、生活苦に追われている環境にあるから、そっちのほうが優先だというような感じに聞こえましたが、しかしながら先ほども障害者の自立というふうに叫んでいる世の中ですから、障害者も同じなのです。ですから、こういった際にはぜひ障害者の雇用の枠をしっかり設けるべきと思いますが、どうでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えします。

 経済対策につきましては、平成22年度以降も継続して行っていく予定でありますので、今議員がおっしゃった件につきましては、部内、庁内におきまして検討させていただきたいというふうに思います。



◆15番(渡辺拓朗議員) 今産業部長より検討という言葉で、私非常に残念なのですが、市長は先ほど力強いお話をいただきました。どうかこの辺、こういった国の支援をいただいて緊急特別雇用として32名の幅広い枠があったときにこそ、私はいろんな理由はあると思うのですが、やるべきだと思うのですが、市長、いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 私も今回の緊急雇用対策について、障害者の方の雇用ということで、ちょっとその辺の配慮が足りなかったと思っておりますので、これからしっかりその辺は配慮していきたいというふうに考えております。



◆15番(渡辺拓朗議員) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、質問移りまして、電光掲示板の設置について、答弁では大変厳しいというお話でした。理解いたします。ただ、やはり予算とか納期とかというような問題はありますが、今のこの新庁舎の駅裏の北側壁面は私非常に有効な場所だと思うのです。例えば電光掲示板は、いろんなまちのあちこちにありますが、意外と目を通しません。しかしながら、先ほど私の考え方ですが、暇つぶしのとき、人間というのは物に目を通すわけですよね。そういった意味で、やはり行政情報は時には人の命も救うわけであります。そういったことで、結論的には難しいということでしたが、非常に有効な場所だと、こう考えるのですが、有効性も確かにあると私は思うのですが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。



◎亀山紘市長 この質問の要旨を見まして、非常におもしろいなと私も感じました。ですので、実は私も電光掲示板があるとしょっちゅう目が行くものですから、これは非常におもしろいアイデアだなと思いまして。ただ、イニシャルコストがかかる、それからランニングコストがかかるということなのですが、その辺でこの議会でも広告という話が何点かございました。ですから、そういった広告費用を取ることによって、どのような程度までイニシャルコストあるいは、イニシャルコストはなかなか難しいと思いますが、ランニングコストをどの程度抑制できるのか、その辺検討させていただきたいと思います。



◆15番(渡辺拓朗議員) 私も次の質問でその辺をちょっと提案したいと思っていました。例えば4メートル、5メートルの大きい画面ですと、さまざまな使い方できるわけです。それも、パソコンのキーボードから瞬時にしていろんな情報を伝達できると、そういうことでは非常に有効な方策ではないかと考えますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、災害時の情報伝達手段についてお尋ねいたします。この間の台風18号襲来時のことについてでありますが、このFM石巻との協定書の中に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においてFM石巻に対し災害情報等の放送を要請することができるというふうにあります。私の確認していることなのですが、もちろん放送する側も要請されなくても、災害時ですから積極的に市役所のほうに足を向けるというのも当然ですが、初めFM石巻がこのとき防災対策課に来たみたいなのです。そのとき防災会議を開いていて対応できなかったのです。これは、どちらがいいとか悪いとかという問題では、私もそうとは考えておりません。しかしながら、災害情報というのは一刻も早く細かな情報を伝達するということが一番のねらいだと思いますので、この辺若干今後の課題だと思っているのです。また、その条項にもそういうふうに要請したり、きちっと要請員を決めるという内容にもなっていますから、2度足を運んだみたいなのです。ですから、そこには時間のギャップができたわけです。そういう意味で、この辺台風18号でいい経験を積まれたと思っているのですが、今後この辺を改善していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 18号の台風上陸時に、その時点で本部連絡室という中では、当然防災対策課の職員だけではもう対応がとても間に合わないということで、本部連絡員等他課から応援をいただいて、それでさまざまな情報を整理したり連絡なんかもしております。そういう中で、たまたまそういうマスコミ各社からも含めて取材依頼がある場合、本来でありますれば、そういうマスコミ対応の広報マンというのをやっぱり1人置いて、その中でそういうタイムリーにきちっとした情報を出して、それでいろいろな放送伝達手段によって広く市民にも呼びかけることも必要ですし、それからむしろマスコミにいち早くそういう情報を伝達することによって、場合によってはマスコミの皆さんの協力ももらうことができる。そういうことで、随分前ですけれども、鳥取県の大地震のときはそういうことで、神戸の震災を踏まえてそういうふうな鳥取県では対応をとったというふうにも聞いております。

 ですから、そういうコミュニティ放送を含めまして、そういう災害時におけるマスコミという、そういう災害時の報道については、だれかれというのではなくて、いた人がやるのではなくて、やっぱり広報マンというか、そういうのをきちんと決めて、そのもとに情報もきちっとそういう1人の者から伝達できるという体制は今後考えていかなくてはならないなと、そういうふうに思います。



◆15番(渡辺拓朗議員) ぜひその体制を整えていただきたいと思います。先ほども今後右肩下がりの社会の中で、やはりハード的な防災対策もとりたいが、なかなか思うようにとれないという時代でもございます。そういった中で、被害を最小限に食いとめるためにはスピーディーなきめ細かな情報伝達、そういう意味では地元FM局、電波の力をやはり我々は最大限活用していく必要があるのかなというふうに考えます。そういったことで、電波の可能性ということで今話したわけですが、今これにかわるといいますか、防災行政無線があります。確かにFM電波は難聴地域もあります。そういったことで、さっきの答弁のような補完の手段だということ、私もよく理解できます。ところがこの防災行政無線もかなり老朽化していて、故障も時たまあると聞くのですが、この辺どのようになっていますか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 防災行政無線ですけれども、今本庁、石巻地区でございますれば、石巻地区には168基のマストというのですか、防災行政無線がございます。その中で、特に今課題となっておりましたのは、故障もさることながら、やはり住宅の高気密化等によってなかなか聞き取りにくいということで、過去にも音達調査というのも実施いたしました。それで、今後そういう故障についてはこの前バッテリーの交換ということでも補正予算のほうでも上げさせてもらいましたけれども、やはり今後デジタル化等に向けてもきちんとした形で国の補助等も活用しながら、きちっと災害時の唯一の、今のところはそういう広範囲な行政伝達手段でございますので、対応していかなくてはいけないのかなというふうには考えております。本来であれば、ほかの例えば河北地区とか雄勝とか北上、牡鹿のように全地域に戸別受信機が全部あればいいのでしょうけれども、なかなか費用的にもそういうわけにもまいりませんので、とりあえずは防災行政無線の機能を強化するという形に今は努めなくてはいけないのかなと、このように思っております。



◆15番(渡辺拓朗議員) やはり防災行政無線も古くなっているわけでありまして、そういった中、国の方針で緊急地震速報とか津波速報を流すために、その手段としてはデジタル化が有効だということで、デジタル化への方向にあるわけです。しかしながら、有効だといっても巨額の予算と時間がかかるのかなと。どのように見ていますか。例えば特例債も使える事業ではありますが、その見通しですね、予算とか、その辺をお尋ねします。

                                          



△発言の訂正



◎植松守総務部長 お答えする前に、ちょっと私さっき700基と言いましたけれども、大変申しわけありません、168基です。申しわけございませんでした。

                                          



◎植松守総務部長 それから、デジタル化ということに向けては、これはやらなくてはいけないと思いますけれども、もう既にやっている自治体もあるようですけれども、なかなか先ほど申しましたように費用がかなりかさむと。それで、今出ましたように例えば合併特例債という話もありました。それは、制度としては使えないことはないと思いますけれども、すべての面で合併特例債というので、地方交付税にも特例の措置がありますけれども、そういう有利な地方債の一つではありますけれども、それをいろいろな面で今後活用していった場合に、なかなか今後の公債費の負担というのも当然考えなくてはならない今の財政状況でございますので、それらも含めて今後合併特例債なのか、それとも国の特例債とは別な有利な消防庁あたりの補助がもしあるのか、それらについても今後検討していかなくてはいけないと、このように思っております。



◆15番(渡辺拓朗議員) 確かにデジタル化も必要なことだと思うのですが、それまでの時間災害は待っていただけないわけですから、やはり地元FM局の有効利用もすべきという思いで、先ほどそのような質問をさせていただきました。ですから、自治体によっては難聴地域をなくすために1基大体3,000万円の電波塔を3基補助したり、そういった事業をしているところも、むつ市とか酒田市とかあるみたいです。今はなかなか石巻市にとっては難しいですが、しかしながらデジタル化への移行が巨額の予算と時間がかかるとすれば、私はこのFM電波の難聴地域を解消していったほうが得策であるし、そしてまた防災無線は今は気密の住宅が多いですから、聞こえません。ラジオを使う習慣が市民につけば、これより力強い防災行政無線はありません。ですから、どうかそういう方向でも今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 関連で、情報伝達ということで市長にお伺いいたします。先ほど右肩下がりの議論が何回か出ましたけれども、やはり私どももこういう職務にあずかって現実を見るわけです。歳入と歳出、それと少子・高齢化、人口減少、あと温暖化の環境の危機というか、きれいごとで済まないなということがいっぱいあるわけです。そういったときに、やはり説明責任ですか、例えば今後下水道の利用料とか公共料金等、やっぱり市民には増税の方向で世の中動いていくと思うのです。そのときに、こちらがしっかり説明をしないと政治不信だけにつながってしまう。そういう意味で、私はぜひ大げさに言えばアメリカのような教書演説、こう考えます、こういう理由でこのようにさせていただきます。その説明責任ですね。そういったものを市長にぜひ常に果たしていただきながら、今後も末永く活躍していただくために、このFM石巻の電波を有効利用して、そのような世の中ですから、市民に対する負担増の、社会に対する市民への説明責任として、ぜひFM電波を使っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。



◎亀山紘市長 実は私、FMラジオ開局以来ずっと番組審議委員長をやっておりまして、ラジオ石巻とは縁が深いものでございますが、本当に大規模災害が起こった場合には、確かに情報手段というのはラジオが一番でございます。これはもう過去の大規模災害で実証済みですので、そういう意味ではFMラジオをしっかり防災対策として使っていくというのが私としても一番いいのではないかと。

 それで、難聴地域があるということなのですが、たしか出力も増大させたと思いますので、かなり改善は進んでいるかと思います。そういった中で石巻市としましても、ラジオ石巻と防災協定を結んでおりますし、そういった意味でいろいろと防災に対して今後も協力関係をしっかりとしていきたいと思いますし、それと同時に情報といいますか、私の考え方を、あるいは説明をきちっとするためのツールとしてしっかり使っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(渡辺拓朗議員) ぜひよろしくお願いいたします。本当に政治家にとっては、この辺非常に重要な社会の流れになりますので、どうぞよろしくお願いします。

 最後の項目になりますが、蛇田支所併設の生涯学習センターについてですが、先ほど後退した理由、西消防署の問題や、あと財源の有効活用ということで大体理解はするのですが、そうしますとその理由は理解するのですが、例えば基本計画が2年延びているわけです。基本計画ってどういう作業なのというふうに考えたときに、私はそんなに時間のかかるものでないから、せめて1年おくれのところに実施計画ぐらいあってもいいのかなというふうに思ったのですが、基本計画とはどのような作業になるのか、ちょっと企画部長にお聞きします。



◎大槻英夫企画部長 この実施計画は1年おくれでございますので、ここは誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。というのは、前年度のローリングの中では実施設計が平成23年、今回が平成24年ということで1年おくれてございます。(15番渡辺拓朗議員「実施計画」と呼ぶ)はい。今回おくらせたという理由でございますが、まず地域住民の方々への説明というのをまだしていないと。ですから、先ほど市長が答弁申し上げましたように、これも含めまして基本計画を来年度策定するということでございます。したがいまして、ここで1年間、平成21年が平成22年にずれまして、平成22年が平成23年、平成23年予定が平成24年にずれ込んだということでございます。住民説明もあわせての計画でございますが、市長も交代いたしまして、市長としての基本構想、今の考え方あるわけでございますが、市としての計画が。これにつきましてもよく検証して、そして住民説明会、そして基本設計等に入りたいという思いもございまして1年延ばしたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆15番(渡辺拓朗議員) 私の誤解もありました。1年おくれということの、実施計画では1年おくれということですね。それで、おかげさまで蛇田が都市計画道路とか、あと三陸道とか、あと仙石線に挟まれていまして、やっぱり将来にわたって後退することのない地域になるのかなというふうに思うのです、この3点セットにより。そういう意味で、やっぱり資本主義の原則として伸ばすところは大いに伸ばして税収増につなげると、このような考えを私は持っているのですが、いかがでしょうか。



◎大槻英夫企画部長 仙石線にしろ工業港曽波神線にしろ、そういったもの等々にあわせてのそういった面的整備ということでございますが、確かに今回工業港曽波神線等もそういうことで平成26年予定を2車線でございますが、2カ年詰めましてのローリングの中での位置づけをしたということもございます。稲井の北部バイパスの開通等もありまして、できればこの工業港曽波神線もあわせて開通というのが一番望ましいわけでございますが、残念ながら予算的な面もございまして、そうもいかなかったということでもございますが、ただ市民要望の多い工業港曽波神線、目に見えていてこのとおり開通できないという、向こう側に行けないというようなことで迂回をしている現状でございますので、そういったものを整備をいたしながらということで、あわせて蛇田支所を含めたここの整備というものも今後は整備できるのかなというふうに思っております。



◆15番(渡辺拓朗議員) 今蛇田支所の利用件数は、本庁に続き2番目です。ばんばん伸びています。桃生、河北方面、今後は例えば稲井、門脇からの利用もあると思います。そういったことを考えますと、道路の開通と一緒にということが望ましいのですが、なかなかそれは難しいのは理解します。ただ、その道路の事業が終わり次第、しっかりこの生涯学習センター兼蛇田支所の建築に全力を注いでいただきたい、この思いをお伝えし、私の一般質問を終わります。



○議長(阿部仁州議員) 以上で15番渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、13番菅野昭雄議員の質問を許します。13番。

   〔13番菅野昭雄議員登壇〕



◆13番(菅野昭雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、私は1市6町合併後の職員の労働条件について質問いたします。

 合併前に合併協議会が構成され、20回ほどに及ぶ会議が開催されました。その協議会では、合併の方式から各事業、各事務事業の取り扱いに及ぶ項目まで、数多くの合併協定確認をつくり上げていただきました。平成17年4月の合併スタートから4年を経過し、5年目に入ろうとしております。旧市旧町から提案された数多くの課題を達成するには、合併特例債の数倍の予算が必要となることも明確になり、合併後の総合計画にいかに組み入れ、実現可能にするのか、また合併特例債の活用についてどうあるべきか等、大きな重要課題となったのであります。合併から4年を経過した今日、合併協定内容がどのようになっているのかについて振り返り、検証する時期ではないかと思うのであります。私は、今回合併後の石巻市職員の労働条件が合併協定の確認に沿って実施されているかについて質問いたします。

 初めに、賃金の格差についてであります。このことは、是正の有無が職員のこれからの昇給、あるいは退職金、退職後の年金にも大きく影響が生じるからであります。合併協定の中では、旧石巻市の職員と旧6町の職員の賃金格差について是正するとしておりますが、どのような是正調整が行われたのでしょうか。その中身、内容を伺います。

 合併してから4年を経過いたしましたが、格差是正につきましての具体的な計画が作成されているのでしょうか、伺います。

 さらに、合併後の石巻市と国家公務員との賃金の差は何ポイントになっているのでしょうか。その差は、どうして生じているのか伺います。適正な給与水準へ是正する考えはどのように計画されているのでしょうか、伺います。

 次に、職員の適正配置についてでありますが、合併協定時に職員定数は何人をめどにしていたのでしょうか、現在の状況について伺います。最近どこの職場、あるいは総合支所においても職員が不足していると聞いております。人員削減にウエートを置き過ぎ、適正な人員配置に欠落が生じているのではないかと思うのであります。役所は、病院も含め職員が唯一の戦力であります。今日職員一人一人に求められている課題も数多く、その実現のためにも働きやすい環境づくりが大事であります。そのことが成果につながると考えます。市長は、現状をどのように認識されているか伺います。

 次に、臨時職員の待遇についてでありますが、勤務時間の短縮に伴い、日給月給で雇用されている臨時職員と時給で働いている臨時職員の賃金に差が生じているようでありますが、労働時間や時間単価等を調整するなどして、時間短縮によっての差が生じないようにすべきと思いますが、伺いたいと思います。

 最後になりますが、合併による格差是正について前にも言いましたように、昇給、退職金、将来の年金に大きくかかわってきますので、早急に取り組むべきことを強く申し上げまして、壇上からの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 菅野議員の御質問にお答えいたします。

 職員の適正配置についてお答えいたします。初めに、合併協定における職員定数についてでありますが、合併協議における一般職の職員の取り扱いにつきましては、旧1市6町に在職する職員はすべて新市に引き継ぐこととし、平成17年4月の合併時において一般職の職員定数を2,078人とする石巻市職員定数条例を制定し、現在まで変更されておりません。この職員定数は、職員数の上限を定めているもので、任命権者がその裁量のみで行政組織または職員数を肥大化させることの防止を目的としているものであります。合併協議では、合併以降の職員定数は定めておりませんが、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることとし、平成18年2月に石巻市行財政改革大綱で職員数を平成27年度末までに600人を削減する目標を定めたものであります。

 次に、各職場において職員数が不足しているとの御質問でありますが、行財政改革はまだまだ道半ばでございます。今後私と職員が一体となって英知を出し合い、事務の合理化や効率的な行政組織の構築をしていかなければなりません。職員には苦労をかけることになろうかと思いますが、市民の皆様の御協力もいただきながら課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員が唯一の戦力であるとの御質問に対しましては、私も同感でございまして、市長就任以来申し上げておりますように、職員は高い技術力を持った優秀なスタッフであり、市民の財産と考えております。来年3月には新庁舎に移転いたしますが、執務環境の変化のみでなく、自由に意見の言える風通しのよい職場環境、組織づくりを一層進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、賃金について及び臨時職員の待遇につきましては、総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎植松守総務部長 私から、賃金についてお答えいたします。

 初めに、合併に伴う職員給与の調整についてでありますが、平成17年4月の新市誕生の際における職員給料の取り扱いにつきましては、旧町それぞれにおいて旧石巻市における昇給、昇格の基準により、個々の職務に対応する級に格付するとともに、合併前に受けていた給料月額を下回ることがないように調整し、号給を定めたものであります。その後第2回目の調整といたしましては、平成18年1月の新市における最初の定期昇給時において、合併時に昇格した職員を、それ以降に昇格する職員が追い越すことのないように、特別昇給により調整いたしました。また、高齢層の職員に対し昇給停止を行っていた団体もありましたことから、これも旧石巻市の基準により再計算し、特別昇給により調整を行い、現在に至っているところであります。しかし、旧石巻市と旧6町の間において、また旧6町の間においても昇給等の取り扱いが異なっていたこともあり、給与に差異が生じている状況と考えております。今後につきましては、職員組合とともに現状の把握とその後の改善方法について、来年12月末までに協議、検討することとしております。

 次に、国家公務員との差についてでありますが、本市の昨年度のラスパイレス指数は95.8ポイントとなっており、国家公務員を4.2ポイント下回っております。この差につきましては、職員の年齢バランスが悪く、給与の高い高齢職員の退職が多いことなどが考えられるほか、合併に伴う給与のばらつきが要因ではないかと考えられます。なお、仙台市を除く県内12市の中では、気仙沼市の96.8ポイント、塩竈市の96.3ポイントに次いで3番目となっております。

 次に、適正な給与水準へ是正する考えについてでありますが、職員の給与につきましてはこれまでも官民の給与格差に基づく人事院勧告を尊重し、国に準拠しておりますので、本市の給与制度については適正な運用が確保されているものと考えております。

 次に、臨時職員の待遇についてでありますが、臨時職員の報酬、賃金については、それぞれの雇用の際に通知する勤務条件の中で明記しております。本年度は、勤務時間の短縮が11月に、職員給与の引き下げが12月実施と、いずれも年度途中に行なわれたという事情もございますが、任用時に通知させていただいた報酬、賃金の額を引き下げるわけではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。



◆13番(菅野昭雄議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 順序はちょっと変わりますが、職員の適正配置についてでございますが、合併時前の石巻市の職員定数と実際の職員数は何人だったのでしょうか。そのうち労務職の職員数は何人だったのか、今おわかりであれば教えていただきたいと思います。



◎植松守総務部長 では、資料でちょっと確認させていただきます。

 平成17年の合併時でございますけれども、2,032人というのが4月1日現在でございました。それで、行政職、労務職、それから幼稚園職員だけでは1,674人。それから、今ありました労務職は何人いたのかということですけれども、279名おりました。



◆13番(菅野昭雄議員) 合併して4年間で全体の数字として、私がちょっと調査した内容によりますと合併時には全体で2,023名、現在は平成21年4月現在で1,845名という数字にもなっております。総合支所によっては、合併時は525名、平成21年4月現在では358名、それから労務職については合併時279名、平成21年4月現在で229名、つまり合併時の全体の人数はマイナス178名、総合支所関係ではマイナス167名、労務職では50名マイナスというふうなことになっております。

 そこで、定員適正化計画の協議の中で、10年間で560名程度の削減が適当との動きがあったと思いますが、それを600名としなければならないというふうになった根拠は、どういう根拠でどういうふうになったのかまずお伺いしたいと思いますし、合併に伴う広域化や行政サービスの維持、市民ニーズ増大を踏まえたものだったのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 確かに560人ということで最初設定いたしました。その後新市の財政計画等の中で、具体的には600人まで引き上げられた経緯がございます。

 あと済みません、もう一つ、ちょっと今のもう一回確認させていただきたいのですが。



◆13番(菅野昭雄議員) 合併に伴う広域化や行政サービスの維持、市民ニーズ増大を踏まえたものだったのかどうか、この理由がですね。そういうことは入っていたのかどうかをお聞きしました。



◎植松守総務部長 合併に伴いまして、そういう広域化になりました。そして、そういう意味では合併によるスケールメリットというのも生かすということが当然前提としてあると思います。そういう中で、市民サービスが低下しないようにというのは当然考慮はしたと思いますけれども、具体的に今残っている資料の中で、そういうふうな削減計画の具体的な明確な部分でのそういう理由というのは、資料としては残っておりません。ただ、今も申しましたように新市の財政計画の中で、そういう600人ということをまず一つの目標として掲げたと、こういう状況でございます。ただ、先ほど言いましたように、総合支所で大幅な人員削減という、それは全体として今総合支所の職員が昔の6課から4課にかわって、本庁のほうに業務を統一したという部分での人数の減少でございまして、総合支所だけをターゲットにして職員を削減していると、そういう状況ではありませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。



◆13番(菅野昭雄議員) このままの状態では、現在も高齢化している職員構成がますます高齢化して、言いにくい言葉ではありますけれども、フットワークが低下して、公共サービスが機能不全に陥るのではないかと、そうなったら一番困るのは市民であることを考えてもらいたいというふうに思うわけであります。

 市長答弁にありました行革が道半ばとすれば、将来を見据えた採用計画、これを早急に策定し、採用を始めるべきではないのかと思いますが、きのう、おとといからずっと職員の配置についての質問もあり、本当に現在適正に配置されているか、これから5年、10年後の人員の構成についても大きな心配が今発生しているわけです。そういった意味で、市長答弁にありましたように将来を見据えた採用計画を早急に策定して、もう具体的に採用を始めるべきだと思うのですが、それについて市長、考えをお示しいただきたいと思います。



◎亀山紘市長 今地方において求められているのは、やはり大胆な行財政改革を進めるということで、将来の地域の方向性としては、私としてはスリム化を進めるということが必要であろうと考えております。それで、この定員適正化計画がこのまま進めるのがいいかどうかという、見直しはすべきだとは思いますけれども、大幅な定員の増というわけには現在の財政状況ではいかないのではないかというような見通しは持っております。ですから、スリム化するといったときに、やはり今の職員の方々にしっかりと研修を積んでいただきまして、さらに能力アップをしていただいて、今でもかなりそういう意味では職員の能力によって市政が運営されているわけですけれども、何とかそこをさらに能力アップをしていただいて、しかも縦割り的な行政ではなくて、やはり横断的な取り組みで進めさせていただきたいと。ですから、どうしても縦割りになるとお互いの課の、1つの課が忙しいときに、本当にみんなが忙しい時期を迎えているときでしたら、それはやむを得ないのですが、例えばほかの課で、人員が少し余裕があるときには、今度はこちらのほうに、忙しいところにシフトしていただいてとか、そういうふうな機能性を持たせた体制をとるというのが私としては望ましいのではないかと、そういうふうに考えております。



◆13番(菅野昭雄議員) 市長の言っていることは、非常に理解できるわけです。私も民間におりましたときに、会社倒産あるいは破産とかという幾つかの出来事に遭いまして、いろいろな会社の管財人とも会ってお話をしてまいりました。よく管財人は、企業が倒産したら、あるいは危なくなったら、手っ取り早いのは人員の削減をすることだと。それによってスリムにして人件費を少なくすると、これが一番手っ取り早いのだという管財人と、そうではなくて生首を切らないようにして、そして技術を後継者に教え、あるいは営業努力も会社の構成として、大きな柱として進めるのだというふうな管財人と、いろいろあったわけです。私は、市長のマニフェスト、これは単に財政の切り詰めばかりではなくて、財政をふやすためのマニフェストになっているというふうに、多分多くの議員の皆さんも見ていると思います。ですから、財政を縮小するということについて、余りにも人員抑制ばかりにウエートを置かないで、前向きな、いわゆる石巻市として事業が、あるいは市内の各民間企業を含めた事業の拡大に寄与するような市長のマニフェストをぜひ進めてもらっての財政確立に向けての計画もしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでございます。市長が何度も職員は市民の大切な財産だと、こういうふうにおっしゃっておりました。非常にこのことについては、敬意を表しますとともに、ぜひそういうことを基礎に進めていただきたいというふうにも思います。

 新庁舎の執務環境が窓の少ない新庁舎でございますから、環境についてはすばらしい環境とは言いにくいことになっておりますが、市長のこれまでの経験と得意の分野で、これらもぜひ職場環境の改善を考える、そういうことを進めていただきたいと思いますが、その辺について市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎亀山紘市長 議員のおっしゃるとおりなのです。私としても市の職員の適正化ということですが、できるだけ市の職員の削減は抑えたいというような考えもございますけれども、その前にまずやるべきことは歳出をどのように抑制するかなのですけれども、現在の歳出状況ではなかなか難しいです。ただし、無駄を省くということと、それから民間でできるものを民間に委託していくということで歳出を抑えていくという方法もありますので、その辺は行財政改革を単に職員の削減だけをとらえるのではなくて、全体としてとらえて、そしてすべてにわたってスリム化していくというのが大事ではないかと、そういうふうに考えております。

 そういう意味では、もちろん歳入をどのように確保するかということもあります。その中で滞納者に対するしっかりとした対策もしていかなければいけませんし、それから産業振興、企業誘致等を含めて、そういう歳入の確保ということもしっかりこれから進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆13番(菅野昭雄議員) 市長にお伺いしたいのですけれども、職員の賃金格差の問題、これは合併当時に新市において統一するというふうな協定の中身になっております。これは全国的に合併したところがそのようでありますが、私ども議員は、経験年数や当選回数やそういうことに関係なく、合併時には特別職の給与は決まっております。しかし、市長がおっしゃいましたように、これからはやっぱり市の職員が多くの課題、個々の努力、数多くの職員の皆さんの果たすべき役割が過大になっております。そういったときに、特に合併で旧6町の職員の皆さんが、平成16年と平成17年ですか、平成18年と合わせて2回やっているということでありますけれども、この2回やった段階で完全に是正が済んだのか、終わったのかと、それとも何割か残っているのかと、人員にしては何名くらいなのかと。特に来年の3月になりますと、旧6町の方々の中からも退職者が出てまいります。その退職者の退職金、あるいは将来に向かって大事な年金にも直接影響がかかってくる、この大事な格差是正について、どういう2回の調整といいますか、是正で、どれだけの人数を是正されたのか。あるいはあと何割くらい、何%くらい金額にして残っているのか、その実態について、これは市長ではありませんね。総務部長にお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 答弁でも申し上げましたが、まず2回ほどということで、合併時におきましては旧6町の職員につきましてはそれぞれの給与の人事担当者が旧石巻市の昇給、昇格、そのルールに従って経験年数や職務に対応するそれぞれの等級に決定して、そして合併時の給料月額の直近上位にまず格付を1回しております。その後平成18年1月でございますけれども、その合併時の直近上位に格付したことにより、今度は逆に通常昇給をした場合の昇給すべき号給分につきまして、特別昇給で調整を実施した。いわゆる昇給する職員が追い越してしまうということがないように調整しました。それから、先ほど言いましたように55歳以上の職員、55歳で昇給が停止になっている方、それから昇給延伸を行っておりましたと、そういう職員につきましては旧石巻市の取り扱いの58歳で昇給停止ということにしておりましたので、そういう該当者については58歳までに普通昇給した場合で再計算して、その号の差を今度は特別昇給で調整していると、こういう状況でございます。

 何人くらいということですけれども、まず直近上位に格付した方については615人ほど旧町職員でおりました。615人、これ旧町出身者の77%というふうになっております。それから、55歳で昇給停止という形で、それをまた逆に58歳の石巻市のルールで再計算して特別昇給したというのが、これは28人おります。そういう状況で今やっております。

 ただ、今の時点で具体的にどのくらい格差があるのかということについては、その後調査もしておりませんけれども、先ほど答弁でもありましたが、労働組合等の協議の中で来年の12月末までには具体的な対応策をそのときに決定しましょうということで、今後継続して協議を行うというふうに今取り扱っております。



◆13番(菅野昭雄議員) 今部長のお話ですと、旧町の人数、615人の方々に是正を行ったと。その割合は、旧町の615人というのは77%ということですね。そうすると、まだ23%の是正をしていない部分があるということで、この数字は間違いないでしょうか。



◎植松守総務部長 今申しましたように、615人にまず行いましたと。それから、先ほど言いました55歳以上の職員の方、この方は28人おりますので、合わせて643人の方については、そういう格差の是正というのは、特別昇給という形でその当時は行っております。



◆13番(菅野昭雄議員) 労働組合との話し合いで、来年の12月というのは平成22年ですよね。あと残っているパーセンテージの方々に1年間も協議はかかるのでしょうか。私は、民間サイドで考えますと、残り少ない人数、あるいは額がどれくらいかわかりませんけれども、これは早く調査をして短期間で決められる内容のものではないかと思うのですけれども、相当な調査期間がこれ必要なのですか。1年間かけてやらなくてはならない問題なのでしょうか。



◎植松守総務部長 この1年間ということですけれども、それは先ほど申しましたように今回の人事院勧告に基づく給与の協議の中で、市職労との協議の中での確認書という形で取り交わしております。その中で確かに1年かかるのかということもありましたが、今申しましたように平成18年1月に行いましたそういう給与調整、それからそれによって旧6町と旧石巻市職員の格差というのをもう一回再点検すると。そして、職員全体の給与改善に向けて今後協議を開始すると。それは、平成22年12月までにその改善方法につきまして双方合意の上で決定すると、こういう確認書の内容でございます。先ほどの給与の改善については、一定程度は終わっております。それで、さらにこの上となりますと、例えば特別昇給という形というのはなかなか今の情勢でも難しいですし、合併時はともかく、今こういう公務員給与が民間と比べて高いということで今回も引き下げられた中で、公務員だけ特別昇給というわけにはまいらないと思います。

 それで、随分前にもお話ししましたけれども、相対的貧困率というのが15.7%ぐらいになっていると。それは、普通の我々国民の収入の半分以下の収入しかない人が国民全体の6人に1人はいらっしゃると、そういう大変厳しい状況。それから、新規高卒者の雇用率が一向に改善されていないと。こういう厳しい状況の中で、そうでなくてもやはり我々公務員はいろんな制度的な面では労働基本権の一部がないということでは保障されてきておりますし、それはそういう代償措置ではありますけれども、さらにそれを早急にまた改善を図るというのは非常に今厳しい状況でありますので、それらも含めて、まずは来年の12月までに組合とそういう手法について確認しながら協議していくと、こういうふうな確認を行っているものでありますので、ぜひその背景等についても御理解をいただきたいと思います。



◆13番(菅野昭雄議員) 1年間かけて協議するということでありますが、私は労働組合のほうにも民間では考えられない期間ですねというふうな話を申し上げました。

 それから、今総務部長がおっしゃっている人事院勧告等につきましても、これはどうもここずっと人事院勧告については完全実施をしないで引き下げるときに完全実施をすると、こういう流れになっているのです。やっぱり尊重して、100%完全といかなくても、ある程度のパーセンテージで実施して、その差額も4月にさかのぼってはできないような状態とか、人事院勧告の完全実施、下げることについては完全実施を強く求められ、ただ上げるときについては不完全実施だと、こういうふうなやり方がこれから長く続くようでは、職員の皆さんの労働意欲、あるいはこれから多くの研修やさまざまな課題が多い公務員労働者のそういう労働意欲にも大きく関係してくると思います。ぜひ市長、引き下げも完全実施をするのであれば、石巻市は上げるときも完全実施しますよと、下げるときも100%勧告に沿ってやりますというふうな考え方を持つべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 人事院勧告に関しては、それに準じていくという考えでございます。ただ、先ほども議論になっております職員の賃金の格差の是正というのは、これは職員の働く意欲を損なうものですから、これはやはりきちっと進めていかなければならないと。実は、移動市長室でも職員との懇談をした場合には、よくこれは出てくる話題でございます。ですから、人事交流のあり方とか、それから職員の給与の是正、こういったものをしっかりと改めていく必要があるのではないかと、そういうふうに考えております。



◆13番(菅野昭雄議員) 今の市長の考えをぜひ通していただきたいというふうに思います。

 ところで、公務員の賃金、特に地方自治体の賃金決定は地方の民間中小企業の賃金決定に大きく影響があります。最近は、人事院勧告で手当を下げたのだから、うちの企業も苦しいから、それに準じて前年どおりにはいきませんよというふうに、これは民間企業と言わず、例えば団体、農協とか、あるいはそういった関係の団体もやはり石巻市の賃金決定について一定の基準として見ているわけです。ですから、市の労使関係ばかりではなくて、地域にもいろいろ波及をしているという、そういう現実があるわけでございます。そういった意味で、地域の勤労者の賃金も下がれば、地域経済の活性化にももちろん影響してまいりますし、そういった意味で影響があるというふうにぜひ受けとめていただきたいというふうに思うわけです。ぜひ職員の士気が幾らかでも向上するように、今市長がおっしゃられた内容で対応することを望みたいと思います。

 それから、臨時職員の賃金について壇上で申し上げましたが、今回時間短縮によって日給月給の臨時職員と、いわゆるパートといいますか、1日に限られた時間を雇用されている臨時職員の間で日給月給の臨時職員の皆さんは1日の時間が短縮されても、その基本給は変わらないというふうになっておりますが、時間契約の臨時職員の皆さんについては、時間単価は下がりませんが、時間数が少なくなると1カ月の収入が現実に少なくなっているという、そういう現象が生じております。この辺について、時間単価で調整するのか、あるいは勤務時間で調整するのか、その方法をぜひ措置していただきたいというふうに思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 まず、パート職員ということで、パート職員は通常は時給ですね、一般的に言う。時間単価ということになっております。ですから、今回のように勤務時間が短縮されるとなれば、当然勤務時間が短縮されますので、時間の単価は変わりませんけれども、勤務時間の短縮によってその分若干収入が、給料が少なくなるというふうには当然なってしまいます。それから、臨時職員や嘱託の方は月額という形で決めておりますので、それについては現時点で変更はないというふうになっています。

 ただ、その分として全部一緒に待遇の改善という形で、時間単価も全部統一して引き上げるというのは、なかなか今難しいのではないかなというふうには考えております。



◆13番(菅野昭雄議員) 石巻市でそういうパート、あるいは一般職員でも同じ労働時間、要するに臨時職員ですか、そういう方々もいらっしゃいますが、これは人員削減等が進められてきまして、言ってみればもう臨時職員といえども職員と同じような仕事をされている方も多いというふうに聞いております。したがって、長期臨時職員の正職員化について、これは基準法等でもいろいろあります。ぜひそういう長期臨時職員の方々の正職員化について、これは人員がまたふえるというふうに言われますけれども、雇用形態の観点から、そういうことができないのかどうか、私はするべきだと思いますが、数多くいないと思いますが、いかがでしょうか。



◎植松守総務部長 臨時職員の方、嘱託職員の正職員化と、確かに嘱託職員の方には特に保育所関係でも大分長く勤めている方もいらっしゃいます。現にそういう方の中では、ことしはたまたまそういう数多く、これまで何回も市の採用試験を受験して、今回1次試験が合格して正職員になったという方はいらっしゃいます。ですから、そういう正規の職員採用試験という手続を踏まないで、いわゆるそういういろんな事情が当然おありだと思います。パートの職員の方についても、さまざまな本人の希望とか任用形態があると思いますけれども、長期にずっと就労して非常勤嘱託という形でいて、その者がそのまますぐ正職員イコールというふうには、なかなか雇用に結びつくということは、そういう正規のきちっとした職員採用試験を受けて採用したという一つのルールからすると、今の段階では大変難しいのかなというふうに考えております。



◆13番(菅野昭雄議員) 先ほどの賃金の格差の是正にちょっと話を戻しますが、実際聞くところによりますと、賃金の決定については年初めの1月になっているのですか。1月昇給、時期としては昇給といいますか。(「1月」と呼ぶ者あり)1月ですか。そうしますと、その関係で来年の12月まで協議をして、再来年の1月から実施するというようなことになるのでしょうか。そういうふうに予想するのですけれども。来年の3月末に、ここにいる管理職の皆さんも退職される方もいらっしゃるのですが、いわゆる是正が完了しない形で退職される方、これは何人くらいいらっしゃるのでしょうか。掌握しておりますか、していなければいいですけれども。



◎植松守総務部長 まず、先ほど私質問に答える形で平成18年1月の調整のときに、まず615人と28人で643人ということで、これは、全体で80.5%に当たるわけでございますけれども、ではその残りの部分というのはどうなのだと、いわゆる19.5%はそのまま残っているのかということでしたけれども、それはその当時給与の格差改善の中には該当していないと。該当しなかったということで、要するに給与の格差の調整は必要なかったということで今に至っているということでございます。

 それから、今出ました格差が是正しない中で来年の3月に退職を迎えるという方が何人いるかということにつきましては、ちょっと私の段階では今わかりませんけれども、ただ仮にそういう方が何人かいるにしても、それを何とかするために今早急に短期間の間にそれをやるというのは、大変難しいということになると思いますので、御理解を賜りたいと思います。



◆13番(菅野昭雄議員) やっぱり是正するためには、その対象者が何人いるのか、あるいは平成17年、平成18年にやりましたというのだけれども、あと是正すべき人が何人残っているのか、その総金額がどうで予算がどうなるかというのはやっぱりこれは大事なことですから、既にもう調査してあるべきものというふうに私は考えておりました。その調査も含めて来年の12月まで協議するということなのでしょうか。そうしますと、来年の3月に退職される方について、そういう対象者がいたとすれば、退職金や将来の厚生年金に是正されないままで移行してしまうというような形にならざるを得ないのです。それで、平成18年にやった時点で、あと残り対象者はいなかったというふうな、そういうニュアンスの話をしたのですが、そうしますと平成18年ですべて終わったのだというふうにも解釈されるわけです、是正について。そういうふうな中身に本当になっているのでしょうか。もう一度、ひとつお伺いします。



◎植松守総務部長 先ほど申しましたように、平成18年1月に最終的に調整を行って、そして今後はその調査をしないということで私どものほうで市長決裁をその当時にもらって、そしてそういう経過で今に至っておりますので、ただそれはそういう経過に至りましたけれども、今市長も申しましたように同一労働、同じ職場で働いていて、確かに旧町旧市の間でもともとそういう組合があったところとないところとか、そういういろんなその当時の背景がありました。そういう中で、それぞれ旧町なりのルールに基づいて、昇給、昇格を行ってきた背景もあります。それと、旧市の場合もまたいろいろとその背景も異にしております。そういう中で合併して、たまたま新市の職員として1つの屋根の下になりましたけれども、やはりそういうふうな違いをできるだけ格差を是正しなくてはならないということで、平成18年1月に最終的に先ほど言いましたような形で改正を行っております。

 それで、具体的に今後その中で一体どのくらいまだ残っているのかと、残っている職員の数はどのくらいなのかということにつきまして、まだ調査しておりませんので、その調査も含めて今後来年の12月までにはきちっと調査をして、その方向づけをするということで組合とも確認をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆13番(菅野昭雄議員) 新市になってからの責任者は市長でありますから、平成18年にやって、これでいいのだというふうな決裁をしたかどうかというのは事実わかりませんけれども、市長、長年公務員として働いて、そして退職を迎えると。こういう方々のこれまでの御苦労を考えるときに、やはり合併協議会で是正し、統一することを協定の中でうたっているわけです。これは、市長がかわってもぜひ短期間で調査し、実態を把握して、喜んで退職できるような、あるいは退職後も不満のない年金がいただけるような、そういう作業をぜひ急いでもらいたいのですが、市長の見解をお伺いしまして私の質問を終わります。



◎亀山紘市長 職員の賃金の格差是正については、私も非常に憂慮しておりますので、できるだけ早くというふうに答えたいのですが、これはやはり必要な職員数、あるいはどのような格差があるかというのをしっかり調査した段階で進めなければいけないというようなこともありまして、気持ちとしてはできるだけ早くしたいという思いはございますので、その辺御理解いただきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) 以上で13番菅野昭雄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後2時46分休憩

                                          

   午後3時05分開議



○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番阿部純孝議員の質問を許します。5番。

   〔5番阿部純孝議員登壇〕



◆5番(阿部純孝議員) 通告に従いまして、市政運営について質問いたします。

 まず、平成22年度予算の基本方針と財源の確保についてお伺いをいたします。また、去る12月3日の市議会全員協議会に示された総合計画の3カ年実施計画と市長のマニフェストの整合性について、改めてお伺いをいたします。

 次に、石巻地区広域行政事務組合事務局庁舎移転について伺います。同事務局庁舎移転については、内部組織事務局改善委員会において検討した結果、石巻広域クリーンセンターに決定したところであります。12月3日の今定例会へ関係議案を上程するも、この後あっさりと議案を取り下げたのはどのような理由からなのでしょうか。その経緯と善後策について、構成市石巻市としての考え方を伺います。

 次に、公共下水道使用料、農業集落排水処理施設利用料及び浄化槽使用料の改定についてお伺いをいたします。石巻地域合併協議会の下水道事業の取り扱いに係る調整方針である、段階的に調整し合併後5年以内に統一料金とすることに基づき、使用料金の格差を調整するための使用料の改定を行ってきたところであります。今般平成22年度4月使用分から使用料金を全市統一料金とするため、政策決定をされ、議会にも説明をしてきたところであります。しかしながら、11月26日の臨時庁議において、同使用料の改定が延期になった理由と、今後使用料の格差の是正とその対策についてお伺いをいたします。

 次に、門脇中学校屋内運動場の設計変更についてお伺いをいたします。7月21日に工事請負契約締結後、8月21日と9月4日の住民説明会において、地域住民の方々から同建設に係る理解が得られず、設計変更を余儀なくされたところでありますが、今回の計画は既存の施設形態から大きく変わることからも、事前の説明と生活環境に対する配慮が欠如していたと指摘せざるを得ないのであります。加えて財政多難な折、基本設計の段階あるいは実施設計の段階で説明していれば住民要望も柔軟に吸収することができ、設計変更があったとしても多額の財政負担を強いられることは最小限におさめられたのではないかというふうに思料いたします。改めて、変更に至った経緯とその理由について、この事業を推進するについて、当局の不手際についてどのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。

 次に、市長の政治姿勢とその他重要と思われる政策課題についてお伺いをいたします。一般的に公務と私用の区別をどういう基準で扱っているのか。官民問わず各種団体からの出席要請、御案内のたぐいは、石巻市長のあて名で来たものについてはすべて公務として市長日程に予定されているのか伺いたいと思います。

 その他重要課題と思われるものをお伺いし、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 阿部純孝議員の御質問にお答えいたします。

 市政運営についてお答えいたします。初めに、予算編成の基本方針と財源の確保及びマニフェストとの整合性についてでありますが、今回の予算編成につきましては、私が市長に就任後初めて取り組む当初予算であります。100年に1度と言われる経済危機に直面しており、国においても県におきましても財政状況の悪化は避けられない状況であります。政権交代によります影響が不透明ではありますが、このような中にありましても、私としましても財政収支の見通しで見込まれる多額の財源不足を解消し、一定程度の財政調整基金を確保すべく、あらゆる対応策に取り組む所存であります。

 去る10月に決定しました平成22年度予算編成方針では、2つの基本方針を掲げております。1つには、将来を見据えた市政運営を行うため、一般財源の確保と経常経費の節減を図り、歳入に見合った歳出予算の編成を目指すこと。2つには、私が掲げたマニフェストを含めた総合計画実施計画を確実に実行するために、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的な予算配分を行いながら収支均衡を図ること。この方針に基づき、現在予算編成の調整を行っておりますが、景気悪化等の影響もあり、歳入総額は減少する見込みである一方、高齢化の進展等への対応により歳出総額の大幅な削減は難しい見込みであります。財政収支の見通しでも申し上げておりますが、経常経費の歳出削減を進め、これまで活用を行っていなかった特定目的基金の取り崩しも視野に入れまして、今後の予算調整の中でさまざまな対応策により財源を確保していく所存であります。

 次に、石巻地区広域行政事務組合事務局庁舎移転についてでありますが、石巻地区広域行政事務組合の事務所につきましては、現在ルネッサンス館に間借りをしており、当議会においても借上げ料の問題等が何度か議論されております。広域行政事務組合において、昨年10月より事務所の場所について検討を重ね、同組合の施設でありますクリーンセンター内への移転が最善との結論を出し、理事会で承認されたところであります。今回議員の方々への御理解を得る機会を逸したため、一時的に関係議案を取り下げたものでありますが、今月9日に広域行政事務組合理事会を開催し、広域行政事務組合議会への説明等を十分に行い、構成市町の御理解のもと、関係議案を提出する時期を決定することとなったものであります。

 次に、市長の政治姿勢と政策課題についてでありますが、言うまでもなく自治体の首長には公人と私人の両面があります。各種団体等から案内があった行事や会合等に、公人として参加する場合は、公務として参加できるのかどうかを検討する必要があります。その判断は、客観的に見て公務といえることが基準になりますので、参加する行事等がどのような性格のものであるかを検討しなければなりません。公務とするには、その行事等が市民の文化の向上につながるものであるとか、広い意味での公共の福祉の増進につながるものといえる客観性を備えている必要があります。

 なお、地方公共団体の長の職務は、地方自治法第147条、第148条及び第149条等に規定されています。このうち第149条では、おおむねと規定していることから、長の職務の範囲はかなり広く、最終的には公務としてふさわしいか否かという観点から決める以外にないと考えております。私としては、公務かどうか判別が難しい場合は私用とするなど、公私を厳しく区分して対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、公共下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料及び浄化槽使用料の改定については建設部長から、門脇中学校屋内運動場の設計変更については教育部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎櫻田公二建設部長 私から、公共下水道、農業集落排水処理施設使用料及び浄化槽使用料の改定についてお答えいたします。

 平成17年度の合併に際し、石巻地域合併協議会が掲げた合併調整方針を踏まえ、本年度に入りましてから来年4月使用分からの料金を統一するための事務作業を行ってまいりましたが、現下の厳しい経済状況の中、使用料改定により市民に負担増を求めることは難しいという判断から、来年度からの料金改定関係議案の今議会への提案を見送ったところでございます。使用料の統一時期につきましては、1年おくれの平成23年4月使用分からと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎熊谷徹教育部長 私から、門脇中学校屋内運動場の設計変更についてお答えいたします。

 初めに、本屋内運動場建設に係る住民説明会の経過と設計変更した理由についてでありますが、工事着工に向け、8月21日に住民説明会を開催いたしましたところ、新たに建設する屋内運動場がアリーナと武道場をあわせた2階建てとなり、従来の屋内運動場より高くなることから、日照や眺望、さらには圧迫感などについての意見が出されました。改めて9月4日に説明会を開催し、再度学校敷地が狭いことから2階建てとせざるを得ないことなどについて説明をいたしましたが、理解が得られず、建物の高さや形状について見直しを要望されたところであります。

 それらの要望を受け、新たな視点から計画の見直しを行い、9月18日に3度目の説明会を開催し、4通りの見直し案をお示しした中で、日照や眺望、さらには圧迫感が軽減されるとともに工事期間が最も短く、子供たちが一日でも早く施設を利用できるようにとのことから、現設計を基本に建物を90度回転し、校舎と並行に配置し、地盤を1メートル掘り下げて建設する方法で御理解をいただいた次第であります。その見直しに伴う工事請負契約の変更に関する議案を追加提案させていただいておるところであります。

 今回の問題につきましては、周辺の方々に対する建設工事の事前説明及び生活環境への配慮が不十分であったことにより、不安な思いを抱かせてしまったことと考えております。深く反省いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆5番(阿部純孝議員) 門脇中学校の屋内運動場建設工事についてから確認をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、7月21日の工事請負契約の臨時会、議決になりました。入札審査委員会の内容について、それぞれの議員から、私からも質問させていただきました。要するにこれまでの経過をたどれば、地元企業に優先的にという認識で我々がいたものを、その議論の中では契約規則等々第16条を用いて、競争性を発揮するために10社以上の云々かんぬんという答弁が部長のほうからありました。焦点になったのは、私からも質問したのですけれども、6月3日の入札審査委員会の内容について再度確認したいと思うのですが、後でもいいですから、もう一回確認します。そのときの本会議での答弁では、渡辺議員の質疑に答えているのです。いろいろ本店機能、支店機能、営業所まで要するために、いろいろ部長が答えている。しかも、その業者は何もきのうきょう入ったわけではございませんで、ずっと前から登録業者として市の入札に参加してきております。そういう意味で10社以上という形で現在はこの、このというのは6月3日の入札審査委員会ですからね、当該委員会のことを指すのですから。入札審査委員会の中ではそういう議論はしましたと、この認識でよろしいですか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 6月3日の入札審査委員会での議論、今議事録もここに私も手元に持っております。そういう中で門脇中学校については、特にこの記録の中には何もないですけれども、そういう意味で特に今回受注を請け負っている業者については、今までもそういう答弁も申し上げましたように、市内でずっと長くやっていますし、それからこれまでも本店、支店の区別なく入札にも地元業者という扱いの中で参加しておりましたので、そういうことでございます。



◆5番(阿部純孝議員) 私もこれ本会議で、その入札審査委員会の6月3日の会議録は本会議終了後によこされたのです、請求したのだけれども。しかし、照合してみると、部長は今そのように言われる。管財課のほうにやったから、恐らく管財課のほうから、私が資料請求してこれを求めているということについて、本会議の発言の内容とこの入札審査委員会の会議録を整合性を持たせるための今の答弁だというふうに私はそのような理解です。当日は案件が多いということもこの本会議で述べていますけれども、門脇中学校の建設工事がテーマになったときに、建築課長から工事概要の説明があったと。質疑はございませんかと、なしとなっているよ。部長も今持っていますよね。ところが、実質審議に入ったらば、原案のとおり承認されただけなのです。議論していないではないですか。そんなでたらめなこと言うのではありませんよ、本当に。虚偽の発言ですよ。(「要点筆記だ」と呼ぶ者あり)



◎植松守総務部長 今申し上げましたとおり請負業者、今までの建設工事、特に建築関係については、市内にも10社以上の業者もございましたし、そういう中で地元、やはりこの6月24日の庁議で、7月8日の庁議で決まった地元企業の受注機会の拡大に関する方針という前の話では、これまでもですけれども、今回の請負業者も含めて地元業者という認識で皆さんは競争入札にも参加してもらいました。そういう意味で、特に緊急経済対策で地域雇用の活性化ということで、地元業者ということで厳密に区分けして発注はしておりますけれども、それ以前は私どもはそういう業者についても地元業者という認識のもとに、これまでもいろいろと貢献されているという形で、恐らく皆委員会でも認識を同じにしておりましたので、そういう意味では特にそれについての質疑はないということでございます。



◆5番(阿部純孝議員) その部分を振り返ってやりとりしている時間がないので、進みたいと思うのですが、今議席のほうから、そちらから要点筆記だということです。

 市長にお願いしたいのですが、これは前市政時代から、いわゆる市長の与党と言われる方々がすべからく全文筆記に直すべきだと要望していたのです。会議録を見てください、よくわかりますから。私もその部分については大賛成です。だれがどのようにしゃべったか、しかしもう自由闊達な意見を取り入れるために風通しをよくするのだと。だから、亀山市長になったら全文筆記に直してください。

 それで、今要点だけというけれども、要点だったらば、大事なのは市内業者を入れるかどうか、本店機能を持たせたところに特化するのかどうなのか、そこを書かなくてはならないではないですか。そうなっていないでしょう。原案のとおり承認されただけですよ。先に進みます。(何事か呼ぶ者あり)部長、では答弁してください。



◎植松守総務部長 何度も申し上げますとおり、これまで地元受注の拡大方針という緊急雇用・経済対策、緊急経済対策の以前は、これまでも特にそういう意味では市内業者ということで、地元業者ということでイコールでしたけれども、そういう形で認識を同じにしておりましたので、それについては特にここに記載されたとおり、だれからもそういう質疑はありません。ですから、そういう皆さんの思いの中でそういう審査委員会の中での発言でありますので、特に私どもが意図的に何かそういうことを隠しているとか、それについて何かおかしなことがあるとかということは一切ございませんので、御理解賜りたいと思います。



◆5番(阿部純孝議員) そんなこと聞いていません。私が聞きたいのは、本会議の答弁とこの6月3日の入札審査委員会の会議録がだれが見たって考えたって照合、一致しないのですよ。誠意を持って答弁してくださいよ、これから。

 ところで、担当課にお伺いします。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、やっぱり結果的に既存の建物の形態を大きく変える、いわゆる2階建てにして、しかも学校施設内とはいえ狭隘な敷地の中でやるということについては、当然当局も行政報告の中でいろいろ反省の弁を述べておりますけれども、そういった部分では設計の段階でもう少し配慮していれば、先ほど財政多難な折と申し上げましたけれども、後に議案を予定されているようですけれども、御案内のとおりの計上額が出てくるようですけれども、これも大変な額です。設計の段階で変更があったとはいいながらも、それは十分吸収できたのではないでしょうか。その辺の不手際について、改めて認識をお伺いしたいと思うのです。



◎熊谷徹教育部長 お答えします。

 先ほど答弁したとおり、平家建てから2階建てになったということで、やはり今議員御指摘のとおり、事前に地域住民に説明を当然すべきであったということで、本当に反省するばかりでございます。

 これからにつきましては、公共施設、特に学校施設といいましても、やはり地域住民の方々に十分な配慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 地元住民に当教育委員会の提案が受け入れられて、工事も実質進んでいるようでありますので、これ以上は申し上げませんけれども、その点に十二分に留意して事業の執行に当たっていただきたいというふうに思います。

 次に、広域行政事務組合の関係についてお伺いいたします。KT法によって10カ所の選定地があったと。検討報告書によれば、施設本体の設備が老朽化しているもの、あるいは耐震、安全性に不安があるもの等々が候補になっているものも、この調書の中では数カ所見受けられるということで、加えて必要面積のフロアの基準も満たさないものもあるということで、最初からそのような候補地を入れて判断材料にして検討していったという部分については、私はそのような認識を持っているのですけれども、いささか候補地としては妥当性というものについて欠くのではないでしょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。



◎亀山紘市長 候補地については、私もやはり2市1町の事務組合であるという観点から、候補地をしっかりと選ぶということが大切であるというふうに認識しております。ですから、もし河北総合支所等を入れるのであれば、2市1町の抱えている施設もきちっと候補に入れて判断するということが必要だと思います。

 それで、本来の事務組合ですから、私としてはやはり候補地というのは持ち家を候補地にすべきであるというふうな認識でおります。そういう意味で、ちょっと候補地の選定も少し間違っていた分もございますので、その辺はおわびを申し上げたいというふうに思っております。



◆5番(阿部純孝議員) その部分については、広域議会のほうの部分にちょっと抵触してしまったというか、踏み込んでしまったので、これくらいにしますけれども、調書の中でも最初から耐震関係、安全性あるいは老朽化の施設、河北もそうですよ、築後30年でありますので、恒久的な地を求めるという部分では、いささか条件的に不備があったのかなというような思いはしております。

 それで、政策決定してずっと流れていくのですが、これは理事長としての立場ではなくて、今市長からも一部答弁ありましたけれども、間借りしていないで、持ち家があるのにという話です。私たちもいち早く、12月4日に市長日程に入れてもらったのですが、申し入れしたのですが、結果的に8日しか時間がなくてということで、8日に政策を支持するということで早急に提案していただきたいという申し入れを会派のほうでさせていただきました。そういった部分では、政策決定してから報道を見ますと、二転三転、いわゆる政策決定してから、一方では再提案の報道があって、当初からのクリーンセンターを支持する発言があって、会見があって、しかし近いうちにその提案、再提案へと載ったにも、すぐさままた今度は先送りと、理事会にまたかけてということなのですが、政策が二転三転していく部分については、しっかりした根拠を持って提案しているので、市長自身も石巻市として理事会の中で当然強く主張していただきたいというふうに思います。

 それで、説明不足を指摘されておりますけれども、中間報告があればという反省の弁も述べられておりますけれども、議会にも11月30日にちゃんとしっかり広域のほうで来て、ちゃんと事前説明をしております。これ以上何を説明すればいいのですか。上げた内容で判断すればいいのですよ、悪いかどうか、粛々と。議会運営委員会で一時保留になりましたけれども。改めて石巻市としての考えをお伺いしたいと思います。



◎亀山紘市長 石巻市長としての考え方なのですが、やはり事務組合の移転先としては、クリーンセンターが妥当であるという考え方には変わりがないのですが、ただやはり一部説明責任を果たしていないというような考え方もありましたものですから、ここで事を急いでいろいろと物議を醸すよりは、ちょっと一たん下がって再度提案させていただくと、説明をきちっとした上で提案させていただくということで進めさせていただきたいというふうに考えております。



◆5番(阿部純孝議員) 公共下水道の使用料の改定についてお伺いします。

 建設部長、下水道料金改定の経過について改めて確認したいのですが、どういった流れで、私たちの会派に説明しに来たときまでどのような政策決定でやられておりますか。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 先ほども答弁で申し上げましたように、合併5年以内に統一料金にするということで合併時には決まっておりましたけれども、それで庁議幹事会に諮りまして、それから庁議に諮りました。その中でもいろんな意見が出されたものですので、その次に議長、建設委員会の委員長、副委員長、それから各会派等に説明してきました。その中でもいろんな御意見が出されました中で、部内においてもいろんなことで検討した結果、今の社会情勢の中、現下の厳しい経済状況の中ではちょっと厳しいのかなということで議論になりました。そんな中で、ではそうすればどうすべきなのかということになりまして、先送りではなくて1年延期という方向で一応市長のほうとも協議いたしまして、再度庁議のほうで報告いたしまして、そういう結果で1年間見送るという形になりました。



◆5番(阿部純孝議員) 庁議幹事会の審議の内容ですけれども、次長級あるいは課長級で構成されておりますけれども、星総合政策課長がいいことを言っている。住民への周知も当然必要なのですけれども、これは河北総合支所次長から出ているけれども、使用料金を増額するための理由、理論構成が不十分であるということで、いろいろ発言をされている経過があるのですけれども、最終的に庁議幹事会でまとまったのは、下水道建設時の市債の償還の必要性を資料に記載して、説明資料を追加することで承認されたと。いわゆるこういったことで建設公債費をそういった料金に反映させるために統一するのだということで、これはもっとも正論なことだというふうに思います。

 それで、その後16日の庁議へと移っていくのですけれども、この中で産業部長からあるのですけれども、いろいろ議論があったということなのですが、昨今の経済事情を考えると公共料金の値上げはいかがなものかと思いますと。全く住民に対して、すべからく配慮した発言の内容だなというふうに思います。住民説明会のことを気遣うこと、いろいろ広報の周知の仕方とか協議がありました。それで、ここでも庁議ですから市長は入っていますよね。庁議で原案どおり承認したということなのです。そのようなことでよろしいでしょうか。



◎櫻田公二建設部長 そのとおりです。



◆5番(阿部純孝議員) それで、私たちの会派に説明いただいたのは11月24日なのです。それで、26日に臨時庁議において延期の決定をしているということなのです。担当課が主体になって延期の決定をしているのです。下水道、農業集落排水、浄化槽使用料の改定については、現下の経済情勢等を勘案した結果、市議会への提案時期を1年程度延期することとしましたので、よろしくお願いいたしますということで、使用料の改定について市議会や住民の方々に説明したのですかと企画部長、建設部長からは経済状況を勘案してということで、再協議の上、提案時期を延期する。報告どおり了承したということですね。

 それで、今部長からも答弁あったのですが、この答弁中の市民とはだれのことを指すのですか。



◎櫻田公二建設部長 石巻市民です。



◆5番(阿部純孝議員) 大きく言えば石巻市民、特化して言えば旧6町の市民なのですよ。旧6町の市民という言い方はおかしいけれども。旧6町の方々です。そうでしょう、統合するのだから。料金の一番高い石巻市に統合するのだから。平成19年に1段階やっている。いろいろ河南の8割算定とか、そういうのを排除して。石巻市民に対して、現下の厳しい経済状況を勘案した場合、石巻市民、旧石巻市民はどうするのですか。



◎櫻田公二建設部長 下水道の改定ですので、統一するということは、やっぱりひとしく市民にお知らせする必要があるのかなという考えでおります。



◆5番(阿部純孝議員) 答弁になっていない、それでは。今度1年間先送りすることによっての影響額と、どういった影響が出るか教えてください。



◎櫻田公二建設部長 旧石巻市の、今の石巻市の料金にいたしますと、公共下水道だけで2,400万円ほど減額になります。



◆5番(阿部純孝議員) 違うのですよ、部長、認識。私の認識が違ったら違ったで指摘してください。担当課からいただいた資料、これに基づいて説明された。立派な資料で、わかりやすかった。3カ年で、いわゆる統合しようとする目的のところまでこの3事業、下水道から農業集落排水から浄化槽、3事業合わせて私の試算では3,428万円、影響が出るのではないですか。違うの。



◎櫻田公二建設部長 公共下水道では2,400万円ですけれども、農業集落排水では920万円、それから浄化槽設備では108万円です。



◆5番(阿部純孝議員) 建設公債費の中から、ここにも書いてあるけれども、平成19年から平成21年の3カ年の間に比べて、今度はその後段の統合作業が進まないと3億3,000万円の公債費の増額が認められているのです。しかも、平成20年度決算では元利償還で37億7,223万円でしょう。その6割を一般会計から、いわゆる23億2,600万円が一般会計から繰り入れられているのだと。今の3事業で合計した3,500万円弱のそれは、先延ばしすることによってまた一般会計から増額になるのでしょう。そういう理解でしょう。



◎櫻田公二建設部長 確かにそのとおりなのですけれども、先ほども何回も言っているように、大変このごろ厳しい経済状況ですので、市長の英断もありまして1年延ばすという考え方でなりましたので、御理解いただきたいと思います。



◆5番(阿部純孝議員) だから、答弁としては苦しくなるのですよ。現下の厳しい財政状況だけでやっていくから。後で市長にもお伺いしますけれども、石巻市、旧石巻市から見た、市民から見た、我々もそうです。皆さんもそうです、その方いらっしゃいます。一番高い料金設定で、そういう建設公債費も負担して、5カ年の合併協定のそういったお約束どおり、我慢して待って負担しているのですよ。それなぜそういう不均衡なことするのですか、公共料金ですけれども。わかりますよ、その気持ちは。精神は。しかし、受益者負担を求めるときに、その公平性というのはどこに行ったのですか。旧石巻市民から物事考えればすぐわかることだ。国民健康保険だって、保育料だって、計画どおりやってきたではないですか、それと何が違うの。(何事か呼ぶ者あり)わかります、微妙に違うところもあるけれども。だからといって、基本どおりやってきたのですよ。受益者負担を求めているという点では一緒なのですよ。そういう現下の厳しい財政状況を考えるのだったら、旧石巻市民の立場から言えば、旧石巻市の使用料金を下げてくれたらいいのではないですか。そういう理論成り立たないですか。



◎櫻田公二建設部長 やはり旧石巻市については、合併前に1度今の料金にしています。そして、その合併後に旧町との格差もかなりあるということで、段階的にということで平成19年度で1度改正をやっております。そうした中でまたすぐにこの平成22年ということが、そういう意味でも大変厳しいということですので、御理解願いたいと思います。(5番阿部純孝議員「市長にも答弁求めます」と呼ぶ)



◎亀山紘市長 議員御指摘のように、合併時のきちっと政策決定しておいたものがその時々で議会にかける前に取り下げるというようなことはあるべきことではないと、私もそう思っております。今回は、確かに見方を旧6町に配慮したというところを御指摘ありましたように、まさしくそうでございます。そういう意味では、今回は非常に100年に1度の経済危機であるというようなことを考えさせていただいて、あえて住民に配慮した政策といいますか、変更をさせていただきました。

 その辺については、今後は政策の決定されたものについてはしっかり進めていきたいと、そういうふうに考えております。



◆5番(阿部純孝議員) 11月24日に我々に説明しに来たところまで、私たちの知り得る範囲ではこの政策をきちんと統一しようと、料金を統一しようという見解でまとまっていたはずなのです。私たちも時間をとりました、当日。しかしながら、これは余談なのだけれども、説明こうなりましたからと、今度は延期になりましたからというのを電話一本で千葉次長から、私幹事長の立場、会派に周知お願いしますだけですからね。こんな不誠実なことないですよ。当日は、広域水道企業団議会の帰りですから、まずもう大変なあれだ、本当に。それで、下水道料金のことはこれくらいにして、次に移りたいと思います。とにかく政策が二転三転する、とにかく次に進みます。

 次に、予算編成とマニフェストについてなのですけれども、今回の予算編成の方針はわかりましたけれども、市債と公債費のバランス、将来にわたって持続可能な行政運営を目指す上でも、市長も再三答弁の中で述べておりますけれども、改めてこの辺のバランスのとり方、政策にどのように反映させていくのか。これ総務部長でもいいですし、答弁をお願いします。



◎植松守総務部長 財政収支見通しのほうの毎年度の新規地方債発行額については、基本的には40億円というふうに設定しております。ただ、特殊要因という別枠で、先ほど改革債の関係でもありましたけれども、長年の懸案でありました総合運動公園整備事業につきまして、それは今回新たに加えました。そして、後年度の公債費の償還についてはやはり均衡を図りながら、地方債残高の縮減を今後も目指していかなくてはならないと、このように思います。

 また、公債費でございますけれども、平成22年度では84億円、それから平成23年度も84億円、平成24年度では81億円と、3カ年で249億円というふうに設定しております。うち元金の償還額としては212億円となります。したがいまして、借り入れる地方債の額でございますが、平成22年度では58億円、それから平成23年度では40億円、それから平成24年度も40億円と、3カ年で138億円というふうに見込んでおります。ですから、単純に3カ年の公債費の元金と、それから地方債の差、いわゆる地方債残高のこの差が地方債残高が縮減になったというふうに考えますので、それは74億円縮減できるというふうな計算になります。

 経済対策、それから新庁舎の建設というように、地方債の発行額は確かにふえております。ただ、新規の地方債発行額の抑制をできるだけ図りながら公債費の負担の軽減に努めて、前に指摘ありましたような経常収支比率や実質公債費比率の改善に今後も努めてまいりたいと、このように考えております。



◆5番(阿部純孝議員) やっぱり最終決定は市長ですので、予算編成、当然査定に入りますけれども、新規地方債の発行額について、これは国も県もそうなのでしょうけれども、基本目標額といいますか、これ40億円にきちんと設定して、そのルールの範囲内でやるということで理解してよろしいですか。



◎亀山紘市長 そのようにしたいと考えております。平成22年度の歳入は、昨年度の677億9,000万円から597.5億円となりますので、ここで約80.4億円の歳入減になります。ですから、歳出も598.6億円にとどめるということにしております。その中でも歳出は抑えるというところはありますけれども、やはり公債費もしっかり抑えていくということが必要ではないかと、そういうふうに考えております。



◆5番(阿部純孝議員) 確かにこの計画で、さきに全員協議会もありましたけれども、その中でも説明ありました。そういった計画どおりであれば、今の部長の答弁と市長のその基準を守ってきちんとしていけば、やっぱり将来のためにしっかり持続可能な行財政運営を進めていくためにも、もう本当に公債費を減らしていくのだと、起債残高を減らしていくのだという強い姿勢で臨まないと、これ後々になって本当に今経常収支の話も何回も何回も出てきますけれども、そういうことだと思います。

 議論の中で歳入確保の話がありました。いろんな方面から、特に市税滞納の関係なんかもそうです。特に私も懸念するのは、やっぱり合併してからのこの10カ年、合併の算定がえ措置で交付税措置が180億円から90億円の間で、臨時経済対策なんかも含めてありますけれども、いわゆる合併した市町村に特典がついているという部分、この後ですよね。算定がえが終わって一本算定になったときに、平成27年度以降、5カ年で緩やかに激変緩和していって、将来的にはこれは今の交付税からも32億円ほど減額するのだと。そういうことを想定しながらやっていかないと、財政というのは急によくもならないし、悪く    悪くするのは簡単かもしれないけれども、持ち直していく体力というのは相当なエネルギー使いますので、御案内のとおりいろんな行革を進めていますけれども、その将来の合併算定がえが一本算定になった場合の想定まで当然入れてやっていると思うのですが、その辺の見解はどうでしょうか。



◎植松守総務部長 ただいま御指摘ありましたように、合併算定がえによりまして、平成32年からですか、その30億円、今よりも交付税がずっと縮減されてしまうと。それは合併時から、そういう合併算定がえということで想定はしておりました。そして、合併の効果によって一時的に今結構予算額が膨らんでおりますけれども、合併の効果、いわゆるスケールメリットを生かしながら、縮減されるべきものも十分ありますので、今後、今指摘いただきましたように行財政改革の中で、きちっとそれを力強く進めながら、さらにスリムな財政構造にはしていかなくてはならないと、このような覚悟でおります。



◆5番(阿部純孝議員) 市長の想定の中には、当然マニフェストを掲げて、それだけ市民に支持を得たということが当選した一番の基本になっていると思うのです。当然マニフェストは推進したいという思いで、もちろんその思い入れも強くて推進室も設置しておりますけれども、しかし先ごろ全国紙のアンケート調査が発表された中では、政策に何を求めるかというアンケート調査の設問があったのです。その中では、将来的に財政基盤の安定を求めているというこの項目が断トツで、もう全体の割合の70%が支持している、そういうデータが読売でありました。そういうことなのですよ。マニフェストも大事だけれども、やっぱり将来にわたってそういった財政負担を残さないで、本当に柔軟な財政基盤を築いていくということなのです。その辺に改めて意を用いて予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。

 ところで、都市計画税について目的税になっておりますけれども、本市ではどのような事業に使っていますか。建設部長。



◎櫻田公二建設部長 一応目的税ですので、都市計画施設ですね。公園とか、それから下水道とか、そういう感じです。



◆5番(阿部純孝議員) 都市計画決定されてから街路整備あるいは下水道等々、都市公園等々そうなのです。しかしながら、合併によって、その条例でも定めているとおり、河南地区のしらさぎ台と広渕地区の課税が予定されているということで、担当課も準備しているということなのですが、その辺のことについて若干お伺いをしたいというふうに思うのですが、これは税ですから、また性質が違うのですが、受益者負担を求める公共使用料金と一体的に合併特例法ではその10条できちんと法律を定めているということで、合併した市町村間に著しい差異がある場合は、著しく公平を欠くと認められるときにおいては5カ年を猶予すると。その均衡を欠く程度を限度として課税しないことというふうになっているのです、5カ年の猶予だと。それで、平成22年に住民説明会を開いて、そして平成23年度から課税するということなのですが、その辺今みたいに厳しい状況の中で、私たちの同僚議員も下水道が猶予されるのであれば、都市計画税なんかも猶予してもらいたいななんていう話も聞いているのですが、そういうことにならないですか、実際は。こういうことにまで影響していかないですか、今の下水道を延長することによって。どうでしょう。



◎櫻田公二建設部長 都市計画税については、納税のほうでやっているもので、ちょっと私理解しがたいのですけれども、先ほど言った下水道については何回も言うように、2回も、近年に値上げしているという実態もありますので、その点を御理解願いたいと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 部長、都市計画税、今の地域に予定されているとすれば、どれくらいの税収なのでしょうか。



◎植松守総務部長 河南の広渕、それから須江のしらさぎ台ということでございますけれども、納税者がおおよそ1,600人くらいということで、課税分として約2,000万円ということで予定しております。



◆5番(阿部純孝議員) 今からそういった地域に都市計画税、目的税でありながら、なかなか恩恵を受けているという実感がないのではないでしょうか。恐らくこれから住民説明会に入るとは言いますけれども、なかなかそういうことにはなり得ない。しかし、一方では下水道なり街路事業なり公園整備に使っているのだけれども、旧石巻市は課税されていますからね、これ一定率で。その辺の課税の不均衡、これは法上も到底許されるものではありませんので、どうなのでしょうか。住民の理解をしっかり得て課税できるということで理解してよろしいのですか。



◎植松守総務部長 都市計画税については、当然市街化区域にその当時のまちづくりの中でそれぞれの長が設定して、そこに課税という形になりますので、例えば旧河北町ではまだ市街化区域に入っていませんから、河北地区はもちろん課税になっておりません。そういう意味で、全市的にどうのこうのではなくて、そのまちづくりの中でそれぞれの地区がどういうふうにその地区を都市計画決定するかによって、都市計画税はそこの都市計画区域、市街化区域になったところにかかると、そのように私は理解しております。



◆5番(阿部純孝議員) 全くそのとおりなのだけれども、とはいいながらも都市計画決定ないながらも都市計画区域には入っていると。しかしながら、市街化区域、調整区域の区別が、線引きがなっていないと。しかしながら、公共整備は進んでいるのです、この税を使って。そうでしょう。

 それで、石巻市の事例と同じようなことも出ているので、これは兵庫県の豊岡市の事例を紹介しますけれども、ここは都市計画税を廃止したまちなのです。1市5町でやった。年間5.7億円の税収があるそうです。しかしながら、それを廃止して旧市の人たちも旧町の人たちも一定に課税できるように固定資産税と市民税にその減収分を超過課税していると。その財源を補てんしていったということですね。財政措置をしている、こういったまちもあるのです。議論の中で長くなりますけれども、そういったことなのです。ホームページでとれますので、ぜひ調査研究して、そういった方向もきちんと税収不足分を穴埋めしてやっていただきたいというふうに思います。

 それから、これまでの議論の中で滞納整理の話が出てきましたけれども、3月の段階で私自身も続きをお聞かせいただきたいなと思っていたのですが、特別職の滞納整理あったのですが、その経過はどうなりましたか。(植松守総務部長「ちょっとお待ちください」と呼ぶ)



○副議長(黒澤和雄議員) このままお待ちください。



◎植松守総務部長 済みませんでした。特別職の滞納整理、滞納の関係ということだと思います。滞納の関係ということで、私何を御指摘なさっているのかなということで、ちょっとぴんとこなかったものですから。それについて今具体的にどういう状況かということについては、果たしてこの場で説明できるのかどうか、ちょっと私今見当がつきません。



◆5番(阿部純孝議員) その流れについて、税担当の部長が答弁できないのでは先に進めませんので、答弁してください。(植松守総務部長「少し時間を」と呼ぶ)



○副議長(黒澤和雄議員) 少し時間を下さい。休憩ではなくて、このまま。よろしいですか。



◎植松守総務部長 大変失礼いたしました。

 ただいまの質問でございますけれども、個人の納税情報については地方税法の第22条の中で公にできないということになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 仙台市議会の委員会では、公務員が、職員が保険料を滞納したということで過日地元紙に載った経過があります。それは大きなくくりの中でやりましたので、特別職と言っているのですから、委員会でも本会議でもちゃんと答弁されていますよ。そういった答弁はないではないですか。



◎植松守総務部長 何度も申し上げますけれども、地方税法の第22条の規定がある限りは、私のほうではこの場でそういう個人の税情報等についてはお答えできかねます。



◆5番(阿部純孝議員) 個人ではないのですよ。特別職のその方の3月議会で指摘した、市長来る前ですけれども、就任する前ですよ。その後の滞納整理はどうなりましたかというのは答えられるのではないですか。



◎植松守総務部長 何度も申しますが、そういう滞納整理の状況がどうなっているかということについても、やはりその個人の税情報に関することですので、お答えできません。



◆5番(阿部純孝議員) 佐藤部長、さきの9月の決算の委員会で国民健康保険の関係で滞納額、特別職にもあるというような委員会でのやりとりがあったやにお聞きしたのですが、それでよろしいですか。額も教えてください。委員会でやりとりした内容だもの、答えられるでしょ、何も。(「佐藤部長ではないよ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、生活環境部長。



◎齋藤義信生活環境部長 環境福祉委員会の中では、出てはいないと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 出ていますから、答弁してくださいよ。時間使わせないでくださいよ。



◎齋藤義信生活環境部長 お答え申し上げます。

 丹野委員から出たやつでしょうか。(何事か呼ぶ者あり)ちょっと中身までは詳しくは答弁していないと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 5番に申し上げます。

 質問の内容をもう少し具体的にしていただければと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 特別職が国民健康保険税も滞納しているというような委員会でのやりとりが、明確にやりとりされたというふうに伺っておりますけれども、その額も教えてくださいと。そういうやりとりがあったのですかということですよ、9月の決算の委員会の中で。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えします。

 私は、ちょっと記憶になかったので、私が答えた記憶はないのですが、担当課長、たしか納税課長だったと思います。その辺の内容までは、ちょっと私幾らということまでは記憶がないのですが。(5番阿部純孝議員「答弁してくださいよ。個人情報でも何でもないよ」と呼ぶ)ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。(5番阿部純孝議員「はい」と呼ぶ)



○副議長(黒澤和雄議員) 少し時間を下さい。



◎植松守総務部長 私のほうから答えさせてもらいます。

 地方税法の第22条の関係で特定の個人の納税情報についてはお答えできないということは先ほど申し上げました。ただ、今もありましたように委員会の中でのそういうやりとりの中で、いわゆる個人が特定されない中で、果たしてそういう滞納の事実があるのかないのかということですけれども、それについては滞納の事実はあるということで、その委員会では答えていたということでございます。(5番阿部純孝議員「金額も聞いているのだ」と呼ぶ)ですから、先ほど申し上げましたが、金額については個人の税情報になりますので、滞納の事実があるかないかはお答えできますけれども、その滞納額が幾らというのはお答えできないと思います。



◆5番(阿部純孝議員) 個人情報ではない。



○副議長(黒澤和雄議員) 大きな声を出さないでください。



◆5番(阿部純孝議員) もともと大きいのです。個人情報ではない。前の議会で何で答弁できて、今できないのだ、おかしいではないか。同一人物ですか、そうしたら。



◎植松守総務部長 ですから、それは同一人物かどうかというのは、そういうことについても一切お答えできないと。あるか、ないかは答えられますということです。



◆5番(阿部純孝議員) 市長の公務について、なぜ市長日程に9月13日のとり文の関係と11月28日のとり文の関係、公務でしょう、現職の知事に会うのに。いろんな話できたでしょう、公益性のある。どうでしょうか。



◎亀山紘市長 市長の行動では、公務、それから政務、それからプライベートと3つの範疇がございます。そして、政務にかかわること、政治活動にかかわることは私は公務ではないという判断をしております。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で5番阿部純孝議員の質問を終わります。次に、27番櫻田誠子議員の質問を許します。27番。

   〔27番櫻田誠子議員登壇〕



◆27番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

 ことし2回を迎えた2009石巻マリンスターライトの点灯式が11日にありました。昨晩は雪が降りましたが、イルミネーションが冬の夜を明るく、優しく演出し、行き交う人々を迎えています。まちはクリスマスカラーに染まり、子供たちはサンタクロースが来てくれるのを心待ちにしている毎日だと思います。そのような純真無垢な子供の権利を守るため、ことし4月1日に石巻市子どもの権利に関する条例が制定されました。条文の附則に「私たち大人は、子ども一人ひとりが生まれながらに持っている権利が、侵害されることなく、健やかに育つことを一番に願っています。そのために、大人は、子どもの権利を尊重するとともに、全力を持ってその権利を保障しなければなりません。子どもの皆さん。大人は、あなたたち子どもの権利を最大限に尊重し、保障します。子どもの皆さんも、生まれたときから持っている権利を大切にしてください。もし、持っている権利が侵害されたときは、大人に相談してください」とあります。この条例は、すべての子供を1人の人間として認め、生まれながらに持っている子供の権利を尊重するとともに、保障し、子供の幸せと健やかな成長に寄与することを目的とし、基本理念の第3条には、子供を虐待及びいじめによる危険から守らなければなりませんとあります。そしてまた、子供にとって大切な権利として、安全、安心に生きる権利、自分らしく育つ権利、子供を守り、守られる権利、社会に参加する権利、適切な支援を受ける権利がありますと明記されています。

 しかしながら、国全体で平成20年度は、児童虐待防止法施行前の3.7倍の4万2,664件の虐待があり、大きく増加し、強制入所措置のための家庭裁判所への申し立て件数も増加しています。平成19年1月から平成20年3月までの虐待による死亡事例142人の約5割はゼロ歳児であり、虐待の早期発見、早期対応が大変重要であります。一番安全、安心な居場所であるべき家庭で虐待が起きている現実があります。虐待の記事があるたびに、親を思い、子を思うとき、身近で相談できる人はいなかったのか、何か手だてはなかったのかと思います。児童虐待防止対策は、社会全体として早急に取り組むべき課題であります。石巻市における児童虐待の現状と対応についてお聞きいたします。

 次、2点目、赤ちゃんの駅について伺います。市民の皆さん初め、たくさんの方々が心待ちにしている新庁舎に赤ちゃんの駅第1号が設置されます。私は、子育て支援の観点から、昨年の第3回定例会で、赤ちゃんの駅設置を求めておりました。赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れて外出する母親らが気軽に立ち寄れ、自由に授乳やおむつ交換ができる場所を提供するものです。今子育てしやすい環境づくりが全国で進んでおり、今年度も男鹿市、春日部市、春日市、牛久市、小山市、鶴ヶ島市などなど赤ちゃんの駅を設置し、大変に喜ばれております。今回新庁舎への設置は評価するものですが、ほかの公共施設、また商店への協力依頼など、展開していくことが必要だと思います。また、石巻駅からの市内観光ルートを歩いていただいたり、観光スポットなどにぜひとも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。今後の設置計画について伺います。

 次、ごみ問題についてお聞きいたします。2市1町のごみ処理をするクリーンセンターには、2007年度まで7万トン近いごみが殺到し、年間280日の稼働能力をペースオーバーして、300日以上焼却処理を続けてまいりました。限界を超える稼働は、施設に負担をかけることから、ごみ削減5カ年計画を策定、2007年度からの雑紙分別などの効果で前年比1,700トンほど減少し、6万6,385トンになり、さらに2008年度は前年比で5,000トン以上も急激に減りました。センターの処理能力を下回る水準になったと新聞記事にありました。これは、経済状況の低迷や、また3Rの推進など、市民の意識改革も大きなものと言えると思います。

 私は、ボランティアの皆さんと月1回貞山運河の遊歩道の清掃をしています。年を通して朝一番のおいしい空気を吸いながら、ごみ拾いをします。ことしで5年を迎えました。当初は、毎月ごみを拾っても拾っても減らず、イタチごっこのようでした。たばこの吸い殻、犬のふん、空のコンビニ弁当箱、酒の瓶、ビール缶、さまざまなものが落ちています。1時間ほどできれいになり、分別をして終わります。皆できれいになって喜んで帰途につきますが、町なかを見てみるとき、そちらこちらで投げ捨てられたごみ、また車の窓からのたばこの投げ捨て、風の強いときはごみが風に舞っています。一人一人の心がけで町なかのごみはなくなるのにと残念に思います。ごみのポイ捨ては、一人一人の心がけ、モラルの問題であると考えます。しかし、なかなかごみのポイ捨てがなくならない今、罰則することが目的ではありませんが、ポイ捨て禁止条例の制定をと考えるものですが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。

 次に、ごみ袋の改良についてお聞きいたします。今エコの時代、平成21年6月からレジ袋の無料配布中止などの取り組みを行った市内協定参加8社25店舗における、6月から8月まで3カ月のマイバッグ持参率を調査したところ、開始前の22%から80%に上昇しています。また、取り組み開始後3カ月間で削減したレジ袋枚数はおよそ485万枚、削減したレジ袋をその製造などに使用された原油量に換算するとおよそ6万7,000リットルであり、ドラム缶395本分の削減になっています。これまで指定マーク使用を承認し、レジ袋でのごみ袋の利用をしてきましたが、先ほど述べましたようにマイバッグの持参やレジ袋の有料化により、レジ袋でのごみ出しは減り、市の指定袋でのごみ出しが多くなっています。また、現在45リットルと30リットルのごみ袋では、ひとり暮らしの方や高齢者の方から大き過ぎるとの声を多く聞いていますことから、今後レジ袋サイズのごみ袋を作成してはいかがかと思うものですが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。

 次に、インフルエンザ対策についてお聞きいたします。ことし夏ごろから新型インフルエンザが発生、当初強毒性ということで、テレビに映る防護服での対応や重篤患者の発生で、町なかではマスクを着用した人たちがあふれ、恐怖心をあおっているようでした。その後弱毒性で季節性インフルエンザに近い症状であり、手洗い、うがいでの予防効果もあることなどがわかってきました。しかし、感染力は強く、県保健環境センターが10日に発表した県内インフルエンザの発生動向調査によると、石巻保健所管内7定点医療機関で、11月30日から12月6日の1週間に報告された1医療機関当たりの患者数は77.57人となりました。前の週の92.43人よりも減ったものの、警報レベル30人をはるかに超えています。その後ワクチン接種や方向性も決まり、原則2回から1回の接種での効果が立証され、現在ワクチン接種の助成も中3、高3の受験生まで拡大されることになること、さらにはあと残り1週間足らずで冬休みを迎えることから、一日も早い鎮静化を願うものです。しかし、3学期には季節性インフルエンザの発生も予想されることから、油断できません。新型、季節性が同時に流行するかもしれません。現在も学級閉鎖や学校閉鎖などの措置をしておりますが、今後の流行に際しての先手の対応を求めるものですが、対応についてお聞きし、壇上よりの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。

 ごみ問題についてお答えいたします。初めに、ポイ捨て禁止条例についてでありますが、櫻田議員の御指摘のとおり、市内の道路沿い、空き地、公園などに多くのごみが投げ捨てられている現状は、見ていて悲しく感じられるほどです。すべてのごみが市民の投げ捨てたものかは別にしても、ごみが目立つまちということになれば、それは石巻市民のごみに対する意識が低いと観光客の皆様から言われかねないおそれがあります。このことは、本市の環境審議会でも問題視されており、ポイ捨て禁止条例について検討するよう提言されているところであります。一方で、石巻市環境美化推進協議会によるポイ捨て禁止キャンペーン、小学校、中学校の生徒によるごみ拾い、町内会での清掃奉仕活動などにおいて、多くの市民がごみについて関心を持ち、みずから進んで投げ捨てられているごみを拾われている姿には、市民のモラルの高さについて大いに勇気づけられるものがあります。ごみのポイ捨ては、最終的には個人のモラルの問題であることから、まず市民へのポイ捨て禁止の啓発を強化してまいりたいと考えております。その一環として、ポイ捨て禁止条例について、そのあり方も含めて検討してまいります。

 次に、ごみ袋の改良についてでありますが、本市のごみ袋については45リットルと30リットルのごみ袋を指定袋として市民の皆様方に御利用いただいております。現在市の指定袋は、11社の製造業者からの申請に基づき、指定マーク使用の承認をしており、また単身高齢者世帯等からの強い要望もありまして、スーパー等にて配布しておりますレジ袋につきましても14社からの申請に基づき指定マーク使用を承認し、ごみ袋として御利用いただいているところであります。このような中、循環型社会形成の推進を図るため、市内小売業者8社、市民団体9団体、宮城県及び本市が協働でレジ袋削減に取り組むために、本年3月、みやぎレジ袋使用削減取組協定を締結し、6月から取り組みを開始したところであります。6月から8月までの3カ月間の実績は、マイバッグ持参率で取り組み前の22%から約80%に上がり、レジ袋の削減枚数は約485万枚で、循環型社会に向けての3Rの推進が図られております。しかしながら、一方では議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者等からレジ袋サイズのごみ袋を作成してほしいとの要望もございます。このため、製造業者に対してレジ袋程度の大きさのごみ袋製造について協議いたしましたところ、業者側の採算性等の問題もあり、現在のところは製品化のめどが立っていない状況でありますが、今後とも引き続きレジ袋程度の大きさのごみ袋製造を働きかけるとともに、さらに販売業者にも働きかけを行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、インフルエンザ対策については教育長から、子育て支援については保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎綿引雄一教育長 私から、インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、市内の各学校における児童・生徒等の新型インフルエンザ罹患者数は増加しており、これまでに全児童・生徒の約30%が罹患しております。各学校でのインフルエンザへの対応についてでありますが、新型、季節型にかかわらず日常の予防措置といたしまして、うがい、手洗い、マスク着用の励行や、十分な栄養摂取と休養、体調不良時の適切な対応など、児童・生徒への指導を継続するとともに、保護者の協力について周知等を行っております。また、児童・生徒等の感染状況に応じ、学校医と相談の上、学級閉鎖、臨時休業等の措置を講じるなど、蔓延防止対策に努めております。教育委員会といたしましては、今後とも市内におけるインフルエンザの感染状況の把握に努めるとともに、感染予防対策や感染拡大防止に向けた対応などについて各学校を指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、赤ちゃんの駅設置についてでありますが、赤ちゃんの駅は乳幼児を抱えている保護者が外出した際に、授乳やおむつがえのために気軽に立ち寄れる場所にベビーベッドや給湯器などを設置して、子育て中の家庭における外出支援策の一つとして実施する事業であります。本市の子育てしやすいまちづくりを実現するために策定した前期の石巻市次世代育成支援行動計画におきましては、その施策の一つとして、子供や子育て家庭に配慮したまちづくりの推進を掲げ、親子で利用できるトイレや授乳室の設置など、利用者の視点に立った施設整備を検討することとしておりましたが、実施までには至りませんでした。現在、来年度から平成26年度までを計画期間とする後期の石巻市次世代育成支援行動計画を策定中でありますが、来年3月に移転する新庁舎の2階の子育て支援課付近及び5階の子育てスペースに、授乳室やおむつがえのためのベビーベッドなどを設置する予定でありますことから、後期計画におきましては赤ちゃんの駅を子育てを支援する生活環境の整備の一つの事業として位置づけ、新庁舎を皮切りに市内の設置状況を調査しながら、段階的に整備をしていきたいと考えております。

 次に、虐待についてでありますが、本市では近年の児童虐待の増加、深刻化を踏まえ、福祉、教育、保健、医療、警察など、子供に関わる多くの関係機関、団体等が円滑な連携、協力を行い、児童虐待等による要保護児童の早期発見や適切な保護、支援することを目的に、本年5月に石巻市要保護児童対策地域協議会を設置したところであり、現在当協議会では154人の要保護児童等に対して、支援状況の進行管理を行っております。今年度の市民相談センターへの児童虐待に関する通告、相談状況は、11月末で57件となっており、その内容は身体的虐待が27件、養育の放棄、保護の怠慢、いわゆるネグレクトが16件、心理的虐待が13件、性的虐待が1件となっております。こうした虐待の背景には、家族関係、夫婦間の問題、経済問題、養育者自身の心身の状況など複雑な問題を抱えているため、支援が長期化しているケースが多くなっている現状であります。

 次に、相談や通告があった場合の対応についてでありますが、まず緊急性を判断の上、子供の安全確認と初期調査を行い、子供の一時保護、家庭への立入調査や家族への指導介入が困難なケースにつきましては、宮城県東部児童相談所に送致しております。在宅での支援が可能なケースにつきましては、関係機関や団体、庁内関係課と連携を図り、適宜対応しております。さらに、核家族化の進行や社会性の乏しい環境の中で、育児に対しての不安や、孤立感等を抱える家庭もふえておりますことから、保健師による新生児全戸訪問や保育所の子育て支援等で早期から子育てを支援することにより、子供が安心して暮らせる環境づくりと虐待の発生予防に努めております。児童虐待の防止には、虐待から児童を保護するだけではなく、子育て支援を要する家庭へ早期から支援していくことが重要でありますので、より一層関係機関、団体等との連携を図り、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆27番(櫻田誠子議員) ただいま御答弁いただきました、若干再質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、子育て支援について、赤ちゃんの駅について質問したいと思います。今度の後期の計画の中で設置もしていくという、検討していくという御答弁でしたので、それでよろしいかと思うのですけれども、ただ1点、また御紹介させていただきたいと思います。千葉県習志野市では、赤ちゃんの駅が、もちろん公共施設もそうなのですけれども、市内9カ所の薬局に設置され、話題を呼んでいます。習志野市の特徴は、子供の発育や病気の知識が豊富な薬剤師に子育て相談ができ、子育ての話をする中で地域のつながりを強くしていくのもねらいとしているということで、役所のほうから赤ちゃんの駅設置に手を挙げてくださいということで、薬局のほうで手を挙げていただいて、薬局の一部にその赤ちゃんの駅として、おむつがえだとか授乳だとかをさせていただくときに、また薬剤師にちょっといろんな子育ての悩みを相談して大変好評だということがあります。

 まずは、公共施設もそうなのですが、先ほども申しましたけれども、商店への働きかけだとか、観光スポットには必要だと思いますので、ぜひ平成22年度から平成26年度までの計画期間ということもあるかと思いますけれども、なるべく急いで整備のほうを進めていただきたいと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 赤ちゃんの駅の具体的な設置場所というふうなことでございます。

 新庁舎に備えつける予定のほか、現在おむつ交換台を設置しております公共施設が河北の上品の郷、ほか現在7カ所ほどございますので、今後これらの施設についても可能かどうか調査いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、ただいま御提案いただきました民間といいますか、市内の店舗等でございますけれども、市内の店舗につきましても、おむつ交換台を設置している店舗が2カ所ほど現在ございます。そのほか粉ミルク用のお湯を提供している店舗もございます。こういった状況で、今後設置状況を調査しながら、できるだけ多くの商店等に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



◆27番(櫻田誠子議員) では、設置していてもわからないとだめなので、やはり設置している場所の統一をして、私は今赤ちゃんの駅というふうな名前を使っておりますけれども、例えば市民の皆さんに公募していただいてネーミングしていただくことも一つかと思いますし、またここにありますよということで、ステッカーを張ったり、また旗を立てている自治体もあるようですけれども、そういうことで、皆さんに周知していただくよう努力していただきたいと思います。

 また、ホームページにもそういう施設がこういうところにありますよということで、ほかから観光で来られる方もあるかと思いますので、ホームページでの紹介だとか、また市民の皆さんにわかっていただけるように市報への掲載もするべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 初めに、ネーミングについてでございますけれども、赤ちゃんの駅というふうな事業名を使用しているところが全国的に多いようでございます。ただ、中には市町村独自のネーミングもあるようでございますので、今後多方面から検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の設置した場所の表示方法でございますけれども、全国的にはフラッグや、あるいはポスターでその表示を行っているようでございます。実施する際には、だれが見てもわかりやすい表示というふうなことを私ども当然考えておりますので、他市の例を参考にしながら準備させていただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の周知方法でございますけれども、一般的にはただいま御提案をいただきましたように、市報とか、あるいはホームページ等が考えられますが、私どもで毎年策定しております子育てハンドブック、こういったものもございますので、これらに掲載することも考えております。そういったことで、できるだけ多くの機会をとらえて、市民の方々に周知を図っていきたいというふうに考えております。



◆27番(櫻田誠子議員) では、そのように進めていただきたいと思います。

 次に、虐待防止についてお聞きいたします。先ほどの答弁にもありましたけれども、虐待早期発見のために赤ちゃんの全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業があるかと思います。その訪問実績について伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 このこんにちは赤ちゃん、新生児訪問の実績でございますけれども、これは平成19年度から3年計画で実施率100%を目標に取り組んでいる事業でございます。

 それで、初年度の平成19年度につきましては、対象者が1,262人に対しまして訪問実施数が613人ということで、実施率は48.6%ということでございます。それから、2年目の平成20年度につきましては、対象者が1,140人に対しまして訪問実施数が1,078人、実施率は94.6%というふうに伸びております。目標最終年度の本年度でございますけれども、9月までの半年間での結果ですが、対象者数が540人に対しまして訪問実施数が515人と、実施率につきましては95.4%といった状況でございます。



◆27番(櫻田誠子議員) ただいまお聞きしました3カ年計画ということで、平成21年度で終了ということかと思うのですけれども、これは虐待だけでなくて、いろんな育児に関して不安なことだとか、悩んだりしている部分で、保健師とかに来ていただいてお話もできたりする大変貴重な事業かと思いますので、今後もこの事業は継続すると思ってよろしいのでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 この後の来年度以降というのは、まだはっきりとは決定しておりませんけれども、ただいまいろいろ申しましたように大分効果が上がってきていると。それで、一般の市民の方々からも好評を得ているというふうなことからいたしますと、やはり今後続けていくべき事業ではないかというふうに考えております。



◆27番(櫻田誠子議員) では、ぜひ努力していただきたいと思います。

 また、赤ちゃんが生まれてなかなか自分で面倒が見られない、産後うつとかになってしまってなかなか子供の面倒が見られないというような場合に、養育支援訪問事業というのがあると思いますが、その事業についてお聞きいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 養育支援訪問事業でございますが、この事業は養育支援が特に必要と判断した家庭に対しまして、保健師や助産師あるいはホームヘルパーなどが訪問いたしまして、養育に関する指導、あるいは助言などを行いまして適切な養育環境を確保すること、これを目的とした事業でございます。

 この事業の中でも、出産後間もない時期、これは1年程度でございますけれども、この間の養育者が育児ストレスや、あるいは産後うつ状態などの子育てに対して強い不安あるいは孤立感などを抱える家庭に対しまして、養育支援ホームヘルプサービス事業につきまして今年度より開始したところでございます。このホームヘルプサービス事業につきましては、要保護児童対策地域協議会の要保護児童となっているケースの中で、必要な場合に支援する事業となっておりまして、これまで2件ほどの相談がございました。ただ、家庭や親族の支援がその後得られたといったようなことで、実施までに至ったケースは今のところ出ておりません。



◆27番(櫻田誠子議員) それでは、ファミリーサポート事業の実績についてお聞きいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 ファミリーサポート事業でございますが、これは市民同士の子育て相互援助活動といたしまして、平成18年9月から実施した事業でございます。会員数は、本年10月現在でお子様の保育を依頼する、いわゆる利用会員、この利用会員につきましては78名でございます。それから、お子様を預かることができる、いわゆる協力会員、この協力会員につきましては57名、それと利用と協力の両方を行う、いわゆる両方会員、この方が8名でございまして、合計143名というような状況でございます。

 それから、利用件数につきましては、本年10月現在でございますが、42件でございまして、この内容につきましては保護者の用事や、あるいは病気による預かり、あるいは保育施設への送迎といったことが理由というふうなことでございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 先ほどの養育支援訪問事業ですと、例えばお母さんが産後うつになってしまったりだとかということでなかなか見られない。また、ファミリーサポート事業だと、本当にお母さんの手助けというよりは、子供の世話をしてくれるというような事業です。例えば今核家族化が進んでおりまして、実家が遠い人など、また体調不良であるけれども、子供の世話をしなければならないというような、また多胎ですね、双子とかという方の、そういう人たちが家事を手伝ってもらいたいという育児ヘルパーの派遣が必要ではないかなと思います。仙台市や名取市、県内ですとございます。また、堺市とかいろいろありますけれども、その自治体によりまして有料だったり無料だったりの差はありますけれども、今後育児ヘルパー、こういう事業も必要かと思いますけれども、なかなか別個にできないのであれば、例えばファミリーサポート事業の拡大ということで、ヘルパーの派遣も含めてはいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 今仙台市とか、そういった先進の事例があるというようなことでございますので、その辺の先進事例を参考にしながら、ただいまもお話ありましたようにファミリーサポートの拡大といったことも含めまして、ちょっと研究させていただきたいというふうに思います。



◆27番(櫻田誠子議員) 先ほどの答弁の中にありました本年5月に設置された石巻市要保護児童対策地域協議会の詳細についてお聞きいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 要保護児童対策地域協議会でございますけれども、この要保護児童対策地域協議会につきましては、平成19年の児童福祉法の改正によりまして、市町村が平成20年4月からこの協議会を設置するよう努力義務が課せられたといったことでございます。

 それで、本市では平成14年に石巻市子ども虐待防止ネットワークを設置いたしまして、対応してきたといった経緯がございますが、近年の児童虐待の増加、あるいはその深刻化を踏まえました児童福祉法の改正に基づき組織を解消いたしまして、新たに石巻市要保護児童対策地域協議会、これを本年5月に設置したものでございます。

 それで、これの構成でございますけれども、本協議会は3層構造の会議形式というふうなことでございまして、広範な関係機関の代表により構成されております。これが、1つは代表者会議と言われるものでございます。次に、その具体的援助を行っている機関の実務者で構成されております実務者会議、それから個別の要保護児童等に対して直接的なかかわりを持つ担当者などで構成されます個別ケース検討会議というふうな3層構造というふうな状況でございます。この構成機関には、石巻市の医師会、それから私立の幼稚園、保育所、石巻人権擁護委員、それから仙台法務局石巻支局、それから警察署といったように19機関の皆様方の御協力をいただいて、事業展開を行っているというふうなことでございます。



◆27番(櫻田誠子議員) それでは、協議会を5月に設置したということだったのですが、5月から何回会議等を持たれているのか、お聞きしたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 これまでの活動状況でございますけれども、まず代表者会議につきましては6月1日に開催いたしまして、実務者会議を2回、それからブロック別実務者会議を4回、それから個別ケース検討会議を延べ50回ほど開催しております。それから、7月には要保護児童対策地域協議会の関係機関を初め、公立保育所、幼稚園、私立保育所、幼稚園などから77名の参加をいただきまして、児童虐待防止研修会、こういったものを開催したところでございます。また、11月に入りまして児童虐待防止啓発用のポスターを医療機関を初め学校、保育所、あるいは幼稚園など、約300カ所に掲示して啓発に努めているところでございます。それから、今後につきましては、児童虐待対応マニュアルの作成、あるいは市民向けのリーフレット、こういったものを策定して啓発、啓蒙に努めていきたいというふうに考えております。



◆27番(櫻田誠子議員) まめに何度も会議を開いていただいているので、安心しました。

 虐待について、今は周りの方が気づいたりとかということもあるのですが、今子供の側から、こういうことをされたらということで、子供SOS、小さなカードですけれども、学校で配られているようなのですが、その内容について教育長にお聞きしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 子供SOSは、国の行っている事業でございまして、その中身は大きく分けますと子ども人権SOSミニレターと、それから子ども人権110番ということで、ミニレターは虐待とか、あるいはいじめとか、あるいは家庭の悩みを抱える子供が投書をすると。それに対して返事を人権擁護委員とか、あるいは法務局の職員が返すということでございます。それから、110番については今の形の電話相談ということでございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 渡すのが子供たちなので、渡すときにはしっかりとその辺の内容等も説明していただいて、ぜひ有効に、ないことが一番いいことではありますけれども、もし自分にかかわって相談したいだとか、困っているということがあれば、それが頭に入っているようによくよくお話ししていただくようお願いしたいと思います。

 また、子供たちが成長する段階で、何回か乳児健診等受けられると思いますが、そのときにお母さんたちにいろんな語りかけをしていただいていると思うのですけれども、まだ虐待にまで至らなくても、その予備軍と言うと変ですけれども、自分の育て方ということで、すごく悩んでいる方もいらっしゃると思います。ですので、ぜひ健診等でお母さんたちにしっかりと虐待のことについてよくよくお話をしていただきたいと思います。もちろんそこに来るお母さんたちは、子供がかわいくて仕方なくて健診に来ていると思うのですけれども、前にお聞きしましたら、その健診のときに体のあざだとかで虐待を見つけたりすることもあるとおっしゃっていました。そのような子供さんと、悶々としているお母さんもいるかと思いますので、その辺しっかりとフォローして、いろんなことを、もし心配なこと、悩みがあったならば保健福祉部のほうに、保健師のほうに御相談くださいというような、気軽にお話しできるような話をぜひ健診等でお話ししていただければと思います。

 相模原市では、11月は児童虐待防止推進月間、その月に当たっているようです。その11月に合わせて虐待防止運動の一つ、オレンジリボン運動への関心を高めるねらいで、オレンジ色に庁舎、建物をライトアップして、11月は虐待防止月間ですよということで市民に啓発をしています。先ほど部長のほうからリーフレットもつくって市民の皆さんに啓発していくとありましたけれども、ぜひこの11月、この間庁舎のほうに行きましたならば、オレンジリボンの月間ですということでポスターもありました。ぜひ意識づけて、その月には虐待防止月間ということを皆さんに周知していただくよう、また皆さんに関心を持っていただくよう取り組んでいただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 児童虐待につきましては、早期の発見が大切だといったようなことでございます。

 それで、議員のほうから今お話がありましたように、健診の際にはうちのほうの保健師も立ち会っているわけでございます。それから、家庭訪問にも行っているというふうな状況でございます。それで、この要保護児童対策地域協議会の中にも保健師がメンバーというふうなことで入っておりますので、そういった情報を共有しながら、できるだけ多くの機会を見て、啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、その月間についてなのですが、これから私のほうもそういった市報とか、ことしはちょっと間に合わないにしても、来年度から、そういったあらゆる機会を通じてPRに努めていきたいというふうに考えております。



◆27番(櫻田誠子議員) 次、ごみ問題に移ります。

 ボランティア清掃をされている方がたくさん市内にいらっしゃると思いますけれども、その方々の活動状況、また団体数についてお聞きいたします。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 清掃奉仕活動をしている団体につきましては、町内会とか子供会、あるいは環境保全団体等が主でございます。それで、平成20年度の実績におきましては、283団体が888回清掃奉仕活動を実施しております。この回数でございますけれども、団体数、回数とも毎年ふえておる状況でございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 大変多くの市民の方が、やはり自分たちのまちをきれいにしていこうと活動されていることで、ましてや毎年ふえているということで、大変いいことだな思って今聞かせていただきました。そういうことも、やはり小さいうちからのしつけといいますか、心がけだと思うのですけれども、ポイ捨て、そういうことを学校でどのように教えていただいているのか、もちろん家庭で教えるのが基本だとは思いますけれども、学校でもそういう指導をされているかと思いますので、教育長にお聞きしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 具体的に、子供たちにポイ捨てについてどういう指導をしているかということについては、私把握はしておりませんけれども、子供たちにはきょう西條議員から質問がありましたように、13歳の社会へのかけ橋づくり事業では中学校1年生のほとんどの子供たちがクリーン運動ということで、ごみ拾い等をしております。また、それぞれの小学校等でも地域に出てごみ拾い、そういう清掃活動をする中で、子供たちはごみを捨てることについて非常に反道徳的なことだということを、そういう体験を通して勉強していると認識しております。



◆27番(櫻田誠子議員) ありがとうございます。先日新聞に載っておりましたけれども、ポイ捨て防止のキャンペーンを石巻の駅前でされていた記事が載っておりました。その内容についてお聞きいたします。



◎齋藤義信生活環境部長 ことしのポイ捨て禁止キャンペーンにつきましては、先日12月10日に実施いたしました。石巻市の環境美化推進協議会、そこと食彩・感動いしのまき観光推進協議会のタイアップということで実施しております。会員100名ほどで石巻駅前と立町通りで開催いたしました。

 内容につきましては、市長も出ましたし、あとイメージキャラクターのいしぴょんも出ていただきまして、1つはごみを拾って歩く清掃班と、それからティッシュペーパーと花の種を配布しながら啓蒙するということでの啓蒙班ということで実施いたしました。毎年やっている事業でありますので、かなりきれいにはなってきているのですが、まだまだポイ捨てが多く見られたという状況でございます。今後ともこのような活動を通して啓発していきたいなというふうには思っております。



◆27番(櫻田誠子議員) 先日立町を頭が金髪な人が一生懸命道路を清掃していたという記事がありました。よくよく聞いてみたらば、立町の端から川岸までずっと朝に店をあける前に清掃していたという記事がありました。捨てる人もあれば、一生懸命そうやって拾う人もおります。本当にそういう陰で拾っている人たちのことを思うと、ポイ捨てはできないものかと思うのですが、なかなか今部長が言われたようにポイ捨てが減らない状況であります。

 千葉県市原市でもポイ捨て禁止条例を施行しているのですけれども、その条例によりますと缶などの回収箱以外の場所に捨てる行為などの禁止行為を示して、また違反者への罰金の提示をしています。またポイ捨て行為を防止する場所を定めて、環境美化重点区域を示した上で、市民、事業者、市の責務を定めています。今回環境審議会でも環境基本計画の実績の点検、評価のまとめが新聞報道にありました。詳細をお聞きしたいと思います。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 現在石巻市の環境審議会で毎年環境基本計画の点検、評価をいただいているのですが、その中でポイ捨て禁止条例の制定についてちょっと話が出まして、石巻市でも制定したらいいのではないかという提案はされております。しかしながら、条例制定については、まだまだ個人のモラルの問題もありますし、環境審議会のほうで今審議しているということなので、その中で環境審議会の審議の内容も聞きながら検討したいとは思っておりますけれども、今回の点検、評価の中にもポイ捨てについての禁止事項、重要だということで提言されております。



◆27番(櫻田誠子議員) 私もポイ捨ては本当に一人一人のモラルの問題であって、条例を制定して罰則を規定すればいいだとか、だれかを捕まえればいいというような発想ではありませんけれども、なかなか減らない状況から、やはり皆さんへの啓発の意味も込めて、条例の制定も必要ではないかなと思います。審議会でもそのような方向性が示されているのであれば、だんだんにまたいろいろ調査研究していただいて、条例の制定等取り組んでいただきたいと思います。これに関しまして、前に環境審議会の会長でいらっしゃいました市長にお聞きしたいと思います。



◎亀山紘市長 残念ながら、私平成9年か平成10年からですから、10年以上環境審議会の会長をやってきておりましたけれども、そのころから、最初からこのポイ捨て禁止条例というのは出ておりまして、私も10年やってなかなか条例化ができなかったというところがありまして、私としても非常に残念に思っております。なかなか難しいハードルがあると、どこにハードルがあるのか、私もよくわからないのですが、何とかこのごみのポイ捨て禁止を啓発していくためにも、やはり私としては条例制定が必要なのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、ぜひお力添えいただければと思っております。



◆27番(櫻田誠子議員) ぜひ市長を中心に検討していただいて、庁舎があるからきれいにするのではありませんけれども、駅前、やっぱりおりてすぐ、また庁舎が今回移転するに当たりまして、あのあたりも大変いろんなごみも落ちておりました。そこでまた今回キャンペーンをやられたということでしたけれども、市内全域というとなかなかこの広大な地域ですので、難しいかと思います。でも、ここの場所は大事な場所だとかということで重点地域を決めながら、また条例制定する方向性もあるかと思いますので、前向きに進めていただいて、市長が10年間なかなかという思いがあったのであれば、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、ごみ袋の改良についてお話ししたいと思います。これが今石巻市のごみ袋でございます。(資料を示す)このように大きくて、高齢者の方はこれどうしても結ぶときに、結んで出すものですから、このように結んで出します。なかなか袋が大きいのと結びにくい、また運びにくいという難点があります。今回小型化ということで要望させていただきましたが、これは東松島市のごみ袋です。(資料を示す)今までのレジ袋のように取っ手がついています。それで持ちやすくなっておりまして、例えばこれを合わせて結んで、こちらレジ袋と同じなので、これを持ってごみを捨てられるという利点があります。ちなみに、これは小で、こちらは大で2種類あります。こちらの小が20枚入りで140円、大が20枚入りで210円です。石巻市のごみ袋の単価、また生産枚数をお聞きいたします。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 石巻市の現在のごみ袋なのですが、大で45リットルと中で30リットル、2種類指定しております。それで、ごみ袋については各販売業者が各スーパー等の店頭におきまして販売しているというのが実態でございます。ですから、業者によって価格がちょっと差がありますけれども、市のほうで調べた部分については平均金額なのですが、大が30枚入りで250円、中が30枚入りで220円となっております。

 それから、年間の販売量ということですが、先ほど言いましたように各販売業者がスーパー等で販売しておりますので、その年間の数量についてはちょっと市のほうでは把握できない状況でございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 各販売業者ということなのでというお話でした。また、市での印刷ではないのであれですけれども、ほかの自治体ではごみ袋に、今回たくさんいろんな方からもお話ありました広告を載せて、広告料を取っている自治体もあります。そういうことも検討していただいて、ごみ袋の改良、持ちやすい、また小型化のごみ袋を前向きにぜひ検討して、事業者のほうに要望していただきながらお願いしたいと思います。

 では次に、学校のインフルエンザ対策についてお聞きいたします。先ほど壇上で10日の調査の結果を御報告させていただきましたが、きのうまたさらに県の保健環境センターが県内の感染症発生動向調査ということで報告がありました。その中でも石巻市の実数は476人で、前の週よりも67人減ったということだったけれども、石巻市は依然県のトップだったということできのう報道がありました。子供のこれまでかかりました罹患数、全体からの罹患の割合はどのくらいになりましたでしょうか、お聞きいたします。



◎綿引雄一教育長 お答えいたします。

 まず、きのう現在、12月17日現在のインフルエンザによる出席停止者数でございますが、幼稚園が2名、小学校206名、中学校84名、高等学校14名、計306名でありまして、全体の割合からいきますと2.04%であります。

 これまでのインフルエンザによる出席停止数は、11月末現在においてですが、小学校で全体の31%、中学校で約28%、市立高校で約23%になっておりまして、既に全体の3割を超える児童・生徒が罹患したと見られます。



◆27番(櫻田誠子議員) たくさんの子供たちがインフルエンザにかかりました。ただ、重症化ということでなくて、何日間の出席停止でまた学校に行けるようになったとは思うのですけれども、今回数多くの臨時休校や学級閉鎖、または学校閉鎖がありました。その総数についてお聞きいたします。



◎綿引雄一教育長 臨時休校、学級閉鎖の総数でございますが、臨時休校措置をとった学校、小学校は43校中9校でございます。中学校は23校中4校、高等学校は2校中1校、幼稚園は5園中3園でございます。

 それから、学年閉鎖措置をとった学校でございますが、小学校32校、中学校12校、高校1校、幼稚園3園でございます。

 それから、学級閉鎖措置をとった学校でございますが、小学校は19校、中学校13校、高等学校2校でございます。



◆27番(櫻田誠子議員) かなりの学校が学級閉鎖となっておりました。

 それで、保護者へのそういう状況等、情報の提供はどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 インフルエンザの感染予防については、主として保健だより等で小まめに出しております。それから、臨時休業あるいは学年閉鎖、学級閉鎖等については、学校だよりで情報を流してございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 学校との連携もしっかりとっていただいた上で、やっぱり子供たちが1日の大半を学校で過ごすので、学校の教室内の環境ということが大変重要になってくると思います。先生方も小まめにいろいろ気を配っていただいていると思うのですけれども、例えば温度だとか換気だとか湿度管理、また学校での予防策、今回消毒液というお話もありましたけれども、それについてお聞きしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 教室内の環境については、今議員が話されたことについて注意しながら学校で対応しております。

 それから、学校での予防策としては私が先ほど述べましたように、手洗い、うがい、それからせきエチケットのためのマスク、それから家庭には十分な休養とか睡眠とか栄養とか、そういうようなことについて啓発をしております。

 なお、消毒液については10月から各学校に配当いたしまして、子供たちが登校時間あるいは休み時間に教室に入るところとか、あるいは給食の前とか、担任教師の指導によって消毒液を使って予防しているところでございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 今教室内の環境ということで述べさせていただきましたけれども、ことし電気製品で空気清浄機とか、あと加湿器だとか、大変な売れ行きだということでテレビで報道がありました。なかなか学校でそういう管理というのは難しいかと思うのですけれども、例えば湿度管理、学校のほうに加湿器とかあるところはあるのでしょうか。



◎綿引雄一教育長 加湿器につきましては、小学校では大体77%の学校で備えております。中学校では65%の学校が備えております。なお、加湿器でなくて、ストーブの上に置いたたらいの中に水を入れて加湿をするとかというようなこともございます。そういう状況でございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 大変に湿度に弱いといいますか、菌が乾燥に大変強いということなので、しっかりその辺、先生の管理になるかと思います。大変また御苦労をおかけすると思うのですけれども、教室内の環境についてしっかり湿度も管理していただきたいと思います。

 また、先ほど学級閉鎖とかというお話をさせていただいたのですが、随分な学校、たくさんの数でしたので、例えば授業のおくれだとかということで補足しているところもあるかと思うのですけれども、それについてお聞きいたします。



◎綿引雄一教育長 先ほど数字をお知らせしましたように、臨時休業あるいは学年閉鎖、学級閉鎖等を行っている学級、学年、学校がございますが、まず授業時数、標準時数というものがございまして、それはクリアすることになっておるわけでございますが、ただこのような非常変災等の場合においては、それをやむなく下回るということも認められているところでございます。ただ、大事なことは、その時数確保ということもございますが、未履修がないようにということで、教育委員会としては校長を通じて指導しているところでございます。したがって、子供たちが治ってきた状況のときは、例えば今まで5時間だったのを6時間授業をする、あるいは30分、30分と2日間やって60分やったというような形とか、それから冬休み等に登校するとか、それは学校に任せてございます。そういう形で保護者の方々、あるいは受験生の子供たちに未履修がないような、そういう不安等、心配等がないように指導しているところでございます。



◆27番(櫻田誠子議員) 今後このまま鎮静化してくれることを願っているのですけれども、やはり3学期になりまして季節型も流行することも大変懸念されていますし、またその新型と一緒に流行したら本当に大変なことになると危惧しておりますけれども、その間中学校3年生とか高校3年生は受験に向かいます。保護者も生徒も、また先生も緊張する時期にそういう病気がはやるということで、大変今から心配をするものでございますけれども、これからますます家庭との連携をしっかりとっていただいて、そしてまた口が酸っぱくなるほど家庭でも予防についてお話をすることももちろんですけれども、学校でもさらにそういう部分で教育していただいて、声がけをしていただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で27番櫻田誠子議員の質問を終わります。

   〔5番阿部純孝議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕



○副議長(黒澤和雄議員) 5番。



◆5番(阿部純孝議員) 私の一般質問中でありますが、一部答弁が御案内のような経過になりました。個人情報ということでのいろいろやりとりの中で、例えば仙台市のそういった職員の滞納の関係はしっかり報道されておりますし、委員会でも議論になっております。個人情報保護という観点から部長は答弁を避けられましたけれども、そういった部分では前任者はしっかり答えておりますので、同じ職責の立場にある方が前任者と後任の植松部長の答弁に一貫性がない、継続性がないということで指摘をさせていただきたいというふうに思います。

 よって、議長におかれましては、首尾一貫、答弁の一貫性と、そして真摯な回答をいただきますように御指導のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(黒澤和雄議員) 議長において今の発言について、後刻お伝えするようにいたしたいと思います。

                                          



△延会



○副議長(黒澤和雄議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日及び20日は休会とし、21日本会議を再開いたします。なお、21日の会議は、議事の都合により特に午前10時から繰り上げて開くことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認めます。よって、21日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。本日はこれにて延会いたします。

   午後5時23分延会