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宮城県 石巻市

平成21年 第4回 定例会 12月17日−一般質問−05号




平成21年 第4回 定例会 − 12月17日−一般質問−05号







平成21年 第4回 定例会





  平成21年石巻市議会第4回定例会会議録(第5号)
                                          
 議事日程第5号
  平成21年12月17日(木曜日)午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1から日程第2
 延 会
                                          
出席議員(34名)
   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員
   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  ?  橋  左  文  議員
   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員
   7番  大  森  秀  一  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  近  藤     孝  議員   10番  阿  部  久  一  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  菅  野  昭  雄  議員   14番  堀  川  禎  則  議員
  15番  渡  辺  拓  朗  議員   16番  丹  野     清  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  阿  部  和  芳  議員
  19番  阿  部  政  昭  議員   20番  三  浦  一  敏  議員
  21番  水  澤  冨 士 江  議員   22番  安  倍  太  郎  議員
  23番  石  森  市  雄  議員   24番  ?  橋  健  治  議員
  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員
  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  長  倉  利  一  議員
  29番  森  山  行  輝  議員   30番  後  藤  兼  位  議員
  31番  西  條  正  昭  議員   32番  大  槻  幹  夫  議員
  33番  ?  橋  誠  志  議員   34番  庄  司  慈  明  議員
欠席議員(なし)
                                          
説明のため出席した者
 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長
 綿  引  雄  一  教 育 長       植  松     守  総務部長

 大  槻  英  夫  企画部長       今  野  秀  夫  河北総合
             兼 マ ニ                   支 所 長
             フェスト
             推進室長

 高  橋  重  光  雄勝総合       松  本  秀  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 三  浦  宏  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 阿  部     勉  牡鹿総合       齋  藤  義  信  生活環境
             支 所 長                   部  長

 佐  藤     章  保健福祉       西  村  洋  一  産業部長
             部  長

 櫻  田  公  二  建設部長       熊  谷     徹  教育部長

 菅  原  秀  幸  病院局事       阿  部  敏  一  会  計
             務部長兼                   管 理 者
             病院局石
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

                                          
事務局職員出席者
 新  妻  周  俊  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局
                                    次  長

 佐  藤  真  一  主  査       横  山  和  彦  主  査
 千  葉  教  正  主  査





                                          



△午前10時開議



○議長(阿部仁州議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。

 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(阿部仁州議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に9番近藤孝議員、10番阿部久一議員、11番阿部欽一郎議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。28番長倉利一議員の質問を許します。28番。

   〔28番長倉利一議員登壇〕



◆28番(長倉利一議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 現下の厳しい財政状況の中で、地方自治体の創意工夫による新たな財源を確保し、地域にふさわしい行政サービスを提供する分権型社会システムを構築する必要性は年々増大しております。社会、経済情勢の変化を踏まえ、新たな視点に立った一層の行政改革を推進するため、民間企業との協働による市民サービスの向上と地域経済の活性化を目指すことが求められております。

 そこで、財源の確保についてであります。本市におきましても公共施設へのネーミングライツ、施設命名権を導入することによる長期的、継続的に安定した運営基盤を確立することは、新たな財源確保の観点から極めて有効な手段と考えるところであります。昨年の第2回定例会一般質問で体育施設のネーミングライツについて、球場の命名権の売却や有料の広告掲示等について質問した経緯がございます。その議論の中で、当時の教育長は、財源確保の手法として検討に値するものと認識しており、導入に向けた検討をしたいと、また市長からは野球場の外野フェンス等の市有財産への広告掲載事業は有効な手段であり、今後広告掲載検討委員会で対象施設や導入方法を協議すると答弁をいただきました。そこで、その後広告掲載検討委員会でどのような協議、検討がなされたのか伺うものであります。

 次に、食育推進についてであります。平成17年7月に食育基本法が制定され、平成18年3月に食育推進基本計画が策定されたことはご案内のとおりであります。食育という言葉を調べましたら、食に関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択する判断力を身につけるための取り組みのことであるとありました。食育基本法では、生きるための基本的な知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけております。単なる料理教室のみならず、食に対応する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育も含んでいるとあります。食育を推進し、まちづくりに生かしていくためには、学校給食を実施している各学校で食に関する授業で児童・生徒に理解を深める取り組みが一番効果があると考えるところであります。

 過般、今期定例会で「食を活かした元気な石巻」都市宣言を可決しました。食を活かした都市宣言は、食育や地産地消推進を図るとともに食のまち石巻を全国に発信する目的で制定されました。地場産品である農水産物や郷土料理、さらにおもてなしの心を大切にした7つの実行すべき約束を掲げています。その文案作成に携わった一人として感慨深いものがあります。そこで、食育推進について、石巻市食育推進計画が策定され、本年度から実践されているところでありますが、具体にどのような取り組みをされるのか、その内容等についてお伺いをいたします。

 次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてであります。総務省がことしの敬老の日に合わせてまとめた9月15日時点での推計人口によると65歳以上の高齢者人口は、昨年より80万人ふえて2,898万人で、過去最高を更新し、総人口に占める割合も22.7%となり、女性の高齢者割合は初めて25%を突破し、4人に1人が65歳以上の高齢者ということであります。15歳から64歳人口は8,156万人と昨年より76万人減り、総人口が減少する中での高齢化進展が一段と鮮明になったということであります。

 そこで、特別養護老人ホームなど介護保険の施設について、全国の自治体が平成18年度から平成20年度に12万4,104床ふやす計画を立てていたのに対し、実際は5万5,717床と目標の45%にとどまっていたことが厚生労働省の調べでわかったということであります。市区町村と都道府県は、3年ごとに見込まれる介護サービスの利用量などから、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム等の介護型特定施設、介護型療養病床の定員数を決めていることは承知するところであります。計画に対して、実際に整備された割合、整備率を見ると特別養護老人ホームは5万847床の計画に対し73%、老人保健施設は2万6,954床に対して62%、認知症グループホームは2万3,858床に対して98%、介護型特定施設は1万3,696床に対して31%で、合わせた整備率は71%にとどまっております。しかし、介護型療養病床は、平成18年に国が全廃の方針を決めたことから2万7,859床減り、全体の整備率が大きく下がったということであります。介護の必要性が高い高齢者が入る特別養護老人ホームは特に不足しており、ある新聞社によると、ことし4月の時点で少なくとも全国で約36万人が待機しているのが現状だと報じております。

 そこで、特別養護老人ホーム入所待機者について3点伺います。1点目、本市における特別養護老人ホームへの入所待機者の現状はどうなっているのか。また、特別養護老人ホームへの申し込み件数、待機者の実態はどうなっているのか伺います。

 2点目として、特別養護老人ホームへの入所申し込みをしても待たされている方々の現在の居場所についてそれぞれの家庭なのか、それとも介護老人保健施設、いわゆる老健施設なのか、その現状について伺います。

 3点目、特別養護老人ホーム入所待機者が多い要因をどのように分析しているのか、また本市としての対応について伺います。

 以上、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 おはようございます。それでは、長倉議員の御質問にお答えします。

 財源の確保についてお答えいたします。現在財政状況が厳しい環境にある本市において、民間企業との協働により、市が所有するさまざまな資産を新たな広告媒体として有効活用し、新しい自主財源を確保することは重要な課題であります。先般開催いたしました広告掲載活用委員会においても市民球場を含めた公共施設等への広告掲載について施設の集客力や掲載スペース及び先進地の広告料金形態などの実態を比較検討したところであります。

 議員御提言の市民球場については、プロ野球2軍の公式戦や高校野球の県大会などの大きな大会も開催されており、利用頻度が高く、数多くの来場者もあることから、企業側にとっての広告価値は非常に高いものであると考えられます。このようなことを総合的に今後判断しながら、広告掲載活用委員会において先進地事例を参考にしながら引き続き具現化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、食育推進についてでありますが、本年3月に策定いたしました食育推進計画では、「石巻のすこやかな身体と心を育む豊かな食を未来へつなごう」という基本理念を掲げ、食習慣と健康、食文化の継承、地産地消、食の安全安心の4つを重点項目と定めまして、計画を推進することといたしております。食育の推進は教育、保育、生産者、食品産業、流通産業等の関係機関、さらには消費者やボランティア団体などがそれぞれの立場から取り組むとともに、これら関係者が共通認識を持ち、一体的に推進していくことが必要であります。推進計画の初年度となります今年度は、重点項目に基づき行政や関係団体が連携し、小学生と保護者を対象にした親子クッキング教室、幼稚園、学校における弁当給食時間を利用した行事食や郷土料理の体験事業、子供たちの野菜の栽培、収穫等の食育体験事業、さらには環境保全米の作付などのエコファーマー普及推進事業などさまざまな分野の30項目の取り組みを実施しております。また、計画の普及と各分野の取り組みを横断的なものにするため、市報には食育コーナー、市のホームページには、いしのまき食育ひろばを掲載しております。さらに、子供たちには食に関するさまざまな体験が必要なことから、これまで以上に幼稚園、保育所、学校等で食の体験活動が広がるよう、食育体験メニューのシステム化を進めております。

 なお、私が市長就任の際に所信表明に盛り込み、本議会に提案し、議決をいただきました「食を活かした元気な石巻」都市宣言につきましては、来年2月に各種団体の協力を得て記念イベントを実施し、今後本宣言を食を活かしてまちも人も元気になるための基本指針と位置づけ、食育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、特別養護老人ホーム入所待機者については、保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、特別養護老人ホーム入所待機者についてお答えいたします。

 初めに、本市における特別養護老人ホームへの入所待機者の現状と申し込み件数についてでありますが、現在市内には特別養護老人ホームが11施設整備されており、全施設を合わせた定員数は514人となっております。待機者の実態につきましては、現在進めております石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画策定時の平成20年4月1日現在で宮城県が実施した実数調査結果によりますと、入所希望者3,079人のうち実待機者数は939人となっております。

 次に、入所待機者の居住場所についてでありますが、平成20年4月1日現在における宮城県の実数調査結果によりますと、待機者939人のうち自宅が339人、病院が185人、介護老人保健施設302人、その他113人となっており、自宅及び介護老人保健施設での居住割合が高くなっております。国では、施設、居住系サービス利用者の割合の基本的な考え方、いわゆる参酌標準について、平成26年度において37%以下としております。このことを踏まえますと、平成19年度の段階で本市の利用割合が40.4%となっておりますことから、国の参酌標準を既に上回っている状況になります。

 次に、特別養護老人ホーム入所待機者が多い要因と本市の対応についてでありますが、特別養護老人ホームは、ほかの介護保険施設と異なり介護度が高く、その状態が固定した入所者が多く利用されております。待機者が多い要因といたしましては、ひとり暮らし老人世帯の増加や家庭生活を支える就労のために、家族による介護ができない世帯の増加、また重度の要介護者が入所対象であることから、新たな入所枠が少ないことなどが考えられます。待機者に対する本市の対応といたしましては、石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画において、来年度に特別養護老人ホーム1施設100床、地域密着型特別養護老人ホーム1施設29床を整備することとしております。しかし、特別養護老人ホームにつきましては、待機者の現状を考慮し、県と協議の上、入所基盤の整備を最優先にすることとし、計画枠を超えて2事業者、合わせて140床の整備を行うこととし、去る10月に公募による候補事業者を決定し、現在認可指定権者であります宮城県で事務手続が進められているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆28番(長倉利一議員) それでは、再質問させていただきます。

 総務部長にお伺いいたします。広告掲載活用委員会で市民球場を含めた公共施設への広告掲載について前向きに検討をしているというような答弁をいただきました。ありがとうございます。

 私は、高校野球の審判員をしている関係上、県内の野球場を見る機会が多いのであります。この近隣の市町村の例を挙げれば大崎市には鹿島台球場がありまして、ことしそこで審判をしましたら、外野のフェンスに広告が掲載してございました。大崎市には、ほかに松山球場とか、三本木球場とか、諏訪球場とかあるのですけれども、ほかの球場はまだ確認はしておりませんけれども、鹿島台球場にはもう広告掲載がしてありました。大崎市のほうの広告掲載を調べてみましたら、大崎市では体育施設広告掲載要領というのを定めまして、広告掲載の申し込みを受けて実施しております。この掲載の料金でございますけれども、標準的な区画、高さ1メートル、横が6メートルを1区画として年間4万8,000円だそうでございます。それから、南三陸町の平成の森しおかぜ球場というのがあるのですけれども、南三陸町のこの球場も同様で広告の掲載を行っております。お聞きしましたら、このしおかぜ球場の広告掲載収入ですね、年間76万8,000円だそうでございます。大崎市ではまだ全部の球場に広告掲載はされておりませんで、52万8,000円というような広告料が入っているというようなことでございます。そして、この広告収入は体育施設の修繕費用、維持管理に充てているということでございます。

 本市にも石巻市民球場のほかに桃生の球場ですとか、河北の追波川の球場ですとか、北上のにっこりサンパークの球場、雄勝の球場、河南の球場とかなり球場を有しております。それぞれのグラウンドを管理するのに管理費もかなり削減されているというようなことで、維持管理が大変だという声も聞いております。本市でもこのような広告収入、野球場に掲載して球場の維持管理に充ててはどうかなと、そんな思いをしておりますけれども、改めて当局の考えをお伺いいたします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 私のほうでも広告掲載活用委員会がありまして、その中でも検討しております。具体的に今御指摘いただきましたように、ほかの先進事例でもう既に取り組んでおりますけれども、例えば市民球場であれ、石ノ森萬画館であれ、ロマン回遊であれ、それから例えば駅前駐車場であれ、そういう外野フェンスとか、要するに多くの人の目につくところにそういうふうな企業の御協力を得て広告掲載し、今御指摘いただいたように、特に維持管理費がかかる球場関係については、その分として十分な歳入、貴重な歳入にもなりますので、もはや検討という段階ではなくて、我々としては、先ほどいろいろほかの議員からも質問ありましたように、歳入の確保がなかなか厳しいという中では、本当に貴重な財源だという形で今後も検討するのではなくて、我々としてはやはりきょう、あすにでもすぐ取り組むというような、そういう強い決意で、もうそういう段階に来ているのではないかなと、このように考えております。



◆28番(長倉利一議員) それでは、改めて総務部長に伺いますけれども、今新庁舎、来年の3月移転に向けて工事が急ピッチで行われているところでございます。森山議員も周南市の公用車の広告掲載というようなことで先般質問されておりますので、その辺は省きますけれども、静岡市で市役所庁舎に広告掲載マット、床マットを設置しているということでございます。この財源の有効活用と自主財源の確保を目的に先月から始めたというような新聞記事を確認しております。この広告のマットというのは、庁舎の各入り口とか、各階の入り口、エレベーターホールとかに設置して、本年度試行的に行って、来年度から新行財政改革推進大綱に盛り込んで計画して、今年度の試行の結果を踏まえて使用料とかを見直して、来年度から本格的に実施するというようなことであります。

 そこで、本市でも今新庁舎、来年の春移転ということで有料の広告マット、床マットです。そういうことも検討してみてはどうでしょうか。検討する価値はあると私は思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎植松守総務部長 先ほど新庁舎への床マットをという御提言でございました。それで、森山議員のほうからも周南市の市長公用車についても4面、3面でしたか、広告を出していると、そういう取り組みの事例の紹介もいただきました。

 それはちょっと思いつかなかったのですけれども、床マットということで、足で踏まれてもというのはちょっとありますけれども、そういうようにもし企業の方の協賛が得られるのであれば、先ほど来申していますように貴重な財源の確保の一つでありますので、今後先ほど言った活用委員会の中でも検討させていただきたいと思います。



◆28番(長倉利一議員) 市長にお伺いいたします。

 この財源の確保でございますけれども、ただいま野球場の外野フェンス等の広告の掲載、新庁舎への広告マット、床マットの設置とか、私は総務部長から前向きな答弁をいただいているのですけれども、早急に取り組むべきではないのかなと、新たな財源確保、自主財源の確保という観点から取り組んでみてはどうかなというふうな思いでおるのですけれども、改めて市長の御所見をお伺いいたします。



◎亀山紘市長 議員御指摘のように、今私は初めて知ったのですが、平成20年の第2回定例会に一般質問で提言されているということからしますと、私の感覚からすると非常にスピード感のないやり方であるというふうに認識させていただきました。やはり現在の市政の状況から、財政の状況から見ますと、やれることはしっかり進めていく、そしてスピード感を持って進めていくというのが、これ行政に今一番求められている姿勢ではないかというふうに考えておりますので、幸い今総務部長から前向きのといいますか、かなり具体的にすぐにでもしたいというふうな意見がありましたから、私としても早急に進めさせていただきたいと、そういうふうに考えております。



◆28番(長倉利一議員) 次に、食育推進について再質問させていただきます。

 初めに、産業部長にお伺いしたいのですけれども、食育の推進を図るのには担当部局だけではなく、行政内の各部局の連携が一番重要だと私は思っております。昨年度の水産白書をちょっと見てみたのですけれども、国民の魚離れが特集されておりました。四方を海に囲まれた日本の恵まれた食料資源の魚介類を有効活用しない食習慣への警鐘で、魚離れは漁業の持続的発展を脅かしかねないし、米離れにも関連するとありました。自給率が高い米と魚の両すくみは食料自給率を引き下げる原因となり、魚を上手に利用する食生活を啓発すべきだと記しておりました。

 そこで、産業部として漁業協同組合とか農業協同組合、産業振興では大きなかかわり、強固なつながりがあると思いますけれども、農産物、水産物の消費、特に食育という観点での結びつきについては弱いのではないのかなと私は思っております。そこで、本市の食育を推進するに当たり、漁協の婦人部ですとか、JAの婦人部などの団体と結びつきを強める必要があると私は思うのであります。本市の食育推進に対する産業部長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 これまでも市内等々のイベントにおきまして漁協、農協、いろんな方々の御協力をいただきましていろんなイベントを開催しております。また、水産に関しましては、小・中・高等学校を対象にした料理教室等々におきまして食材の提供もいただいておりますし、さらには料理の講師といったものが来ていろんな御指導をいただいております。

 また、JAにつきましては、同じようにいろんなベントで協力もいただいておりますし、このたび農業振興協議会というのが石巻市とJAを中心に組織いたしておりますが、その中で野菜塾といったものも今後計画しております。およそ100人程度の市民の方々を対象にいたしまして、1年間で8回ほど、そういった生産者と消費者とのつながりの機会を持っていきたいというふうに考えておりますし、食育基本計画の第11条に生産者との連携といったような、そういうものを今後とも大切にしてJAと強い連携を行っていきたいというふうに考えております。



◆28番(長倉利一議員) それでは、担当部の部長、保健福祉部長にお伺いいたします。

 先ほど答弁の中で、親子クッキング教室を実施しているというような御答弁をいただきました。その内容はどのようなものなのか、そしてことしの本年度の予算はいかほどなのか、そしてその事業は来年も継続して事業を実施するのか、その点を伺っておきたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 親子クッキング教室についてでございますけれども、この教室は調理実習を通しまして親子で食育について学ぶ機会を設け、子供の心と体の健康づくりを支援するといったことを目的として実施いたしているものでございます。乳児及び小学生とその保護者を対象としております。内容といたしましては、栄養士が朝御飯の大切さ、あるいは清涼飲料水の糖分測定を取り入れた望ましいおやつのとり方など、子供の食生活についての講話及び調理実習等を行っているものでございます。平成20年度の実施回数につきましては13回、これに参加した方々は253人ございます。予算でございますけれども、9万4,000円ほど支出しております。この事業につきましては、来年度も引き続き実施していきたいというふうに考えております。



◆28番(長倉利一議員) それでは、食育推進について教育委員会の教育長にお伺いいたします。

 食育という観点から、教育委員会の占める位置は私は非常に重要だと思っております。先月の12日でございますけれども、北村小学校で全校児童を対象に魚料理教室が開催され、教育長を初め担当部長ほか御出席をいただきました。魚市場の社長であり、本市の食育推進会議の会長である須能さんからタラを提供していただきました。2年間の計画、インターバルを置いて実施の運びになったわけでございます。昨年は広渕小学校で実施したことは御承知のとおりでございます。

 水産白書にも記されているように魚離れが進んでおりまして、水産都市石巻の将来に暗い影を落としているような感じもいたしますけれども、そこで児童・生徒に魚を実際に見て触れてもらって、さばいて、そして食する体験をさせたいという思いから、魚市場の社長の協力をいただいて魚料理教室を計画し、実施しているわけでございます。教育長は昨年、ことしとこの2つの小学校での魚料理教室をどのように感じておりますか、まずその感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 私は、議員先ほどお話しの北村小学校、そして去年は飯野川第一小にお邪魔させていただきました。子供たちがスーパーで見る魚は切り身でありますが、飯野川第一小では大きなサケでございました。北村小ではタラでございました。ああいうタラの姿を見るとたらふくという意味が子供たちにも伝わっていくというようなこともございます。まさにそういうものが切り身となって、そして自分たちのおなかの中に入っていくのだというようなことを生で子供たちが体験するということの意義は大きいものがあると感想を持ちました。



◆28番(長倉利一議員) 再度教育長にお伺いいたします。

 この魚料理教室ですね、市内の各学校の児童・生徒にすべての学校の子供たちに体験させたいというような気持ちはおありでしょうか。希望する学校があれば取り組みやすいように予算措置をする考えはございませんか。ぜひ来年度から各学校が取り組みやすいように予算化すべきだと私は思っておりますけれども、改めて教育長の御所見をお伺いいたします。



◎綿引雄一教育長 今ほど私が感想で述べましたように、お魚料理教室あるいは野菜もあるでしょうが、子供たちが生のそういう体験を通して食育に関心を持つということは大事なことであると思っております。

 ただ、すべての学校にということになりますと、今議会でもいろいろ出ておりますが、例えば学校教育の中では、環境教育、ボランティア教育、福祉教育、国際理解教育、情報教育、今は出てきませんけれども、もっといっぱい大事な、まさにこれからの時代の中で生きていく子供たちにとって大事な教育というものがございまして、それをあまねく子供たちの学校の中に取り入れていくということについては大変難しいものがあろうかと思います。そこで、各学校の校長が中心となって我が校の子供たちにはどこを中心にしていくかということはまず考えていただく、そのことはまず御理解いただきたいと思います。その上で、先ほど市長が答弁しましたように食を生かした元気なまちということで食育推進計画もできておりますので、私も子供たちに生の食の体験をさせるということの意義は十分理解できますので、お魚教室あるいは野菜教室というようなことになるかもしれませんけれども、そういうことについては食育推進計画の中で今後担当部署とも協議しながら、そして予算措置も踏まえて推進してまいりたいというように考えております。

 なお、学校における食育推進ということでは、平成22年度まで全体の食育計画をつくるということになっておりまして、現在63校がつくっていろいろやっております。なお、この特別なお魚料理教室の先ほど議員からのお話がありましたが、別途コラボスクールという形で、例えば鹿又小で米づくり体験活動をして、それを一緒に食するとか、あるいは桃生小では梅干し体験づくりとか、雄勝ではホタテ栽培をして、それを食べるとか、そういう体験活動も行われていることについて御理解をいただきたいと思います。



◆28番(長倉利一議員) それでは、市長にお伺いいたします。先ほど前向きの答弁をいただきまして、本当に私もその辺は感じております。北海道の教育大学では家庭科の教員を目指す生活食育グループの学生の授業にJAの北海道と相互協力協定を結んで農業体験を取り入れたというようなことが農業新聞に報道されておりました。学生が将来、小学校、中学校の教員として教壇に立ったとき、JAとタイアップした実体験が生かされて、食育推進教育をしてもらうために食育の強化が最大の目標ということであります。学校の教員を育てる教育大学でも食育を重要視しているあらわれだなと私は感じております。そこで、市長の食育推進に対する考え方を改めてお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。



◎亀山紘市長 議員のおっしゃるように、やはり食育というのは大切であるというふうに認識しております。その中で、私が考えているのは学校教育以前の乳幼児期に魚を食べた子供さんが将来大人になったときに魚を食べる食習慣に、要するに乳幼児時期に魚を食べるというのが大人になってからの食習慣に魚を食べるというデータがございます。ですから、やはり小学校教育でも大切なのですが、私としては食育の教育というのはむしろ保育所あるいは幼稚園児の乳幼児期の食生活に魚を取り入れるというのが大事であるというふうに認識しておりますので、学校教育も含めてしっかりとした食育を進めていきたいと。特に石巻市の場合はといいますか、全国的に見ても魚を食する傾向が肉よりも下がってまいりましたので、そういった意味では、石巻市にとってはやはり魚をしっかりと乳幼児期に食べていただくという方向で進めさせていただきたいというふうに考えております。



◆28番(長倉利一議員) それでは、特別養護老人ホームのほうに移らせていただきます。

 それでは、担当部長にお伺いいたします。一昨日市長から権利の放棄について行政報告がありました。医療法人育成会の再生計画案を賛成することで議決されたという内容でございました。私は、この本市からの多額の債務を放棄することにはしのびがたいものがありますけれども、入所者、職員、介護員が現状のままで事業が継続されることに安堵いたしております。そこで、特養の待機者問題に対応していくためには、行政とこの特養との緊密な連携が不可欠であると私は思っております。

 岩手県立大学の教授は、特養待機者の要因を家族介護者の高齢化、高齢者のみの世帯の増加、要介護者の増加、介護意識の変化、介護長期化への不安、特養は長期入所が可能だからの順に挙げております。また、教授は全体としてサービスの種類、量、費用など、サービスの供給に関する要因ではなく、意識も含めて入所申込者あるいは家族にかかわる要因に大きく傾斜していると言っております。そうして待機が生ずるのは特養の総施設数、ベッド数よりも希望者の増加であることを指摘しております。

 そこで、改めて待機者の削減解消のために、本市ではどのような施設整備の方針で臨むのか、改めてお伺いをいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 待機者の解消というふうなことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、待機者が939人ほどいるといったことで大変な状況でございます。

 それで、今回の石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づきまして、現在その介護サービスの基盤整備を進めているところでございます。それで、今回計画にのっとりまして、公募により事業者を選定しているところでございます。平成21年度の整備予定の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますけれども、これは1施設2ユニットを公募いたしまして、これは10業者の応募がございました。それから、平成22年度の整備分といったことにつきましては3施設の公募を既に行っております。それで、特別養護老人ホーム1施設につきましては30床以上、100床以下で公募いたしまして、2法人から応募がございました。それから、次に介護老人保健施設1施設につきましては、30床以上100床以下で公募いたしまして、これには3法人から応募をいただいたところでございます。それから、地域密着型特別養護老人ホーム、これは29人以下でございますが、これは1施設を公募いたしましたが、これには1法人から応募がございました。ただ、応募されたこの事業所につきましては、審査の結果、平均評価点数が基準以下と、基準に満たなかったといったことからこの整備事業運営事業者として選定しないというふうになったところでございます。今後、この取り扱いにつきましては再公募をするかどうかを含めまして、介護の運営審議会に諮りまして方針を決定するといった状況にございます。



◆28番(長倉利一議員) きのうも水澤議員、石森議員が質問しております。重複しないようにと思っているのですけれども、本市といたしまして各施設、事業所、介護職員の報酬の実態ですね、その辺の調査というか、実態を把握しているのかなというような、そんな思いで質問させていただきますけれども、介護職員の報酬、給料の不平不満とかというのは当局のほうにはそういう声は届いてはいないのでしょうか。もし実態の調査をされているのであればどう対応されているのか伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 現場の介護職員の待遇面の不満といったようなことですけれども、直接私のほうには届いてはおりません。ただ、新聞あるいは情報をいろいろ集めますと、待遇の割には仕事がきついといったことで、現場の職員の方々の離職率といいますか、これもかなり高い状況にあるというようなことでございます。それで、国のほうでも3%報酬改定といったことで施策を示しまして実施されているところでございますが、市内の介護施設の実態を調査するということは、私のほうではしておりません。実数をつかんではおりません。

 ただ、きのうも御答弁申し上げましたけれども、地域包括支援センターのほうにいろいろ業務委託する際に、私どもでそういった業者の方々と接する機会もございますので、そういうふうな機会をとらえまして、介護報酬3%プラス分の法的な趣旨を伝えまして、できるだけ実効あるものにしていただくようお願いしている状態でございます。



◆28番(長倉利一議員) 介護報酬ですね、実態はつかんでいないというようなことでございますけれども、県とタイアップして行政指導などできないものなのでしょうか、介護報酬に対する行政指導。民間ですので、なかなか立ち入るというようなことは難しいと私は思いますけれども、何とかそこで働く方々の3%アップを確保できるように行政指導すべきと私は思うのですけれども、改めてお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 せっかくそういった施策を展開するにも実効が伴わなければならないというようなことがございます。それで、県の許認可あるいは市の許認可という部分ございますけれども、今後そういった実態把握のための調査等についてどういう方法で可能なのか県とも相談しながら、あるいは指導いただきながら、できるだけそういったことを実現するように努力していきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) 以上で28番長倉利一議員の質問を終わります。次に、20番三浦一敏議員の質問を許します。20番。

   〔20番三浦一敏議員登壇〕



◆20番(三浦一敏議員) きょうは2番手の質問者でございます。昨日、きょうと地元紙にことし一年を振り返っての記事が載っておりますが、2009年も激動の年だったなということを振り返りながら、新しく誕生しました亀山市政がぜひ、さまざまな困難はあるわけではございますが、市民のための仕事を前向きに積極的に取り組んでいってほしいということを願うものでございます。

 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問を行います。今回は大変難しいテーマでございますプルサーマル問題につきまして、プルサーマルは急がず、慎重にということで質問をいたします。プルトニウムを燃料にする日本初のプルサーマル発電が九州電力玄海原子力発電所で開始されました。伊方発電所や浜岡原子力発電所でも来年早々の開始を計画しており、2015年までに全国16基から18基の原子力発電所でプルサーマルを実施する計画でございます。日本は、いわば原発列島でありますけれども、新たな危険をもたらすことになるわけでございます。その一つとして計画されている女川原子力発電所3号機のプルサーマル発電について、市当局の見解を伺うものでございます。

 まず初めに、市長がマニフェストで環境に優しい自然エネルギーの構築、特に太陽光発電の可能性についてうたっています。市長が掲げるその理念と放射能汚染のリスクを常に抱える原子力発電、特に危険性が増すプルサーマル計画についてどのように関連づけられるのか、両立し得ない点も多々あるように思うのでございますが、それらの見解について伺います。

 2つ目に、プルサーマル推進の理由として、政府や電力会社が強調しているのは、結局のところウラン資源の節約であります。プルサーマル発電で節約できるのはせいぜい10%程度であります。危険を冒し、高い費用をかけて実施する必要が果たしてあるのかどうか、冷静な判断が求められていると思います。将来の世界のエネルギー需要が2030年には現在の2倍以上になるなどと危機感をあおっています。政府、電力業界がプルサーマルを推進しているのは資源の有効利用よりも余ってしまうプルトニウムに困っているからなのです。プルサーマル導入の動機が不純であります。核燃料サイクルのかなめとも言うべき六ケ所村の再処理工場がトラブル続きで17回も工事完工が延期される、建設費用は当初予定の3倍近く、2兆2,000億円にも達しております。この費用は、果たしてだれが負担するのでありましょうか。再処理過程で出てくる高レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていません。これだけ問題が多いプルサーマル計画の是非を我が自治体として判断することは大変難しいと思うのです。もし判断するとすれば、その根拠は一体何をもとに行うのかお聞きをするものです。

 3つ目に、プルトニウムを有効処理するのであればMOX燃料を使用する夢の高速増殖炉の実現にめどをつけるのが先決であります。それが頓挫したからといって、今度は苦し紛れに今の軽水炉の原子力発電所で、プルサーマルを使用するというのは余りに便宜的であります。女川原子力発電所は不祥事、トラブル続きで市民の不信感が募っています。さらに、全国での原子力発電所におけるさまざまな事故、いわゆるトイレなきマンションと言われる原発の再処理施設のめどがいまだ立ってない現状を見るとき、たとえ国・県がどう判断しようと、安易にゴーサインは出せないのではないかと思うのですが、伺います。

 そして、4つ目に、忘れてはならないのは大きな問題、大地震に対する原発の備えが果たして十分かどうかということであります。確かに基準地震動が女川原子力発電所では375ガルから580ガルに引き上げられました。想定される宮城県沖地震マグニチュード8.2に対応可能というものです。日本列島が地震のいわゆる活動期に入った今、十分な備えと言えるのかどうか、私にとりましてこれこそが最大の心配であります。宮城県沖地震の確率が近い将来非常に高まる中、きちんとした実証試験もせぬまま、プルサーマルを女川原子力発電所で導入することはさらなるリスクを負うことになるのではと懸念するものですが、どう考えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 5つ目に、3回の対話フォーラムやこの間の市民勉強会を開き、市民に広く情報を提供しようとしている石巻市の姿勢は評価されるものであります。私も総合防災対策特別委員であり、できるだけ傍聴しているわけでありますが、参加者からは全体としてさまざまな不安が出されており、推進の立場の学者と慎重の立場の学者の見解は全く相反するものであります。ですから、市当局に求めたいのは、プルサーマル導入の是非の判断は、いわば焦らずじっくりと検討すべきものであり、年度内に結論を出せるような簡単なものではないと思います。私はおろかな利用方法であるプルサーマル計画には反対でありますが、最終的に決めるとすれば市民の多数の意思をもって判断すべきと思います。原発に賛成であっても、原発に反対であっても、プルサーマルについては大変危惧をしているというのが多くの方々の声であります。

 次に、今後の市政運営について、特に新年度における重点施策と人事について質問をいたします。厳しい財政事情の中、新政権の地方財政に対する方向性が定まっていないだけに、新年度における予算編成は容易ではないと推測されます。亀山市政にとりまして、最初の本格予算となるわけでありまして、どう亀山カラーを打ち出していくのか、その基本理念や重点施策について、今の段階で説明できるものがあればお聞きをいたします。

 2つ目に、ところで市長の日程は大変過密であり、副市長が決まり、分担してもらっても相当多忙であります。意欲的に仕事をこなしており、各種イベントへの出席も相次いでおります。健康状態含めいろいろ心配でございます。そこで申し上げたいのでありますが、市長はもっと時間的に余裕を持って大所高所から判断する。職員、特に幹部、中堅職員とのミーティングを重視し、市長の考えをよく伝え、またじっくり話を聞き、職員の力を十分発揮してもらう工夫が必要ではないか。そうなっているということであればこの質問はかみ合わないのでありますけれども、私なりに改善の余地があるのではないかと思い、質問いたします。

 3つ目に、来年3月には多数の部長職の方々が勇退されますので、顔ぶれは一新するでしょう。特に次代を担う中堅幹部をどう育成していくかも大きな課題であります。1,000人以上の職員を抱える大組織を束ね、本庁と総合支所の連携を保ちながら住民のための施策を着実に実行していくことは容易なことではありません。組織にとってトップの果たす役割は決定的です。選挙で選ばれた首長には予算と人事を取り仕切る権限が与えられています。その役割を効果的に果たすには、各セクションを担う幹部職員の支えがなければ組織は機能しないわけで、職員一人一人の行政マンとしての資質を高めていかなければならないと思います。組織をどう活性化させていくか、その出発点が適材適所の人事政策だと思うのです。今後の人事構想等について、今考えていることがあればお答えをいただき、とりあえず壇上での質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 三浦議員の御質問にお答えいたします。

 市政運営についての新年度重点施策と人事についてお答えいたします。初めに、予算編成に当たっての基本理念や重点施策についてでありますが、平成22年度当初予算につきましては、現在編成途中でありますが、私が市政を執行する上で基本としていることの一つは、市長としての使命であります。私は、市民が豊かな自然環境の中でこのまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい充実した人生を送ることのできる舞台づくりを行うことが市長の使命であると考えております。

 2つ目は、市政運営の基軸を市民に置き、協働や連携をキーワードに市民がみずからの暮らしの満足度を高めていく主体となり、行政と協働して石巻の未来をつくり出すことを基本としていることであります。

 現在、日本経済は長引く不況によるデフレの進行や雇用情勢の悪化により不安定な状況が続いておりますが、そのようなときこそ選択と集中によるしっかりとした市政運営をしていかなければならないとの思いを強くしているところであります。このためには総合計画基本構想に定める将来像や、私のマニフェストの実現に向け、着実に前進していくとともに、特に次の重点項目に取り組んでまいりたいと考えております。1点目は、宮城県沖地震や自然災害への対応、そして消防施設、救急設備の充実を図るための安心、安全なまちづくりの推進。2点目は、安心して子供を産み育てることができる環境の整備に向けた少子化対策の推進。3点目は、活力ある地域へ成長するための基盤整備と雇用情勢の悪化に対応するための産業振興、雇用対策の推進であります。

 また、マニフェストにつきましては、私が市民に約束した4年間の任期中に、特に重点的に取り組むべき政策でありますことから、総合計画を初めとする各種計画に位置づけ、市の政策として一体的に推進してまいります。それぞれの具体の施策につきましては、平成22年市議会第1回定例会においての施政方針で述べさせていただきたいと存じます。

 次に、職員とのミーティングの場の創出についてでありますが、議員御指摘のとおり、市長就任以来過密なスケジュールをこなしているのは確かであります。そのような中でもさまざまな懇談会やイベントなどは市民の皆様の生の声を直接お伺いできる場ともなっております。どのような御意見にも真摯に耳を傾け、私の考えを率直に伝えております。このことは、対話を重視した生活者基点の市政運営という私の政治姿勢の実践でもあります。

 一方、職員とのミーティングにつきましては、各行政分野のさまざまな政策課題を協議する中で随時行っております。さらに、移動市長室で各総合支所に出向いた際にも職員との懇談の場を設け、地域の課題などを話し合っております。職員は市民の皆様が健康で楽しい充実した人生を送ることのできる舞台づくりのための優秀なスタッフであります。その熱い思いをしっかりと受けとめ、議論を交わしながらよりよい政策を実現するために、今後はスケジュールを調整しながら、職員とのミーティングの場をこれまで以上に設けてまいりたいと考えております。

 次に、人事構想のポイントについてでありますが、御指摘のように来年の3月末には豊富な行政経験を有する部長級の職員が十数名も定年退職することから、私にとりまして初めてとなります4月の人事異動は大きなものになるものと考えております。マニフェストにも掲げておりますように、市職員は高い技術力とノウハウを持ったスタッフであり、市民の財産でもあります。その力を存分に発揮していただくためには、自由闊達に発想し、自分の意見を言える風通しのよい職場環境を整備することが必要でありますので、人事につきましても恣意的な判断や差別的な扱いをすることなく純粋に職員の人材育成と能力開発の視点に立ち、人物本位の観点から行うものであると考えております。

 なお、これまで本庁と各総合支所の職員の一体感を醸成するため、人事異動を積極的に実施してきたところでありますが、今後につきましては災害や緊急時への対応など各総合支所の状況に配慮しながら適切な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、プルサーマルにつきましては総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎植松守総務部長 私から、プルサーマルについてお答えいたします。

 初めに、環境に優しい自然エネルギーの構築とプルサーマル計画との位置づけについてでありますが、太陽光発電などの自然エネルギーは二酸化炭素の排出ガスが少なく、地球温暖化防止に貢献するなど環境に与える負荷の少ないエネルギーであり、資源の枯渇させずに利用可能であるため、近年利用が活発化しているエネルギー源でありますが、一方で発電コストが高いことや電力供給に変動があることなどから、将来の技術革新が期待されるエネルギーであり、現状においては二酸化炭素の排出が少なく、電力の安定供給が可能な原子力発電や高効率の火力発電が電力供給のベースとなるものと認識しております。

 国における原子力発電の推進は、経済性の確保のみならず、循環型社会への追求、エネルギー安定供給などを総合的に勘案し、核燃料資源を合理的に達成できる限りにおいて有効に利用することを目指して安全性、核不拡散、環境適合性を確保するとともに経済性にも留意しつつ使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針としてプルサーマル計画は将来のウラン資源の逼迫を見据えたエネルギーの安定供給を図るための政策であると伺っております。なお、プルサーマルの導入につきましては、九州電力玄海原子力発電所では、本年11月に試運転を始め、今月2日に営業運転を開始しており、現在のところ異常は報告されておりません。また、四国電力伊方発電所、中部電力浜岡原子力発電所では、次の定期点検でMOX燃料を装荷し、運転を開始する予定であります。

 次に、プルサーマル計画の是非の自治体としての見解につきましては、ことし6月10日に女川原子力発電所3号機のプルサーマル計画の安全性に関する原子力安全・保安院の審査が終了し、現在原子力委員会、原子力安全委員会において保安院の審査結果の妥当性が審査されているところであります。本市は、宮城県や女川町と連携し、原子力の専門家に地震や耐震工学の専門家を加えた7名の専門家による安全性検討会議を設置し、国の審査結果の確認や制御棒の能力、出力の安定、出力のバランス、燃料棒の安全性、燃料の溶融可能性、事故時の影響、耐震安全性など、女川原子力発電所プルサーマル計画に係る安全性について検討していただいているところであり、これらの専門家による審査結果や検証結果を尊重すべきものと考えております。

 次に、高速増殖炉の実現や六ケ所再処理工場、使用済みMOX燃料の処理方法についてでありますが、高速増殖炉の開発や六ケ所再処理工場の建設、使用済みMOX燃料の再処理工場の計画、さらには高レベル放射性廃棄物の処分方法などにつきましては、国の責任において実施されるべきものであり、本市が研究すべき事項ではないと認識しております。なお、平成7年にナトリウム漏れによる火災により運転を休止していた高速増殖炉の原型炉もんじゅは、来年3月を目標に稼働の準備が進められていると聞いております。

 次に、大地震に対しての備えについてでありますが、事業者は保有する原子力施設の安全確保について、第一義的責任を有しており、立地地域の住民や施設で働く人々の安全確保のために必要な業務を誠実に履行することが求められております。このため、事業者は安全基準に従って、安全確保活動を最も効果的な方法で計画、実施し、その結果について検証し、さらに改善すべき点がないかどうかを必要に応じて外部の有識者の意見も踏まえて検討する等、より効果的な安全確保活動を行うようにふだんの努力をしなければならないと思います。

 耐震安全性につきましては、東北電力が昨年3月に国に提出しておりました女川原子力発電所1号機の耐震安全性に係る中間報告において、今月3日に原子力安全・保安院が東北電力の評価結果が妥当であると判断し、現在原子力安全委員会に報告されております。今後は、同委員会において保安院の評価結果に対する審査が行われる予定となっております。

 次に、導入の是非は慎重で、市民の総意をもって判断すべきについてでありますが、議員御指摘のとおり、プルサーマルの導入の可否の判断に当たっては、慎重に進めるべきであると認識しており、安全性につきましては専門家の先生方が慎重に審査しているところであります。これまで基調講演会や対話フォーラムを開催し、市民の皆様の疑問や不安にこたえてまいりましたが、原子力発電所は地域住民の信頼の上に成り立っているものであり、より丁寧な説明が必要であると考え、現在市内各団体の代表により構成している市民勉強会を開催しております。今後も市民の皆様にわかりやすい情報を提供し、理解を深めていただきたいと考えております。

 本市の女川原子力発電所3号機へのプルサーマル計画の導入の可否の判断に当たりましては、市民の安全を最優先に考え、国の安全審査結果や安全性検討会議での専門家の御意見をお聞きするとともに議員の皆様方の御意見や多くの市民の皆様方の御意見をお聞きしながら総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆20番(三浦一敏議員) ただいま答弁をいただきました。

 まず、市長にお伺いいたしますが、市長は常々、今の答弁にもありましたように新エネルギーを生かした、特に太陽光を生かしたまちづくりということを掲げているわけでございますが、その思いというものを簡単で結構ですので、改めて伺いたいと思います。



◎亀山紘市長 科学技術には常日ごろから、私としては光と陰があるということで、これまでの私の科学者としてのスタンスは、そういったことで、陰の部分もしっかりと重視していく、それが科学技術の将来にとって大事であるという思いでこれまでも光という部分だけではなくて陰の部分もしっかりと見ていくというスタイルで来ております。

 それで、私の将来のエネルギー構想というのは、これはもちろん国のエネルギー政策に準ずるわけですけれども、私としては自然エネルギーをしっかりとエネルギーの重要な一つの政策として取り組んでまいりたいという考えでおります。



◆20番(三浦一敏議員) 光と陰の部分が科学にはあるのだと。それで、市長の自然エネルギーを重視するというそういう理念というか、大綱というか、そういうことと原子力発電の是非はともかく、その上にさらにさまざまな諸問題が伴うプルサーマルというものはどのようにこれは両立というか、これはどのように市長の概念の中ではこの関係はとらえておられるのでしょうか。



◎亀山紘市長 自然エネルギーと同様に、原子力発電も二酸化炭素排出量が非常に少ないということで、将来の地球温暖化対策を進める上では大変重要なエネルギー政策であると、そういうふうに考えております。

 それで、背景をちょっと説明させていただくために私のエネルギー学会誌を、8月号の日本エネルギー学会誌なのですが、ここの中にウランの需要と供給というところに、ちょっと読ませていただきますと、「現在ウラン生産量は需要の6割程度しか満たしておらず、不足分を電力各社等が保有している在庫のほかロシアの解体核兵器から取り出されたウランなどが保管している状況であります」と。そして、実際にウランの需要、供給なのですが、2010年代半ばには供給が増大する、需要には追いつけない懸念があるというような、そういう意味では、このウラン資源に関しては将来の受給逼迫予測に加えてウラン市場へ投機的資金が流入したことにより、ウランの市場価格は2003年後半から大きく上昇したと、こういうふうなウランのエネルギーの一つの重要な原子力発電にかかわってウランの資源というのが非常に逼迫しているという状況がございます。そういった中で、日本がとり得る方向として、プルトニウムのプルサーマル計画というのが出てきておりますので、その辺を国のエネルギー政策としてこのプルトニウム計画を推進していくというのが日本のエネルギー政策であるというふうに私は理解しております。



◆20番(三浦一敏議員) それは国の政策なり本の中身はいいのですけれども、私は市長が考えているそういう理想といいますか、本来の姿とプルサーマルの問題というのは非常に矛盾性があるというように、市長からその話はされませんでしたが、そういうふうにあるのかなというように、私なりに思っているわけなのです。

 確かにウランの枯渇というか、資源の問題については、今のそれは一流の本でしょうから、それはそれなりの権威があるのでしょうけれども、これは結構いろんな専門家の分析もありますので、2010年というと来年からというような見解のようでございますが、これは専門家の中でもさまざま意見が分かれているところでございます。

 そこで、市長は科学者出身という専門家でもありますので、プルサーマルというのはとにもかくにも余ったプルトニウムを循環させていかなくてはならないということだと思うのです。ところが、この循環機能が実際上はMOX燃料を燃やして使用済みになったときに、それをどうするかということの当てがないわけですよ。国のほうでも2010年の来年からそれは議論するのだと、こういうふうに後がはっきりしない状況の中で、これを今進めるということについて、市長はどのようにお考えなのでしょうか。



◎亀山紘市長 人類が原子力というものの有効利用を考えた以上、これは必ず高エネルギー廃棄物というのは当然出てまいります。そういう意味では、やはり将来にそういう意味で負担を残すということになりますけれども、しかし科学技術的にこれをしっかりと高エネルギー廃棄物の貯蔵あるいはそういったものに対する安全な処理ということは進めていかない限りは、これは原子力発電は進まないと。ですから、これは当然国がしっかりとした対策をとるというのが必要であるという認識はしております。



◆20番(三浦一敏議員) ですから市長、国のほうで対策を国策としてとらなくてはならない。しかし、それがとり切れてない。現在のウランを燃やした、ウランを燃料にした、その廃棄物をどうするか、それは女川の原子炉にある、それから六ケ所村に持っていっている。しかし、そっちのほうだって、まず第一次の分のことだってめどが立たない。今度は、それにやっかいなMOX燃料というものを今導入するかどうか。これはどこにするのか、どのようにするのかということもはっきりしない中で、これは国のほうでしっかりやってもらわなくてはならないということではあるが、実際上リサイクルさせていく、循環させていくという点からすると、その見通しは残念ながらそっちもこっちも立ってないというように現状では見るべきではないかと思うのですが、そうではないですか。



◎亀山紘市長 今までの使用済み燃料の処理というのはイギリス、フランスに依存していたわけですね。ですから、これからはやはり応分の役割を担うという意味では、私は日本でも再処理ということはしっかりと考えていくべきであるというふうに認識しております。その中で、石巻市だけのとらえ方をすれば、そういったことで石巻の市民の方々にしっかりとして理解してもらう、あるいは石巻市にはこういう不安がありますよと、だから安全な運転をしていただきたいという市民の意見をバックにして、私は国にそういったものの安全性の確保あるいは廃棄物のしっかりとした貯留方法を進めていっていただきたいというふうな考えを伝えていきたいと思いますけれども、やはりこのエネルギーの問題、電力の問題は石巻市だけの問題ではないわけです。やはりこの電力を石巻市だけで使っているというのであれば、石巻市はノーと言えますけれども、これは東北全体のエリアまで電力供給をされている状況では、これはやはり総合的に考えていかなければいけないですし、国の政策としての方向性をエネルギー政策の一つとして進めていくという立場をとらざるを得ないというふうに考えております。



◆20番(三浦一敏議員) 市長おかしいのではないですか、イエスとかノーとか求めている質問ではないのです。そういう今の矛盾について、私は素人ですからそのように思うので、実際上行き場のないような現状について、もっと国は国際的な他国の関係ではなくて、自前でそれをやることをきちっとやるべきだと、やらないでいるうちに、とにかく今こういうふうなせっぱ詰まった問題が出てきているのではないですかということを言っているのに、市長からは国の動向の話がされている。

 それで、角度を変えますが、原子力発電所の議論をしているのではないのですよ、プルサーマルというこれの問題ですから。ですから、こういう軽水炉の原子力発電所にプルトニウム、これをとにかくMOX、ウランとまぜてとにかく入れる。こういう場合には、一般論や科学者の立場としてもまずもって小型の実証炉みたいなのをつくって、その中で実際に試してみるというか、例えば燃料棒をどの程度MOX燃料の本数を入れたらいいのかとか、あるいはどういう配置にすればどのようになるのかとか、こういうのは一発でやるというのではなくて、実際に科学というのは、やっぱりリスクも伴うわけで、陰の部分もあるわけですから、まず小型のそういうものをつくって試して、やっぱりなるほどというふうにして進めるというのが常識なのではないでしょうか、どうなのでしょうか。



◎亀山紘市長 プルサーマルにつきましては、実証試験については、海外で豊富な実証試験があるわけです。科学技術というのは、その実績に基づいてやるわけです。ですから、実績のある科学技術をまたもとからやり直すということは、それは科学の世界では考えられないですね。やはり世界で行われている実証試験の結果に基づいて、長年蓄積された成果に基づいて、我々はそれに対して現在の段階で、私もそう思いますけれども、特に現在実証試験が必要といいますか、そういうふうな必要性は、私としてはないのではないかというふうに理解しております。



◆20番(三浦一敏議員) それはちょっと驚きなんだね。それは海外のほうでやっているといっても大した数のものでもないし、日本でもごくごくわずかの実証試験なのですよ、2体か3体。それもMOX燃料が大丈夫かどうかという成分の問題を中心に据えたものなのですよ。だから、それは市長のそういう見識のある方の答弁としてはちょっとどうかなと。これは河北新聞の12月6日の吉岡さんも申しておりますし、舘野淳さんという、こういう分野の慎重派の方々、そういう方も述べているわけでございます。

 そこで、女川原子力発電所の1号機の耐震安全性について中間報告が今月3日に保安院が東北電力に妥当との判断をしたということなのでございますが、この2号機、3号機はどういう段階になっているのでしょうか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 3号機の耐震安全性ということですけれども、耐震安全性につきましては1号機から3号機まで共通だということで、その共通であります地質や地震動、いずれ1号機の審査ということで妥当というふうに判断されました。3号機の評価についてもことしの3月にその中間報告が出ていると、こういう状況になっております。



◆20番(三浦一敏議員) これは中間報告ということですから、それを受けて最終報告というのが出されるわけですね。



◎植松守総務部長 あくまでも中間報告ですので、最終報告は出るというふうに私も思っております。



◆20番(三浦一敏議員) それで、ちょっと角度を変えて基準地震動のことについて質問いたしますので、ちょっと議長にお伺いしたいのですが、市長並びに関係者に資料をお配りいただきたいことを認めていただきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) どうぞ、20番、時間待っていますから、いいです。

   〔資料配付〕



◆20番(三浦一敏議員) 市長のところには資料はいったでしょうか。それで、一番最初のほうにあります基準地震動が引き上げられたということで、全国の各原子力発電所のところの一覧表がここにございます。ここで、女川は想定宮城県沖地震マグニチュード8.2、これが375ガルから580ガルになったのでございますが、この基準を見直すというふうになったのは、これはなぜなのでしょうか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 8.16ですね、宮城県沖地震、それからその調査結果、いわゆる地震の観測記録や地質調査の結果を踏まえた上で、さらには平成19年7月の新潟県中越沖地震から得られたそういう最新の知見も反映して基準地震動というのを策定したというふうに聞いております。



◆20番(三浦一敏議員) 今部長が一部答弁されましたけれども、2003年には2回地震あったのだね。それから、2005年に宮城県南部地震があった。女川の前の375ガルを超えたというのは2回あるのだそうですよ、2003年と2005年。これをもとにして見直すというふうになったわけなのですが、ここで私がまずもって疑問なのは一番最初の宮城県沖地震この8.2。この8.2というのは何を想定しているかというと、次のページの平成20年3月28日に女川原子力発電所が国の保安院に出した中間報告の写しなのですが、左の下のほうに想定される地震のケースを3つ挙げているわけですよ。この中で、一番最初のプレート間地震、図3の1、?、この右のほうの一番上ですよ。これは3つが重なるわけなのですよ、A1断層、A2断層、B断層、これが連続するということを想定して8.2ということなのですよ。それから、?のケースもある、?のケースもあるということなのですが、ここでこれが8.2のケースなのです。一番最初の数字に戻っていただきたいのですが、この宮城県沖地震8.2なのですよ、マグニチュード。ところが、これが全国で想定されている中では一番高いのです。これは、柏崎刈羽は直下型だから、これは別格ですけれども、それ以外では一番高いのですよ、これ。一番高いのになぜ新基準値の地震動が一番高くなってないのですか、いかがでしょうか。



◎植松守総務部長 先ほど私が言いました、基準地震動だけ言いましたけれども、580ガル。これ当然今説明ありました連動型想定宮城県沖地震マグニチュード8.2を想定したということでございます。それを上回る地震を想定して新基準動をつくったと、想定したということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆20番(三浦一敏議員) それでは全然答弁にならないですよ。もちろんそれを総務部長に答弁求めるのも酷かもしれない、それは。ただ、これは議員の皆さんも見てほしいですよ。8.2、その下に浜岡があるでしょう、8.0。ここは、少なくとも800ガルに上がっているのですよ。なぜこれがこのように580ガルになっているかということですよ。それを市長だって専門家なのだから、スタッフもいるのだから、いろんな英知を集めて、これはどうなっているのだということを議論してほしいわけなのですよ。だれかにお頼みします、頼みますと専門家で云々というふうなことの話では困るわけですよ。なぜこのように想定されるものが一番高いのにそうなっているかということの疑問を呈していただきたいわけですよ。

 そして、時間がないので、一番最後のやつを見てください、最後のこの拡大したやつ。これは、電力から資料として出され、平成21年12月3日に出された中間報告の資料なのです。この中で、保安院のほうから出された資料によるとこう言っているのです。これは電力のほうの話を言っているのですが、この耐震安全評価では半径5キロを目安に影響を与えるような活断層は存在しないことを確認したということになっているのですよ、報告書では。ところが、この半径5キロのぎりぎりのところにこれ入っているではないですか。1番見てください、これ。22キロあるのですよ、22キロのところにF6断層、それからF9断層というのが続いているでしょう。5キロ以内に入っていないかもしれないけれども、これはぎりぎりの局面ですよ。これをどのように想定したのかということなのですよ。こういうことだって、我々素人から見れば、これは原子力発電所のすぐ近くから連続していると、そしてそのほかにもF8断層とかF7断層というのもすぐ近くにあるわけですよ。だから、こういう報告書では、半径5キロ以内だから問題ないと書かれているのですか、ここの中には。その点について、市長なり、副市長なり、総務部長なり、感想ありましたらちょっと述べてください。



◎亀山紘市長 非常に科学的なデータを示していただいて、私としてもむしろこれはプルサーマルの導入以前の原子力発電所に対する危機管理という点では、やはりしっかりとこの点を専門家の方とか、あるいは電力の考え方をこれから聞いていきたい。そして、市民の方々に伝えていくのが大事ではないかと思っておりますので、貴重なデータをお示しいただいてありがとうございました。



◆20番(三浦一敏議員) 市長からそういう真摯な回答をいただきましたので、私ももちろん素人ですし、そう深く勉強しているわけではないですよ。ただ、こういうことが矛盾点としてあるというようなことについて指摘をしているわけなのです。

 それで、一番上の数字に戻っていただきたいのですが、これは六ケ所村の問題ですよね。これは、以前の平成18年12月に青山議員が大変高いレベルの質問をいたしております。私も読んでみまして、難解でなかなか理解できない部分が一部ありました。そのほか?橋健治議員とか、水澤議員とかも質問いたしております。これは六ケ所村の断層と大陸棚の外縁断層なのですが、六ケ所村のこの場所がずっと続いているのですよ、この再処理工場のところが。これが長さ100キロくらいの大陸棚外縁断層につながる可能性がある。マグニチュード8、9の地震を引き起こす可能性があるというのにもかかわらず、実際のこれではマグニチュード6.5というふうな想定なのです。375ガルから450ガルにしか上がっていないのです。これは遠くの話ではないのですよ。クラゲがずっと流れてくるというふうに言われているように、これはここで問題が発生すれば三陸の海なんか大変な火の海といいますか、風評被害含めて。前の市長とこの議論をだれかがしたら、いやいや、そういう議論すること自体が風評被害だなんていうことが議事録に載っておりましたけれどもね。こういうことについても、市長ばかりではなんでございますから、副市長でも総務部長でもどうでしょうか、こういうことについて非常に心配なのですが。



◎植松守総務部長 全く素人の意見ということで大変申しわけないのですけれども、六ケ所村の再処理工場、それに係る、これに示されましたけれども、耐震安全性については国において既に評価が確認されていると、そのようには聞いております。

 また、今指摘ございました排出される、それは当然事故があった場合というのはまた別にしまして、通常排出される、放出される排水についても自然界から影響を受ける、年間ですと2.4ミリシーベルトというのですか、それの放射線量の100分の1以下の年間0.0022ミリシーベルトという、そういうふうに管理されているというふうに聞いております。



◆20番(三浦一敏議員) 余り原稿にあるようなのでなくてもいいのです、率直な感想で、こういうふうにとにかく連続しているということについて驚いたとか、もう少し勉強してみるとか。

 それで、この3号機の炉心内のシュラウドの調査はされたのでございましょうか。



◎植松守総務部長 炉心のシュラウドの調査でございますが、その点検時期ということですけれども、通常は3号機の場合ですけれども、供用開始から、運転年数から、5年から11年ということで、11年以内に実施するということになっており、近々定期点検において実施するというふうな予定は聞いております。計画でやるということです。



◆20番(三浦一敏議員) これ3号機に入れるかどうかということが今問われているのですから、これシュラウドの調査をしてもらう必要があるのではないですか、要請する必要はないですか。



◎植松守総務部長 今申しましたように、3号機については平成14年の6月運転というふうに聞いております。ですから、5年から11年で、そういう意味では今平成21年になっておりますから一番短い5年になっています。そういう意味で、近々の定期点検において実施するという、そういう計画ですので、その辺については電力のほうにもそういう形で早急に定期点検の中で実施するというふうな申し入れはしたいというふうに考えます。



◆20番(三浦一敏議員) プルサーマルの是非だけは強く求められているですが、シュラウド、1号機、2号機で、それはあって、直したのだから、それは3号機についてもきちっと是非の判断の前にこれやってもらう必要があるのではないですか。



◎植松守総務部長 繰り返しますが、そういうふうな必要性があるということで、私どものほうもプルサーマル計画に3号機を使うということでありますので、申し入れはしたいと思います。ただ、きょう、あすにすぐプルサーマルというわけではまだありませんので、その辺について近々の定期点検ということにあわせてできるのではないかなというふうには思いますけれども。



◆20番(三浦一敏議員) そうなのです。それは時間はあるけれども、それは申し入れをすぐしてくださいよ。

 それから、ちょっと時間がないのですが、対話フォーラムと市民勉強会に参加しましての感想について伺いたいと思います。



◎植松守総務部長 2回の対話フォーラム、それから市民勉強会ということのその感想ということですけれども、我々には余りなじみのない原子力に関するいろんな話が出ました。当然推進する立場の方々、それから慎重であるべきだというそれぞれの専門家の方々からそういう講演をお聞きして、そしてまた話も聞きながら、それにあわせていろんな方々から、立場を異にする方から同じような意見が出ました。なかなか素直な感想はどこまでいっても平行線のままで、決して交わることはなかなかない内容になっているなと、そういうふうには感じました。



◆20番(三浦一敏議員) 心配なり不安のほうが多かったですよ。

 それで、昨日ワーキンググループが県市町であったようですが、これで結論を出したわけではないでしょうね。持ち帰ったのでしょうか。



◎植松守総務部長 県の安全性検討会議の下部機関であります女川町、宮城県、それから石巻市の職員でワーキンググループというのをつくっております。その中で、安全性検討会議の中で、多分今言ったのは中間報告でのことだと思いますけれども、安全性検討会議では、プルサーマルに関して15項目の論点についてそれぞれ主に東北大学の原子炉工学、それからシステム安全工学、それから今話題に出ました耐震、地震工学の専門家の先生方を入れてプルサーマルについての15項目といっても、例えばプルトニウムの特性とかMOX燃料の使用実績とか、それから輸送時の安全管理とか、それからMOX燃料の取り扱い、それから周辺への影響とか、いろいろそういう15の論点について協議して、それについて審査して、それを今度ワーキンググループのほうで自治体としてどういう見解があるのかということでの今後、あくまでも15の論点についての見解を出すということで伺っております。

 ただ、まだ報告は受けておりませんが、持ち帰ったかどうかというのは、私は今の時点でははっきりとお答えすることはできません。



◆20番(三浦一敏議員) けさ電話で聞きましたら、持ち帰ったというふうには聞いております。

 それで、このワーキンググループと安全性検討会議というもののこの関係をもう一度ちょっと説明してください。



◎植松守総務部長 ワーキンググループとその安全性検討会議の関係ということで理解していいのですか。(「はい」と呼ぶ者あり)今申しましたように安全性検討会議、これはもちろん県と、それから女川町、石巻市で設置しております。それで、安全性検討会議、先ほど言いましたように7人の専門の東北大を中心とした教授、准教授の方々が委員となりまして、プルサーマル計画に対する安全性に関することを検討するということで、先ほど申しましたさまざまな15のプルサーマルに関する15項目の論点について審査すると。その下の下部組織として、今度はワーキンググループというのがございます。先ほど言いましたように女川町、宮城県、それから石巻市のそれぞれの職員で構成しておりまして、その中で検討会議で検討する資料の作成やら、それから報告書の取りまとめ。報告書といいますのは、女川原子力発電所のプルサーマル計画に関する安全性の確認に関する報告書の取りまとめ、それから地域住民の理解促進に関する事業促進、検討、こういうことを行う下部組織というふうには位置づけられてございます。



◆20番(三浦一敏議員) 私もそのように認識していたのですが、ある方によると皆さんは下部組織ではないのだと、これは。検討会議よりレベルというか、責任は大きいのだよと。検討会議で結論出すのではなくて、ワーキンググループでいろんな問題点について15項目のやつを出して、それを検討会議がこれはこうでないか、ああでないかとまとめるのはワーキンググループがまとめるのだよと。この中間報告が物すごい重要なポイントを握っているということなのですが、市長なり、副市長はこのワーキンググループの作業に対して一定のサジェスチョンやなんかはされているのですか。たまには副市長にちょっと聞いてみましょう。



◎北村悦朗副市長 お答えいたします。

 今総務部長がお答えしましたように、安全性検討委員会の下部組織としてワーキンググループが構成されているということであります。その安全性検討委員会が親会議的なものだというふうには認識をしております。したがいまして、ワーキンググループでいろいろ検討、調査したものを親組織であるその安全性検討委員会のほうでもむというふうに認識しております。



◆20番(三浦一敏議員) 何かそういうことではないようで横並び、むしろワーキンググループのほうが最終的にどうするかということの責任、つまり7人の検討会議の方々にその是非や何かを判断をゆだねているということではないという専門家の意見もありますので、その辺は私も注意して見なくてはならないのかなというふうに思っております。

 それで、この問題について市民勉強会もまだやっておりますよね。市民勉強会はいつまでなさるのですか、2月ころまでということでよろしいのですか。



◎植松守総務部長 市民勉強会、現在の予定ではもう既に2回目、12月7日に終わりました。この議会明けのすぐ22日には第3回ということで、今度は慎重派の立場の先生という形で京都大学の原子炉実験所の小出先生をお招きいたします。そこで、最終的には2月に4回、5回と続きまして、5回目で2月中旬あたりをめどに、最終的には意見の集約等を行いたいというふうには思っております。



◆20番(三浦一敏議員) ですから、勉強会もまだこれからも続くということですよ。そういう中で、ワーキンググループのほうの、これもそんなに急ぐ必要はないと。そして、これを早く決めたから何かお金が来るということではないですよ。具体的な道路対策とかさまざまな安全対策とか防護対策とか何にもなされていませんからね。今私が問題提起したようなことにつきましてもさまざま疑問点がある。普天間だって、やっぱり時間かけて決めなくてはならないというぐらい悩みなのです。だから、ここはぜひ市長にお願いしたいのは、議員の皆さんの意見も聞いてくださいよ。会派の意見だって聞かれていませんからね、まだ。ぜひその点で市長、この問題について慎重に考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでございましょうか、最後に答弁を求めて終わりたいと思います。



◎亀山紘市長 それは、私としては勉強会を通していろいろなさまざまな意見をお伺いして、それに対してまた専門の方の意見等も踏まえながら、しっかりとさまざまな意見を聞いていくというスタイルは変わりません。その中で、また議員の方々の御意見も聞く機会があると思いますので、そういったことで、私としても大きな問題であるという認識をしておりますので、その辺もこれから議会と一緒になって考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(阿部仁州議員) 以上で20番三浦一敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後0時02分休憩

                                          

   午後1時00分開議



○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番?橋栄一議員の質問を許します。8番。

   〔8番?橋栄一議員登壇〕



◆8番(?橋栄一議員) 議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問を行います。

 今月の5日、河北幼稚園恒例の学芸会が開催され、河北地区出身の3名の議員にも案内をいただくことから、毎年楽しみにしながら見学させていただいております。河北幼稚園では、入園1年目の子供たちを年少組、2年目の子供たちを年長組と分けて指導していますが、2年目の年長組の演技を見るとき、たった1年間での子供たちの変わり様、成長のすばらしさに見学者のだれもが感心させられています。これは、園児たちを指導する先生方の努力に負うところ大きいものがあるわけですが、教育の持つ力とは本当にすごいものだと改めて感心させられています。磨けば光り輝く大きな可能性を秘めた園児たちでありますが、この子供たちの能力を小学校、中学校の義務教育段階で、今後どのように伸ばしていこうと考えているかということをきょうの質問のテーマとし、次の2点について伺うものであります。

 1番目は、学校統合に対する今後の取り組みについてであります。河北幼稚園を例にとってみますと、子供たちは2年間専用の送迎バスを利用して河北総合支所管内一円から幼稚園に通っています。そして、幼稚園を卒業すると各地区にある5つの小学校に分かれて入学していきます。私が大変心配しているのは、この5つのうちの1校が平成23年4月から複式学級にならざるを得ない状況にあるということです。市教育委員会は、石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の案の中で、地区や学校を指定し、統合目標年度を設定するなどの行政主導型の適正配置計画は策定せず、当該学校区の地域住民や保護者との教育懇談を重ねた後、地域との合意や求めに応じた個別計画を策定していくことで適正な学校配置の実現を目指すこととしていますと、このように述べています。確かに学校統合という大事業はPTAや地域住民の理解なくして進めることのできないものであり、私自身も市教委の学校統合に対する方針案について異議を唱えるものではありません。また、学校がなくなることによって、地域からにぎやかな子供たちの声が聞こえなくなる方々は、大変寂しい思いをすることは容易に想像することができますし、長い歴史の中で地域のシンボルとして学校が果たしてきた役割の大きさや、小規模校には小規模校のよさがあるという事例の代表格とも言える相川中学区の学校と地域のすばらしい結びつきなど、我々議員もこの4年間の中で学校統合について多くのことを学んできました。しかし、私は既に複式学級が存在している学校や近い将来できそうな学校については、統合についてPTAや地域住民で話し合うきっかけぐらいは市の教育委員会でつくってやるべきだと考えますが、当局の考えを伺います。

 次に、2番目として、学力、人間力向上対策への取り組みについて伺います。市教育委員会は、11月29日に本年度の全国学力テストの結果を公表しましたが、2年連続で小・中学生全科目とも県平均には届きませんでした。公表された資料には、この調査ではかられる学力は、あくまで学力の一部分であること、また結果については学校における教育活動の一側面をとらえたものであることを御理解願いますとの説明文がついており、この結果だけですべてを判断することは適切でないということを理解しながらも、残念という思いがあるのも事実であります。

 しかし、市教委では、昨年の全国学力テストの反省や今後の学力向上に向けて、今年度から石巻の学びステップアップ事業を立ち上げ、市全体の子供たちの学力向上に向けた取り組みを始められたことは大いに評価を申し上げるところであり、また大きな期待を持って見守っているところでありますが、今後の学力向上に向けた取り組みについてどのように考えているか伺いまして、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 ?橋栄一議員の御質問にお答えいたします。

 石巻市の教育方針についてお答えいたします。学校統合への今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては合併による市域の拡大に伴い、多様な環境の学校を有することとなり、地域の特性を生かした教育の推進や学校の適正配置等が求められております。また、少子化の進展により年々児童・生徒数が減少しており、都市部と周辺部との教育環境に大きな隔たりが生じていることから、均等な教育環境を整備していくために今後どのような取り組みを行っていくかが大きな課題となっております。

 このような背景の中、本市における教育環境を整備し、適切な学校配置を図るため、小・中学校の適正な学級数の基準設定並びに統合、配置計画のあり方や取り組み方を明示するものとして、石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を今年度中に策定することといたしております。本基本方針の具体的な内容につきましては、昨日教育長から水澤議員の御質問にお答えしたとおりであります。なお、基本方針策定後におきましては、地域住民や保護者の方々との教育懇談を重ね、地域との合意や求めに応じた個別計画を策定していくことで、本市における小中学校の適正規模、適正配置の実現を目指すこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、学力、人間力向上対策への取り組みについては教育長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎綿引雄一教育長 私から、学力、人間力向上対策への取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会では、児童・生徒の確かな学力の向上は、本市全体の課題であると認識しており、今年度より石巻の学びステップアップ事業を立ち上げ、小中学校の連携による授業改善、学校と家庭との連携による学習習慣の形成などによる確かな学力の向上に取り組んでおります。また、子供の健全な発達におきましては、学力と心の成長とのバランスが大切でありますことから、各学校では道徳や特別活動、総合的な学習の時間を中心に教育活動全体を通し、豊かな心、道徳心、規範意識などの人間力の育成にも努めております。教育委員会といたしましては、確かな学力と豊かな心を持って他と協調しながら生きていく人間力のバランスのとれた発達に努めるよう、今後とも各学校を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆8番(?橋栄一議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 教育長に伺いたいのですが、現在の石巻市内の小中学校66校ですか、この中で既に複式学級という形で授業が行われているクラスどの程度ありますか。そして、あわせてもし仮に統合が全くなされないままで進んでいった場合に5年後と10年後にはどれくらいの数の複式学級が誕生するのか、その見通しについてお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 お答えいたします。

 平成21年度の複式学級の学校数は9校で19学級となっております。5年後の平成25年度につきましては、これは予想ではありますけれども、9校で21学級となる見込みであります。なお、10年後の平成30年度では12校で28学級となる見込みでございます。



◆8番(?橋栄一議員) それから、もう一点確認の意味で伺いたいのですが、複式学級という場合、児童の数、子供たちの数が何名以下になった場合に適用されるのか伺いたいと思います。



◎綿引雄一教育長 複式学級は、小学校においては2つの学年で16名を下回ったときになるのが原則としてそのようになっております。ただ、現実的には、例えば一気に複式学級がふえるとかといった場合には、若干の激減加配というのがございますけれども、原則としては今私がお話ししたとおりでございます。



◆8番(?橋栄一議員) ただいま複式学級の数の見通しなり、複式学級とはどういうものかについて教育長にお知らせをいただいたわけですが、複式学級とそうでない学級を比べた場合、教育環境というものはどうなのか、この辺について教育長は複式学級というものをどのように評価、受けとめておられるか、この辺について考えを伺いたいと思います。



◎綿引雄一教育長 私も完全複式といいまして、1、2年、3、4年、5、6年、つまり小学校に3学級しかない学校の校長をかつてしたことがございます。その中では、まず教員でありますけれども、担任教師は、例えば3、4年であれば2学年分の教材研究をして、次の日等の授業に臨むということで、若い教員が夜遅くまで教材研究をしなければならないという実態を私は見てまいりました。今度は、子供たちのほうでございますが、子供たちはある時間、例えば算数の時間とします。3年生と4年生を一緒にやることは大体はできませんので。やる場合もありますけれども、できません。そうしますと、3年生に例えば掛け算2けた掛ける2けたの掛け算の指導をしていく、4年生は分数の指導をするとかといった場合には全く別なことですから、そのときはちょっと4年生に課題を与えて、まず3年生のほうをやる。そして、こっち大体ある時間過ぎたら、今度は4年生のほうにいくということで、同一の指導ができないということがあります。そうしますと、子供たちは、例えば45分の授業であれば半分を先生に教えてもらうということになるかと思います。半分は自分たちでやらなければならないということが、簡単にいえばそういうことになるかと思います。

 それから、もっと大事なことは、四、五人の子供たちで幼稚園、保育所から中学校までずっと同じという環境の中は仲よし同士であればいいですが、やはりその小学校高学年から、あるいは中学生思春期などに入ってきますとそれぞれの個性が出てまいりますので、そうしますと必ずしも仲よしだけでは済まされないということがございます。そういうことで、ちょっと友人関係で亀裂が入った場合には修復が大変難しいという問題があります。

 それから、もう一つは、学習において、今議員が34人おられますけれども、34人の議員のいろいろなお考えが出る、そしていろんな考えをまとめ上げていいものにしていくという形と三、四人、四、五人で考えた考え方では、やはり学び合いという点では、私はもう少し1クラスの人数は大体20人くらいかそのくらい以上はあったほうがいいのではないかと考えております。



◆8番(?橋栄一議員) 私も今教育長がお話しされたほかにいろいろ話を聞きますと、少人数の場合は、例えば六、七人のクラスがあると、その中で子供たちはあの人は勉強が1番、あの人は運動が1番、もう小さいときからそういう序列が決まってしまって、自分たちでさらに努力をしていこうという姿勢がどうしても希薄になってしまう。そういう側面も少人数学級の中にはあるのではないかというお話をよくされます。

 そういう点をもろもろ考え合わせますと、親から見た場合には少人数学級というのは先生方の目が届いて安心していられるという思いはあると思いますけれども、そこに学ぶ子供たちの将来を考えた場合に、本当に今のままでいいのかという疑問を私は非常に強く持っております。そういう点をいろいろ考え合わせますと、壇上でも申し上げましたけれども、やはりそういう学校にあっては、学校統合ということに触れざるを得ないのではないかというふうに思うのです。その点も含めまして、私はせめて教育委員会が少人数学級、複式学級に既になっているところ、あるいはこれからなろうとしているところ、そういうところに行って、やはりPTAなり、あるいは行政委員、地区の代表の方、そういう方々と学校の将来について、子供たちの将来について話し合うきっかけを教育委員会に私はぜひつくってほしいなという思いを持っております。その点について、もう一度考え方をお願いしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 今、?橋議員から御指摘の件でございますが、まずもって小規模校といいますか、きのう水澤議員にも答弁いたしましたが、小規模校は小規模校のよさがあると思っています。また、きのうの基本方針で適正規模、適正配置の方針で述べておりますように小学校であれば2クラス以上、中学校であれば3クラス以上が望ましいとは思っております。そういうクラスの中で子供たちが人間関係をはぐくみ、切磋琢磨するということができていくだろうと思っていますが、小規模校は小規模校なりに先生方の目が子供たちに行き届く、あるいは子供たち同士が和気あいあいとやれるというか、そういうところもございます。ただ、問題なのは極小規模という問題でございます、今議員御指摘のように。そういうことになりますと、切磋琢磨あるいは序列化とかというのが確かに御指摘のように決まっていく傾向が多いようでございます。

 私も教育懇談会を今回7回やりましたが、そこに行って感じたことは、現在の保護者は我が子のことを思うと、親は自分の子供が将来社会に出たときに、その可能性をいっぱい伸ばして活躍してほしい、いろんなところに行って仕事もしてほしい、自分の能力を出してほしいという願いがあるようでございます。しかし、例えば中学生の親は3年間で子供が卒業してしまうわけですから、今その親が将来にわたって、これはもっと大きな規模で統合などして、子供たちの学びの環境を整えたほうがいいという声を出すのはなかなかはばかれるというような、そういうお話もちょっとお聞きいたしました。ですから、その保護者の方々のお話をお聞きして、今?橋議員の御指摘のように、そのように小規模、極小規模になった場合に子供たちの将来のことを考えるといろいろ心配だなという親御さんがいる地区あたりについては、やはり今言ったように、その親御さんだけが声を上げるというのは難しいようでありますので、教育委員会からその雰囲気、お考えを読み取りながら行って御説明を申し上げて、そして合意形成を図っていくというようにしていきたいと考えております。

 ただ、今教育懇談会やっているのは、基本方針をまず策定しましょうという段階でありますので、基本方針策定された段階では、例えばここの地区の話では統合を進めてほしいなという親御さんが多そうだということであれば、そこへ行っていろいろ協議をしていきたいと考えております。



◆8番(?橋栄一議員) これは、2番目の質問の学力向上対策についてとも関連あるのですが、1つの事例として全国学力テストがあるわけですが、この結果については、市の平均の結果については公表していますけれども、学校単位の内容についてはいろいろ影響が大き過ぎるという部分があって、今の段階では公表していないわけですね。当然私も学校単位の格差というか、そういうものについて当然把握はできないわけですけれども、極小規模校と普通ですか、1年1クラスの学校と比べた場合でも、やはりどうしても学力の差というものは出ざるを得ないのではないかというふうに考えるわけですが、この点については、教育長のほうは、委員会としては当然その内容は把握しているはずでしょうし、ただ影響があって言えない部分があると思いますけれども、言える部分で結構ですので、少しぐらいは教えていただければありがたいと思います。



◎綿引雄一教育長 結論から申し上げますと言えませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、規模によって学力差があるかということについては、それは確かなデータというものはございません。御存じのようにこういう学力調査で三、四人が受けて、それが三、四人が大体スタッフがそろうというとおかしいですけれども、それであれば平均点はよくなるわけでありますし、そこにちょっと勉強の苦手な子供がいればがくんと下がるわけでありますので、それで物をすべて言うことはできないということがありますし、それから大きな学校と小さな学校で学力差があるかといいますと、それは今のところはデータ的にはどちらとも言えないということが結論でございます。



◆8番(?橋栄一議員) この辺については、最後のほうに関連づけてもう一度質問させていただきたいと思います。

 次に、学力向上対策のほうについてですが、今年度から石巻学びステップアップ事業ということで、2年間の継続事業という形で立ち上げられたようでございます。始まってからまだ半年ちょっと過ぎただけですから、余り総括というのはできてないかもしれませんけれども、現時点で結構ですので、これに取り組んで、その成果などについてお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 少し長くなりますが、せっかく御質問いただきましたので、石巻の学びステップアップ事業について、議員の皆様方に御理解いただきたいと思いますので、お話しさせていただきたいと思います。

 学びステップアップ事業では、ねらうところは確かな学力の向上であります。その確かな学力の向上というのは、基本的な知識、技能はもちろんでありますが、いろいろ子供たちが学習の上で活用する思考力、判断力、表現力、そういうものも含まれております。なおかつ学ぶ意欲あるいは学び方、そこまで含めて確かな学力と私どもはとらえております。その確かな学力の向上をねらうために、各学校で今まで努力をしていただいておりましたけれども、校長会と連携をして校長先生方にリーダーシップをとってほしいということで、校長会組織が市内に10地区ありますので、その地区ごとに創意工夫してやってもらうということにしております。その中身は、1つは教員の指導力の向上、授業改善に研究してほしい。2つ目は、家庭との連携。つまり子供たちの生活習慣や家庭学習習慣も家庭と一緒になってそこの改善を図ってほしい。もう一つは、小中学校の連携、そこをしっかりやってほしいということでございます。

 こういうことを通して、私は学びをいとわない子供たち、そういう子供たちをつくりたいと思っております。ですから、この事業の結果として、学力調査の点数が上がれば、上がってほしいという思いはありますが、そこだけにこだわるものではありません。つまり、今まで本を読まなかった子供が少し読むようになったとか、あるいは30分しか勉強しなかった子供がうちに行って45分なり50分なりやるようになったとか、あるいは少しテレビを見るのを我慢して受験勉強に備えるとか、そういう子供たちに育つことが大事だというように考えております。

 そこで、具体的な成果ということでございますが、小中学校の授業参観あるいは小中学校教員の合同授業研究とか、あるいは家庭学習の習慣化に向けた講演会を実施したり、家庭学習の手引などを発行しておりまして、まずもって家庭と学校との連携、そして何よりも小中学校の教員がお互いに学び合うということで、少し学校に活気が出てきたかなと思っております。



◆8番(?橋栄一議員) 現場を預かる先生方にもこのことについてちょっとお話しなどを伺う機会もあったのですが、学校側としてもこの事業に対する取り組みといいますか、非常に意欲を持って取り組んでおられるなというふうに感じてきました。学校側としても、今いろんな予算の問題も絡んでくるわけですが、ぜひこの事業は継続してほしいというような要望も話されております。詳しくは、教育ビジョン前期実施計画にのっておるわけですが、この内容を見ても本当にすごい体制で取り組んでいるなと、強い意欲がこの計画の中に盛り込まれているということで、ぜひ大きな期待を申し上げておりますので、いい形で結果が出せるように現場の先生方とも連携をとっていただきながら頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それから、次にこの事業の中で、学力向上推進委員会という組織が立ち上げられておりますけれども、これまでこの会議の中でどのようなことが話し合われてきて、どのような方向が出されているのか、その辺についてお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 学力向上推進委員会には教員だけでなくてPTAの方、それから学識経験者といいますか、そういう方にもお入りいただいております。学力向上推進委員会の中でメーンになることは、石巻市の家庭学習の手引を発行して、それを各家庭に配布するということがあります。それから、その前に10月に行いましたが、学力向上フォーラムというもので、これは著名な先生においでいただきまして保護者、それから教員に案内を出しまして、遊楽館で実施したところでございます。それから、各地区の実践等をその学力向上推進委員会に報告をしてもらって、そこでいろいろ協議をしてもらうということをしております。



◆8番(?橋栄一議員) これも先生方からちょっと伺った話なのですが、近年家庭の教育力が落ちてきているのではないかというようなお話をいただきました。学力なりについては、先生方に負うところは大きいわけですが、やっぱり家庭でもというのが当然だと思うのです。今経済が大変厳しくて親がなかなか子供の面倒を見てやれないという部分があるのかもしれませんが、あるいは親自体が余りそういう学校なりについて関心が薄れてきているのか、その辺はどのようにとらえておられますか、伺います。



◎綿引雄一教育長 先ほどちょっと申し上げましたが、子供たちの学力向上あるいは学びをいとわない子供たちをつくるためには、やっぱり学校で楽しい授業、わかる授業を展開することが一番であります。しかし、そこの努力だけではもはやどうにもならない状況であるというように私は認識しております。つまり、家庭との連携の上で、子供たちが学習を進めていくという、そういう体制をとっていかなければならないと考えております。つきましては、学校と家庭との連携ということで、まずもって朝寝   済みません、「早寝、早起き、朝ごはん」でございます、間違えました。失礼いたしました、小原庄助さんでございますね。「早寝、早起き、朝ごはん」、こういう生活習慣をつくるということについて保護者の方々に御理解いただいて、そして実践をしていく、また子供たちが家庭学習をするような習慣をつくっていくと、そういうことについて親御さんに十分御理解をいただく必要があると思っております。一般的には、やっぱり家庭の教育力の低下あるいは地域の教育力の低下と言われるように、私もそこのところは若干感じるところではございますが、しかしやっぱり家庭と学校、地域とが連携して子供たちを育てていくという考え方、視点が大事だと思っております。



◆8番(?橋栄一議員) 次に、この教育ビジョンの資料の中にも載ってあるのですが、少人数指導加配校というのがございます。現在では、市内の小中学校66校のうち53校で実施されているというようなお話も伺っているわけですが、この内容についてお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 少人数指導というお話でございますが、指導法改善の加配措置といいまして、学級の担任以外に教員を配置するというものでございます。これは、例えば小学校あるいは中学校もそうですが、学級を単位として授業を展開いたしますけれども、それをもう少し小さい人数に分けて指導するということになります。小学校3年生が2クラスあるとします。すると、そこは担任2人ですからそれぞれ算数だったら算数の勉強を教えている。そこに少人数指導方法工夫改善の教員が1人配置されることによって、2クラスの子供を3つの学習集団に分けることができます。そうしますと、子供たちにきめ細かな指導ができるというのが、それが指導法改善の加配の意味でございます。



◆8番(?橋栄一議員) その場合、例えば2クラスではなくて、すべての学年が1クラスの小学校が仮にあるとしますと、児童数の数が何人以上であればその加配校の対象になるのか、その辺の決まりがありましたらお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 今詳細にそのデータは持っておりませんが、例えば2クラスだけでなくても1クラスだけでも40人近い学級がある学校がございます。そういうところにも配置されているケースはございます。しかし、大体その指導方法、工夫改善の配置校は小学校であれば2学級以上、中学校であれば3学級以上がまずすべての学校に配置されているわけではございませんので、そういう人数の多い、学級数の多い学校に配置されております。



◆8番(?橋栄一議員) 先ほど申し上げましたように、市内小中学校合わせて66校現在あるわけですが、1人先生この加配によって、先生1人がきちんと配属されているというのが小中学校で38校あるそうなのです。そのほかに、そこまでいかなくて週20時間ぐらいをやっていただくという学校が15校、合わせて53校になっているそうです。そうすると、66校のうち53校がこの対象になっているわけですから、私の推測ですけれども、例えばすべての1学年だけの学校があったとして、その学校が例えば25人とか30人ぐらいでも加配校の対象になっているのかなというふうに理解しているのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。



◎綿引雄一教育長 小学校で1学級のところもございます。数校ございます。それから、中学校では1校に、例えば先ほどの指導方法、工夫改善のフルタイムの教員が1人、それから20時間講師が1人というように2人配置されているところもございますので、ですから六十何校といった場合にはすべての学校に行っているということではございません。



◆8番(?橋栄一議員) この加配校ですね、非常に有効に活用して学力のアップにつながっていると、そういう話も仄聞するわけです。これも全く仄聞ですけれども、今回の全国学力調査の中でこの加配校を有効活用して、石巻市全体では平均に届いていないわけですけれども、全国平均を上回っている学校もあるような話もちらっと聞いたこともあるのです。ですから、そういういろいろなことを考え合わせますと、一番言いたいのは、最初に申し上げた複式学級と、それからもう一つは1クラスずつの学校であってもこの加配校の恩典によって、有効活用することによって、かなりの学力アップにつなげている。片や先生は2つのクラスの子供たちの面倒を見て、もう一方では2人の先生によって学力アップにつなげていっていると。そうしますと、おのずと学力の学校格差というのは少人数学級といいますか、複式学級ですね、ここのところにはおのずと差がつかざるを得ないのかなというふうに考えるわけです。そういう点からも学校統合というのは、教育の機会均等という観点からもそうですけれども、子供たちの将来のことを考えればもうちょっと統合について考えてほしいなというふうに思うのです。その辺の加配校のメリットと、それから複式学級、本当に学力の差が出ないのかどうか、この点について伺いたいと思います。



◎綿引雄一教育長 議員御指摘のように、石巻市立の小中学校義務教育においては、均等な教育環境を整備していくというのがやはり行政としての大事な仕事であると認識しております。ただ、具体的に、例えば複式学級になる学校と近隣の学校が統合して、ではそこが何か2クラスになるとか、あるいは40人近くになってそこに加配がいくかというと、そこは現実的にはなかなかそうはいかないところがあろうかと思います。

 それから、やはり子供たちの学びの上では、担任がいて、その上にプラスアルファとして加配教員がいて、例えば習熟度に応じた指導ができる、あるいは興味、関心に応じた指導ができるという体制のほうは学力向上の上では有効であると言えると思いますが、ただ先ほど申し上げましたように学力調査の結果として、あらわれているものが今そこに有意差があるかといいますと、そこは何とも言えないということでございます。



◆8番(?橋栄一議員) 次に、人間力向上について少し伺ってみたいなというふうに思います。

 市教委は、この教育ビジョンの中で、中学生の職場体験、こういう活動も取り入れられているようでございます。これは、子供たちにとっては自分の将来の仕事、そういうことを考える上では物すごく貴重な体験になるのかなというふうに受けとめているわけですけれども、実際に子供たちが職場体験を終わってきてどのような反応を示しているのか、その辺についてお知らせいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 職場体験については、特に中学校で体験の日数等も違いますので、一様には言えないところがございますが、子供たちは自分の望むその職場の体験をすることによって、自分の将来つきたい仕事、進路選択、そういうことに生かせていると思います。と同時に、やはり一生懸命働いている大人の方々からあいさつ初め仕事の仕方、そういう後ろ姿から大変学ぶ点があるというように聞いております。そして、子供たちは今親と一緒に仕事をする機会が少なくなりましたので、私が聞いた話ではありますけれども、食べ物屋さんに行って、自分は何気なくそのおしぼりをもらったり、水を飲んだりしていたけれども、いざ自分がそれを持ってお客様に出すときには、「おしぼり……」というように詰まってしまって緊張してしまったとかというような話が聞こえたり、それからスーパーに行っていろいろ商品棚に物をそろえるときに腰が痛くなったとか、子供たちはそういう仕事の大変さ、しかしその中で大人からいろいろ教えられていること、それから仕事の上での工夫、そういうものを多々学んできております。



◆8番(?橋栄一議員) 先日石巻、この市内の中に血液を分析するランプというのですか、これ世界のシェアの約95%ぐらいを出している会社があるのです。これは、自分の会社の中でそういう製品をつくり出しているわけですけれども、当然開発力なり、職員、そこに働く人たちは意欲的に働いているのです。たまたま職員の募集を、枠は1名だったそうなのですけれども、1名を募集したところ、40名の方が応募に来られたと。その中で面接をやりながら感じたことは、この地域の方々は余り、昔から「東北人は」という言葉でよく言われてきたのですが、余り前向きでない、どちらかといえば指示待ち、そういう感じにどうしても映ってしまう。この辺をもう少し、家庭はもちろんですけれども、学校のほうでも指導の中で考えていただけないものかなというようなお話をされました。この辺は、個人の性格なり、あるいは家庭の中での環境、いろいろ重なって出てくるのかなというふうには思いますけれども、やはりこれだけいろんな経済が厳しい状態がずっと続いているわけですので、そういう中にあって若い人たちが生きていくということは大変なことだと思うのです。そういう点も少しは学校教育の中で考えていただければなというふうに思っております。

 最後に、私はきょうは複式学級、これについてはできるだけ統合を、話し合いをやりながら統合を考えていただくという働きかけを教育委員会にお願いしたいというのが最大の趣旨でございます。きのう、教育長は水澤議員の質問にも一番最後に答えられておられましたが、私も教育長のお話全く同感だなというふうに思いながら聞いておりました。やっぱり統合については、そこに学ぶ子供たち、その学ぶ環境が本当に今のままでいいのかということだと思うのです。周りのいろんな地域なり、いろんなことはありますけれども、やはり子供たちにとってどうなのかということが最優先して考えられるべきことだと思います。その中にあって、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、少人数学級であれば少人数学級なりのよさもあるけれども、私は弊害のほうが大きいのかなというふうに思っております。もう一方では、少人数加配校、これをうまく活用しながら学力アップにつなげていっているところも中にはあるわけですから、そういう点を重ね合わせて総合的に考えますと、やはり統合に向けての話し合いのきっかけづくり、これだけは何としてもお願いをしたいなと。

 学校統合というのは、これまでも相当の時間がかかっています。話し合いを始めて、5年でまとまればいいほうなのかなと。合意形成ができたとしても、最低でも実際に統合になるまでは2年は最低かかりますよね。そういう中で、時間はかかるわけですから、しかし複式学級というのは時間を待たずにどんどん数は多くなっていく見通しのようでございます。そういう点を踏まえながら、今後この統合についての話し合い、ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で8番?橋栄一議員の質問を終わります。次に、6番青山久栄議員の質問を許します。6番。

   〔6番青山久栄議員登壇〕



◆6番(青山久栄議員) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、台風18号の被害状況から学ぶ防災対策について伺います。平成21年10月8日、台風18号の襲来により、本市でも局地的な集中豪雨に見舞われ、特に北上、雄勝、渡波地区の一部において沢々のはんらんによる土石流が林道、農道を破壊しながら人家まで押し寄せ、住居や作業場などが床上、床下浸水の被害を受けました。北上地区においては、国道398号の白浜トンネル内を大量の泥水が流れ、近辺の白浜、長塩谷、立神の人家が浸水、通行車両の事故、エンジン破損による立ち往生のため通行どめがなされました。また、海の満潮時とも重なったため、月浜第一水門の排水作業ができず、周辺人家の浸水や道路の冠水を余儀なくされたところであります。

 後に、市議会産業教育、建設の両常任委員会の現地調査、公明党議員団による聞き取り調査などがなされ明らかになったことは、全国的な木材価格の低迷により、山林に入る人が減少し、山の荒廃が進んだこと、砂防等の設置が従来よりは叫ばれなくなったこと、樹木伐採後のブルドーザーなどで荒らされた跡地が整備されなかったり、植林がされずに放置されていることなどが主たる要因であることが判明したのであります。

 加えて、河口に面した北上川流域では、排水、防潮の役割を担う水門が満潮時には防潮の役割しか果たせず、内水の排除は消防団や建設会社のポンプ排水に頼るしかない現状が明らかになったわけであります。本市では、ここ数年の間に平成18年10月6日、平成19年9月6日と今まで経験したことがないほど異常に発達した爆弾低気圧の被害に見舞われております。温暖化が進んでいる中で、異常気象による災害がこれからも続くことが予測されるわけであります。そこで、山林にあっては被害状況を精査し、役割を終えた砂防には新たな砂防の設置を県に要望すること、樹木伐採後の跡地整備や植林を促す方策を講じること。人の出入りの少なくなった沢川をパトロールする人員を緊急雇用対策の一環として確保すること、また北上地区の冠水対策として月浜第一水門に大容量の強排水設備の設置を国に働きかけていくことなどが肝要であろうかと思いますが、見解を伺います。

 次に、鹿妻地区の地域要望について伺います。平成8年、湊地区生涯学習センター用地として取得された2,761.64平米の用地は、それから13年経過した現在、用途の定まらない、いわゆる塩漬け土地として第4グループに列せられております。このグループは、当初事業計画の見直しを含め、総合計画実施計画への位置づけ等を図る必要があるとされております。

 一方で、平成5年に取得された蛇田地区の生涯学習センター用地2,208.00平米の用地は複合施設予定地として用途修正され、さらに3,473平米を追加取得し、支所、公民館、消防分署の複合施設として整備することが検討されております。鹿妻地区に真に必要な施設は何なのか、危険区域にある老朽化した公民館分館の建てかえも迫られる中、一刻も早く地域住民に素案を示し、合意を得なければなりません。用地取得の経緯と現在に至るまでの経過について、引き続き教育施設として考えていくのか、今後の対応について伺います。

 また、交通安全対策として伊原津一丁目・渡波町一丁目線、それと交わる緑町二丁目・鹿妻北一丁目線の交差点に信号機を設置してほしいという要望が約3,000名の署名を集めて、地域から平成16年に提出されております。その後も同僚議員からも要望が出されておりますが、どのような扱いになっているのか、地域に示されておりません。国道398号のバイパス的な道路であり、日に日に交通量が増しており、それに伴い事故も多発しております。当該箇所は鋭角に交わる変形的な交差点であり、見通しもきかないことから、いつ重大事故となり、死亡者が出るかもわかりません。近くの鹿妻小学校の通学路ともなっており、学校からも要望が出されていると認識しております。何回となく足を運び、石巻警察署長並びに県公安委員長に要望を繰り返すべきと考えますが、対応について伺います。

 次に、自然エネルギーの普及促進について伺います。さきの定例会において時間配分のまずさから中途半端になっていましたグリーン電力証書の取り扱いについてであります。グリーン電力には、環境付加価値分を評価して貨幣価値を与えることで市場での競争力を持たせ、自然エネルギーを普及させようという考えが込められております。本市においては、太陽光発電装置を小規模ながら新庁舎を初めとする公共施設に設置することとし、一般住宅に設置する場合にも県並みの補助金を交付することになったわけであります。RPS法により売電価格も倍になることになり、一層の弾みがつくことが予想されますが、環境価値の売買の仕組みを取り入れ、活用するならばなおなお普及促進が図られるものと理解するものであります。

 さきの答弁では、研究してみたいということでありましたので、その研究の成果を伺い、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 青山議員の御質問にお答えいたします。

 台風18号の被害状況から学ぶ防災対策についてお答えいたします。まず初めに、土石流対策、砂防の設置を県に要望することについてでありますが、10月8日の台風18号の特徴としては、局部的に激しい豪雨となり、海岸部では今まで経験したことのない豪雨で1時間に60ミリもの雨量が観測されました。

 私も雄勝、北上地区の被災地を視察し、被害のすごさに驚かされました。砂防ダム等の整備されてない地区では、集落の上流部から多量の土砂と岩、切り株がまじり合い、土石流となり、津波のように押し寄せ、国、県、市道が通行どめとなったほか、集落内の住居や倉庫が床上、床下浸水の被害を受けました。今回被害を受けた地域では、砂防ダム等の未整備箇所と昭和初期に設置された小規模な砂防ダムで対応し切れず、上流から流出してくる土砂等を貯留することができなかったものと思われます。今後砂防ダム等の未整備箇所の調査及び対策を宮城県に要望してまいりたいと存じます。

 次に、樹木伐採後の跡地整備や植林を促す対策についてでありますが、森林の伐採に当たりましては、無秩序な伐採による山腹崩壊防止等のため、森林法の規定に基づき、森林所有者による届け出が義務づけられております。この届け出では、伐採跡地の用途等についても明確にすることになっておりますが、植林を促す法的な拘束力もないことから、伐採跡地の利用については森林所有者の判断にゆだねている現状となっております。しかしながら、昨今の森林の荒廃は顕著なものがあることも事実でございますので、ありとあらゆる機会を通じまして、森林所有者に対する山林の保育事業について普及啓発してまいりたいと考えております。

 次に、沢川パトロールのために緊急雇用対策としての人員確保についてでありますが、事故や危険が伴うと考えられ、緊急雇用にはなじまないものと思われますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、冠水対策については北上総合支所長から、鹿妻地区の地域要望については教育部長及び総務部長から、自然エネルギーの普及促進については生活環境部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎阿部喜治北上総合支所長 私から、冠水対策についてお答えをいたします。

 月浜第一水門に強排水設備の設置を国に要望することについてでありますが、10月8日から9日にかけて、本地区を通過した台風18号による大雨と北上川河口部の外水位が上昇し、河北、北上地区の内水が滞り、各地区において被害が発生しましたことは御案内のとおりでございます。特に北上地区では、本地、長尾、女川、追波、月浜地区において浸水被害が発生しておりますが、これらの内水排除対策といたしましては、ポンプによる強制排水及び干潮時における月浜第一、第二水門の操作による排水を行っております。

 月浜第一水門の改築事業は、断面や高さが不足し、また老朽化が進んだため、北上川と合流する皿貝川、大沢川の流下能力の向上と塩水遡上の防止を図ることを目的に平成14年4月に着手され、平成18年4月に完成しております。

 今後は、北上川下流河川事務所、宮城県東部土木事務所と協力して、今回の台風18号による降雨規模や外水位の現状、さらには河川の整備計画の内容を調査分析し、冠水被害軽減の解決策を見出していきたいと考えてございます。その後、必要に応じてその対策を関係機関に要望を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎熊谷徹教育部長 私から、生涯学習センター用地についてお答えいたします。

 初めに、用地取得の経緯、経過についてでありますが、平成7年1月作成の生涯学習基本構想に基づき、市民がひとしく活用し、量的、質的にも学習者のニーズにこたえられる施設の整備を図る目的で各地区に生涯学習センターを設置することといたしておりましたところ、平成8年5月に鹿妻地区への生涯学習センターの設置を要望する地元の方々の陳情を受け、同年12月に当該用地を取得したものであります。しかしながら、急激な社会の変化に伴い、その価値観の多様化や社会貢献による循環型社会の構築に生涯学習の視点が移行し始めていること、さらには従前の縦割り行政の弊害を排し、コミュニティセンター、集会所及び公民館分館の類似施設を有機的に結びつけ、市民とのさまざまなネットワークを構築する施設の展開が必要であることから、平成18年8月、新たな生涯学習基本構想を策定いたしたところであります。この新たな構想では、従前の施設建設等ハード面の充実ではなく、既存施設を有効活用する中で、市民と行政の協働による生涯学習の推進を基本方針に掲げ、新たな施設の建設を行わず、市民の主体的な学習を支援する方向に転換をいたしたものであります。

 次に、今後の対応についてでありますが、本地区への生涯学習センターは建設しないことといたしておりますが、鹿妻分館のあり方とあわせ、地元の方々の要望を受け対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎植松守総務部長 私から、鹿妻地区の交通安全対策についてお答えいたします。伊原津一丁目・渡波一丁目線と緑町二丁目・鹿妻北一丁目線の交差点に信号機を設置する要望についてでありますが、平成16年度から地区住民と学校長から要望を受け、そのたびに石巻警察署に出向き、渡波地区と大型店舗の出店が相次ぐ蛇田地区を結ぶ主要道路として利用者が増加していること、また石巻漁港方面へのアクセス道路として、非常に交通量が多い箇所であることを説明し、信号機の設置を要望しているところであります。今月9日にも石巻警察署に市長名で要望書を手渡してきたところであります。

 議員御承知のとおり、信号機を初めとする交通規制に関する施設につきましては、宮城県公安委員会が設置いたすものでありますが、現在石巻警察署管内のみならず、宮城県内における信号機設置要望が400カ所あり、毎年必要性の調査及び優先度を踏まえながら100カ所程度設置している実情であると伺っております。このような状況下でありますが、本市といたしましては、本交差点での交通事故防止のため、信号機設置の必要性を強く感じておりますことから、早期実現に向け、今後も強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎齋藤義信生活環境部長 私から、自然エネルギーの普及促進についてお答えいたします。

 グリーン電力証書についてでありますが、グリーン電力とは太陽光発電などの再生可能なエネルギーによって発電された電力のことであります。グリーン電力は、電力そのものの価値に加えて地球温暖化を促進する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が石油などの化石燃料と比較して大幅に少ないこと、すなわち環境的付加価値を有しているとされ、この環境的付加価値を証書化して、市場で取引可能にするのがグリーン電力証書であります。

 本市におきましては、現在新庁舎などに設置を進めている太陽光発電設備や市内の住宅や事業所が設置している太陽光発電設備で発電される電力がグリーン電力となります。住宅や事業所が設置している太陽光発電設備によるグリーン電力のグリーン電力証書化については、個々の所有者が権利を有していることから難しいと思われますが、市が新庁舎などに設置を進めている太陽光発電設備については、市が権利を有しているため、それらから発生するグリーン電力については、グリーン電力証書化の可能性があるのではないかと考えております。つきましては、新庁舎などに設置する太陽光発電設備が来年度に完成することから、その運用を進める中でグリーン電力証書化についてもあわせて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆6番(青山久栄議員) それでは、順次再質問をしていきたいと思います。

 まず、さきの台風被害におきましては、職員の皆様には迅速な対応をとっていただきまして、まことにありがたく感謝申し上げたいと思います。

 まず、山を守るためには、第一義的には木材価格の低迷が回復するまで、今国政の場で取りざたされております環境税ですかね、その中で伐採から植林、間伐あるいは枝打ち等のその手入れのサイクルが健全に行えるようにするのが一番だと考えるものでありますが、現状ではまだそのような状況ではございません。

 そこで、砂防の設置を指摘したわけでありますけれども、御案内のようにこの間の現地をつぶさに見て歩いておりますと、ほとんどの砂防がもう満杯になっておりまして、その土砂を搬出するか、新しくつくらなければならないような状態でございました。しかしながら、砂防の性格上、土砂を撤去するというのは、これは適切な措置ではないのだそうでございますね。それで、新たな砂防の設置をするのだと、そういうことでございますが、ただこの砂防の設置はなかなか近年そういった状況の中で進んでおりません。石巻市管内におきましてもそんなに、そんなに数多く工事がなされているとは思えないわけでありまして、ぜひとも県のほうに強く働きかけをしていただきたいと思います。もし産業部長、工事の状態もしわかれば御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。建設部長ですか。



◎櫻田公二建設部長 宮城県のほうでは、今お話あったように毎年というより、もう1事業単位で行っているというふうに聞いております。



◆6番(青山久栄議員) そのような状況でございますから、ぜひその働きかけをお願いしたいと思います。

 それで、伐採後の跡地整備と植林を促す方策についてであります。森林所有者に届け出が義務づけられているという森林法ですね、これは多分面積が何平米からとかあるのだと思いますが、これはどのような性格のものでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 森林伐採についてということでありますので、私有林の場合、30ヘクタールを基準といたしておりまして、30ヘクタール以上の大がかりな森林伐採につきましては、森林施業計画というものが必要というふうにされております。



◆6番(青山久栄議員) 30ヘクタール以上ということでありますから、我々の近くで行われている伐採については、これは届け出の義務がないと、そういうことで理解してよろしいでしょうか。



◎西村洋一産業部長 施業計画が必要はありませんが、伐採の届け出は間伐でも全伐でも必要だということであります。



◆6番(青山久栄議員) それはそうでありますけれども、今言ったのは30ヘクタール以上ということでありますから、今我々の身近で行われている伐採は30ヘクタールも何もないわけでありますから、その点については届け出の義務がないと、そういうことでよろしいでしょうか。



◎西村洋一産業部長 施業計画の必要性がないということで、市町村に届け出します伐採届は全伐でも間伐でも30ヘクタール以下でも必要だということであります。



◆6番(青山久栄議員) その場合、本来なら跡地整備に、今伐採はほとんどブルドーザー等の重機を使ってやられているわけでありまして、その後が整備されずにいろいろ山腹が削られたりなんかしているような状態なのです。それで、大雨なんかが降った場合にはそこが流路となって流れ落ちて、今回のようなそういった災害につながっていくと。そういうわけでございますから、その時点で、届け出があった時点で跡地整備の義務づけをするとか、そういったことをなされて、そしてまた植林についても強制力がないということでございますから、ほとんど伐採後の整備については野放しのような状態であると、そのように思うのですが、跡地整備の義務化については、この方策はちょっと難しいでしょうか、見解を伺います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 先ほど、市町村に届け出します伐採届というのがありますけれども、その際に、その後に跡地をどうするかということで造林の方法を示していただけるということになっております。その方法としては、植栽とあと人工播種、人工的に種まきをするということです。あとは萌芽更新、いわゆる伐採した種目の根っこの部分から新たに新芽が成長するようにというふうな更新方法、あと最後は自然更新。自然更新というのは、非常に後ろ向きと申しますか、自然に任せて新たな木が成長するといったような、大きく分けましてその4つの方法があります。その伐採届の際は、そのいずれかを記載してくるわけですけれども、森林の育成事業の宮城県の補助金がありますので、そういったものを活用していただいて、できれば植林という方法をおとりいただけるように届け出があった際には、強く指導していきたいというふうに考えております。



◆6番(青山久栄議員) 今、国においてはCO2の大幅削減ということで、企業等にも今まで以上の義務づけがなされていくのだと思うのです。その中で、なかなか義務づけされた分だけクリアできない、そうした中でカーボンオフセットというのですか、要するにCO2を削減できない部分を植林などによってカバーすると、そういったことが行われているわけでございますが、本市においてもやはり大きな会社を抱えているわけでございまして、もしそういった植林の計画がないような場合、市のほうでその部分を借りるというのですか、もし借り手の企業があればの話ですが、その場合、市が仲立ちとなってそうしたNPOとか企業にその植林を働きかけていくと、そういったシステムというのがこれから必要になってくるのではないかなというふうに思います。あれはアサヒビールでしたか、トヨタもそうでしたけれども、大々的に何百ヘクタールという規模でそういった植林が行われているというふうにも聞いております。本市においては、日本製紙なんかはごくごくそれに合致するものがあろうかと思いますので、ぜひそういった仕組みづくりをお願いしたいなという思いでございますが、いかがでしょうか。



◎西村洋一産業部長 こういう時代ですので、地球環境に配慮する、そういった企業が一流企業のあかしだという、そういう風潮にもなっておりますので、今後期待はいたしております。

 先ほど御紹介ありました宮城県議会のほうで、みやぎ環境・エネルギー税、仮称ではありますが、2011年4月からの導入ということで、知事のほうから一定の方向性が示されたというふうに伺っております。それを財源といたしまして、森林環境の保全整備がいろいろな形で促進されるというふうにも思いますので、またその環境税の今後の推移を見守りたいというふうに考えております。



◆6番(青山久栄議員) 森林所有者に伺いますと、今の木材価格の低迷により固定資産税が大変重荷になっているのだと、そういうお話がございます。そこで、企業あるいはNPO、そういった方々に貸し付ける場合、そういった固定資産税部分を要するに払っていただいて、所有者の方にそれを還元できると、そういったことであればなおなお進みやすいのかなと、そういう思いがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、沢々のパトロールなのですが、やはりこういったふうに山に人の出入りがなくなってしまうと風倒木とか、あるいは枝とか、いろんなものが沢々で流れを阻害してしまって、それが今回のような災害につながる。それが実のところ大変多かったのだと思うのです。それで、ぜひパトロールする人員を何人か確保していただければいいのかなというふうに思って提案申し上げたところでありますが、危険だから緊急雇用にはなじまないのだというお話がございますが、それならば危険でないような、そういった作業形態にすればいいのかなという思いがございます。例えば報告だけとか、何もそこに手をかけないでもいいから、ここはこんなふうになっていますよ、ああいうふうになっていますよということで報告してもらうだけでも、それはそれでその後の見回りとか整備に役立つのだと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 先ほども答弁の中で、危険だということがありますけれども、市といたしましては大雨とか台風の後については、職員で見回りとかなんかはしておりますけれども、現状のやつは、今おっしゃったようになかなかできないというのが実情でございますので、やはりここは地元の協力が一番大事なのかなと思いまして、地元の方々がちょっと今見ていただいて、そういう情報をいただければ何とか早目に対応できるのかなと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆6番(青山久栄議員) その地元の方々もそういった社会情勢でございますから入らなくなっていると。ですから、そういったパトロールが必要なのではないかなというふうに申し上げているわけでございます。冒頭に申し上げましたけれども、人がしょっちゅう出入りしているような、そういった環境であれば、それは何も問題ないわけなのですが、残念ながらそういう環境にないと、そういうことでございますから提案したと、そういうことでございます。

 昔、道路なんかの修路夫いらっしゃいましたよね、建設部長は篤と御存じだと思うのですが、ああいった性格のものを私は実は考えておったわけでございます。ですから、緊急雇用でなくてもよかったのですが、時代が時代なものですから緊急雇用と言ってしまったのですが、そういったことが日常に行われてこういった災害を未然に防げたのかなという思いがあるわけでございますが、そういった修路夫のような考え方、これは市として考え方がないかどうか伺いたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 今、修路夫という話でございますけれども、年々職員削減で人数も減ってかなりの忙しい思いをしておるのが実情でございます。しかしながら、今は確かに人も入らないようなところという意見ですので、今後はそういうことで、いろんな面でそういう手法を使って管理していきたいと思っておりますので。



◆6番(青山久栄議員) 江戸時代の陽明学者で熊沢蕃山という方がいらっしゃいまして、これは「近年、山、沢荒れて、神霊の気乏しきが故に、秀才の現われ難く候」と、そういうふうな言葉を残しております。山沢が荒れるようでは、なかなか人も育たないということなようでございます。

 人々の暮らしというのは、これは山から始まるわけなのです。ですから、日本国は国土の70%が山だと、そういうわけでありますから、日本国にあってはもっともっと山に目を向けなければならないのかなという思いがいたします。本市においても当然そういうことでございます。

 それでは、次の鹿妻地区の要望について伺います。生涯学習センター、それは考えていないと。そして、これからも生涯学習は既存の公共施設で行っていくのだと、そういうことでございます。それで、今後の対応としては住民の要望にこたえて協議してまいりたいと、あたりさわりのない答弁でございますけれども、その協議に当たる場合に、市の基本的な考え方がなければ、これは対応できないと、そのように思うのです。その基本的な考えというのはどういうものなのでしょうか、伺いたいと思います。



◎熊谷徹教育部長 お答えします。

 教育委員会では、各分館につきましては、今後廃止しまして、要望があれば地域の集会施設に移行したいという方向を出してございます。そういう中で、地域の要望があれば教育委員会でも協力はできるものは協力したいという考えでございます。



◆6番(青山久栄議員) この問題につきましては、さきの第2回定例会ですか、大変議論になりました。そうした中で、市のほうではそのように考えているのだなという思いは伝わりましたけれども、ただ分館すべてそういった形でいいのかなという思いがやっぱり残るのです。その地域、地域に必要性あるいはなくてはならない、そういった性格のものがあるのだと思うのです、集会所ではカバーできない部分がね。ましてや、これは補助要綱を見ますと分館の現有面積に対して全額補助しますよと、大きく言ってそういった内容です。それから、オーバーした部分については2分の1補助でありますよと、それに間違いありませんよね、企画部長。



◎大槻英夫企画部長 集会所の補助要綱ということでございますが、公民館分館を廃止して地域の集会所にという場合には、同等面積については全額補助、そして今議員おっしゃいましたように市有地を利用して建てる場合、オーバーした分でございますが、現有の集会所面積よりもオーバーした面積につきましては、その分2分の1の範囲内で650万円を限度というふうになってございます。市有地以外ですと3分の2で900万円を限度というような形で定めております。



◆6番(青山久栄議員) 今まで市が管理していたものを住民が維持管理するように方向性を持っていくと、そういうことでございますから、当然維持管理費用というのは地域の住民に移るわけですね。その中で、超過した部分の2分の1というのはどの地域でもこれはひっかかるのだと思うのです。この時代の分館というのは、御案内のように昭和30年代、40年代に建てられたものでありまして、そのときのまちの状況というのは今のまちの状況とはまるっきり違っているわけですね。例えば、この鹿妻地区の場合には、今はその分館を使っているといいますか、利用させてもらっている方々は5,000人にも達しているわけですよ、2,000世帯近くあるとも言われておりますけれども。

 そうした中で、昭和30年代、40年代のまちの規模、それにあわせて建てられた分館の面積が果たしてこれ妥当なのかどうか。そしてまた、住民は幾らでも負担をしたくないわけですから現有面積となるわけですね。そうなった場合に、市の本当の行政目的、これ達せられるでしょうか。50坪足らずですよ。これを今市が考えている生涯教育もそこで行うのだということになるわけですね。そして、また避難所、投票所、もろもろそこは使わせていただく。その中で、果たしてその地区、地区が抱える諸問題、全部それで解決できるでしょうか。この辺の考え方、もう少し庁議なんかでもんでもらって、それぞれの地区に必要なものは、真に必要なものは何なのか、その辺もう少し議論していただきたいなという思いがいたしますが、いかがでしょうか、これ答えられる方で結構ですが。



◎大槻英夫企画部長 庁議ででもということでございますが、基本的には現課あるいは担当部からそういった案件が上がって庁議等で審議するということでございますが、企画部のほうで協議の事務局を持ってございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、議員おっしゃいますように集会所そのものは地域の地方自治といいますか、それの原点となる施設であるというふうに理解をしてございます。

 今話題となっております鹿妻分館でございますが、先ほど申し上げましたように、このうちのほうの補助要綱そのものが現有面積であればその相当額全額を補助します。それをオーバーした分につきましては、民有地あるいは市有地によってそれぞれ補助の金額が違うということで規定をしてございます。この地域につきましては、議員おっしゃいますように当時の鹿妻分館を建築していますのが昭和46年ですから、約40年前の建物であると。生涯学習センター等々につきましては、そういった経過で今日に来ているわけでございますが、現在の鹿妻地域の町内会の数を見ましても十二、三に膨らんでいる。当時は五、六カ所の町内であった。おのずと利用する人口、世帯数も違っているということでございますので、そういった中で、であればふえたから、それを全額集会所として補助というふうになった場合、これは企画部といたしましては他の町内会あるいは行政区との整合性がとれないというふうにもなってまいりますので、この辺につきましては、例えばでございますが、コミュニティセンターでありますとか、そういった公共施設的なもので考えていったほうがいいのかなとも思ったりはしてございますが、それらも含めて検討課題であるなというふうには思ってございます。



◆6番(青山久栄議員) 一番根本で考えなければならないのは、市がこの地区で何をしたいのか、そういう思いがないとなかなか住民の方に理解してもらえないのだと思うのです。これ今までは生涯学習センターはだめになりましたよ、それなら分館でやらざるを得ないわけですから、今の分館は大変危険な地域にあることは、既に御案内のとおりでございます。その中で、いろんなもろもろのことを分館でやっていくと。これは何かもし万一事があったら、これは行政の責任問われるわけですよね。何としてもそれを早く解決しなければならない。しかし、その補助要綱の縛り、面積の縛りがあって、なかなかそれもできかねると。それで、ここの議論の中で、今の分館を使い続けていくということになってしまうのです。このことが、果たして行政にとっていいことなのか、これは大変疑問なところがあるのです。市長、住民自治の拠点施設として市長の考える施設とは一体どういうものかちょっと聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 現在考えている地域自治システムというのは、旧6町総合支所を核とする自主システムという考え方です。しかし、石巻市の旧市内を考えた場合には、人口の集中度合いの高いところとして蛇田地域、それから鹿妻、渡波地域、それから中心部、石巻中心市街地、ですからその辺のところのしっかりとした住民の方々の満足度が得られるような行政ということを進めていく中でこのコミュニティセンターあるいは集会所というものを今後見直しを図っていくというのが必要ではないかというふうに考えております。



◆6番(青山久栄議員) その集会所そのものを否定しているわけではないのです。集会所機能プラスその地区の必要性のものをプラスアルファの部分、それは考えていかなければならないのかなということなのです。その地域性いろいろありますよ、例えば分館でも旧町の場合の分館と人口密集地における分館のあり方と、これ全然違うのです。しかも、旧町の分館のほうが現有面積というのは広いのです。それを旧市の分館の狭い面積で、今何倍にも膨れ上がった人口に対応しようというのはもともと誤りがあるのだと思うのです。今、宮城県沖地震がいつ来るかわからないというような状況にもありまして、その防災センター的な機能もそれぞれ必要なのだと思うのです。それを集会所という形でみんな定義づけられてしまうと、行政は一体何をやっているのだと言いたくなってしまうのです。やはりそれは庁議でしっかり議論していただいて、あるべき姿に直していただきたいなという思いがいたします。

 かつては工事のための調査、設計の実施計画にものっかった生涯学習センターの事業が1年もたつかたたないうちに、そのローリングの中で廃止された経緯もあるわけであります。実施計画が全く無計画だったということでは笑い話にもならないわけですから、将来に禍根を残さないようにきっちりと議論を積み重ねて、あるべき方向に持っていっていただきたいなという思いでございます。

 それでは、交通安全対策です。交通安全対策については、毎年のように要望を出しております。しかしながら、住民には何の説明もないのです。ですから、こうやって何回も繰り返し、繰り返しどうなっているのだという話が出てくるわけです。今回そういう話をいただきまして、ちょっとある方を通して確かめたところ、この交差点、鹿妻北一丁目ですか、あっちに行く道路の幅員が狭いのです。それで、車両のすれ違いができない状態であると。ですから、交差点の信号機の設置はちょっと優先順位では低くなっていくのですよというような話でございました。確かに言われてみればそうなのですよ、すれ違いもできないような道路で、進めと言われてもなかなかそれはちょっと交通安全対策上、それは難しいのだと思うのです。ですから、要望というのは出せばいいのではなくて、それをとにかく解決していくためにどうすればいいのかというのがその後の対応だと思うのです。その解決のために毎年、毎年要望を出すために伺うわけですから、何で実現ならないのですかということで、よくよく話を進めていただきたいと思います。

 もう時間がありませんので、次にいきますが、ぜひ住民の方に一方通行の地域の合意があれば優先順位というのが高くなっていくのですよという話もございますので、その真意も確かめられまして、ぜひ努力をいただきたいなと思います。

 それから、時間がありませんので、グリーン電力証書になりますが、これは公設の、公共施設の場合の電力は電力証書に持っていくことができるけれども、個人の場合、一般住宅の場合には、それはできかねると、そういうことでございます。しかし、これは一般住宅、余りにも小口過ぎてなかなか申請できない状態なのです。これを市がまとめて申請してやって、その部分を販売価格でもって還元してやると、そういった方向にしてもらいたいということでございますので、ぜひ御考察いただきたいと思います。



◎齋藤義信生活環境部長 先ほども答弁いたしましたが、各個人住宅に設置された太陽光発電設備によるグリーン電力の証書化については、確かに個人が所有者となっていますので、市でやるということが今のところは難しいと思われます。しかしながら、現在行っている太陽光発電設備の補助制度、これも来年度も継続して実施する予定でありますので、その中で権利を市のほうに譲渡することができないかということなども踏まえて検討していきたいと思います。個々の住宅が証書化するということについては、確かに容量が小さいために買う企業がないということで難しいと思います。ただし、50件なり100件なりまとまってくると、やはりその可能性は出てきますので、その辺は今後とも市としては積極的に研究させていただきたいと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で6番青山久栄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後2時52分休憩

                                          

   午後3時15分開議



○議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番近藤孝議員の質問を許します。9番。

   〔9番近藤孝議員登壇〕



◆9番(近藤孝議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 市政運営について質問いたします。分権型社会が大きく進展する中で、地方自治体の改革が大きなテーマになっております。地方制度レベルの改革はもちろんであるが、これまでの自治体運営のあり方を根本から変えていくという視点が必要であります。自治体改革のポイントとしては、1つは地方分権改革で提示されてきた自己決定、責任という原則を実現できるような地域づくりを進めることが可能な地方自治体の体制整備や基盤整備が求められること。2つには、分権の原則とされた個性的で活力ある地域社会づくりに向けて、その活動の方向が模索されること。3つには、地域経済や地方財政事情、そして地方制度の限界やその改革動向を踏まえながら地域資源の再発見や創造を通じ、さらには地域住民とのパートナーシップを通して新たな地域づくりの枠組みを展望していくことが必要と言われております。すなわち管理型行政から経営型行政への転換であります。そのためには、経営能力や政策能力をつけていくこと、住民との協働や役割分担を進めていくこと、そのために絶えず行政改革を進め、職員意識の刷新を図ることが重要であります。

 今回の質問は、1つ目として行政評価の進め方、2つ目として職員適正化計画について、3つ目には地域自治システムであります。質問のキーワードは、改革を実行するか、それとも改善なのか、そして共通テーマとしては意識改革と戦略と戦術であります。

 1点目として、現行行政評価制度の改定について、我が国の行政評価は1996年度三重県庁で始まり、すぐに多くの自治体に普及し、中央省庁と独立行政法人にも義務づけとなりました。昨今事務事業評価は、現場は達成可能な安易な目標値しか掲げない。問題事業を毎年適正と評価し、続けてきた。今さら否定はできない。事務や事業の域を越えた課題が多いが、評価にあらわせないなどなど批判が出てきております。事務事業評価は、大体3年ぐらいで効力が落ちてくる。無理してそれ以上やり続けると、弊害すら出てくると言われております。本市でも事務事業評価から政策評価へとレベルアップが必要と感じます。本市においても実情に合わせて行政評価のバージョンアップを図るべきと思うが、見解を伺います。

 次に、市長マニフェストと行政評価を連動させることについて。市長マニフェストは理念と具体的な達成目標を数値と期限をあわせて示されているが、行政評価とマニフェストを連動させることにより、一層効果的な施策の展開ができると思うが、見解を伺います。

 2点目、職員適正化計画についてであります。この計画は、石巻市行財政改革大綱に基づきその計画を具現化する中期的な職員削減計画としております。そこで、合併後10年間で600人の職員を削減することとし、鋭意努力されていると思います。合併から5年を迎えて中間段階で検証すべきと思います。現在の進捗状況はどのような状況なのか伺います。また、今後分権型社会が進行する中で、新たに取り組まなければならない施策の展開や事務事業も多くなるものと想定されます。今後はますます少数精鋭による行政運営が求められると思います。この計画を推進する上で、職員の意識高揚、行政サービスの質などのあり方や機能的な組織のあり方など将来の方向をしっかりと見据えて議論を深めていくべき時期であると思うが、見解を伺います。

 3点目として、地域自治システムについてであります。持続可能な地域社会をつくる上で、共同型社会が時代から求められており、住民との協働や役割分担を進めていくことが大事になってまいります。本市においても本年7月に庁内地域自治システムに関する研究会とあわせて作業部会を設置し、検討を開始し、作業の段階であると思います。地域自治システムの確立は、従来の住民自治システムの改革であり、将来のまちづくりの基軸となるものと考えます。地域自治システムの確立の理念と目標を達成するための戦略をどう組み立てているのか、また新たな自治システムを確立するという観点から、職員の意識改革もあわせて行うことが重要であります。その取り組みについての考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 近藤議員の御質問にお答えいたします。

 行政評価の進め方についてお答えいたします。まず初めに、行政評価制度の改定についてでありますが、近年の行政運営は、民間の経営的観点を取り入れ、これまでの行政管理型から行政経営型への転換が求められており、市民満足度の向上や市民の視点に立った成果重視の行政運営を展開していくためには行政評価の役割はますます重要になるものと考えております。

 本市の行政評価は、事務事業を対象として試行を含め3年間実施しておりますが、評価手法及び評価結果の活用方法が十分に浸透していないといった庁内での普及面での課題や職員による内部評価のみであるという課題など修正すべき点もあります。行政評価は、課題解決の道具として全庁的に浸透していくことが重要であり、行政評価制度の普及啓発を図るための研修などを実施しながら行政評価の目的、活用方法等の認知度を高めてまいりたいと考えております。また、行政評価の客観性や透明性を確保するためには、第三者の視点による評価が重要であると考えておりますことから、外部評価の導入について鋭意検討を進めているところであります。

 次に、市長マニフェストと行政評価の連動についてでありますが、私はマニフェストにおいて、「ほっとする市民のための優しい市政」、「このまち大好き人間を育むまちづくり」、「太陽のまち、自然を活かした産業づくり」、「いのちの大切さ最優先のまちづくり」の4つを重点施策としております。

 この重点施策の中で掲げている個別事業につきましても事業の効果や目標に対する達成度、進捗状況など評価、検証を行うことにより、効果的で実効性のある施策の前進が図られるものと考えております。今後も行政評価制度の内容の改善に取り組みながら充実した評価制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、職員適正化計画については総務部長から、地域自治システムについては企画部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎植松守総務部長 私から、職員定員適正化計画についてお答えいたします。

 平成17年4月に新石巻市が誕生し、新たなまちづくりを推進しながら、厳しい社会情勢を乗り切るため、平成18年2月に石巻市行財政改革大綱を策定し、改革の基本的な方向の一つとして職員定数の削減と職員の意識改革を定め、平成27年度末までに医療職と教育職を除く一般職員600人を削減することとし、平成18年度から平成23年度までの中期削減計画として、石巻市職員定員適正化計画を策定し、定年対象者の補充を抑制することにより職員数の削減を進めております。

 ことしの4月1日現在における職員削減数は、定員適正化計画策定前の削減数と合わせて281人の減員となっており、600人に対する進捗状況は46.8%になっております。目標の600人を達成するためには、今年度も含めた7年間で319人の削減が必要で、単年度約45人の割合で削減することが必要であります。

 一方、議員御指摘のとおり、分権型社会が進行する中で、新たな行政需要に対応し、また複雑、専門化する課題に対応しつつ、地方への権限移譲と自由度の拡大の流れにより、市町村はこれまで以上にみずからの責任と知恵により、行政運営に努めていくことが求められております。今後、さらに職員の削減を進めるためには機能的な行政組織を構築するとともに、新たな行政課題へも柔軟に対応することのできる職員の育成を目指し、国・県への派遣や、宮城県市町村職員研修所等への派遣研修を充実するなど職員の意識改革と能力向上に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎大槻英夫企画部長 私から、地域自治システムについてお答えいたします。

 地域自治システムの確立の理念と目標を達成するための戦略についてでありますが、石巻版地域自治システムの基本理念は、地方自治の基盤である地域を主体として考え、それぞれの地域が独自性を生かし、地域住民による手づくりが基本であり、みずからの地域はみずからが知恵を出し、汗を流し、住みよいものにつくり育てていくこととしており、上意下達の行政主導型ではなく、地域住民が直接的または間接的に参画できるシステムづくりを目標としております。これらの理念と目標を達成するための戦略について、全国的な傾向として経済状況の悪化に加え、少子高齢化やコミュニケーションの希薄化、地域力の低下などが問題視されており、本市にとりましても大きな社会問題としてとらえております。

 また、合併により市域が広がり、行政事業におけるコスト削減や行政運営の効率化が図れている中、住民の声が届きにくくなってきているなど、行政と住民とのコミュニケーションのあり方が懸念されております。このような問題を解決していくために、新たな地域自治システムについては地域住民からの要望等のアプローチの処理を第1段階とし、問題解決のための行政と地域の体制づくりやその機能の充実化、処理事業の予算配分、権限の付与などを段階的に構築していきたいと考えております。特に地域のさまざまな声や意見を引き出す仕組みや地域の特色を生かすための地域づくり基金の活用など、地域が活発に活動できる手法についても検討し、進めてまいりたいと考えております。

 職員の意識改革につきましては、まず職員が地域を知り、地域のまちづくりについて理解を深め、地域の活動に参加し、行政と地域住民が一体となった協働のまちづくりを進めるための意識づけが大切だと思います。今回住民と行政が協働で取り組むシステムを検討しておりますが、職員研修の充実や啓発活動などを行い、職員みずからが地域の一員として地域のまちづくりに参画しやすい体制整備を組織一丸となって推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆9番(近藤孝議員) それでは、再質問させていただきます。

 まず、私の3つの分野についていろいろ御答弁をお聞きしまして、なかなか情熱といったものが伝わってこない、少し生意気のようなことを言いますけれどもね。

 今回の私の質問は、いろんな社会情勢において改革するのか、それとも改善なのかということで、もう少し戦略、戦術といったものが伝わってくるような、そういうお答えであれば私も大変うれしいなと思ったのですけれども、半ば少しがっかりしておりますけれども、淡々と質問に入りたいと思います。

 まず、行政評価なのですけれども、本市の評価システムは、事務事業評価が中心であります。少なくとも無駄遣いや不正を抑制する威力はあると思います。まず、行政評価の入門編として、価値は大いに私はあると思うのです。しかし、壇上で申し上げましたように大体事務評価だけというのは3年ぐらいで効力が落ちてくると言われておりますので、その多様化するニーズに少ない財源を効果的に活用しながら住みよい地域づくりを目指す上で、やはりこれからは政策評価なり、あるいは政策評価制度へと発展させるべきと私は思うのでありますけれども、いかがでしょうか。それには、まず業務目的体系などが必要になってくると思いますので、体系的なものを含めながら御意見を伺いたいと思います。

 それから、本市の平成18年、平成19年度で随分事業なり削減したのですよね。その中で、また事務事業だけを行政評価というのは、私は限界があると思うのです。平成18年、平成19年で補助金も随分ばっさり切られましたので、ですからもう少し限られた財政で、もう少しレベルアップした行政評価へと私はつなぐべきだろうと思いますので、御意見をお聞きいたします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 大変難しい質問であります。まず、現在の行政評価が、先ほど答弁でも言いましたように、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、それからその道具になかなか結びついていない。現在3年目になりますけれども、職員がまず成果指標をどこに設定するかと、それがなかなかつかみ切れていないという部分もありました。そういうふうな問題。

 それから、あと現在の事務事業を進める中で、行政評価をするその仕事そのものがかなり負担にもなっているというふうな現状もあります。それで、今ありましたように3年たってそろそろもう切りかえて政策評価とか、そういうふうにレベルアップという状態ですけれども、私はまだまだこの行政評価の取り組みについて全庁的に認知度とか、そういうのが必要性というのはまだまだ十分に浸透してないというか、認知度が低いというふうに思っておりますし、今事業仕分けというのがかなりはやっておりまして、答弁にもございましたように外部の視点からというのは、当然私も必要だと思います。

 それも当然踏まえながら、やはりもう少し職員が自分の道具として使いこなせるように、例えば今後はレベルアップも必要ですけれども、まず今の中でそういう専門の外部講師をもう一回お招きして研修会を開く。そういう中で、真に行政評価なくしては今限られた資源、いわゆる職員定員適正化計画を進める中で、それからあと前からも言っているように歳入関係が非常に厳しいと、限られた財源の中であれもこれもはもうできません。できないという状況の中で、事業の優先化を図らなくてはならないわけです。そういう場合に、確かに合併から比べると随分合併時には補助金の削減等を行いました。

 そういう中で、いわゆる合併調整方針に基づいて、いわゆる本庁方式に切りかえた部分も大分ございます。それで、随分不満の声も上がっておりましたけれども、それはそれといたしましても、今我々が求められているのはそういう行政改革の中で、不退転の覚悟でどうしても進めないとこの組織そのものがもうにっちもさっちもいかなくなってしまうと、そういう瀬戸際のところに我々が追い詰められているという自覚を改めて我々職員が共有しながら、全庁一丸となって行政改革の本来の目的、それからいかにしてそれを自分たちのものにするかというのを真剣に今後も行政改革を中心に考えて、そしてそれをまた実践しなければならないと、このように思っております。



◆9番(近藤孝議員) 徐々に熱意が伝わってまいりました。

 ただ部長、私も行政評価はまだ研究の入り口なのですよ。それで、どうこうは言える立場ではまだないのですけれども、ただ本市の本来の基本計画、基本構想があって、その戦略として基本計画があると。そして、その実施として実施計画があると、戦術として。ですから、私も基本計画の精査はしてないのですけれども、戦略として基本計画がなされてないのではないかと。ですから、なかなか政策体系へ、評価へ発展することができないのではないかなと私は思うのです。部長は、どういうふうに見解をお持ちなのかわかりません。ただ、基本計画も私も可決した一人ですから、今さら何とも言いませんけれどもね。ただ、こういう道具をいろいろ研究しているうちに、基本計画自体が戦略となってないというような、そういうものにちょっと気づきつつありましたので、その辺と。

 それから、基本計画は、私は地方によって5年ぐらいである程度見直しできれば見直しという、そういう感覚持っておったのですけれども、いろいろ基本計画に掲げていますけれども、10年スパン、基本計画。その辺5年ぐらいである程度の見直しというか、多少の改革はできるのか、その辺の手法について総務部長、どのような基本計画、5年ぐらいで果たしてある程度……。私は、実施計画は3年ローリングと、基本計画は5年ぐらいでその時代に合わせてある程度変化出ているというふうに、そういうふうな感覚を持って認識しておったのですけれども、その辺はどうなのかなと、その辺についてひとつ。



◎植松守総務部長 答弁する前にちょっと確認だけさせてください。その基本計画とか基本構想、基本計画、実施計画というのは、私は総合計画のことなのかなというふうに思ったのですけれども、そうでない別なものなのということなのでしょうか、その辺だけちょっともう一回教えていただければ。



○議長(阿部仁州議員) 時間とめますから。はい、9番。



◆9番(近藤孝議員) 従来は基本構想があって、基本構想は10年と。その中で、戦略として基本計画というようなものを位置づけておりましたよね。それが10年というような   (「総合計画」と呼ぶ者あり)あっ、わかりました。済みません、私の勘違いでございました。

 では、今後その計画の中でマニフェストもありますので、そういう中で基本計画が戦略的なものにある程度変化できるのかという、そういう手法があるのかなという、そういう視点でもう一度企画部長等々にも御意見お聞きしたいと思います。



◎大槻英夫企画部長 行革のほうの計画かと思って、私も聞いていたのですが、総合計画ですと基本構想そのものは10年スパンということでございます。基本計画も同様でございますが、実施計画等につきましては、3年間のローリングで見直しを図っているということでございます。

 それで、行政評価という中でございますので、本年度から行政評価と総合計画実施計画、そして市長のマニフェスト事業のこれらを結びつけるということで、そして来年の決算時期には、その成果といたしまして、それをきちっとした形で結びつけて議員の皆さんに決算議会にお示しをするということで切りかえておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆9番(近藤孝議員) 私の認識不足で大変失礼しました。

 それで、今基本計画を見ますとなかなか戦略的なものになっていないというようなものでございまして、そうしますとあと6年、7年をこのスタイルでいくのかなと。そういたしますと、なかなか道具の使い方がだんだん効力が失ってくるというのがありますので、今後そういう面で事業仕分けなり、そういった一つのまた新たな道具を使うというようなこともまた必要なのかなというようなことと思いますし、いろいろ経営にはいろんなツールがありまして、そういったものを巧みに活用しながら改革に向けて進めていくべきかなと思いますけれども、部長の一つの考え方をお聞きしたいと思います。



◎植松守総務部長 先ほどの答弁でも私お答えいたしましたけれども、行政評価については、私はまだまだ定着はいまだ道半ばだと思っております。それが今のさまざまな事務事業の見直しの中で、本当に類似のものはないか。もしくは、さらに合理化できるものはないか。それから、逆にいえば足りないものはなかったのかというのにも当然結びつくと思います。

 また、一つのそういう道具としての行政評価の使い方、それ以外に今も御提言いただきましたように、先ほど言いましたように事業仕分けという形で今国のほうではやっていますけれども、外部の方のそういう目を導入した視点から、やはりそういう今までやってきた事務事業について、果たして今の時代にマッチしたものなのかと、その辺についても、私どももやはりそういう目で改めて検証して、今の事務事業についての費用対効果の中での検証は必要だと思っております。ただ、それもありますけれども、やはりなかなか現在の事務事業の中で、1つを廃止するというのは容易なことでもありませんし、常にそれに基づいてさまざまな団体ともいろいろ結びついている事案もたくさんございます。そういう中で、やはり余り先を急ぐことはかえってし損じることにもなりますけれども、やはりじっくりと構えてその必要性について、必要か必要でないかについて住民の方々、それから議員の方々とも含めてじっくりと腰を据えてお話し合いし、そしてできれば理解していく中でやらなくてはいけないのかなと、そのようには思っています。



◆9番(近藤孝議員) それでは、副市長にひとつ見解をいただきたいと思いますけれども、副市長は、宮城県は行政評価の導入は早かったわけでございまして、職員の意識の変化なり、あるいは行政評価をしていろんな成果は上がったろうと思いますけれども、そういう面でひとつその辺の県の情勢なども踏まえて所見をひとつお伺いしたいと思います。



◎北村悦朗副市長 お答えいたします。

 まず、県の行政評価のシステムを簡単にまず申し上げます。県は、まず各課で自分たちの仕事の成果をどの辺までやるかというものをなるべく数値化した成果指標というものをまず掲げます。年度が終わって、当初の目的と成果指標の間でどうだったか、ほぼ近づいて、よかったか、悪かったかと、こういうまず評価をいたします。その評価を外部の方々で組織する行政評価委員会が各課で評価したものに対して評価するわけですね。その評価はちょっとおかしいのではないかとか、おおむねいいとか、そういうやり方をやります。

 ただ、それがこのごろはようやく定着したのですけれども、たしか平成10年ぐらいから宮城県は行政評価に取り組んでいると思うのですが、やはり当初はかなり早目に制度化したということもあって、なかなか職員の間には受け入れられなかったというところはございます。それは、まさに行政評価することがその目的になってしまって、やたら評価シートを書いたり、課内で議論をしたりしますと相当の時間と労力を要してしまう。そういうことはございました。ただ、約10年を経過しまして、かなり制度としては落ちついてきておりますし、やはり職員の意識がまず成果指標を目標にどうしたらいいか、どういうやり方をしたらいいかというふうに絶えず考えるようになったのは大きな成果だったのではないかなというふうに思っています。



◆9番(近藤孝議員) 部長、やはり体系的にこういうシステムをつくっていけば、よりまた効果が上がると思います。市長と部長の約束なり、あるいは部長は課長との約束あるいは課長はリーダーというようなことで、その体系をつくっていけばまたいい行政評価へと私は発展するものだと思いますので、その辺は強く要望して、少しでも行政評価といったものの成果が上がるような、そういうシステムを構築していただきたいなというふうに思っております。

 それで、行政評価というのは私もはまればはまるとおもしろいのです、これが全部100%できるというわけではないですけれども。市長と教育長にもちょっと所見を伺いますけれども、市長と教育長は、以前お会いしたときに森美術館のお話の資料は前にお話ししたと思いますけれども、森美術館というのはここ6年ぐらいで出たのですよね、東京都の森ビルに。無名作品で150万人集客したと。これは、モネなら人が集まるという常識を疑い、現代美術の大衆化に成功した、アートのファンをねらわずに、あえて美術に暗い一般人をねらう逆転の発想だと、なじみのあるテーマに絞った展示方針で、上野の美術館と肩を並べたと。今や上野は2008年度で123万5,000人なのですけれども、この森美術館は6年で150万人、これもう少したつと150万人を超えて180万人を超える可能性が高い。これなどは典型的な発想の転換なのです。だから、こういういろんな意識の改革によって、こういった戦略、戦術を持っていけばいろんなすばらしいものができるというふうに私は思うのです。

 それで、とある地域では、自治体では公民館のあるべき姿を住民にゆだねると、そういった動きが随分各地で見えております。それは、住民にゆだねるのが一番ベターかという議論はまた別にしても、問題は別にしても、ただ各地域によってはそういう将来の経営型地域を目指していろいろ議論しているということです。そういう面で、そういう観点とすればなかなか本市についても議論なり、戦略、戦術というのが少し見えにくいなというふうに思うのでありますけれども、その辺市長、教育長のひとつ御見解をお伺いしたいと思います。



◎亀山紘市長 今議員お話しいただきました森美術館の件につきましては、私はやっぱり東京都の六本木という特殊性を考慮しなければいけないと思っております。ただし、そういう意味で無名の美術家を集めて展示することによって、従来にない   、従来は有名な美術品を集めれば人が入るという時代から、そういった新しい試みをするということは非常に大切なことだと思っております。

 そして、議員御指摘の集会所、公民館あるいはコミュニティのこれからのあるべき姿というのは、やはり地域住民の方々がその運営に携わるという協働参画社会に向けての取り組みをそういった拠点にしていくということも必要ではないかと、そういうふうに考えております。



◎綿引雄一教育長 森美術館の資料は私もいただきました。まさに逆転の発想ということがあると認識いたしました。ただ、今市長が話したように森ビルという立地条件があったり、あるいは都会の人たちが近代美術よりも現代美術もまた見てみたいという、そういうような楽しみもあったのかなと思います。

 さて、公民館のことについてお話をいただきましたが、公民館につきましては議員御存じのように、平成18年8月に生涯学習基本構想を策定いたしました。そこでは、既存の公民館あるいは学校等も含めて地域づくり学習センターと位置づけてございます。ここで市民が幅広い分野で利用できるような活動拠点として、まずつくり上げていきたいというような、そういうことを目指しております。当面ですね、ですから地域づくり学習センターを推進しまして、行政と社会教育団体あるいは住民との協働で進めていきまして、そして地域のシステム、自治システムが確立したり、あるいは成熟した段階で、またそこで考えていくものかなと今思っております。



◆9番(近藤孝議員) これは、一つの戦略としての考え方を述べながら、市長、教育長の見解を聞いたわけでございます。

 また、市長、その行政改革、今は担当室ありますよね。今回の質問3つ提出、通告いたしましたけれども、行政改革の分野は行政改革課、そして職員適正化計画については人事課、住民自治システムについては市民活動推進課と、ですからその点で改革しようとする中で、今の行政改革の担当だけでは、私はリンクというか、横断的でないと、あるいはフラット化にしないと力が発揮できないのではないかと。そしてまた、これはトップダウンで進めないと行政改革課が一生懸命やるのに、今度は総務部に行ってお伺い立てるとか、企画部に行ってお伺い立てるのでは、これは絶対進まないですよ。そういった面で、大きくそこら辺を改革すべきではないかなと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。



◎亀山紘市長 議員のおっしゃるとおりでございます。やはり行政改革、それから職員適正化計画等を進めていく中で、やはり横断的な取り組みというのが必要ですし、そういう意味でつい最近になりますけれども、横断的な取り組みとして行財政改革の検討をするようにという指示を出させていただきました。



◆9番(近藤孝議員) 市長、それでこの改革が今一番大事なのですよね。やはり市長のトップセールスは、これは大事ですよ。ただ、こういう内部にもやらなければならない問題が山積していると思うのです。ですから、市長も大変公務が忙しいと思いますけれども、きょうも三浦議員もおっしゃりましたけれども、しっかりと時間をとって、今問題を解決しなければならないことあるいは今戦略を組んでいかなければならないことを庁内で徹底的に議論して、その責任を持たせて私は進むべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 そのとおりでございます。そういう意味で、まず来年度の人事を含めて現在行財政改革の委員会を立ち上げて、そして最初に行政組織のあり方というものを今直ちに検討する。これは、この後の条例の改正もございますので、早い時期にこれをしっかり検討していくという考えでおります。



◆9番(近藤孝議員) ぜひスピード感を持って戦略、戦術を持って組み立てていただきたいと思います。他の自治体ではもう第2、第3の戦略を組んでおりますので、宮城県の第2都市としておくれをとることなく、前向きに進んでいただきたいと、このように思います。

 次に、適正化計画でございます。これは、平成19年3月に策定された計画でございます。平成22年度を目標に行革大綱との整合性をとりながら進めるというような計画でございますけれども、合併当時の人員の削減の事務事業量ですか、それと現在では私は大きく変化が出てきていると思うのです。ましてや分権になりまして、上からの政策の、新たな政策の取り組みなど大分多くなったろうなと思いますのでね。

 ちょっときつい質問になりますけれども、これまでの事務事業量などはどれぐらいの変化があって、どういう分析されてきたのか、その辺がなければ次のステップというようなものが私は踏めないと思うのです。その辺の把握している段階とか、そういう現状をどうとらえておられるのか、その辺をお伺いしながら、今後平成22年度以降、平成23年度以降に向けてどのような職員適正化計画の具体的な取り組みをしていくのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。

 もう一つ、この取り組みには、一番後ろに課題があるのです。というのは、将来年齢構成のバランスが大きく崩れることが見込まれるというようなこともありますので、その辺も含めた形でお答えをいただきたいと思います。



◎植松守総務部長 今3点ほど御質問いただきました。

 事務事業の見直しの中で、事務量が合併時からどのぐらい今増えたり、減ったりということでございますが、基本的には    基本的という言い方は変ですね。まず我々の感触、それからあと手元にも、ここにもありますけれども、1年前になりますけれども、11月25日の河北新報にも載っていましたけれども、自治体職員が足りないということが大きな見出しで載っております。それで、業務量がふえて休職者も相次いでいると。私は、確かに前に市長のほうからも行政改革はまだ道半ばだし、これからも歳出を削減する意味でもどうしても小さな政府というか、そういう組織を効率化目指すためにも職員定数については適正化を図らなくてはいけない。それで、今600人ということがありましたけれども、目標に沿って今進んでいる。

 そういう中で、事務事業がまず最初なのですけれども、減っているというよりもむしろどんどん、どんどんふえております。それで、恐らくほとんどの課では、それに対応するのに今は手いっぱい。特にことし国の緊急経済対策もありましたので、担当の建築課の職員は今までにないくらい深夜勤務まではいかないかもしれませんけれども、連日連夜長時間の残業という形で対応を迫られてきた。そういう状況にありますし、それは建設部だけに限らず、さまざまな部で今そういうふうな状況。特に、あと保健福祉部はいろんな制度改革が矢継ぎ早に出ていますので、その対応に大わらわだという形でもあります。これが現在の職場の我々の実態というのをまず御認識いただきたいと思います。

 そういう中での職員の適正化計画の取り組みということでございます。それで、まず基本的には退職者、毎年四、五十人、今後10年間でも、ここに手元にありますけれども、平成21年から平成30年までの10年間で538人定年退職の予定です。ですから、50人以上は毎年退職します。それに対して、ことしは特にこういう雇用状況でしたので、募集定員は初級や上級3名程度とかというふうにしましたけれども、全体ではそれよりも、私のほうから、市から率先してということで、かなり当初の枠を大幅に超えてそういう職員を採用しております。17名ぐらい採用しています。

 そういう中で、適正化計画もありますので、むやみやたらとふやすわけにはいきませんけれども、今後はそういうふうな定員退職者の不補充を基本として取り組んでおります。ただ、今御質問いただきました3番目ですけれども、それは今後もそういう形ではやらざるを得ないのですけれども、今後職員がどうしても退職者の一部50人のところを10人程度しか採用しておりませんので、どうしても年齢構成が非常に、50代以上が多分今かなりバランスが悪くなっていると思います。組織の4分の1ぐらいが50歳以上で、30代未満の職員というのは全体でも105人で8.4%ぐらいしかいない。こういうことを今後やっていきますと、何というのですか、今後将来非常に大きな問題が出てまいります。要するに、世代間のバランスが崩れてまいりますので。

 そういう意味では、適正化計画を片一方は進めなくてはならない。片一方では、業務量はふえている。その辺のバランスをどういうふうにしてうまくとっていくか。そういうことからも、先ほど来言っていますように、現在の事務事業が果たして不足するところ、もしくは無駄なところ、もしくは削減できるところはないのか、それが行政評価という手法を通じてまず当面、我々は真剣にそれは考えなくてはいけないということが今の現状になっているというふうに理解しております。



◆9番(近藤孝議員) 全くそうですね、今職員の皆さんだってゆとりのない仕事ではないのかなと思います。やはり他の自治体では、将来のサービスの量はどうあるべきか、あるいは質をどうあるべきか、そういったものを含めて戦略的な会議を立ち上げて、それに向けて今邁進している自治体も結構多くなりましたので、その辺は今までの合併してから今日までの事務事業量などもある程度分析、検証して、そして次のステップへつなげるような、そういった一つの戦略取り組みといったものも私は必要ではないのかなと、そういうふうに思います。とにかく後手後手に回らないようにしなければならないのかなと、そのように思います。

 それから、これからは少数精鋭でいかなければならないというようなことは大前提であります。そこで、本市としても人材育成の育成基本方針というのがありまして、それに向かっていろいろ職員の意識を高めておられるだろうと、このように思いますけれども、この石巻市の人材育成基本方針に基づきながら職員の意識高揚を図ってきたと思いますけれども、どうなのでしょうね、これまで基本方針に沿った形で研修なり、どのように職員の改善が図られたのか、あるいは効果、成果と言っても、表現するのは難しいかと思いますけれども、その辺ありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎植松守総務部長 職員人材育成基本方針という形で取り組みの中での現在の職員の資質ということかと思います。分権時代を担う、そういうふうな職員をまずつくらなくてはいけない、職員でなければならない。それは今までの従前の事業を繰り返しやるのではなくて、まちづくりのコーディネーターとして、そういうふうな意味で行政経営感覚を身につけてやらなくてはならない。それができて、初めて少数精鋭でもできるのだろうというふうには組織としては成り立つと思います。

 そういう中で、例えば職員像のあり方としては、我々は市民感覚を有する、それからチャレンジ精神が旺盛な職員、それから先ほど言った経営感覚を有する、それからあわせて豊かな人間性を持つ職員、そういう職員像を目指してこれまでもさまざまな研修にも取り組んでまいりました。ただ、いかんせんなかなか、質問でも出ておりますけれども、確かに今インターネットが普及して研修に、現場に行かなくてもさまざまな場面では見れることは見れますけれども、やはり現場に行かないとどうしてもその市の職員の苦労なりそういうのがわからない。実態としてつかめないという部分もありますので、そういう意味では職員研修にももう少しというか、もっともっと力を入れて、市長が目指すマニフェストについても職員が今まで以上に奮闘努力してできるという、自信を持ってできるという体制をやっぱりつくっていかなくてはならないし、我々職員一人一人もそういう意識改革を進めていかなくてはいけないのかなと、このようには思っております。



◆9番(近藤孝議員) それで、人材育成の基本方針の中には、職員研修の一つの手法としてOJT、職場研修というものが経費もかからないで上司からいろいろなことを教わる。市長、今度は大きな人事ありますよね。それで、これまでは、前の政権は1年足らずで職員が人事異動されていった中で、全く私は人材育成基本方針にのっとった形の人事ではなかったのかなと。私から言えば、過去のことですけれども、理念なき人事異動だったのかなとさえ思うのです。ですから、せっかくこういう基本的な方針もありますので、それを整合性を図りながら確かな人事に努力していただきたい、このように思います。

 それから、総務部長、私も6月で職員の意識の高揚なり、あるいは働く職場の一つの体系ですか、それで宮古市の例を議論して来ましたけれども、たまたま時間の関係で深く議論されませんで、中途半端に終わりましたので、ひとつ続きをやりたいと思います。

 部長、宮古市の人材育成基本方針は、これまでの職員研修を中核とした今までの職員能力開発方針では、もう対応できなくなったと、最近は。ですから、職員研修という手法に加えて、全職員の能力    をはかるとともに能力を発展させるような仕組みをシステム化することが必要であり、今それを整理して取り組んでいるというような、そういう実際に、気づいたらすぐ実践というようなことで今やっております。

 そこで一つ、私は宮古市の組織の体系ですか、本当にいいなと思ったのは、組織のフラット化なのです。それで、今までは課長、課長補佐、係長、主任主事と4階層の組織になっておりましたけれども、それを課長補佐と係長を取り払ったのです。それで、フラット化にして、すごく横断的で、機能性、機動性がすごく富んで、それでチーム、グループにして幅広い政策なりを吸収できると、そして課長には課長の権限を与えるのですよ、人事権とか責任権の権限を。そういった中で、やはり課長がいなくても、あとはそのグループが決裁権を持っていろいろ多機能に機能しているというような、そういう組織体系なのです。ですから、これから来年平成22年度に向けて組織についても随分後半から組織づくりといいますか、そういうものを大幅に見直すということでありますので、こういういい例を参考にしながらスピード感持ってやればいいのかなというふうに私は思うのです。その辺、ひとつ部長どうでしょうか。



◎植松守総務部長 今御紹介いただきました宮古市は4階層というのですか、課長、補佐、我々もそうですけれども、係長、主任主事というのを、補佐と係長を廃止する。2階層にしてフラット化するというふうな御提言でございました。

 ただ、宮古市にできて、なぜ石巻市にできないのだと言われればそれまでなのですけれども、先ほど言いましたけれども、石巻市の場合は、先ほど言いましたように、我々のように50歳代以上の方が非常に多いわけです。それで、今職場で一番不足しているのは即戦力といったら変ですけれども、実際に実務を担当する、これも変な言い方ですね、主事クラスとか、主査クラスの30代、40代の人が非常に今少ない、各職場では。特に30代以下が少なくて大変困っております。

 そういう中で、さらに今後も人が減っていきますので、今言った形で役職というのは役職はあるのでしょうけれども、余りそれにこだわらずに、そういう形でフラット化を進める必要性はあると思いますけれども、それを今すぐ石巻市というのについては、やった場合のいろんな影響についても当然今後研究しなくてはならないことだと思いますけれども。いずれにしても、今のいろんな細分化された課の数ですね、50課以上ありますから。それを今のまま、そのままずっと職員削減されても引き続き維持するというわけにはもういかなくなってきておりますので、それらについては当然課を統合して、一つの大きな課としてもう少し柔軟に対応できるような形にはしなくてはならないと思いますけれども、その中で今御提言のありました階層の部分までいけるかどうかというのは、私は今後検討する必要があるのではないかなというふうに私自身は思っております。



◆9番(近藤孝議員) 要するに、生産性の高い職員が少なくなったというような御理解をしておりますけれども、まず今余り組織の体系、細分化しないで、もう少しシンプルにしたほうが私はいいのかなと、そのほうが機動的にいいのかなというようなことで、いろいろなあらゆる角度から検討する価値はあるのかなと思います。

 それで、続きまして住民自治に入りたいと思います。住民自治については、想定というものがちょっとつかみにくいところがあるのですけれども、今鋭意検討中だというようなことでございます。それで、住民自治を議論する前に、新市の合併の合意事項としてリーディングプロジェクトというのがあるのですよね。これは、合併の懸念に対する対応や合併効果を先導するために取り組む必要なる施策のリーディングプロジェクトとして定め、積極的に推進すると。その中に協働のまちづくり推進プロジェクトが入って、それで主な内容としては市民活動支援センターの設置なり、リスクマネジメントの支援なり、あるいは市民参加システムの制度化、新市経営会議の設置などというようなことがあるのですよね。だから、本来であればこれが機能して住民自治のほうにつながっていくのがまず本来あるべき姿なのですけれども、この辺がなぜつながっていかなかったのかというのもまずひとつ新住民自治システムにいく前に分析して検証する価値はあるのかなと。その辺は企画部長、どうなのでしょうね。



◎大槻英夫企画部長 この新市まちづくり計画の中にリーディングプロジェクトということで位置づけはされてございます。それで、これは合併協定の中でつくったわけでございますが、なぜこれまで進まなかったかということでございますが、全然やってこなかったわけではございませんで、総合計画の中にこれを位置づけながら取り組んできているものもございます。ただ、議員おっしゃるように具体にといいますか、目立ったような形であらわれなかったというのも事実かなというふうに思いますが、まず1つは地域づくり基金事業を活用した地域振興の関係というのは、若干でございますが、取り組んできていると。あとは地域まちづくり委員会、これは各総合支所に配置をしながら100名近くの委員さん方を任用しているということで、ことしも9月1日付で新たな委員さん方を任用しているわけでございます。あとは、市民と行政の協働による施策展開という基本フレームでございますが、これにつきましては総合計画との一致をしてございます。これらについてもローリングの中で事業に反映をさせていくというような形にしてございます。

 それで、そういったところでやってきているわけでございますが、たまたまでございますが、市長の今回のマニフェストの中で、地域自治システムというのは明確にうたわれてきたわけでございますので、これをリンクをさせながら地域自治システムの研究会を7月に立ち上げたわけでございますが、これに連動する形で生かしながら取り組んでいくということで、今その辺を分析しながら取り組んでいるという最中でございます。

 ですから、全然しなかったわけではございませんで、今そういった御紹介申し上げましたようなことにつきましては、手を加えてはきていたということではございます。



◆9番(近藤孝議員) それで、先ほども青山議員のほうから分館についての中で、市長の見解で、今回の住民自治システムは旧6町をまずひとつ段階的にやっていこうというような、そういうふうに理解するのですけれども、その辺企画部長、そういうものなのでしょうか、あるいはまたこれ自治体の改革でありますから、住民自治の大改革でありますので、今作業中でも、やはり中間的な骨格ぐらいは示してもいいのかなと私は思いますけれども、その辺もう少し想定できるような内容をひとつお示し願いたいと思います。



◎大槻英夫企画部長 庁内組織といたしまして、まだ庁議等でも議論されていない状況でございますが、研究会といたしまして、今取り組んでいる状況を御紹介申し上げますと、まず研究会といたしまして、年度内中に庁議のほうで報告を受けまして、そこで議論をしながら、組織といたしまして一定の方向づけをするという予定までは今進んできている状況でございます。

 このシステム構築でございますが、当然のことながら市民の皆様方の御協力がなければできないシステムでございます。ですから、スピード感を持ちながらも慎重に腰を据えて取り組んでいかなければならない重要な事業であるというふうには認識してございます。万が一これがだめになった場合には、ではまたこれについて再構築かというわけにはいきませんので、その辺住民の皆様方によく御理解をいただきながら進めていく事業かなというふうに思ってございます。

 したがいまして、一気にこの全市域をやるというのもなかなか難しいわけでございますので、とりあえずは段階的に取り組んでいくという考え方で今おります。まずは、6総合支所エリアでございますが、こちらについては申し上げましたように、この市民の地域まちづくり委員会の方々を中心としながら立ち上げていきたいという考え方で、これを第1段階にする予定でございます。そして、この中では住民の皆様方の声を聞きながら、それを市政に反映させるというような考え方でございます。第2段階といたしましては、この地域要望、提案等の関係と解決をしながら予算と権限を与えながら、スピーディーな取り組みをしていく、これが第2段階。第3段階になりますと、旧石巻市地域にも4支所がございます。この4支所も含めまして、同じような取り組みをしましょうと。最終第4段階になるわけでございますが、こちらにおきましては旧市全域を取り入れた形で、市全体としての取り組みというような考え方ではあります。

 では、具体にはどういう事業かといいますと、一例を申し上げますが、福祉施策といたしましては、例えばですが、高齢者対策といたしまして独居老人の対策を地域住民の方々でこの辺はやっていただけないかというような例ですね、これらの研究もしております。あとは教育関係ですと、生涯学習とかあるわけでございまして、青少年の健全育成、あとは地域の安全確保、これは地域内パトロールでありますとか、あとは自主防災組織、防災ネットワークの関係ですとか、これ既に立ち上げているところがございますが、こういったところの取り組み、あと危険箇所のパトロールですとか、先ほども青山議員から質問ありましたが、ああいったものもこれに入るのかなというふうに思ってございます。あとは生活環境の整備ということで、ごみの分別収集の関係でありますとか、あとは有価物の収集の関係、あとは緑化運動とか、道路、緑地帯の美化の関係とか、住民の皆様方でできるものは協力していただきましょうと。今議論されておりますように、職員定数を減らしている中でございますので、市といたしましてはぜひともこの自治組織を立ち上げて、行政と市民の皆様方が一体となった事業展開をしていく必要があるだろうというようなことで考えてございます。

 申し上げましたように、年度内中には組織といたしまして一定の方向づけをするというスケジュールで今進めているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆9番(近藤孝議員) 段階的というようなことで、少し視野が狭くなったのかなというような思いもしますけれども、それはそれで素案が出たときに、また大いに議論していきたいと思います。

 それで、住民自治のシステムをつくるのにはどうしても意識の改革が必要なのです。それで、住民は何を望んでいるのかというようなものと、あるいは住民が何を行政に望むかというようなことでいろいろ議論するにも、このシステム自体もわかりやすく宣伝していかなければならないと思います。と同時に、職員がまずこのシステムと哲学を徹底してたたき込んでいただきたいと。そういう面で、大いに教授とか、あるいは講師を呼んでこのノウハウを蓄積していく必要があるだろうと。市長、この辺に予算というか、そういうものを手厚くして進めたほうが私はいいと思うのでありますけれども、その辺も踏まえて見解を承ります。



◎亀山紘市長 今、自治システムについて企画部長から話がありましたように、中身についてこれからしっかりと議論して、それで進めさせていただきますけれども、やはり今議員が申しましたように住民の方々にいかにして理解していただいて、そして住民の方々の意識を高めることによって地域の特色のあるまちづくりをしていただくと、それが大事だと思っておりますので、そのために予算化ということは進めますが、現在の財政状況からいって、できるだけしっかりとそういった予算立てをしていきたいと思っておりますけれども、なおその辺は今後検討させていただきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) 以上で9番近藤孝議員の質問を終わります。次に、14番堀川禎則議員の質問を許します。14番。

   〔14番堀川禎則議員登壇〕



◆14番(堀川禎則議員) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。きょうも6人目で最後ですけれども、もう少しの間御辛抱いただきたいというふうに思います。

 ことしも残すところ2週間というふうになりましたけれども、この1年間の石巻市では市長の交代ということがあり、そしてその後、石巻市に続くように中央でも政権交代が行われております。そういった中で、今回質問といたしまして、先ほどの雑談で、似合わないと言われましたけれども、1つ目として市長マニフェストの関係、それから市有地の有効活用というこの2つについてお尋ねをいたします。

 市長のマニフェストもさまざまな角度から多くのテーマで提起され、選挙でも市長就任後の所信表明でもその後の議会でも話題になってきております。さきに示された総合計画実施計画にも盛り込まれ、いよいよ動き出していると実感するようになってきております。そのマニフェストの中からメガソーラー、植物工場、そしてフィルムコミッションの3点についてお尋ねをいたします。

 鳩山総理は、大幅なCO2削減を掲げておりますが、温暖化効果ガス削減で近年太陽光発電が脚光を浴びてきております。太陽の恵みがあって、我々の生活ができることに感謝しながら、1つ目のメガソーラーについての質問に入ります。

 1億4,960万、何だと思いますか。これはどこかの国の人口ということではなくて、長さです。単位はキロメートル。1天文単位という言い方もございますけれども、地球と太陽までの距離であります。この距離によって、地球の今の温度が保たれ、自転、公転によって1日、1年というような時間の認識ができて、自転軸の傾きによって季節があり、私たちの生活の基盤にもなっているところです。晴れたり、曇ったり、雨が降ったりの天候も、風も、川の流れも、海の波も、太陽の光と熱があってのものです。ことしの皆既日食は、残念ながら悪石島では見られませんでしたが、以前沖縄で金環食を体験したことを思い出しますと、暗くなるのと同時に風を感じて気温が下がり、太陽の周りは暗いのですが、そのはるか遠くを見ると空は明るく、不思議な空間にいる、そういった数分間でございました。その太陽の光という恵みを最大限活用することがソーラー発電に求められています。市長の学者としての研究や経験から誘致に向けた動きになっていることと思いますけれども、メガソーラー誘致の準備は進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、日照時間の長いことを利用するわけですが、市として日照の確保ができる用地の提供等、条件整備についての考えがあるのでしょうか、この2点について伺います。

 続いて、植物工場についてでありますが、ほかの議員の質問でも出されておりましたが、市長の考え方の中にある工場は太陽の自然光を最大限活用する太陽光型なのでしょうか、それとも工場の名のように季節や気候に関係なく毎日の生産が可能な光や温度を人工的にコントロールする人工光型なのでしょうか、方式のイメージはどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、マニフェストの取り組みの方向性として、メガソーラーと新エネルギーとの連携による植物工場とのことですが、どのような連携なのかお尋ねをいたします。

 マニフェストの3点目ですが、さきにスタートいたしましたフィルムコミッションについてです。市長の強い思いもあって、早々に石巻フィルムコミッションが設立をされました。さらに、設立してすぐに即実践という形で「弁護士布施辰治」、この映画のロケ対応、それからスタートから中身の濃い活動になったようでございます。来年に入りましても「お菓子のラプソディ」のロケが予定されるなどフィルムコミッションの活動、活躍に期待が集まるところです。また、市民の協力なくしてできるものではありません。ひげの似合う市長も出演されていましたが、エキストラ出演についてもバックアップのサポート等に対しても市民の協力が不可欠であります。

 そこで、フィルムコミッションについての質問ですが、石巻フィルムコミッションに、市としてどのように連携をしてかかわっていくようになるのかお尋ねをいたします。また、石巻フィルムコミッションの紹介ホームページがございますが、市民へのアピール等も含めて、その内容の充実についての考えを持っておられるのかお尋ねいたします。

 次に、大きな2つ目のテーマであります市有地の有効活用についての質問になります。去る12日、来年からは東松島市に移転が決まっている石巻青果花き地方卸売市場の披露式典が行われ、多くの議員諸兄とともに出席させていただきました。いよいよ石巻市を離れるということになります。新しい市場のそばに三陸道の石巻港インターがあり、名前も石巻青果花き地方卸売市場で変更されていませんけれども、記念品とともにいただいた東松島市の、そして奥松島のパンフレットを見て、改めて遠くに行くように感じている思いであります。

 そこで、移転後には跡地になる現在地、この現在地をどのような活用がなされるのか、広大な土地だけに気になるところでございます。有効、有用な活用策が決まっているのでしょうか。利活用検討のための検討会で検討されているというようなお話も聞きますが、その検討会の結論が出ているのであれば、その結果も含めて活用についてどのように考えておられるのかを伺いまして、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 堀川議員の御質問にお答えいたします。

 マニフェストについてお答えいたします。初めに、メガソーラーについてでありますが、メガソーラー発電につきましては、昨年9月に電力10社で構成する電気事業連合会がメガソーラー発電の導入計画を策定し、2020年度までに全国約30地点で約14万キロワットのメガソーラー発電を建設する計画が公表されており、東北電力においては2020年度までに管内の数カ所で合計1万キロワット程度のメガソーラー発電設備を建設する計画を発表しております。

 メガソーラー発電設備の立地につきましては、日照時間が最大の条件となりますので、東北地方において福島県いわき市に次ぐ日照時間を有する本市といたしましては最適地であると自負しておりますことから、今後ともメガソーラー発電設備の立地に向け、用地等の条件整備も含めまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、植物工場についてでありますが、植物工場につきましては、大きく分類しますと閉鎖環境で太陽光を使わずに生育環境を制御して周年計画生産を行う完全人工光型。温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として雨天、曇天時の補光や夏季の高温抑制技術等により周年計画生産を行う太陽光利用型の2つのタイプがあり、太陽光利用型のうち、特に人工光を利用するものについては太陽光・人工光併用型と言われ、いずれも地域の農業と商工業が連携して、新たな事業に取り組む農商工連携の新たな切り口として普及、拡大しつつあります。本市といたしましては、現在策定しております植物工場誘致構想と今後策定予定の実施計画の中で、本市の立地環境に最も適した作物並びに栽培形態等の方向性を見出しながら関連企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。なお、メガソーラーとの連携につきましては、メガソーラー発電施設の誘致を進めていく中で、効果的な連携について模索してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、フィルムコミッション及び市有地の有効活用については産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎西村洋一産業部長 私から、フィルムコミッションについてお答えいたします。

 初めに、石巻フィルムコミッションへの市としての対応についてでありますが、石巻フィルムコミッションは、本市を中心にその周辺での映画やテレビのロケ撮影を誘致支援する民間ボランティア団体として先月設立されたところであります。映画やテレビドラマなどの誘致は、地域の知名度が上がり、交流による新しい文化の創造や地域の再発見にもつながるとともに効果的な観光PRも期待されますことから、本市といたしましても石巻フィルムコミッションとの連携を積極的に深めてまいりたいと考えております。

 次に、市民へのアピールと内容充実への考えについてでありますが、今般蛇田出身で人権派弁護士の先駆けとなった布施辰治氏の生涯を描くドキュメンタリー映画「弁護士布施辰治」の石巻ロケが岡田劇場や旧鮎川中学校などで行われ、エキストラとして多くの市民の皆様に御協力をいただいたところであります。

 この映画製作に関し、地元の有志の皆様に地域一体となった支援組織、映画布施辰治応援団が決定され、その応援団と石巻フィルムコミッションが中心となり、多くの市民の参加をいただきまして、市内でのロケが成功裏のうちに終了したところであります。今回の映画ロケを契機といたしまして、今後ともフィルムコミッション事業が持つさまざまな可能性を一層アピールし、石巻フィルムコミッションとともに市民との協働による支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、石巻青果市場移転後の市有地活用についてでありますが、石巻青果市場は昭和47年に開設し、以来38年もの長きにわたりまして、供給圏域の台所として住民の食生活の安定に大きく貢献してまいりましたが、新市場完成に伴いまして、現在地での営業はことしいっぱいをもって終了することとなります。石巻青果市場用地は石巻市と東松島市にまたがっており、全体で約4ヘクタール、うち本市に所在する分が約2.2ヘクタール、東松島市所在分が1.8ヘクタールであります。移転後の跡地の利活用につきましては、庁内に石巻青果花き地方卸売市場跡地利用検討会議及び同ワーキングチームを設置いたしまして検討を重ねてまいりましたが、土地の都市計画法上の用途区分などから施設の解体を基本に企業誘致用地などとして有効活用を図るという方向づけがなされておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆14番(堀川禎則議員) それでは、御回答いただきましたけれども、若干再質問をさせていただきます。

 順番にいきますけれども、まずメガソーラーの関係ですけれども、市長のマニフェストということで、我々もなかなかそれを把握するためにわからない部分がありましたので、視察で会派で山梨県の北杜市に行ってまいりました。ここは、実験施設ということですけれども、全国では稚内市とこの北杜市の2カ所というような説明がございました。やっぱりこの北杜市も日照時間が長いというのが売りのようで、そこに目をつけて誘致をしたというようなことでございまして、名称が難しく、長くて大変ですけれども、大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究というような長ったらしい名前でわからなくなりそうですけれども、全体で約9ヘクタールの面積に約2,000キロワットということで2メガワットですね。ソーラーパネル、メーカー各社のものを、外国も含めた各社のものを設置して実験をしていると。東京農工大学とか東京工業大学、それからメーカーの日立、それからNTTファシリティーズというような会社の協力を得てやっているというようなことでございました。

 そこで、平成18年からスタートして実験をしていると。平成22年、来年には報告がまとまるのではないかなというようなことで報告を出せるということでございましたけれども、まだその報告は出ていません。2,000キロワットというようなことになると、聞いてきた話では、一般家庭の500戸から600戸分の電力だということで、(資料を示す)これがその場所、この部分ちょっと小さいですけれども、この部分がそのメガソーラーの部分になります。これが高速道路で中央道になりますので、中央道に隣接をした場所だということでございます。

 そういうことで、ただいまの御回答では、用地の条件整備ということで努力いたしますということでございますが、まとまった土地がある程度必要だということで、そういった土地が市内の中でも日照条件というのは場所によって若干の違いはあるのかなというふうに思いますけれども、そういったことでの日照条件のいいところが、そういう土地があるのかどうかというのをまず伺いたいと思います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 市内の日照条件ということですけれども、まず石巻市は10年平均で1,931時間、1年間。多分ことしあたりは2,000時間を超えているのではないかなというふうに思います。したがいまして、全国都道府県の中でも1けた台に入る日照時間を確保しているのかなというふうに考えておりますので、石巻市はどの地点をとってもというところまではいかないですけれども、雨の少ない市内のエリアであれば十分日照時間は確保はできるのかなというふうには思います。

 しかしながら、電力供給会社といたしましては、一番の条件としては良好な日照を得られるということです。その次の条件は、経済性や保安面を考えて有利な自社所有地ということを言っておられるので、そういった電力供給会社の思惑、そういった中に石巻市としてはどうにか最善と申しますか、電力会社にとって有利な条件を提示して立地していただくかというところにかけております。したがいまして、日照条件というところはクリアはできると思うのですが、送電ルートの確保ということが電力供給会社のほうでは大きなテーマのうちの一つであるというふうにも伺っております。したがいまして、何にもないずっと平らなところ、具体的には申し上げませんが、要するにインフラ等々、送電ルートが確保できにくい、そういったエリアでは電力さんにとってコストの面でひっかかるものがあるのではないかというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) 具体的に言ってほしかったのですけれども、なかなか電力の自社所有地が基本だよというようなお話もございますので、これからのいろいろな話がどういうふうになるかというところもあるかと思います。北杜市の場合は、市が民地を借りて、それで提供したというようなお話がございました。そして、北杜市の場合は平地だけではなくて斜面も利用しているのです。(資料を示す)

 これちょっと余りいい写真ではないのですけれども、これが全体像です。こっちの見えないところに高速道が走っている。この辺は平らですけれども、こっちはちょっとちっちゃくて見えないのですけれども、こっちのほうに斜面があって、その斜面も利用している。たまたまその斜面が南斜面だったということで使えるのでしょうけれども、そういった使い方も可能ではないのかなと。何でもかんでも真っ平らということではない利用の仕方があるのだよというのを教えられてきました。標高もここで大体600から700メートルの標高があるということでございますので、石巻市でも一番高い山でも532メートルでございますので、そういった面では先ほどの部長答弁の送電ルートの確保というところからいくとどうかとは思いますけれども、例えば山で大盤平放牧場のような牧場が今何も多分していない状況だと思いますけれども、そういった部分の活用とか、いろんなところがあるかと思います。あとは学校統合で学校が空き地になったりとか、廃止というか、なる高校もありましたけれども、そういった部分での活用なんかもできるのかなというふうには思いますけれども、一応市内の最適地という形ではどのようにお考えでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 それについては先ほど申し上げましたが、南向きの斜面であれば許容範囲はあると思いますけれども、可能な範囲であればということであります。平地が一定の角度を維持できますので、一番平面がいいのかなと思います。

 あと1メガワット、1,000キロワット当たり面積にして2ヘクタールを最低限必要だというふうに伺っておりますので、そういった一定のまとまった平面的な敷地であれば条件は満たすのかなというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) 面積とかもありますので、なかなかここだという特定は今すぐはどこかの頭の中にはあっても表明できない部分があるのかなというふうにも感じますけれども、電力会社との関係でいきますと、場所をもし市でこういう場所どうだと場所の提供があって、電力会社とのお話が進めば、これすぐにでもと言ったらおかしいですけれども、早々にスタートするようなことになるのでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 新政権によります経済政策、あとエネルギー政策、今は仕分けという作業が行われて終了いたしておりますけれども、それとの関連もある程度深いのかなというふうには考えておりますが、電力供給会社のほうからそういったアプローチがあればぜひともおこたえしたいというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) ぜひそういうことで、マニフェストということで進められればいいのかなというふうに思っております。

 次に、植物工場の関係に移りたいと思います。これも我々なかなか理解できない部分があったものですから、太陽光型、それから人工光型ということで2カ所見てまいりました。ここでは、1カ所は長野県の小諸市、これは太陽光型のイチゴ栽培でした。それから、もう一カ所は同じ長野県の岡谷市のラプランタという会社でございました。ここは、このラプランタという会社がちょっと印象的だったのですけれども、光学メーカーのオリンパスの工場の中にある体育館を利用して植物工場に改造したということでございまして、建物が既にあって、それを改造したというようなことでございましたので、内容的には体育館の建物の高さを利用しまして、体育館を3つのフロアに区切る。そして、その1フロアをさらに4段に仕切って、そして栽培をする。ですから、4掛ける3で12段、面積が12倍に使えるというようなことで、その面積を確保しているというような栽培の方法でございました。そういうことで、作物としてはサニーレタスでしたけれども、毎日種まきをして毎日収穫をするというようなことでした。おとといですか、ほかの議員の質問にもありましたけれども、今誘致しようとしている工場というのはどっちのイメージなのかなと、太陽光型なのか、それとも人工光型なのか、イメージとしてどっちなのかなというのがちょっとわからなかったものですから、この辺もう一度というか、お願いをいたします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 先ほど日射量については申し上げたところでありますが、降水量につきましても10年平均で1,000ミリということで、平均気温も12.3度ということで、石巻市の場合は寒冷ではなくて涼しい、そういった栽培には最適な地域だというふうに考えております。一番の敵は暑過ぎることというふうに言われております。したがいまして、誘致していただける企業の考え方ではあろうかと思いますけれども、いずれにしろ太陽光型でも人工光でも石巻市の場合は良質な条件で対応していけるのではないかというふうに思いますので、どちらの形をイメージしているということであれば、オールマイティーな考えでいきたいというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) オールマイティーということでございますので、オールマイティーでいろいろ考えていただいて進めるということでしょうけれども、その場合に、先ほど申し上げました岡谷市の場合は、建物が既にあったということなので、これを建物を建ててからというふうになると、またちょっとコスト的にかなり厳しいのかなというふうに思いますので、もしできるのであれば建物が既にあるようなところ、人工光型であればそういう誘致の仕方もあるのかなというふうに思いますけれども、もしそうであれば建物、ハウスというか、太陽光型であればハウスのスペース的な、これらの用地、土地の準備できるのかどうか、考え方がもしあればお尋ねいたします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 今議員がおっしゃったように、人工光型であれば空き工場、空き店舗、いろんなバリエーションがあると思います。したがいまして、保温という面は必要かと思いますけれども、既存の施設を有効利用していくという面では、そういった空き工場、空き店舗は最有力というふうに考えています。ただ、太陽光型になりますと、阿部議員、大森議員とも御指摘いただきましたけれども、やはりまとまった集積というふうな形が一番いいと思いますので、そういう形で農地の関連法及び都市計画法、基準法、消防法ですね、積極的な形で石巻市として植物工場が立地しやすい法的な環境をつくるという、いわゆる植物工場特区というふうな考え方で企業に提示していくというのがその自治体がどれだけの思いで誘致に当たっているかというふうなものを示す一番いい方法かというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) それで、誘致の方法といいますか、セールス的にはもう既にやっているのか、これからどのように進めようとしているのか、トップセールスで市長がどこかに行ってというようなこともこれまであったのか、これから進めるということなのか、その辺いかがでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 今年度で植物工場誘致基本構想を策定しておりまして、平成22年度におきまして具体的な実施計画を策定いたします。そういった実施計画を踏まえて、今申し上げましたような環境づくりをしていきたいと思いますので、その環境を整備した、そういったものを企業のほうに提示していきたいというふうな現在の段階であります。



◆14番(堀川禎則議員) ぜひ進めていってもらいたいと思います。

 次に、フィルムコミッションに入りますけれども、フィルムコミッションの部分、市長の答弁でなかったものですから、市長の強い思いで石巻フィルムコミッション設立されましたので、そういった部分も踏まえて、今部長からあった答弁に足りない市長の思いがあれば、市長からお話をいただきたいと思います。



◎亀山紘市長 お答えさせていただきます。

 私は、石巻フィルムコミッションを立ち上げさせていただいたのは、やはり石巻市の持っている文化、歴史、自然環境を市民の方々がまず再発見していただくと、それが一番の第一の目的でございます。そのために、今インターネットを通して石巻市の今言ったような点でいろいろとPRさせていただいております。それによって、ロケ地の候補として挙がることによって、さらに市民の方々がそこに参加することで一体感が生まれますので、それによって改めて自分たちの石巻市のよさを知っていただく。それがまたロケ地として利用されることによって、全国的に石巻市のPRができると、そういうふうなことで経済的なものは後からついてくるという感覚でおります。ですから、まずは石巻市の市民の方々と一体となってこの石巻市のよさをPRしていきたい、そういうふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) 市民に理解をしてもらう、市民の再発見というようなことですけれども、石巻市のPRにもなるということで、この石巻市のPRのためにフィルムコミッションと連携を深めるという意味で、先ほどの御答弁とらえましたけれども、連携のその具体的な内容ということではいかがでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 石巻フィルムコミッションにつきましては、観光協会及びいろんなイベントでお世話になっております観光ボランティアの皆さん、あと商工会議所も石巻市と同じように連携しておりますので、観光施設、観光情報の提供、いろんなそういった石巻の映画というか、映画撮影に必要なありとあらゆる情報をフィルムコミッションに提供して、石巻市のほうからも提供しているし、観光協会、商工会議所のほうからも提供するということで、情報の集積を図るというふうなものが一番連携の大きな部分かなというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) 情報の提供ということで、ぜひ情報の共有ということでやっていただければなと今ほどありましたので、情報共有ということで、さらにお願いをしておきたいと思います。

 次にですけれども、せんだい・宮城フィルムコミッション、これは既にあります。宮城県の一番最初、1つ目のフィルムコミッションですけれども、これにも石巻市の情報が入っております。この関係としては、こちらとの関係は現状どおりというふうに考えてよろしいのですか。



◎西村洋一産業部長 お答えします。

 せんだい・宮城フィルムコミッションは、石巻フィルムコミッションの大先輩でありまして、宮城県と仙台市と松島町が連携したというふうに伺っております。きょうも実はせんだい・宮城フィルムコミッションと石巻フィルムコミッションと石巻市の観光課のほうで情報交換をしておりまして、いろんな今後出てくる案件につきまして一体的に協力していくというふうなことで進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆14番(堀川禎則議員) それでは、石巻フィルムコミッションのホームページ、ちょっと出してまいりましたけれども、写真が随分あります。項目的にはイベント、祭りで16枚、ロケデータの魚市場で38枚、工業港71枚、万石浦8枚、観光施設39枚、金華山28枚、自然風景17枚ということで、それぞれ写真ございます。それから、支援依頼の受け付けとか、ボランティアの登録とか、いろいろな項目がございまして、ありますけれども、この写真等々、内容的にちょっと偏っているのかなという部分が、工業港で71枚あるけれども、自然とか風景は17枚しかないよというようなことで、もうちょっと工夫が必要かなというふうに私は感じたのですけれども、このホームページの充実についての考え方があればお伺いをしたいと思います。逆に、コミッションの代表である市長に伺ったほうがいいのかもしれませんけれども、お願いいたします。



◎西村洋一産業部長 私から答弁いたします。

 私もきょう見てまいりましたが、そこまでは気づきませんでした。したがいまして、もう一度自分の目で確認いたしまして、産業部としての感想ということで先方のほうにお伝えしたいというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) その辺ぜひもっともっと充実したものということでお願いできればなというふうに思います。

 それから、フィルムコミッションのホームページ、私の使い方がわからないのかもしれませんけれども、今市のホームページからは多分直接のアクセスというのはいかないと思うのですけれども、石巻フィルムコミッションという呼び出しをするとインターネットでは出てきますけれども、市のいろんな観光等を含めていろんな形の中で市のホームページからもどこかに窓を設けてもらって呼び出しができるというスタイルができればなというふうに思いますけれども、こういうことはできないのでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 石巻市のホームページの産業観光というふうな部分から入っていただいて、観光情報というところがあって、そこから入っていって右側の下のほうに、フィルムコミッションというバナーがあるということは私も承知したのですが、ちょっとこれでは見つからないかもしれないということで、いきなり産業観光のところからドーンと、いわゆる産業部で所管しているページなのですが、そこのところにスパーンと入れるように改修したほうがいいというふうな指示をしておりますので、もう、はい、そのようになっているだろうというふうに思います。



◆14番(堀川禎則議員) そういう細かい配慮があればもっともっといいものになるのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 宣伝効果という意味では、映画とか、テレビとかというのはすごく宣伝効果があるのかなというふうに思います。前に我々視察に行きました武雄市、九州ですけれども、がばいばあちゃんという映画、テレビドラマございました。あそこも視察してまいりましたけれども、市長が率先してそのロケにつき合って、お金を出してがばいばあちゃん課という課までつくったということをここでも紹介したことがございますが、そういった面では、これからの石巻市の宣伝等々を考えたときに、市としてコミッションに対する予算措置等々も考えていっていただきたいなと思いますけれども、この予算措置等については全く考えてないよというのか、来年あたりはというのか、補正予算で何とかしようというのか、その辺ちょっと考え方いかがでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 フィルムコミッションにつきましては、今まで1案件、布施辰治の映画化ということで、今1月の中旬過ぎに「お菓子のラプソディ」の市民応援団というものが設立の動きにあるというふうな情報が入っておりますので、そういったものも扱っていただけるというふうに考えております。

 また、サン・ファンのほうの400周年というほうでも何か大きな動きがありますので、そういった一連の流れをうちのほうで把握いたしまして、必要であればそういった方向性に、大きな方向性にいけば行政としての支援が必要だという判断をいたした暁にはそういうふうに動きたいというふうには考えておりますけれども、今のところエキストラのそういった情報提供というふうな部分でありますので、現段階ではその予算的なフィルムコミッションに対する、そういったものは具体的には今のところは考えてはおりません。



◆14番(堀川禎則議員) この辺もぜひ予算的な措置も含めた考えた方をしていかないと、その都度、その都度というふうになるとなかなか難しい部分が出てくると思いますので、ある程度の予算化というか、そういうのもぜひ考えていただきたいなというふうに一応この部分は、部長もう一度お願いします。



◎西村洋一産業部長 今のは石巻フィルムコミッションという団体のお話でありまして、大きな映画2つありますので、そちらに対する支援云々というお話ではありませんので、御理解いただきたいというふうに考えます。



◆14番(堀川禎則議員) コミッションに対してというふうになると、また違ってくるのかもしれませんけれども、いろんな部分でそういったイベント等々、映画等々に対する支援というのは必要ではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、石巻青果市場の関係ですけれども、都市計画の関係からこの用途区分ということで、建物は解体というような方向ということでございましたけれども、これも活用されないと解体しか方法がないということなのでしょうか。



◎西村洋一産業部長 今、卸売市場施設ということで都市計画法上、都市施設として位置の決定を受けております。したがいまして、卸売市場としての機能がなくなった段階で、あの施設そのものが都市計画法上、既存不適格建築物というふうに扱われます。したがいまして、あのままでは今後有効利用ということもいたしかねますので、方針としては解体というふうに位置づけしております。



◆14番(堀川禎則議員) 来年の春までということですけれども、そうすると即解体というふうになるのですか。



◎西村洋一産業部長 即と申しますか、全体の4ヘクタールが石巻市の所有なのでございますけれども、2.2ヘクタールが石巻市のエリアです。1.8ヘクタールが東松島市の分。それで、2.2ヘクタールの石巻市の分が用途指定してありまして、準工業地域であります。東松島市分の1.8ヘクタールが市街化調整区域として扱われております。したがいまして、利用することはできませんが、経常的な利用はできませんけれども、解体というふうな方向づけをいたしておりますので、そういった際には総合計画等に位置づけいたしまして、予算の裏づけを得ながら事業を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆14番(堀川禎則議員) 企業誘致も含めてということで、そういった活用ということでございますけれども、企業誘致の場合、これは売却というふうになるのか、それとも貸し出しでというようなこともあるのでしょうか、売却しか方法がないのか、貸し出しもあり得るのか、そこをちょっと伺います。



◎西村洋一産業部長 企業誘致の場合は、石巻トゥモロービジネスタウンでもおわかりのように、基本的には売却というふうなこと、あとは閉塞的に言えば貸し付けということになろうかと思いますけれども、具体的な事案が進んできたその事案に対していろんな行政財産として、いろんな方法があろうかと思いますので、その対応する事案に沿った選択の仕方をしたいなというふうには考えております。したがいまして、必ずしも売却をするのだとか、必ずしも貸し付けるのだというふうな決め方は今のところしておりません。



◆14番(堀川禎則議員) 東松島市分の1.8ヘクタールございますけれども、この部分、交付金という形の、普通の民間でいったら固定資産税的なものがあるかと思いますけれども、これはどのぐらいになっていますか。



◎西村洋一産業部長 市有固定資産所在市町村交付金という名称でありまして、平成20年度の実績で申し上げますと157万1,300円というふうになっております。



◆14番(堀川禎則議員) そうすると、これからもその企業誘致なりなんなりならないと、それを継続的に東松島市のほうに交付金をということになるかと思いますけれども、ここでちょっと提案的にお話し申し上げますけれども、今まで私の質問の中でメガソーラーと植物工場ということでお話しいたしましたけれども、例えばあそこの建物の一部を利用して植物工場、そして広大な敷地4ヘクタールを使ってメガソーラーというような一つの案のたたき台ですけれども、そういった誘致の考え方についてはどうでしょうかね、考え方としてそういうこともあり得るよとか、全然考えられないよというのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。



◎西村洋一産業部長 先ほど来メガソーラー、植物工場と一定の御質問をいただいて、最後に石巻青果市場の跡地ということで御提案あったわけですが、そういう考え方も一つの選択肢ではあろうというふうには思いますけれども、何せ今現在も営業しておりまして、東松島市のほうが12日に竣工したとはいえ、まだ具体的に営業しておりますので、もう少し地域の住民の皆様、御存じかと思うのですけれども、あとは移転した後の閉鎖等々もありますので、そういったものが一段落した上で、基本的にあの敷地がどういうふうに石巻市の将来像に貢献していけるのかということも跡地利活用検討会議というものもありますので、そこで十分に議論をして方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆14番(堀川禎則議員) 交付金の157万円の少しでも稼がなければならないのかなというふうな思いもあるものですから御提案申し上げました。

 市場が移った後の関係ですけれども、地元に対する安全も含めての、今ほど部長からもありましたけれども、地元地域への説明というのが必要ではないかなというふうに思いますけれども、先日我々の地域、石巻工業港・曽波神線の起工ということで説明がございました。説明会をやりますよというののチラシが入ったのが説明会の2日前でした。こういうことでは、なかなか理解は得られないと思いますので、そういうことのないようにきちんとした形で説明会なりなんなりをやって、安全の確保ということも含めてきちんと対応していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(阿部仁州議員) 以上で14番堀川禎則議員の質問を終わります。

                                          



△延会



○議長(阿部仁州議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。

 本日はこれにて延会いたします。

   午後5時26分延会