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宮城県 石巻市

平成21年 第4回 定例会 12月16日−一般質問−04号




平成21年 第4回 定例会 − 12月16日−一般質問−04号







平成21年 第4回 定例会





  平成21年石巻市議会第4回定例会会議録(第4号)
                                          
 議事日程第4号
  平成21年12月16日(水曜日)午前10時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1から日程第2
 延 会
                                          
出席議員(34名)
   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員
   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  ?  橋  左  文  議員
   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員
   7番  大  森  秀  一  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  近  藤     孝  議員   10番  阿  部  久  一  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  菅  野  昭  雄  議員   14番  堀  川  禎  則  議員
  15番  渡  辺  拓  朗  議員   16番  丹  野     清  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  阿  部  和  芳  議員
  19番  阿  部  政  昭  議員   20番  三  浦  一  敏  議員
  21番  水  澤  冨 士 江  議員   22番  安  倍  太  郎  議員
  23番  石  森  市  雄  議員   24番  ?  橋  健  治  議員
  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員
  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  長  倉  利  一  議員
  29番  森  山  行  輝  議員   30番  後  藤  兼  位  議員
  31番  西  條  正  昭  議員   32番  大  槻  幹  夫  議員
  33番  ?  橋  誠  志  議員   34番  庄  司  慈  明  議員
欠席議員(なし)
                                          
説明のため出席した者
 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長
 綿  引  雄  一  教 育 長       植  松     守  総務部長

 大  槻  英  夫  企画部長       今  野  秀  夫  河北総合
             兼 マ ニ                   支 所 長
             フェスト
             推進室長

 高  橋  重  光  雄勝総合       松  本  秀  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 三  浦  宏  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 阿  部     勉  牡鹿総合       齋  藤  義  信  生活環境
             支 所 長                   部  長

 佐  藤     章  保健福祉       西  村  洋  一  産業部長
             部  長

 櫻  田  公  二  建設部長       熊  谷     徹  教育部長

 菅  原  秀  幸  病院局事       阿  部  敏  一  会  計
             務部長兼                   管 理 者
             病院局石
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

                                          
事務局職員出席者
 新  妻  周  俊  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局
                                    次  長

 佐  藤  真  一  主  査       横  山  和  彦  主  査
 千  葉  教  正  主  査





                                          



△午前10時開議



○副議長(黒澤和雄議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。

 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○副議長(黒澤和雄議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に5番阿部純孝議員、7番大森秀一議員、8番?橋栄一議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△日程第2 一般質問



○副議長(黒澤和雄議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。7番大森秀一議員の質問を許します。7番。

   〔7番大森秀一議員登壇〕



◆7番(大森秀一議員) 皆さん、おはようございます。きょう2日目の第1番目ということで、さわやかに一般質問させていただきたいと思います。ただいま副議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を始めさせていただきます。

 12月1日、2009年ユーキャン新語・流行語大賞が発表されました。大賞に選ばれたのが「政権交代」であります。8月30日の第45回衆議院議員総選挙で自民党300議席から110議席と激減させ惨敗。一方、民主党は政権交代を前面に掲げての選挙戦で、115議席から308議席と大きく伸ばし圧勝しました。この選挙を踏まえて、9月16日、鳩山由紀夫を首班とする民主党内閣が発足いたしました。これを受け、鳩山由紀夫首相に流行語大賞、「政権交代」が受賞されたわけです。しかし、偽装献金問題で野党からの大バッシングなどを受ける中での受賞であるがために、候補となった60語の中に「個人献金」もノミネートされており、もろ手を挙げて喜べない状況であります。今後の対応が注目されるところであります。

 政権交代と言えば、我が石巻市においても4月に市長選挙がありまして、学者に何ができるのだ、1億円の選挙資金の準備はできたのか、亀山を推す市議会議員は次の選挙では落としてやるぞなどと、大変厳しい状況での選挙戦でありましたが、結果1万8,000票の大差で政権交代となった次第であります。

 9月議会におきまして、副市長に就任された北村悦朗氏には、12月議会が議会デビューということになるわけですが、現役時代は、土木部下水道、総務消防防災、企画部空港対策、国際航空対策、東京事務所副所長、企画部次長などなど活躍され、県勢発展に貢献されてきたわけでありますが、これからは亀山市政の女房役として期待されるところであります。そこで、並々ならぬ決意の一端をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、マニフェストの植物工場等誘致事業について伺います。植物工場は、施設内で植物の生育環境、光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等を制御して栽培を行う施設園芸のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御と生育予測を行うことにより、野菜等の植物の周年計画生産が可能な施設であり、1つ目に閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御して周年計画生産を行う完全人工光型と、2つ目の温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として、雨天、曇天時の補光や夏季の高温抑制技術等により周年計画生産を行う太陽光利用型、太陽光・人工光併用型の栽培方法があります。

 衛生管理された工場で栽培というより生産された野菜のメリットは、1つ目は洗わずに食べられる。2つ目は作業が通常の農業に比べ簡素化され、重労働からある程度解放される。安定生産、安定供給、安定価格で出荷できる。無農薬栽培できる。また、デメリットとしては、栽培施設に高額な建設費を要する、億単位が必要であります。次に、電気代に起因するランニングコストが高いため、出荷時の単価が露地物よりも高目になる。空調施設や人工光安定器の寿命が5年から10年と短い。こういうのがデメリットであります。植物工場のさらなる普及には、高効率光源の開発、施設の低コスト化、高付加価値植物の生産が求められているのが現状と伺っています。

 市長のマニフェストによりますと、平成21年度は植物工場誘致構想策定、平成22年度は実施計画の策定、平成23年度より誘致活動と計画されておりますが、そこで次の4点について伺います。1つ目が既存の農家と競合することがないのか伺います。

 2つ目に、後継者育成の観点から、一般農家から参入できる形態にすべきと思うが考えを伺います。

 3つ目は、12日、新市場が落成し、来年1月5日より市場が開設されるが、市場とのかかわり合いについての考えを伺います。

 4つ目に、地産地消とのかかわりについて伺います。

 次に、予防接種について伺います。ことし4月、メキシコから新型インフルエンザ、H1N1が発生し、世界的に感染が広がり、WHOは6月にパンデミックを宣言いたしました。新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、せき、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁、鼻閉、頭痛等で、季節性インフルエンザに類似しています。ほとんどの方が軽症で回復しています。ただし、持病がある方々の中には、治療の経過や管理の状況により、インフルエンザに感染すると重症化するリスクの高い方がいます。特に慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、肝機能障害等の持病を抱えている方々には、インフルエンザに感染しないよう配慮が必要と言われております。

 県保健環境センターが10日発表した県内のインフルエンザ発生動向調査によると、石巻保健所管内7定点医療機関で11月30日から12月6日の1週間に報告された1医療機関当たりの患者数は77.57人と、警報値30人を大幅に上回り、さらなる感染予防の徹底が必要とされておりますが、新型インフルエンザのワクチン接種の実施状況はどのようになっているのか伺います。また、接種料金の補助状況についても伺います。

 次に、生後赤ちゃんの病気に対する免疫は、百日ぜきで3カ月、はしかで12カ月までにほとんど自然に失われるそうであります。そのため、この時期を過ぎると赤ちゃん自身で免疫をつくって病気を予防する必要があります。その助けになるのが予防接種であると言われております。予防接種法で定期接種とされているのに、BCG、ポリオ、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹などがあり、定めた期間に接種するよう示されております。しかし、日本脳炎のワクチン接種が最近希望者接種に変わったようであります。この経緯、経過について伺います。

 最近私も3人目の孫に恵まれまして、幼児の感染症の話を聞く機会が多く、また何とかしてくださいと若いお母さん方から要望されることがふえてまいりました。その一つに細菌性髄膜炎という病気がございます。細菌性髄膜炎とは、細菌が脳に感染する重症の感染症で、我が国においては年間1,000人の子供がかかり、5%の方が亡くなり、約25%の方に重い後遺症が残ってしまうという病気であります。それを引き起こす主な菌がインフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌などです。このうちインフルエンザ菌のb型菌は、その頭文字をとってhib、ヒブと呼ばれております。子供の細菌性髄膜炎の原因菌は、約6割がヒブです。その他ヒブで引き起こされる病気には、突然息ができなくなって窒息状態となり死亡率も高い急性喉頭蓋炎や敗血症もあり、ヒブが起こす病気は進行が早く、早期診断が難しく、とても怖い病気であります。しかし、ワクチンにより確実に予防ができております。約20年前に導入されたアメリカでは、この病気は今では100分の1に減少しているそうであります。現在アフリカ、アジアを含む90カ国以上で定期接種になっておりますが、我が国では大変おくれ、ようやくワクチンが販売されるようになりましたが、任意接種で、自己負担が約3万円と保護者の負担が大変大きく、接種が広がらないことが危ぶまれております。市当局の対応について伺い、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 おはようございます。さわやかに丁寧に答弁させていただきます。大森議員の御質問にお答えいたします。

 マニフェストについてお答えいたします。初めに、植物工場の誘致につきましては、議員御指摘のとおり、今年度に基本構想を策定し、来年度に実施計画を策定する予定であります。基本構想につきましては、本市の地域特性を生かしながら、農商工連携や農産物のブランド化など、地域農業の振興につながる内容とすることが重要であると認識しております。

 既存の農家との競合や一般の農家の参加につきましては、これまでの植物工場の普及状況によりますと、運営する事業者は完全人工型では68%が企業、18%が農業生産法人等であり、太陽光・人工光併用型では56%が農業生産法人等、38%が企業となっておりますので、計画策定に当たりましては企業と農業生産者等が連携して進めていくことができるよう、競合の面に十分配慮してまいりたいと考えております。

 また、新設される青果市場とのかかわりにつきましては、生産する農産物の種類や販路等を考慮しながら、実施計画において慎重に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、石巻に対する思いについては副市長から、予防接種については保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎北村悦朗副市長 私から、石巻に対する熱い思いについてお答えをいたします。

 初めに、副市長に就任させていただきましたことに対しまして、改めまして厚く御礼を申し上げます。

 さて、就任以来2カ月強がたちました。この時期は、陸も海も実りの秋ということもございまして、市内各地でさまざまなイベントなどが開催され、私もその幾つかに参加する機会をいただきました。その中で感じましたことは、地域を元気にしようと明るくたくましく取り組んでおられる市民の方々がたくさんいらっしゃるということであり、大いに勇気づけられたところであります。

 私は、前職の県職員時代に石巻地域に赴任した経験はございませんでしたが、若い時分に縁あってお知り合いになることができた石巻市の何人かの友人は、それこそ仙台市に負けてなるものかとの大いなる気概を持ってさまざまな分野で御活躍をされていた、その姿を鮮明に覚えておるところであります。そのことがこのたびの私の石巻市勤務に関して、私の背中を押したことは言うまでもございません。

 御案内のとおり、人口16万4,000人の県内第2の都市であります本市は、水産業、農林業等の第1次産業から工業港等を中心に第2次産業が、さらには第3次産業までがバランスよく整っている地域であると考えております。また、東部の南三陸国定公園や中央部の北上川を中心とした風光明媚な観光資源と肥沃な耕土、海の幸、山の幸など豊富な食材に恵まれた地域でもあります。こうしたことを考えれば、本市はまだまだ発展する可能性が大いにある地域であると認識をしているところであります。一方で、水産業や農業の分野における生産性の向上、競争力の強化、後継者の育成、あるいは中心市街地の活性化など、本市の活性化を進める上で課題も散見されるところであります。

 市長は、所信表明において、市民が豊かな自然の中で、このまちに住むことに誇りを持ち、健康で楽しい充実した人生を送ることのできる舞台づくりを目指すことをお話しされました。具体的には、4つの基軸と35項目の施策から成る市長マニフェストであります。私は、このマニフェストこそがこうした課題を解決するための唯一無二の処方せんであると考えており、これをいかに実現していくかが与えられた最大の使命であると考えておるところでございます。

 もとより石巻市に対する思いは熱いものがございます。環境、誇り、健康をキーワードに、明るく元気な石巻市のまちづくりに微力ではありますが、精いっぱい努めてまいりたいと考えております。今後とも職員とともに一丸となりまして、市民の皆様の福祉の向上と市勢発展のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、予防接種についてお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザのワクチン接種の実施状況についてでありますが、新型インフルエンザのワクチン接種事業は国の事業でありまして、国が接種を実施する医療機関と契約を締結し、優先接種者のうち、希望する方が実施医療機関に予約の上接種するものであります。ワクチンにつきましては、国が定めた接種スケジュールに合わせ、宮城県が卸売業者を通じて実施医療機関に配付しており、これまで4回の配付で約1万3,200人分のワクチンが管内の医療機関に納入されております。これまでの接種者数でありますが、医療従事者を対象に実施されました10月分は1,110人の報告があり、11月分につきましては現在集計中であります。

 次に、接種料金の補助状況についてでありますが、11月13日付で石巻市医師会及び桃生郡医師会と助成に関する代理受領の契約を締結しております。12月7日現在の状況といたしましては、現物給付での助成件数は677件、金額で112万8,900円となっておりますほか、契約締結前に接種された方などへの償還払いの件数は202件で、金額で41万円となっており、合わせて879件、153万8,900円を助成しております。

 次に、日本脳炎のワクチン接種が希望者のみに至った経緯についてでありますが、平成17年にこのワクチン接種による健康被害について、その副反応との因果関係が認められましたことにより、国の方針として積極的な接種勧奨は行わず、流行地へ渡航する場合などで、本人またはその保護者が希望する場合に効果及び副反応を説明し、同意を得た上で接種することが認められていたものでございます。本年6月には、リスクの低い新型ワクチンが定期の第1期に使用するワクチンとして承認されましたが、有効性、安全性の知見を集積する必要があることから、第1期追加接種及び第2期への使用はできないこと及び積極的な接種勧奨はしないとの通知がなされております。現時点におきましても、引き続き日本脳炎に感染するおそれが高く、本人またはその保護者が希望する場合のみの接種と位置づけられております。

 次に、ヒブワクチンを予防接種化して早期普及することについてでありますが、本年9月定例会において櫻田議員の一般質問にもお答えいたしましたが、このワクチン接種の対象者は、生後2カ月から5歳未満までの乳幼児で、標準的な接種方法は生後2カ月から7カ月未満の乳児に初回分で3回、追加分として1年後に1回行うこととされ、その費用は1回当たり7,000円から8,000円で、4回の接種で約3万円となっております。我が国では、平成19年にヒブワクチンの製造販売が承認され、昨年12月から発売が開始されましたが、定期接種とはならず任意接種となっております。このワクチンは、現在供給不足となっており、標準的な時期に接種できないという事態も発生しております。国におきましては、疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、ワクチンの有効性、安全性、さらには費用対効果の知見を収集していく必要があるとして研究班を設置し、予防接種法に基づく定期接種に位置づけるかについて検討を始めている状況であります。また、東北市長会におきましては、国や関係機関に対し、ヒブワクチンの定期予防接種化についての要望書を提出しております。本市といたしましては、ワクチンの供給状況及び国の動向を注視してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆7番(大森秀一議員) ただいま回答をいただきましたが、二、三再質問させていただきます。

 まず初めに、副市長に伺いますけれども、私が知事であれば、副市長として嫁に出すようなものですから、本来ならば持参金の5億円か10億円ぐらいつけてやるかなと思うのですけれども、持ってきた様子もないし、それ以上の仕事をされるという知事の自信のあらわれかななんて推測するところであります。

 そこで、ここ2カ月ちょっと市政に携わってきたわけですけれども、なかなか市長もいい意味でのかだっぱり者でございまして……かだっぱりってわかりますか。この辺では意地っ張りと言うのです。なかなかかだっぱり者ですから、市長と議会との間に立ち、また市当局と市長との間に立つ、本当にデリケートな位置に存在するわけです。それで、これから大変だなと思うわけですが、そういう意味でどのように感じておりますか。一言お願いします。



◎北村悦朗副市長 お答えをいたします。

 持参金はないものですから、これは御勘弁をいただきたいと思いますが、その持参金がないかわりといってはなんですが、市長の出される方針、指示、これをまずは十分に受けとめて、それをわかりやすく職員の皆さんに伝えて、指示にこたえられるようにしたい、そこでまず汗をかきたい。持参金のかわりでございます。また、議会の皆様、議員各位とは、こうした場も含めて、それこそ熱い議論を戦わせながら、これも市長の使命を果たす上で極めて重要なことだと考えておりますので、ぜひそういった面での御指導も賜ればというふうに思っておりまして、そこでも、その場面でも大いに汗をかき、一生懸命フットワークを軽くし動き回りたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆7番(大森秀一議員) それでは、県政時代の経験を生かして、この石巻市の発展に御尽力をいただきたいと思います。

 次に、2つ目の植物工場について伺います。この植物工場は、施設の環境制御や搬送装置が大変高額で、平均的な金額にしますと10アール当たり約3.1億円ぐらいかかるわけです。そして、運営コストも、ビニールハウスと比べると46倍と、大変経費がかかるのです。それで、こういう財政支援としてどのように考えているか伺います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 植物工場につきましては、支援ということ、そういったことも重要であるというふうに考えておりますが、まずもって誘致しやすい、誘致に拍車がかかるような条件整備というものが一番重要というふうに考えております。そういった意味では、昨日も申し上げましたが、建築基準法と都市計画法、そういった関連した法律をどういうふうに誘致しやすい環境に整備をしていったらいいか、そういったものが一番重要であろうというふうに考えています。議員がおっしゃるように、イニシャルコスト、ランニングコスト、それぞれ通常の露地栽培といったものよりも高額であるということは十分承知をしておりますので、そういった意味では今後策定いたします基本構想、実施計画等において、そういったものを十分に考慮しつつ、植物工場を主体的にやっております企業に誘致していただけるように全力を尽くしていきたいというふうに考えております。



◆7番(大森秀一議員) 施設コスト並びに運営コストはかなり高いわけですので、全国的にこの事業を始めて撤退したと、そういう例は御存じですか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 私の知る限りにおきましては、過日新聞に掲載されておりました岩手県の事例につきましては承知いたしております。



◆7番(大森秀一議員) 私もネットで調べたら、岩手県の野菜工場がわずか1年5カ月で破綻しているわけです。これはメーカーでして、施設が売られているのです。だから、工場を誘致する際にもよく精査して、途中で挫折するような企業ではうまくありませんから、精査して見きわめることが一番必要ではないかなと。せっかく手を挙げてすぐ挫折したと、そういうことではうまくありませんので、そこのところよく精査していただきたいと、そういうふうに思っております。

 それで、設置に関してですけれども、非農地に整備する植物工場であっても、業種としてはあくまでも農業であります。建築基準法により用途地域において工場としての立地制限を受けるなどのおそれが生じることもあるかもしれませんので、企業立地制度における取り扱い、これはどういうふうになっておりますか、お知らせいただきたいと思います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 ただいま御説明ありましたとおり、2つの考え方というものがあろうかと思います。植物工場とはいえ、農商工連携というものの考え方の延長線上にありますので、経済産業省と農林水産省のほうで推し進めている政策であります。したがいまして、完全人工光といったものにつきましては、私どもとしては建築物というふうに扱われるのかなというふうに思っておりますし、あとは自然光と併用型につきましては、これは屋根の構造等にもよりますけれども、あくまで建築に関する特定行政庁の考え方というものが一番重要になってきますけれども、建築物として扱われない農業施設として扱っていただける可能性はあるというふうに考えています。いずれにいたしましても、商工関係部門と、あと農業部門と一体になって、誘致しやすいそういった条例等の整備が一番重要ではないかというふうに考えております。



◆7番(大森秀一議員) 平成21年4月現在ですと、全国に50の施設がございまして、そのうちの34が完全人工光型、16が太陽光・人工光型植物工場、これ栽培可能な品目が大変少なくて、レタス類や葉物が主で、まれにトマトの苗、イチゴの苗とか、花類でも小さい花ですか、そういうふうなことで、果菜類などはまだそこまで技術が確立されていないというのが現状なのです。それで、石巻市ではどういった形態の植物工場を目指しているのか、まずお聞きいたします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 私も植物工場というものの概念を理解いたしまして日は浅いというわけでありますが、文献等によりますと、やはり葉物が中心だと、水耕ということもありまして、そうならざるを得ないという面があります。いずれにいたしましても、今後策定いたします基本構想、実施計画のほうにゆだねていく部分はあるのですけれども、私としては一つの考え方として食するものも重要だというふうには考えておりますが、そのほかに薬剤、あと化粧品、栄養剤、そういったものに使われるような、そういうふうな植物も一つの付加価値という面から可能性があるのではないかというふうにも考えております。



◆7番(大森秀一議員) 北海道の岩見沢市では、障害者の方たちが植物工場に携わっているところがございます。約600平米を栽培しているわけです。そこで、けさの新聞を見ますと、高齢者、障害者が県内では石巻市が最低だと、こういう記事が載っております。これは、植物工場ではないのですけれども、桃生町には在宅障害者多機能支援施設ラボラーレというのがございまして、そこでケーキ用のイチゴをことしから栽培を始めました。それは、養液栽培で約300坪、職員が2名で、在宅障害者が10名携わっているそうでございます。3月に定植して、5月から12月まで収穫して、月約20万円から30万円収益上がったそうでございます。ことしが初めての栽培ということで、なかなか思ったくらい収益が上がらなかったそうです。また、技術的な面もなかなか追いつかないということで、来年になればかなり収量も上がり、結果が出せるのかなという話をいただきました。

 それで、募集しても、大手の企業でも億かかるし、運営コストも高いということで、なかなか手が出しにくいと、そういうことであれば、障害者の方々の在宅施設なんか、今景気が悪くて仕事がない状況ですので、見本というわけではないけれども、そういう感じで市のほうで積極的に施設をつくって、働く場を設けたらどうかなと、そう思うわけですけれども、いかがでしょうか。



◎西村洋一産業部長  お答えいたします。

 これは、今からの考え方ではあろうかと思いますけれども、植物工場を誘致するに当たりましては、基本構想、実施計画、そういった中でサンプルを考えなければいけないと。果たして石巻市の気候条件がその植物を栽培するのに合っているかどうか、そういったものも検証する必要があるというふうな面も今後考えなければいけないのかなというふうにも考えております。そういった中で、市が主体的にそういったサンプル工場をつくっていくのか、そういったいろんな考え方は今後検討していかなければいけないというふうには思うのでありますが、そういった中で今御指摘ありました障害者雇用というふうな面も、そういったことを実際行うとすれば、そういった面もあわせて考えていきたいというふうには考えております。



◆7番(大森秀一議員) 市長はどのようにお考えですか。



◎亀山紘市長 先ほどからお伺いしておりますけれども、イニシャルコスト、ランニングコストがかかるというお話、それは確かにそうですが、植物工場の誘致という企業誘致と、それから石巻市の地場産業を育てるという農商工連携というのは、やはりある程度切り離していく必要があるのです。なぜかというと、植物工場誘致の場合には出口をしっかりとした、出口がもうわかっている企業を誘致するということです。地域産業、要するに農商工連携の場合には地場産業をいかに育成するかですから、その中でそれではイニシャルコストがかかるというときにどうするかというと、やはり地域の資源を使うということなのです。なぜかというと、地域資源、例えば断熱パネルは石巻市にきちっとした資材がございます。それから、どうしても植物工場の場合には電力量が高い。しかし、石巻市の場合には、電源立地にかかわる補助メニューがありますけれども、そのほかにも、例えば後で出てくると思いますけれども、ナノカーボンセメント発熱体のような地場産品をしっかりそこに使っていくと電力量が従来の電力量の半分以下で済むというようなきちっとした資材があるわけです、石巻市に。そういったものを生かしながら、新しい産業の柱にしていくというのが私の考えです。そのときに、では農家との競合という考えがありますけれども、それは農商工連携の中で植物工場、あるいはこういう農商工連携で石巻市に植物工場を地場産品としてつくっていくという場合には、今むしろ若い方が、後継者の方々が夢のある話であるということで、非常に関心を持っていただいております。ですから、従来にない農業であるという観点からすると、明らかに後継者、若い方々との意見交換をしっかりと進めながら、この農商工連携を進めていくというのが私の考えでございますので、決して農業との競合ではなくて、現在の農家の方々との共生をどういうふうにして図っていくか、これが私の考えている一番大事なところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆7番(大森秀一議員) 理解したところでございます。それでは、早いうちに基本構想を立てて、いっぱい企業なり、若い後継者が手を挙げられるように、そういう計画をつくって、つくった場合、インターネットとかそういうのにもどんどん出して、来やすいようなそういう方法をとっていただきたいと、そういうふうに思います。

 では次、インフルエンザについて伺います。新型インフルエンザのワクチンが大変不足している中、共産党議員団が積極的にしつこくかわからないけれども、陳情したことによりまして、中学生までが接種可能になったようでございます。少ないワクチンの中で、どのようにして接種ができるようになったか、その経緯、経過について伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 議員御承知のとおり、今回接種の前倒しといったものが国のほうで示されております。それは、従来原則2回接種だったものが1回接種で可能だといったことで、早い話1回分の量が余るというか、余裕が出たと。その分を今まで優先接種対象者だけを絞っておったのが、それ以外の方々にも範囲を広げてきたといったような状況でございます。



◆7番(大森秀一議員) そこで、接種料金への補助、幾らぐらいなのですか。



◎佐藤章保健福祉部長 私のほうで1回接種について1,500円の補助をしております。



◆7番(大森秀一議員) 2回ですと3,000円の補助という。そうですか、わかりました。宮城県では、29日に高校や大学を受験する中学生あるいは高校3年生の希望者に対し、新型インフルエンザのワクチンの接種を今月下旬から実施する方向を固めたようでございますけれども、市当局としてはどのような対応をなされるのか伺いたいと思います。



◎熊谷徹教育部長 お答えします。

 今御質問ありました中学3年生、それから高校3年生に対しましては、前倒しで実施するという県の方針を受けまして、本市でも全中学校3年生、それから市立高校2校の希望を募りました。その中で、中学生では900人ほど、高校生では60人ということで、960名ほどの希望者がございまして、24日から29日までに学校を会場とする、それから医療機関で予防接種を受けるということで、2つの方法で今実施する予定となってございます。



◆7番(大森秀一議員) 受験生にとって大変大事な時期でございますので、この時期に風邪にかかって受験できなかったとか、そういうふうにならないように、これは大変ありがたいことだなと、そのように思っております。

 それから、日本脳炎のワクチン接種、さっきのお話でわかったわけですけれども、例えば保護者が希望する場合の接種となっておりますが、その際、これは定期接種に当たるわけですか。当たれば接種料金は無料になるのかなと思うのですけれども、そこのところひとつお願いします。



◎佐藤章保健福祉部長 日本脳炎につきましては、定期の予防接種といったことでございまして、料金につきましては無料でございます。



◆7番(大森秀一議員) 定期接種について伺うわけですけれども、定期接種を何らかの形で受けられなかった場合、誕生日を1日でも過ぎれば、それからは自己負担と聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいま議員おっしゃられたとおりでございまして、この定期接種の対象者につきましては、予防接種法の施行令におきまして定めております。その対象年齢等を過ぎた場合は、定期接種とはならず、任意接種といったようなことで有料というふうなことになります。



◆7番(大森秀一議員) 先日、桃生の定期接種をされる病院に行って伺ってきたのですけれども、その病院では定期接種を受けられた場合、次何日ですよと次の予約をとって次の接種に臨むそうでございます。ところが、100人のうち3人ぐらいは定期接種をやられない方がいるそうです。そういう人たちも誕生日を過ぎればできないわけですけれども、そういった方は、結構金額が大きいものですから、受けに来ない方が多いそうなのです。100人のうち3人というわけですけれども。そういう人たちを救済する方法というのはないのでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 今の段階では、救済措置というのはございません。ただ、100人仮にいて3人の方がその時期を逃すというようなことであれば、事前の周知といいますか、そういったものでできるだけその期間内に接種できる方法、そういったことで私のほうでも注意の喚起といいますか、そういったことに努力していけば、幾らでも期間を過ぎるというような方が少なくなるのではないかというふうに考えております。



◆7番(大森秀一議員) これに予防接種と、これ載っています。(資料を示す)たまたまここに桃生町載っていないのですね。11月のものにはポリオのことは載っています。ポリオは、個人ごとに通知が来るそうですけれども、それ以外の定期接種は個人でかかりつけ、指定された病院に予約をしなければできないと。そういうことで、初めてのお子さんの場合は気をつけたり、またおばあさんがいる場合はいろいろ配慮してやるわけですけれども、一人で子育てしている方々はなかなかそういう機会もなくす場合もあるわけです。そういう周知の徹底などをどのようにお考えでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 定期接種の対象者につきましては、直接郵送等で通知をしております。それから、市報への掲載につきましては、各総合支所の実施日に合わせて掲載しているといった状況でございます。それから、市のホームページのほうにも掲載をさせていただいております。



◆7番(大森秀一議員) では、桃生のほうも今度は市報のほうに載せていただくようにひとつお願いします。

 市長は、マニフェストで命の大切さ最優先のまちづくりでは、来年度から医療費が就学時から小学校2年生まで拡大、さらには6年生まで拡大して保護者の負担を軽減させるということで、これは大変評価したいところでございます。しかし、一般の病気もですけれども、定期接種並びに任意接種、これもかなり大事なのではないかなと思っています。特にヒブワクチンについては、さっきも話ありました、櫻田議員も9月の議会で質問したように、まだ日本では認知されていない状況ですけれども、こっちのほうがかなり大事な部分かなと思います。せっかく6年生まで無料化するのであれば、定期接種並びに任意接種のほうも拡大、あるいは全額でなくとも一部負担と。自治体におきましては、全面的に無料化している、そういうところもございます。何とかそういう任意接種も全額ではなくても補助されればいいのかなと、そういう思いですけれども、いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 議員おっしゃるように、私はマニフェストの中で命の大切さ最優先のまちづくりということで、できるだけ子供を育てやすい環境づくりがこれから特に少子化対策として重要であるという認識をいたしております。その中で、乳幼児医療費の段階的な無料化ということを進めさせていただいているわけですけれども、御承知のように石巻市の財政が非常に見通しが悪い中で、今回あえて経営的な戦略として進めさせていただいております。ヒブワクチンについても、これまで櫻田議員からも御意見をちょうだいしておりますが、今後国あるいは関係機関の動向なども見ながら、市としてどのように対応していくか、検討させていただきたいと、そういうふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思います。



◆7番(大森秀一議員) やはり病気は予防が一番だと思います。今回も6,100万円ほどかかるわけですけれども、予防接種にはそれほどかからないわけです。1人でもそういうふうな病気になった場合、それ以上の負担が市あるいは国にかかるわけですから、できるだけ、この財政難のときになかなか言いにくいわけですけれども、これはやっぱり市長のマニフェストのとおり、命の大切さ、これを考えたとき、本当に必要だと思うわけです。ヒブワクチンも定期予防接種になるよう早期にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で7番大森秀一議員の質問を終わります。次に、22番安倍太郎議員の質問を許します。

   〔22番安倍太郎議員登壇〕



◆22番(安倍太郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 市政運営についてお伺いいたします。昨年の100年に1度と言われる世界同時不況の影響を受けて、我が国の経済も最悪の経済危機に直面し、国においては昨年秋から一連の景気対策を行ってきておりますが、その結果として国の債務残高が865兆円となり、国の財政は危機的状況にあります。このような状況の中、9月の政権交代により、政策実現のため平成21年度補正予算の見直し、一部停止や凍結により財源を捻出するための作業を実施し、さらに平成22年度予算編成方針では、予算要求に上限額を設けず、マニフェストに盛り込んだ重要施策の実現を最優先した予算要求となり、総額95兆円となり、膨大に膨らんだ概算要求を3兆円以上削減するため、無駄を洗い出す事業仕分けを断行し、仕分け作業の結果を生かした予算編成に努める考えを表明しております。

 また、平成21年度の当初国税収入見積もりを46兆円と見ておりましたが、企業の業績悪化に伴い、8兆円超の税収落ち込みが見込まれております。県においても、平成22年度では県税で法人2税の落ち込みを前年度対比265億円の減収を見込む中での予算編成となっております。

 国・県において、企業の業績悪化により大幅な税収見込みが予測される中、本市では歳入総額の減収を見込みながらも、市税では1億6,000万円の増収を見込んでおりますが、この見通し根拠と平成22年度の予算編成の基本方針について市長の見解をお伺いいたします。

 次に、企業の業績悪化が平成22年度もさらに進むと予想され、さらなる税収減が見込まれる中、政府は財源確保策として無駄を洗い出す事業仕分け作業により予算削減に努め、さらに平成22年度の税収も前年度並みに低迷すると見通し、国債発行額を44兆円以下に抑える努力をしておりますが、円高株安、さらにドバイショックが起こり、政府は日本経済のデフレを宣言し、さらなる企業の業績悪化が懸念されております。県においても、歳入不足を解消するため、退職手当債や臨時財政対策債の発行で歳入確保を図る考えであります。本市も財源確保策として、特定目的基金の活用と滞納整理の市税収納強化対策に努めるとともに、公債費削減のための市債発行の抑制に努めるとされておりますが、具体的な方策と歳出抑制策についてお伺いいたします。

 次に、先般、計画期間平成22年度から平成24年度までの3カ年の総合計画実施計画が示されました。基本計画については、市長マニフェストとの整合性を図るため、平成22年度に改正するとあります。実施計画は、毎年度ローリング方式で見直しを行い、社会情勢等を考慮しながらそれぞれ目標を設定し、行財政計画や集中改革プランを断行しながら、少子・高齢化社会や高度情報化社会への対応と産業を振興し、さらに市民が求める安全で安心して暮らせる地域づくりの構築のための計画でなければならないと考えております。今回の実施計画は、政策的事業については建設、新規、市長マニフェストについてはマニフェストと掲載され、大変わかりやすくなっております。内容を見てみますと、事業内容が変更になった主な事業が10事業、新規事業が1事業、市長マニフェスト事業が10事業掲載されております。市長マニフェスト実現に向け、予算編成方針の中で他事業よりも優先すると位置づけし、総合計画実施計画に最優先事業として取り組むことについては理解をいたします。市長マニフェスト実現のため、実効性と具体性を持って計画され事業化し、実施計画に掲載されておりますが、今年度のローリングにより見直しや廃止された事業は何事業になるのかお伺いいたします。

 次に、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業も終了しました。世論調査の結果、評価するが77.3%、評価しないが13.2%であり、評価する理由は予算編成過程の公開、民間の視点が取り入れられている。評価しない理由は、審議の進め方が一方的である、財務省主導に見えるなどであります。仕分けが終わり、全国市長会会長は、これまで自治体で行われてきた事業仕分けでは、仕分け作業はあくまで論点整理であり、最終的には議会、首長が判断するということが理解されたと思うとコメントしております。しかし、地方からは、農道整備事業の廃止、下水道事業の地方移管などの判定に、インフラ整備がおくれている県からは、地方の実態がわかっていないなどの不満の声が出ております。

 本市において、仕分け作業の公表結果をどう受けとめているのかお伺いいたします。また、本市の事業にも影響があると思いますが、関係する事業は何事業あるのかあわせてお伺いいたします。

 次に、都道府県が実施する公共事業の費用の一部を地元の市町村が支払う市町村負担金制度がありますが、この負担金制度について、知事のうち大阪府、和歌山県、鳥取県、福岡県の4知事が廃止、北海道など21人が見直す方針であることが報道されております。青森県、秋田県、東京都、山梨県の4人の知事が現状維持で、宮城県を含む残りの知事は検討中と答えております。この背景には、国直轄公共事業の地元負担金制度に対し、不透明であり、地方分権に反するなどとして全国知事会が国に撤廃を強く求めているため、知事会の主張との整合性を図るため、知事も廃止や見直しに乗り出したと言われております。本市も平成22年度も厳しい財政状況下にあると考えられますが、市町村負担金制度を平成22年度から廃止や見直しを検討する都道府県がありますが、このような動きに対する見解をお伺いいたします。

 次に、本市では、新庁舎建設に関する入札を市内に本店機能を有する業者への発注を基本とし、できる限り分割発注に努め、より多くの地元企業の受注機会の拡大を図るため、新たに方針を決定し実施していることは、地元雇用を促進し地域経済の活性化につながると思うところであります。全般的な入札制度の改革は、今年度末にも示されると理解をいたしておりますが、本市には多種にわたり各公共施設において業務委託の中の役務業務委託がなされていると思いますが、施設数と業種数、また受注者の市内外の受注数と、地元事業者の発注を基本としているのかあわせてお伺いいたします。

 次に、ねんりんピック開催についてお伺いいたします。「伊達の地に 実れねんりん いきいきと」を大会スローガンとする第25回全国健康福祉祭宮城・仙台大会が平成24年10月に本県で開催されることが決定しております。この大会は、ねんりんピックの愛称で多くの皆さんから愛され、観客を含む参加人数が50万人とも言われており、毎年開催県では国民体育大会に匹敵するイベントとして市町村振興の一助になっております。主催者は、厚生労働省、財団法人長寿社会開発センター、都道府県などで、健康、福祉、生きがいをテーマとして、昭和63年から始まり、年々充実した大会となり、種目開催の自治体は町おこし、まちづくりとして取り組み、大きな成果を残しております。この大会が3年後の平成24年に本県で開催されますが、本市ではどのように取り組まれ、また誘致種目などを含めたこれまでの経過についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 安倍太郎議員の御質問にお答えいたします。

 市税の増収見通しと予算編成の基本方針についてお答えいたします。本市の自主財源の根幹をなす市税状況におきましては、御承知のとおりの円高、デフレ、個人消費の落ち込みなどによる経済情勢や歴史的な雇用の悪化などの影響を受け、大変厳しい状況下に置かれております。平成22年度の予算編成方針を策定する9月末の財政収支見通しの時点におきましては、平成22年度の予算ベースにおける市税全体の歳入を前年度対比1億6,000万円の増と見込んでおり、その主な要因につきましては、固定資産税におきまして市内大企業における償却資産の不均一課税が減少し、その分の税収を見込んだことや、在来分家屋の据え置きなどを考慮し、判断したものでありました。しかしながら、現時点におきましては一向に改善の兆しが見えない厳しい経済情勢下にあり、ほかの市税における調定額の減少や収納状況などを踏まえますと、市税全体といたしましては残念ながら策定当初より大幅な減少傾向になるものと考えております。

 また、予算編成の基本方針についてでありますが、厳しい財政環境が想定される中にあっても、財政構造の転換を図りながら、将来を見据えた市政運営を行うことが必要であり、一般財源の確保と経常経費の節減に向けた歳入歳出予算の総点検を行い、歳入に見合った歳出予算の編成を目指すこととしております。

 さらには、マニフェストを含めた総合計画実施計画を確実に実行するための政策的一般財源の確保や財源不足対応策などを抜本的に推進し、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的な予算配分を行い、事務事業財源配分の見直しなどを行いながら、安定した収支均衡が保てる市政運営に努めたいと考えております。

 次に、財源確保対策についてでありますが、特定目的基金からの繰り入れにつきましては、これまでも予算編成の中で計画的に繰り入れを行ってまいりました。歳入環境の改善が見込まれない中、これまで取り崩しを行っていない地域づくり基金の活用など、できる限りの工夫を取り入れ、予算調整を行う考えでおります。

 また、市税等の確保につきましては、滞納システムにより滞納者情報を一元管理し、滞納整理事務の効率化や市税等電話催告センターの運用などにより、職員の適切な指導等による徴収対策を図ってきたところでありますが、さらに今年度に設立された宮城県地方税滞納整理機構へ徴収困難事案や大口滞納者の徴収を移管して滞納整理を行うと同時に、給与や預金、さらには自動車など財産の積極的な滞納処分を実施するとともに、差し押さえ物件のインターネット公売等も行い、さらなる収納強化対策を促進したいと考えております。

 また、財政収支見通しにおきましても、毎年度の地方債発行額の枠を設定し、地方債発行の抑制を図ることとしており、地方財政措置のあります地方債の借入や総合計画実施計画事業の厳選を通じまして地方債の抑制に努めていくとともに、来年度策定予定の次期集中改革プランでの施策を前倒しすることも視野に入れまして、さまざまな歳出抑制策に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、そのほかの市政運営についての詳細な質問については企画部長、総務部長及び保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎大槻英夫企画部長 私から、今年度のローリングにより見直しや削除された事業についてお答えいたします。

 初めに、実施計画の内容を見直し、内容等を変更した主な事業について申し上げます。事業内容、事業実施年度などを変更した主な事業は、蛇田支所等複合施設整備事業、市民会館新設事業、(仮称)地域交流センター建設事業などとなっております。蛇田支所等複合施設整備事業は、前回土地取得について防災機能関連の国庫補助事業として実施を検討しておりましたが、補助事業としては対象外となったことから、今年度一般財源で取得したところであり、今後基本構想について精査を行い、地元住民説明会を経て、平成23年度から設計業務を実施する予定としたものであります。市民会館新設事業及び(仮称)地域交流センター建設事業については、事業に多額の費用を要することから慎重に検討する必要があり、施設規模、内容、財源、手法等を検討するための基礎調査を行うとともに、基本構想を策定し、整備時期を判断していきたいと考えております。

 事業費に変更がある主な事業は、減額となるものとして公共下水道事業、増額となるものとして石巻工業港曽波神線街路整備事業がございます。公共下水道事業は、下水道事業債及び過疎対策事業債を利用して実施してきましたが、来年4月以降の過疎対策事業債の存続や取り扱いが現時点では不明であること、また将来的な公債費負担の軽減を考えて減額変更したものであります。石巻工業港曽波神線街路整備事業は、産業面、生活面で重要な幹線でありますことから、事業費を増額し、前回計画よりも開通時期を2年早め、平成24年度の2車線暫定開通を目指すこととしたものであります。

 次に、前回の実施計画の内容を見直し、今回の実施計画において削除した主な事業ですが、廃棄物最終処分場車両整備事業、石巻駅本草園線街路整備事業、新下前沼西道下線道路改良事業、成田相野田線道路改良事業、単独線道路改良事業、新墓地建設整備事業となっております。これらにつきましては、事業の進捗や関係団体等との調整状況などを加味したことによるものでございます。

 実施計画のローリング作業におきましては、社会情勢の変化や行財政改革を見据えながら、事業の進捗ぐあいや状況に応じ、申し上げました主な事業のほかにも調整や見直しを行ったところであります。総合計画実施計画は、毎年度このようにローリングを行っておりますことを御理解賜りたいと存じます。



◎植松守総務部長 私から、市政運営についてお答えいたします。

 初めに、事業仕分けについてでありますが、政府の行政刷新会議が行いました事業仕分けの公表結果につきましては、現時点で国・県からの具体的な通知等がなく、内閣府のホームページや新聞報道からの情報により承知している状況であります。11月30日の会議において、事業仕分け結果が大筋で了承され、今後に臨む基本姿勢が決定され、今後各省庁で見直しを進め、予算編成作業を本格化する方針と思われます。評価結果によりますと、事業の廃止、縮減、制度の見直しなど、結論は多種多様であり、今後仕分け結果が国等の予算に反映された場合は、本市の行財政や市民生活に大きな影響を及ぼすのではないかと大変懸念しているところであります。

 本市に関係する事業についてでありますが、ワーキンググループの評価結果によりますと、里山エリア再生交付金事業が廃止され、道路整備事業、公立学校施設整備事業、保育所運営費負担金など、見直しの対象になっております。見直しの判定となったものの結論が国の予算編成に先送りされた地方交付税や大型公共事業などの取り扱いが残っており、電源立地地域対策交付金については、地域の裁量を生かした使い道を尊重するとの結論も出されております。引き続き国・県の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、地方の実情を十分に勘案していただくよう、さまざまな機会をとらえ、県とも十分な連携をとりながら、市民生活への影響を極力少なくするよう活動を行う必要があると考えております。

 次に、市町村負担金についてでありますが、国の直轄負担金の絡みで県の公共事業費の一部を市町村が負担するケースについて、都道府県がどのように方針を検討しているのかにつきましては、本市といたしましても新聞報道等の情報で承知しているところであります。国では、現在直轄事業負担金の見直しについて関係省庁によるワーキングチームを設置し、廃止に向けた検討を行っておりますが、先日の会議でも結論を持ち越したようであります。全国知事会での議論も地方に負担を求めるべきではない等の意見が多いと伺っておりますが、負担が市町村に及びますことに大変危惧を抱いているというのが現在の心境であります。

 次に、公共施設における業務委託についてでありますが、庁舎及び指定管理者による施設等を含めた本市の公共施設数につきましては、全体で418施設となっております。施設における維持管理に係る契約事務につきましては、各施設ごとに、または学校であれば教育委員会学校管理課などといった施設の所管課でそれぞれ執行しておりますことから、施設全体としての執行または契約状況につきましては、膨大な量となるため全体の把握はいたしておりませんが、主立った施設として本庁舎、各総合支所、総合体育館、河北総合センター、遊楽館及びおしかホエールランドの11施設における執行状況についてお答えさせていただきます。

 まず、主な業務委託内容といたしましては、空調設備、消防設備、浄化槽、エレベーター等の保守点検業務、清掃、水質検査等の環境衛生業務及び警備業務となっており、今年度における委託件数及び契約金額といたしましては延べ116件で、総額にして約1億3,500万円となっております。

 次に、市内に本店を有する地元業者の受注状況ですが、件数では116件中41件を受注しており、約35%を受注している状況になっております。また、金額につきましては、約1億3,500万円中、約1,800万円となっており、13%となっております。

 なお、地元業者の受注率が低い要因といたしましては、警備業務を初め、エレベーター等の保守点検業務や公共施設における舞台装置の設備点検業務など、地元業者では対応が難しいものとなっております。

 次に、これらの業務における地元業者優先発注の考え方でありますが、建設工事と同様、本年6月に定めた地元企業の受注機会の拡大に関する方針に基づき、できる限り地元業者を優先することとしておりますが、役務業務につきましては建設工事等とは異なり、業務内容に人的労務が占める割合が大きく、雇用環境に直接影響するものであることを踏まえ、基本的には地元業者への発注を優先するものの、当該施設に対する受注実績なども考慮し、市内に支店、営業所を有する業者に対しましても、受注機会が得られるよう個々の案件ごとに柔軟な対応を図っております。

 いずれにいたしましても、今後とも地元業者への優先発注を基本とし、全庁的な周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、第25回全国健康福祉祭宮城・仙台大会についてお答えいたします。

 全国健康福祉祭は、高齢者を中心とする国民の健康の保持や増進などを目的とし、毎年各都道府県、政令指定都市を持ち回りで実施されるもので、平成24年度の第25回大会を宮城県仙台市において開催する予定であり、延べ参加人員は50万人程度と見込まれております。

 宮城県及び仙台市におきましては、大会の開催準備の円滑な推進を図るための推進連絡協議会を設置し、大会の基本構想の策定等を進めておりますが、大会種目及び開催地の選定に当たっては、外部委員で構成する基本構想検討委員会において審議することとしております。

 本市におきましては、高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進につながるとともに、本市の魅力を全国にアピールする絶好の機会になるものと考え、開催を希望する大会種目等の検討を行ってまいりました。平成13年の国民体育大会の際には、剣道やラグビーなどの開催実績がありますことから、こうした全国規模の大会運営実績等を勘案するとともに、地元の競技団体等に打診を行ってまいりました。

 大会種目等につきましては、本年12月22日に基本構想検討委員会が開催され、最終案が示される予定でありますが、主催者であります厚生労働省等との調整を経て、来年3月に大会の基本方針や概要、事業体系などの基本構想が決定されることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆22番(安倍太郎議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、来年度予算についてでございますけれども、ただいまの御答弁では歳入に見合った歳出予算を目指す、こういうことについては理解をいたしますけれども、緊急性の高い施策に重点的に予算配分をする、そのようにもお答えになっております。平成22年度は具体的に重点予算を何にするのかお聞きしたいと思います。つまり少子化対策なのか、福祉、教育、環境、産業振興、雇用対策などが挙げられると思いますけれども、どの分野に重点施策としてめり張りをつけた予算案になるのかお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 どの分野にめり張りをつけた予算ということの御質問ですが、平成22年度の当初予算案につきましては、現在各課からのヒアリングも終了いたしまして、財政課において事務査定の作業を今行っているところでございます。年明け早々にも市長の裁定を受けるという予定には今なっております。そのような中で、収支見通しでもお示しいたしましたように、大変厳しい歳入環境、財政状況の中であります。さらに、国の政権交代にもよりますさまざまな制度改正というのも多分今後予想されると。そういう厳しい、また大変難しい予算編成作業を現在行っておるところでありますけれども、市長が当選し初めての本格的な予算編成ということでございましたので、先ほど市長からもありましたように、まず安心、安全なまちづくりと、それから当然子育てしやすい環境も含めまして、少子化対策、それから産業振興、それからたびたび質問がありました雇用対策などについて、市長がこれまで強く訴えてまいりましたそういうさまざまな政策を中心に予算編成を今後進めていくと、そういう考えでおります。



◆22番(安倍太郎議員) まず、安心、安全なまちづくり、少子化対策、産業振興、雇用対策の分野を中心とした予算編成に取り組むということは理解をいたしました。

 次に、財源確保策についてお伺いしたいと思いますけれども、地方債発行額の枠を設定しているということでございます。現在地方債の額は幾らになっているのか。また、来年度の地方債の発行枠をどれぐらいに見ているのかお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 まず、12月補正後の本年度末の地方債の現在高の見込みということでお答えいたします。一般会計では705億9,400万円、それから特別会計や病院事業会計も含め一般会計を合わせますと全体では1,308億5,700万円というふうに見込んでおります。

 また、来年度の地方債の発行予定額ということでございますけれども、財政収支見通しでもお示し申し上げておりますように、基本的には毎年度の地方債の発行限度額については40億円ということに設定しております。ただ、特殊要因の別枠として来年度総合運動公園整備事業を予定しておりますので、それにあわせて後年度の公債費の償還の均等、それからできるだけ地方債残高の縮減を図るということから、来年度についてはその40億円が若干上がりまして58億円程度になるというふうには考えております。



◆22番(安倍太郎議員) 次に、実施計画でございますけれども、6事業が削除されたということであります。この削除された6件は、地域にとりましては大変大きな問題でありますので、お伺いしたいと思います。

 削除された中に、旧河北の事業で合併時の確認事業1件、要望事業1件がありました。これら2件の事業は、平成21年度から平成23年度の実施計画に記載されておりました。単独線道路改良事業と成田相野田線道路改良工事、これ両方とも平成23年度から測量設計に入り、平成27年度完成予定となっておりましたが、なぜ今回実施計画から削除されたのか、それをお伺いしたいと思います。



◎大槻英夫企画部長 まず、成田相野田線道路改良事業についてでございますが、前回、昨年度でございますが、昨年度のローリングにおきましては、ただいま議員おっしゃるとおり、平成23年度に測量設計ということで確かに掲載をしてございました。この事業につきましては、先ほども答弁でちょっと触れさせていただきましたが、関係機関、関係団体との調整というものも加味してございまして、特に成田相野田線につきましては飯野川地区の圃場整備事業との関連があると、これと一体となって整備をするという予定でございまして、この圃場整備事業との調整と、あとは国庫補助事業の採択の関係というものが成立した時点で再度復活というふうに考えてございます。ですから、これが確認され次第、また再度実施計画のほうには掲載していきたいという考えでおります。

 もう一つの単独線でございますが、これも同様に昨年度のローリングにおきましては平成23年度に測量設計業務というふうに掲載をしてございました。これにつきましても、沿線に併設されております五十五人地区の排水路でございますが、これの圃場整備区域外の農地からの排水流入でありますとか、また排水路から用水を取水している農家もあるというようなことでございまして、北方土地改良区に対しまして流入外の申し入れなどをしてきているという状況でございます。したがいまして、現時点において改良区との調整の問題もあるということで、これの調整がつき次第、再度ローリングに復活をしていきたいというような考えで、今回はそういうことで外したという経過でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆22番(安倍太郎議員) 圃場整備との関係や国の補助金の採択、そしてまた北方土地改良区の調整が進まなかったというような理由で削除されたということでございますけれども、成田相野田線は新市まちづくり計画にも掲載されております。また、単独線は旧町のときから、そして合併してからも地域住民の要望活動によりようやくその実が結びまして、昨年度の総合計画実施計画に掲載され、地域住民はようやくスタート点が見えたと大変喜んでいた事業でございます。また、単独線は、旧町から下水道事業とあわせて施工を考えておりましたので、県の幹線工事も現在休止している状況にあります。この単独線は、地域にとりましては命の道路であります。生活基盤の道路でもあります。現在県事業である河北神取線バイパス工事の事業が厳しい状況下であるため、三陸道へのアクセス道としての活用が期待されている道路でもあります。この改良計画が削除されることは、私から見れば住民の願い、思い、期待を踏みにじる、そのように思うわけでございます。これに対しましての見解をお伺いいたします。



◎大槻英夫企画部長 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、関係機関、両方あるわけでございますが、申し上げましたように、こちらとの協議が調い次第再度復活をさせるということでございますので、これを取りやめるということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと。ですから、継続して関係機関との調整というのは当然ながら行っていくと。それが調った段階で早ければ次期ローリングというふうになるかと思いますが、そういうことで進めてまいりたいというふうに考えておりますので、地域住民の願いでありますとか、そういった期待を踏みにじるというものではございませんので、外したからといってやめるのではなくて、継続しながらその辺の努力はしていくということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆22番(安倍太郎議員) 今の部長の答弁は、住民感情を踏みにじるものではないと、部長はそう思っておりましても、やはり地域住民はそのように受け取ることは大変難しいのであります。

 それで、この1年間、総合支所の職員の方々が誠心誠意を持って北方土地改良区との交渉に当たってきたと私は思うわけであります。しかしながら、ここで削除するということは、その1年間の職員の努力とか、またそれを継続するということでございますけれども、職員の士気にも私は影響を及ぼすのではないかと、そのように思うわけです。ですから、その辺もう一度お伺いいたします。



◎今野秀夫河北総合支所長 ただいま企画部長が説明申し上げましたけれども、現在北方土地改良区から管理移管された五十五人排水路に圃場整備区域外の農地、おおむね23.5ヘクタールからの排水が流入されてきております。そうした状況から、これまで同改良区に対し協議を申し入れたところ、流入外につきましては難色を示しております。しかし、農地所有者との協議も必要との判断をしておりますことから、こうした状況を踏まえまして、地元農家との説明会の中でも解決に向けた協力要請を行って、今後とも引き続き同改良区との早期着手に向けての協議をしてまいりたいと思います。



◆22番(安倍太郎議員) ただいまの御答弁では、協議を継続していくという、そういう御答弁でございましたけれども、私が考えるには、そういう事業が継続しているならば、やはり削除ではなくて1年ローリングするという手法はとれなかったのかお伺いいたします。



◎大槻英夫企画部長 この実施計画のローリングでございますが、背景といいますか、裏には予算というものが当然伴ってまいります。この予算、財源と連動する形でのローリングであるということを御理解いただきたいというふうに思います。それから、裏づけがあって初めてこちらのローリングの中で実施計画に掲載をしていくということでございますので、そちらがきちっとした形で担保がとれた段階で予算の裏づけをして掲載していくというものでございますので、ただ名称だけを掲載しまして、それで引っ張っていくということはなかなかこれはできかねるということでございますので、これにつきましても御理解を賜りたいというふうに思います。



◆22番(安倍太郎議員) 予算が伴うという御答弁でございますけれども、職員が交渉するのに対して予算は別に必要はないと、そのように思うわけでございます。仮にスライドして平成24年度に測量設計するというのであれば、その測量設計費である予算は当然必要になってくるとは思いますけれども、やはり職員が交渉するのであれば一般業務の中での交渉でございますので、予算的措置は要らないと、そのように思っております。今までの部長の答弁を聞きますと、市長のマニフェストを最優先するということ、私は理解を示しているわけでございますけれども、やはり実施計画の中で平成23年度測量業務に入るということは、私もその地域に行ってお話をしているわけでございます。そういう観点から、この計画が削除されたということに対して、行政として地域住民にどのように説明責任を果たしていくのかお伺いいたします。



◎亀山紘市長 これまで企画部長が答弁しておりましたように、成田相野田線につきましては、圃場整備事業が完了次第速やかに実施計画に掲載していくと。それから、単独線に関しましては、土地改良区との調整が完了次第、掲載していくというふうな考えを、決して先送りしたのでなくて、先送りといいますか、中断したわけではなくて、やはり見通しがつかない段階で予算をいつの時点でつけるかという時期が判断できない状況で掲載していくというのがなかなか難しいということで、その辺の御理解をやはり私としても地域の方々に話しをさせていただいて、御理解をいただく努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。



◆22番(安倍太郎議員) ぜひお願いしたいと思います。

 次に、事業仕分けでありますけれども、現時点においての事業に多少なりとも影響が出てきているという答弁で私は理解をいたしました。今後さまざまな機会をとらえ活動するとのことでございますけれども、民主党は新しい陳情ルールとして陳情の一元化を打ち出しております。それに伴いまして、県内の市町村長の対応も変化していることが報道されております。模様眺めをする首長が多いと言われる中で、機敏に動く積極派の首長もいると言われております。その反面、事業の継続や予算の獲得に地元の党所属議員の力量も問われると私は思うわけでございます。

 そこで、首長の対応によって市町村間の格差が生じる可能性があると、そのように指摘されているわけでございますけれども、本市として国の支援が必要な課題に今後どのような形で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。



◎亀山紘市長 現在の新政権の地方に対する交付金というものの方向性が見えない段階ですが、私としてはやはり地域の課題をしっかり県・国に伝えていくという責務があるというふうに考えております。ですから、いろいろな方を通して国に要望活動を進めさせていただくということで、現在もいろいろと行動をとらせていただいておりますけれども、幸い石巻市の場合には地域選出の議員を通していろいろと意見交換できる場が何回かございますので、そういった地元出身あるいは宮城県の出身の議員の方々を通して、できるだけ地域の課題を伝えていきたいと、そういうふうに考えております。



◆22番(安倍太郎議員) 次に、市町村負担金制度についてお伺いいたします。全国の調査によりますと、前段で述べましたが、廃止の4人の知事のうち大阪府知事は最終ゴールは原則禁止、維持管理費は平成22年度から廃止、福岡県知事は県が実施する事業について原則廃止、見直しでは熊本県知事は平成22年度から維持管理的経費の負担金の原則禁止、青森県、秋田県、東京都、山梨県の知事が現状維持、残りの知事は検討中と答えております。国の事業に対する都道府県の負担金見直しにあわせての市町村負担金を改善する方向で進んでいると私は思っております。本市において、平成21年度、県に対する負担金はどれくらい支払わなければならないのかお伺いいたします。



◎植松守総務部長 いわゆる県営事業負担金でありますけれども、平成21年度ということでございます。一般会計では、農地関係で基盤整備事業の負担金など4事業に対して2億円、それから水産業関係では広域漁港整備事業負担金など3つの事業で1億円、そのほかに林業費や河川費関係もありますので、合計9事業で3億3,300万円ほどになります。また、一般会計以外にですけれども、下水道事業特別会計では、流域下水道建設費負担金といたしまして1億3,100万円ほど負担を予定しております。ですから、負担金の総額といたしまして、一般会計、特別会計を合わせまして4億6,400万円というのを当初予算に計上していると、こういう状況でございます。



◆22番(安倍太郎議員) 総額で4億6,400万円、大変大きな金額になっているわけでございます。この市町村負担金制度について、全国の都道府県が廃止や一部廃止、または見直しと具体的に検討しておりますが、本県の村井知事は全国知事会での議論や市町村の意見を踏まえながら対応すると答えております。本市も財政的に非常に厳しい状況下にありますので、やはり知事に対しまして廃止を求めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 知事への要望ということでございますけれども、11月に行われました村井知事の記者会見、その中では現時点におきましてはまだ国の方針の予算絡みもありますので、しかも市町村のそういう理解も必要だと、そういう事項だということで、まだ基本的な方針は決定していないということでございました。その中で、例えば廃止は可能だが、廃止すると事業そのものが大分おくれてしまうという部分もあります。それから、おくれてもいいから廃止するのか、それとも一定程度負担しても事業を進める考え方も当然その反対方向にあるわけでございますので、それらについても今御質問でもございましたように、市町村の意見を聞いた上で最終的な方向性を決定したいと、そういうふう伺っております。そういうわけですので、負担の軽減、今のような非常に厳しい財政状況ですから、幾らかでも歳出の削減になればということで、私どものほうとしても負担の軽減についてできるだけ廃止していただきたいと、そういう方向でさまざまな機会を利用して本市の考え方について、事務方も含めて市長からもぜひ伝えていただきたいと、このようには考えております。



◆22番(安倍太郎議員) 次に、業務委託についてお伺いいたします。御答弁では、公共施設すべてを把握できていない、そういうお答えでございますけれども、私はやはり把握しておく必要があると考えております。まず、それでは把握している11施設について、地元業者の発注件数、それから受注金額の割合はかなり低くなっていると思います。地元業者以外、現在受注している業者は、まず最初に本市に対して法人事業税を納入しているのかどうかお伺いしたいと思います。また、本市の役務業務に参加資格を持った業者は何社あるのか、あわせてお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 公共施設すべてを把握するということは大変難しいということで、今回とりあえずは11施設ということで、その中でも116件ほどございました。答弁で申し上げましたように、全部で418施設がうちのほうではございますので、仮に1施設当たり、今回もそうですが、10件以上はそういう業務委託ございますので、仮に10件といたしましても4,200件になると。それらすべてを例えば管財課なら管財課で把握しておくというのは、事務的にも非常に膨大な作業になりますので、現実においてはなかなか難しいというふうなことでさきに答弁させていただきました。ただ、難しいから何もしないのかと、勝手に主管課のほうで皆ばらばらに発注方法を任せていいのかというわけには当然いきませんので、全庁的な意味でのそういう、工事ではやっておりますけれども、こういう業務委託関係についても、やはり統一した発注方針とか取り扱い指針などについてもきちっと定めまして、全庁的な周知を図ってまいりたいというふうにはまず考えております。

 それから、地元業者に対する発注件数とか発注金額、非常に低いのだということもありました。低い例ということで、答弁でも申し上げましたように、例えば機械警備などが特に顕著かと思いますけれども、受託可能業者については現在地元にはおらないと。そういう中で、またそれ以外にも業務内容によっては地元業者だけでは少な過ぎるということから、地元業者以外の業者も入れて発注しているという状況にもあります。ただ、その場合、結果的に地元以外の業者が落札したということもあって、受注率とか金額が地元業者は低くなっているという原因にもなっていると思います。

 それから、法人市民税を果たして納付しているのかということです。当然法人市民税につきましては、市内業者であれ、地元業者であれ、市内に本店、支店を有する業者につきましては、基本的には均等割はもちろんですけれども、法人税割も納付されておりますし、それは業者登録時点においても管財課のほうで確認して、添付資料として確認はしております。

 それから、役務業者の登録状況ということもありました。全体で現在880社ほど登録しております。その中の内訳ですけれども、市内に本社を有する地元業者、これが218社ございます。それから、市内に本店、支店、営業所を有する市内業者の方が41社、それ以外の一般的な意味の市外業者の方が、これは多うございまして621社が登録されております。



◆22番(安倍太郎議員) それで、市内の業者は法人市民税は納めていると思いますけれども、受注している市外以外の業者で法人事業税を本市に納めているのかどうか、その点御答弁いただきたいと思います。

 なぜ私ここを聞くかといいますと、ことしなのですけれども、緊急に点検の必要になったある業種の業者が見積もりを依頼されたと。その地元業者は、3万5,000円で見積書を出した。しかし、委託を受けている業者の見積もりが、業務以外かどうかわかりませんけれども、13万5,000円の見積もりが出た。10万円の差があるわけですよね、地元業者と地元以外の業者の差が。私は、これはほんの一例ではないかなと、そのように推測しているわけでございます。でありますので、答弁では地元を優先していくというのはわかるのですけれども、まずその把握には委託料に無駄はないのかどうか、それを精査する必要が私はあると思うわけでございます。また、今後も受注実績を考慮して柔軟に対応すると。ということは、従来の発注方法と変わりはない、そのように理解せざるを得ないわけでございます。やはり地元発注による税収の確保と委託料の無駄を精査しながら、財源確保につなげるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 まず、業務を委託する場合、地方自治法、それからうちのほうの契約規則に基づいて入札、基本的には入札、それから複数の業者による見積もり合わせということによって委託業者を決定しているということをまず御理解願いたいと思います。今ありましたように、地元業者に発注して、その分税収の確保を図って、市の財源確保に当然つなげるべきだということでございます。私もそのとおりだと思います。ただ、先ほども答弁申し上げましたように、役務業務につきましては人的労務の占める割合がかなり大きいということでございますので、その分雇用環境、市内の雇用、地元の方も大分雇用されておりますので、その雇用環境に影響がまた心配されるというところもあります。それから、市内の支店や営業所でも当然多くの方々を雇用しております。そういう中で役務などの委託業務について純粋の地元業者だけでやって、市内業者も含めてそれ以外は全部外すというのは非常に慎重に今後判断しなくてはならないというふうには当然考えております。繰り返しますが、基本的には地元業者ということを優先的に当然発注しなくてはならないと思います。同じことをまた述べることは大変恐縮ですけれども、そういう意味では個々の事情もありますので、それでは従来と変わらないではないかというようなこともありますけれども、できるだけそういう競争性を高める中で、地元業者については優先的に発注して、あと個々の業者は柔軟に対応することも考えなくてはならないのではないかということもありますので、これは非常に厳しい選択になりますけれども、そういうふうに今後柔軟に考えていかなくてはならないというふうには考えております。



◆22番(安倍太郎議員) 次に、ねんりんピックについてお伺いいたします。まだ種目の決定がなされていないというようなことでございますけれども、もう既に県内22の市町村が受け入れを希望しております。本市もその一員となっておりますが、開催希望に当たっての政策決定と、また広く市民に周知を図り、官民挙げて取り組むべきではないかと思いますが、この2件あわせてお伺いしたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 開催種目及び開催地についてでございますけれども、大会の推進連絡協議会の事務局であります宮城県におきまして、県内市町村の希望とともに、それぞれの競技団体等の意向を集約いたしまして、現在最終的な調整中というふうに伺っております。本市といたしましては、まず平成13年の国民体育大会で開催実績があります剣道、それからラグビーにつきまして地元の競技団体等に打診をいたしまして、内諾をいただいた上で本年7月に希望を出したといったことがございます。しかし、11月に入りまして県のほうから、ラグビーにつきましては開催種目から外れたといった連絡がございました。総合運動公園においてサッカーの開催を検討してほしいといったような連絡をいただきまして、急遽地元のサッカー協会のほうに打診をいたしまして内諾をいただいたといったことで、本市といたしましては改めてサッカーを希望したといった状況でございます。年内中には競技種目等の内定通知をいただく予定というふうなことになっております。



◆22番(安倍太郎議員) 剣道とサッカーの誘致に動いているということは理解をいたします。

 そこで、ねんりんピック開催に当たって、各都道府県をこれまで見てみますと、独自のオリジナル種目を設定し、参加者から大変好評をいただいておるということでございます。県内でも、県南のあるまちでは、阿武隈川の河川敷での石投げ、つまり石切り選手権と名前をつけて、県に提案をしている、そういうふうな状況であります。本市でも、夏の恒例である孫兵衛船競漕大会など、本市にちなんだオリジナル種目を提案して誘致を図ってみてはいかがかと思います。それがまた全国へのPRにもつながる、そのように考えますけれども、見解をお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 自治体独自の種目を提案し誘致してはどうかといった御意見でございますけれども、このねんりんピックに関しましては全国から多くの方々が集まるといったことで、石巻市ならではの競技種目の開催は全国へPRする絶好の機会というふうに考えております。ただ、この競技種目というふうになりますと、競技に参加する選手が全国から見込まれます。あるいは大会運営上の問題など課題も幾つかございます。実際開催するといったようなことになりますと、大変厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。



◆22番(安倍太郎議員) 厳しい状況にあるということですが、これからの事業でございますので、少し後退的な発言かなと私は思うのですけれども、このねんりんピックにはスポーツの種目のほかに文化交流事業として俳句、囲碁、将棋などあわせて開催されるのがこのねんりんピックの特徴であります。本市もスポーツ種目のほかに文化交流事業を誘致する考えはあるのかないのか、まずお伺いしたいと思います。

 例えば本市には、全国にも有名な金華山、サン・ファンなどを眺望しながら俳句を詠むとか、そういう事業、また雄勝石や稲井石を使った昔の遊びである石切り大会など、そういうアイデアを駆使し大会を盛り上げ、参加者も開催地域も盛り上がるような仕掛けは考えられないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 スポーツ種目のほかに文化交流大会を誘致してはどうかといった御提案でございます。県では、直近10大会での正式種目といたしまして開催されました囲碁、将棋、俳句など7種目につきまして市町村に対して希望調査を行っております。本市といたしましては、文化交流大会についての希望は出しておりませんけれども、現在希望しておりますスポーツ種目に全力を注ぎまして大会を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。



◆22番(安倍太郎議員) スポーツ種目もよろしいのですけれども、まだ時間がございますので、検討をぜひしていただきたいと、そのように思います。

 今後このねんりんピックに対して本市の取り組み、どのようになされているのか。また、このねんりんピックの大会名のとおり、宮城・仙台大会は政令都市仙台を除けば、宮城県下第1位の市である本市の取り組みが県下で注目される、そのように考えておるわけでございます。市長のねんりんピックにかける熱意をお伺いいたしまして私の質問を終わります。



◎亀山紘市長 こういう事業は、私に出されると私すぐに乗ってしまうものですから、私としては非常におもしろい。これは、ぜひ、自治体独自の競技も含めて文化事業、ちょうど平成24年というと2013年のサン・ファン・バウティスタ号、支倉出帆の400年記念があります。そういう意味では、プレイベントという位置づけもできるのではないかと思いますので、検討させていただきたいと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で22番安倍太郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後0時09分休憩

                                          

   午後1時00分開議



○議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番松川惠一議員の質問を許します。12番。

   〔12番松川惠一議員登壇〕



◆12番(松川惠一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、介護予防健康遊具の整備についてお伺いいたします。先日テレビで介護予防健康遊具、いわゆるパワーリハビリ遊具が紹介されていました。公園などに設置し、公園を訪れる高齢者が遊具を使って体を伸ばしたり、筋力をつけたりするトレーニングをしてもらうことを目的に設置されています。これまでの公園の遊具と言えば、子供向けのものでしたが、今高齢者向けの介護予防健康遊具の整備が広がっており、介護予防健康遊具によるトレーニングは、介護予防や高齢者医療費の削減に効果があると言われております。

 国土交通省の調査では、2007年度の介護予防健康遊具設置数は9年前の2.6倍で、1万5,144基で、3年前と比べて57%の伸びだそうであります。子供用の遊具の伸び率が1.1%なのに比べれば大変な伸び率であり、少子・高齢化が色濃く影響しているようだと言われております。また、国土交通省の町なか公園の利用者の調査では、公園利用者に占める高齢者の割合は、1996年度の6%から2007年度では14%にふえております。また、健康器具メーカー調査では、健康遊具の売上高は2008年度では4年前と比べ1.5倍になったと言われており、健康遊具に対する需要と関心が高まっているようであります。

 このように介護予防健康遊具は、高齢者の介護予防対策として注目されておりますが、当局においても介護予防健康遊具による効果について研究しているか、また今後厚生労働省では介護予防健康遊具の普及に力を入れようとしております。本市でも介護予防健康遊具の設置を検討すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、項目の2つ目、産業振興についてお伺いいたします。まず、豊富な食材を生かした観光振興についてお伺いします。去る10月4日、仙台・宮城「伊達な旅」キャンペーンを記念したイベントが石巻駅前のにぎわい交流広場で開催されました。石巻市のキャラクターのいしぴょん、いしぴぃがデビューし、大いに盛り上がりました。会場には、ワンコインうまいものフェアと銘打って10円駄菓子から500円のソースカツどんまであり、特に石巻焼きそばには長い行列ができるほどの人気でした。まさに食欲の秋を十分に満喫できる1日でした。海、山、里の幸から石巻焼きそばに代表されるB級グルメまで、本市の豊富な食材を生かした観光振興を図るべきと思いますが、現在の取り組み状況と今後の振興策をお聞かせください。

 次に、温州市を対象とした観光事業の推進についてお伺いいたします。本市と温州市の友好都市締結25周年を記念し、石巻市の訪問団が10月10日から10月17日まで訪中し、交流を深めたと聞いております。特に今回は、中国語で書かれた観光パンフレットを5,000部作成し、温州市博物館で開かれた観光PR展で来場者に配布されたようであります。中国では、今年7月から3大都市に限り個人ビザが解禁され、来年には中国全域に交付範囲が広がると聞いております。今回の観光パンフレットによるPRは、近年増加している中国からの観光客を誘致するための第1弾の作戦と思われますが、数百万人の人口を擁する温州市の市民を対象として新たな観光交流に取り組む考えがないかお伺いいたします。

 次に、石巻地域産学官グループに期待する役割と市の支援策についてお伺いいたします。石巻地域産学官グループ交流会は、部会ごとに活発な活動を展開されており、新技術の研究開発や地元企業の技術力向上の支援などにより地域産業の活性化に貢献しております。今後自動車関連産業の誘致を図っていくとき、グループ交流会にどのような役割を期待するのか。また、市としてグループ交流会の活動を積極的に支援すべきと考えますが、どのような支援策を考えているのかお伺いいたします。

 次に、自動車関連企業の誘致についてお伺いいたします。セントラル自動車の宮城県進出が決定してから、関連企業誘致の自治体間競争が激しくなっております。本市の特色や地の利をアピールし、スピードのある企業誘致活動の展開が急務であると思っております。自動車関連企業の誘致活動の現状はどのようになっているのか。また、誘致に向けての本市のセールスポイントを何にしているのかお伺いいたします。

 次に、新エネルギー産業の振興についてお伺いいたします。太陽光発電などの新エネルギーは、農業、漁業、工業など幅広い分野への導入が可能であります。本市には、こうした新産業に対応できる技術を持った企業が多くあります。新エネルギー産業が本市の新たな基幹産業になる可能性があると思います。新エネルギー導入に当たっては、費用対効果についての検証などの課題がありますから、国・県の各種補助制度を活用したパイロット事業の実施に向けて、農協、漁協などの関係団体と具体的な協議に入るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、環境関連産業の育成についてお伺いいたします。世界的な環境保全型社会への転換期にある今、環境関連産業は産業の新たな柱として成長が見込まれます。環境関連の企業誘致や地元企業の育成を図っていくことが重要であると思っております。本市の漁業船舶のハイブリッド化や、光触媒による環境浄化、ナノカーボンセメント発熱体など、新技術を生かした産業振興が考えられますが、今後環境関連産業の振興について市長の考えをお伺いいたします。

 次に、大きな項目の3つ目、漁船乗組員の救急救命事業の推進についてお伺いいたします。本市は、昨年3月25日の本会議において、全国に先駆けて救命胴衣着用宣言都市を決議し、漁業関係者などの海難事故防止に積極的に取り組んでいるところであります。本市の基幹産業である漁船漁業は、近年乗組員の高齢化や航海が長期化しているようであります。操業中に万が一の事態が発生した場合の対応をしておくべきと考えます。操業中に急性心筋梗塞などが発生した場合、AED、自動体外式除細動器が装備されていれば、かなりの確率で救命ができると思います。本年度より遠洋近海マグロはえ縄漁船にAEDが整備されたと聞いておりますが、本市の沿岸や沖合で操業する底びき網漁船などへはまだ整備されておりません。洋上で万が一のことが発生した場合、申すまでもありませんが、救急車での対応はできません。AEDによる初期対応がまさに命の綱であります。何としても整備してほしいと思います。海難事故防止のために、全国に先駆けて救命胴衣着用を宣言した都市として、さらなる安全操業確保のため、本市の沖合底びき船などへのAEDの整備の支援をどのように考えているか、当局の御見解をお伺いいたします。

 次に、湊地区の諸課題についてお伺いいたします。本年第2回定例会でお伺いしましたが、旧北上川右岸の門脇地区の高潮浸水被害を防御する施設整備事業は、11月までに1.2キロメートルの整備が完了したようであります。左岸の湊地区の整備は、門脇地区完了の次年度から工事に入ると予定しているとのことでしたが、予定どおり着工できるのかお伺いいたします。また、湊地区の旧魚市場の岸壁ですが、岸壁の本体が川側に反り返ってきております。この改修工事も門脇地区の岸壁の整備終了後に整備すると平成19年の定例会で答弁がありましたが、これも同時に着工できるのか、それぞれの工事の着工時期と工事の概要についてお伺いいたします。

 また、10月の台風18号により、各地に被害をもたらしましたが、特に雄勝地区の被害が大きく、いまだに避難されている方がいると聞いております。ところで、湊地区の不動町、八幡町、湊町1丁目地区は、台風、大潮などによる道路の冠水で家屋が浸水することがたびたび起こります。住民の方々からは、かなりの批判が出ておりますので、早急な対応をお願いしたいと思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。

 昨年度には、牧山トンネルの西入り口のNTTラインマンセンター前の交差点周辺を整備していただきました。ところが、今回の台風で東側の県道石巻雄勝線の冠水がひどくなりました。県道石巻雄勝線は、重要幹線道路であります。今後の整備促進について伺い、壇上よりの質問とさせていただきます。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 松川議員の御質問にお答えいたします。

 産業振興についてお答えいたします。まず初めに、豊富な食材を生かした観光振興についてでありますが、本市は豊かな自然環境と食材に恵まれており、全国に誇れる観光資源や地場産品なども数多く有しております。これらを十二分に活用し、食のまち石巻としてのイメージの確立を図るため、観光情報の発信とあわせて魅力的な食のイベントや食材を積極的に売り込み、東京池袋ふくろ祭りを初めとした友好都市でのイベント参加や、情報メディアを活用した効果的なPRを展開し、全国からの誘客に努めているところであります。今後とも特色ある食材の活用と新鮮な食を生かした観光ルートの開発を推進するとともに、観光事業者や団体などとの連携を強化し、また市民の皆様が観光客の方々に対しおもてなしの心で対応いただけるよう、ホスピタリティーの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、温州市を対象とした観光事業の推進についてでありますが、友好都市25周年に合わせて作成した中国語の観光パンフレットは、温州市の方々に大変好評であり、石巻市の魅力を十分アピールできましたことは、今後の観光交流の推進に向け、大きな成果となったところであります。今回の観光パンフレットによるPRを契機として、サン・ファン館や石ノ森萬画館等で作成した中国語や韓国語パンフレットによる情報発信を初め、石巻市の美しい自然や豊富な食材などのPRを行いながら、中国を中心としたアジアからの観光客の誘致促進と受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域産学官グループ交流会についてでありますが、本交流会は石巻専修大学の主導のもと、平成11年に発足し、地域経済界及び関連行政機関と連携しながら、さまざまな活動を通じて地域産業の活性化に努めているところであります。特に自動車関連産業集積部会においては、宮城県にセントラル自動車が立地し、来年1月に生産を開始する状況の中、自動車関連産業の部品受注や新たな商品開発に向けて、いしのまきマシンプロジェクトや夢工房いしのまきの設立など、まさに石巻地域の自動車関連産業の中心的役割を果たしております。今後におきましても、自動車関連産業集積部会の事務局として人的な協力体制を維持するとともに、同部会の円滑かつ効果的な活動に対し、支援してまいりたいと考えております。

 次に、自動車関連企業の誘致についてでありますが、本市といたしましてはセントラル自動車の立地を初めとする宮城県内への自動車関連産業の集積化の動きを踏まえ、各企業の立地意向の情報収集や条件整備を行いながら、粘り強い誘致活動を展開しているところであります。私自身も、宮城県内はもちろんのこと、愛知県のトヨタ自動車関連企業を複数回にわたって訪問し、本市の企業誘致にかける意気込みを伝えるべく、努力を重ねているところであります。

 また、本市のセールスポイントにつきましては、本年4月より新たに雇用奨励助成金や環境対策設備助成金を創設し、企業立地助成金制度において優位性を確保しておりますほか、電源補助金対象区域となっておりますことから、多くの電力を消費する企業にとりましては手厚い支援が受けられるという魅力あふれる地域であると考えております。

 次に、新エネルギー産業の振興についてでありますが、私のマニフェストでは新エネルギーを生かしたまちづくりを進めることとしており、その内容としてメガソーラー発電施設の誘致、太陽光発電導入補助制度の創設及び中心市街地アーケードのソーラー化などを掲げておりますほか、農林業資源を生かしたバイオマスの利用や農業、漁業の関連施設における太陽光発電の利用など、さまざまな産業の分野において新エネルギーの利用が可能であると考えております。

 また、議員御指摘のとおり、経済産業省、農林水産省、環境省では、新エネルギーの利用に関する各種補助制度を設けており、それらを利用することにより新エネルギー導入にかかわる費用対効果の検証も可能であると考えております。今年度におきましては、庁舎等への太陽光発電設備の設置及び太陽光発電導入補助制度を創設しておりますが、今後とも事業の必要性や費用対効果などを勘案の上、より本市に適した効果のある事業を見出し、関係機関と連携しながら新エネルギー産業の振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、環境関連産業の育成についてでありますが、私は船舶のハイブリッド化、光触媒を利用した環境浄化及びナノカーボンセメント発熱体など、新しい技術を生かした産業振興の推進をマニフェストに掲げております。ナノカーボンセメント発熱体につきましては、市内企業において一部事業化にこぎつけておりますほか、ほかの技術につきましても産学官グループ交流会との連携をより一層強化しながら、事業化を目指してまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後とも環境関連技術を生かした産業の振興を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、介護予防健康遊具の整備については保健福祉部長から、水産業における漁船乗組員救急救命推進事業については産業部長から、湊地区の諸課題については建設部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、介護予防健康遊具の整備についてお答えいたします。

 初めに、介護予防健康遊具による効果についての研究についてでありますが、まず本市において取り組んでおります介護予防事業の概要について御説明させていただきます。現在運動機能向上プログラムといたしまして、特定高齢者を対象とした介護予防教室を離島を含めて市内16地区に分けて実施しております。この事業は、地域包括支援センターによる介護予防プランとの調整を図り、委託事業として運動指導士等による個別運動プログラムを実施するもので、各地区ともに10回コースで開催し、実施後には成果を評価し、日常生活への習慣化による介護予防を進めているものであります。使用する用具は、事業終了後においても家庭に戻って継続して使用できるよう、安価なゴムバンドやゴムボールを利用しております。介護予防健康遊具による効果につきましては、ふだん使わない筋肉のストレッチをしたり、体のつぼを刺激するなど、主に健康維持に効果が期待できるものでありますが、介護予防に限定したものや、広い意味で市民全体の健康維持を目的としたものなど、最近各自治体でさまざまな事業展開が図られているようでありますので、本市におきましても今後調査、研究を進めていきたいと考えております。

 次に、介護予防健康遊具の設置を検討すべきについてでありますが、現在本市の公園等に設置されている遊具は、ほとんどが子供向けのものであり、今後設置箇所ごとに高齢者等の利用環境を調査し、施設管理担当部と協議を行い、整備条件などについて詳しく検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎西村洋一産業部長 私から、水産業における漁船乗組員救急救命推進事業についての漁船へのAEDの整備支援についてお答えいたします。

 尊い人命がAEDで救われたという事例は、最近の新聞でも取り上げられており、いざというときに本当に役に立つ装置であると認識いたしております。御承知のとおり、現在の漁船漁業の現場はさまざまな課題を抱えており、乗組員の高齢化は大きな問題の一つとなっております。また、不漁が続いている上に大量の大型クラゲの襲来で、作業時間がいや応なしに長引く傾向にあり、高齢化に疲労が重なって体調を崩す船員がふえるのではないかと心配されますことから、漁船にAEDの設置を普及させる必要性が高まっていると考えております。本市といたしましては、現在宮城県において支援制度を模索しておりますことから、その結果を注視するとともに、沖合域で操業する本市の漁船へのAED普及促進と使用方法を含めた救助法等の訓練について検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎櫻田公二建設部長 私から、湊地区の諸課題についてお答えします。

 初めに、旧北上川左岸の湊地区の高潮浸水被害防御整備事業についてでありますが、現在北上川下流河川事務所が工事を進めている高潮対策は、地盤から約20センチメートルから70センチメートルのコンクリート壁を、右岸約1.2キロメートル、左岸約1.5キロメートルにわたり河岸に整備するもので、今年度からおよそ2カ年で完成を目指しているとのことでございます。左岸の湊側につきましては、来年度から工事に着手する計画で、今月から測量設計に入っており、住民への事業説明は来年3月ごろより行う予定と伺っております。

 次に、湊地区の旧魚市場の岸壁の改修時期と工事の概要についてでありますが、旧北上川の門脇地区と湊地区にあります岸壁につきましては、施設の老朽化が進み危険であることから利用を制限し、平成18年度から漁港管理者である宮城県において桟橋撤去工事を行っているところであります。今年度につきましては、門脇地区の桟橋上部の撤去を実施しており、来年度には桟橋基礎部のくいを撤去する予定と伺っております。この工事が終了することで、門脇地区についてはすべて完了となります。また、湊地区の岸壁につきましては、延長が748メートルで、門脇地区と同様の桟橋式構造となっており、宮城県において平成23年度から引き続き撤去工事を進めていく計画と伺っております。

 次に、湊側東内海橋の丁字交差点左側の冠水についてでありますが、八幡町歩道橋から昭和マンションまでの区間について、大雨や洪水時にたびたび冠水していることは承知しております。本路線は、県道石巻雄勝線でありますことから、冠水対策につきまして宮城県に強く要望してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆12番(松川惠一議員) 再質問させていただきます。

 初めに、介護予防健康遊具についてであります。先ほどの答弁では、なかなか難しいような話しておりますけれども、まず再質問させていただきます。公園などへの健康遊具の設置と効果の検証についてであります。健康遊具を厚生労働省が公園への設置に力を入れようとしております。パワーリハビリの遊具は何種類かあります。そんな高価なものではありません。介護給付費や高齢者の医療費に多額の公費が突っ込まれるよりは、予防に力を入れるべきであります。例えば中里のグリーンロードや門脇の雲雀野公園などには常に老若男女問わず多くの方が体操、ジョギング、ウオーキングなどで楽しんでおられますので、適当なところではないかと思っております。ぜひ試行的に設置して、効果を検証していただきたいのです。そして、効果があれば各地に広げていただきたいと思うのでございます。考えをお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいまのグリーンロードあるいは雲雀野公園等の各施設につきましては、市民の憩いの場、そして交流の場として遊具等の整備が行われてきたものでございます。この設置目的に加えまして、日ごろから市民の健康づくりに活用されております遊具が整備されますと、世代間交流などのコミュニティーの進展にも効果が期待されるといったことが考えられます。こういったことから、健康遊具の整備につきましては部内、関係課、それから施設管理担当部との協議を進めまして、設置条件等の検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) なかなかやっぱり難しいようですが、公園に設置が難しいのであれば、健康遊具を、中心市街地ございますよね、町なかに人来てもらって遊んでもらうということで、中心市街地にある広場、空きスペース、要所要所に配置すれば人が集まってくる手段にもなりますよ。一石二鳥の効果があると思うのですけれども、これは提案としておきますので、ぜひお考えください。

 次に、健康遊具、私から説明させていただきますと、バランス感覚を養う、また筋力を高めるなど、転倒予防にもなります。大阪の守口市では、早朝に使おうと順番待ちができる公園もあるそうです。公園や野外での健康遊具は、らくらく健康器具と言われて何点かございますので、御紹介します。ウデタテボード、クルクルサイクル、ワクワクステップ、足ツボウオーク、足上げストレッチ、ジワジワ前屈、スイスイ屈伸、ユッタリステップなどまだまだあります、これは。ですから、子供から高齢者まで楽しみながら筋力づくりをすることができるもので、健康を維持するには必要と思っております。ちゃんと考えていてくださいね、部長。

 次に、医療マシンパワーリハビリテーションの導入について考えがありましたらよろしくお願いします。



◎佐藤章保健福祉部長 パワーリハビリテーションの導入についてといったことでございますけれども、高齢化の進展に伴いまして脳血管疾患や骨折などの患者は、今後さらに増加するといったことが予想されます。このような中で、リハビリテーションは患者を自立した生活に戻し、あるいは社会復帰を可能とするなど、退院後の生活の質の向上に大きく寄与するといったことから、今後においても高齢者福祉の重要な役割を担うといったことになります。このパワーリハビリテーションは、議員御承知のとおり、専用機器を使用いたしまして要介護高齢者あるいは虚弱高齢者の動作性と体力向上を目的として、介護予防、それから自立回復、介護軽減を目指す運動プログラムであるといったことでございます。それで、専用機器を使用いたしますことから、基本的にはこの指導を行う理学療法士等が必要ではないかというふうに考えられます。効果が期待できますプログラムではございますけれども、実施に当たって施設、それから機器の購入、それから委託に係る経費等、解決しなければならない問題も多々あるわけでございます。現在本市で行っております介護予防教室は、事業効果といたしましてパワーリハビリに劣るものではなく、委託経費においても妥当なものといったふうに考えております。また、事業実施後におきましても、利用者自身が継続的かつ安易に行うことができるものでございまして、継続性や費用面を考慮しても現段階では従来の方法が適当であるというふうに考えております。しかし、ただいま御提案いただきましたパワーリハビリテーションにつきましても、今後研究を進めさせていただきたいというふうに考えますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



◆12番(松川惠一議員) こういう例があるのですよ、部長。東京の世田谷区、区内の特別養護老人ホームに委託しているのです。毎日専用医療マシンを使って、足とか腰、あるいは胴体などの筋肉を鍛えて、全身のバランスを整えるようであります。第1期の16人がこのパワーリハビリを行った結果、14人が要介護を改善し、そのうち6人が要介護から自立へと転換されたということです。世田谷区の担当所管の計算によりますと、介護給付の節減額は16人全員で、年間にしますと158万円になるそうです。その中には、車いすに乗ってきた方が回復をして、ゴルフを楽しむまでになったと言われております。このようなことから、医療マシンパワーリハビリテーション導入について、難しいと思いますけれども、時間をかけてよろしくお願いします。

 次に、本市の介護給付について、決算ベースでわかればお願いしたいのですけれども。



◎佐藤章保健福祉部長 本市の介護給付費について決算ベースということでございますので、御説明申し上げます。

 平成20年度の決算額につきましては85億8,556万1,731円でございます。平成19年度の決算額でございますが、これは81億9,525万8,441円となっておりまして、これを比較いたしますと伸び率が4.7%といった状況でございます。



◆12番(松川惠一議員) 部長、こいつ単純に1年のうちに4億円もふえるのですね。大変な額になります。やっぱり必要なのですよ、こういうの。部長、介護の改善には、私言ってきました健康遊具ですか、それからパワーリハビリテーションを利用することで少しでも、小さなことですけれども、やっぱり継続はパワーですから、多額の公費をつぎ込むよりは予防に力を入れたほうがいいと思うのですよね。膨大な財産の節減になると思うのですよ、こういうことを少しでもいいからやっていきますと。大変難しいと思いますけれども、各自治体で実証されておりますので、その辺を参考にして考えていただきたいと思います。

 次に、市内で今健康遊具はございませんけれども、医療パワーマシン、市内で実施されているところありましたら教えてください。



◎佐藤章保健福祉部長 パワーリハビリ機器の市内の導入状況というようなことだと思います。現在市内での保有は1施設ございます。場所につきましては、河南の須江地区の舘ふれあいセンターにございまして、平成12年4月に4台を購入して設置している状況でございます。



◆12番(松川惠一議員) それは旧河南町ですよね。ではなく、旧市内にあるはずですよね、民間医療機関とか病院とか。そういったものをお願いしたいのですけれども。



◎佐藤章保健福祉部長 どうも失礼いたしました。市内の施設ですが、これは民間の施設でございますけれども、ガーデンハウスこだまにおきまして1施設ございます。それから、デイサービスセンター、これはコープでございますが、ここの1事業所、それから病院におきましても1つの病院で導入をしている状況でございます。



◆12番(松川惠一議員) どうもありがとうございました。やっぱりこんなにある。当局でやると大分金がかかるようですね。こういうのは民間を利用して普及させるような形もいいと思います。

 次、これも全国にあるのですけれども、当市にはないのですけれども、共生型介護ってあるのです。初めて聞くと思います。これは、この間テレビでやったのです。高齢者から子供、障害者がともに生活し、互いに支え合うというものです。生活の場は、共同住宅であったり、民家などを改築し、ともに生き生きと生活しているそうです。特に高齢者は、若いときと同じようにすごく元気になったそうです。介護を受けている方がその中で一緒に生活するようになりましたら元気になりまして、よその子供を我が子のように面倒を見ているようです。そして、学童保育の小学生にも評判がよいそうです。これは、介護費はゼロ円ですから、お金はかかっておりません。やっぱりこういった介護給付や高齢者の医療費の節減対策として考えられますので、現在全国に571施設あります。県内にはございませんので、早目にキャッチして、どうぞそういった部分で公費のかからない施設をつくっていただきたいと思います。実施されている県がございますので、一応紹介させていただきます。佐賀県、富山県、札幌市でありますので、本市でもそろそろ各県の情報を取得して、推進することをお願いしておきます。

 次に、産業振興に移ります。初めに、ニューツーリズム推進事業についてでありますが、ことしの事業経過の内容と、エージェント、マスコミ関係者などを対象にしたモニターツアーの体験しましたよね、メニューですね、実際はどうだったか、その辺お伺いいたします。



◎西村洋一産業部長 私から、ニューツーリズム推進事業についてお答えいたします。

 設立されましたのは、ことしの6月25日であります。主な事業としては先進地の視察研修、これにつきましては山形県と福島県のほうに行っております。あとは、主な事業の代表的なものといたしましては、友好交流事業というふうに申しまして、石巻市を外からいらっしゃった方に体験していただくというふうなもので、石巻体験モニターというふうに称しております。これにつきましては、山形県の米沢市、秋田県の湯沢市、山形県の河北町、あとひたちなか市ということで、8月と10月と12月に開催いたしまして、総勢で129名の参加をいただいております。あと、PRといたしましては、首都圏に行っております。あと、情報発信といたしましては、体験メニューを掲載いたしましたガイドブックにつきましては、来年の2月あたりに作成するというふうな予定にしています。あとは、旅行のエージェント等々のツアーの実践ということで、11月と12月にエージェントにツアーをしていただいたというふうな、こういった事業内容になっております。



◆12番(松川惠一議員) まずわかりました。

 その次に、10月4日、初デビューしましたいしぴょんずです。いしぴょん、いしぴぃですね、まとめていしぴょんずというのですか、いろんなイベントに参加しますと、必ずいるようでございます。かき祭りのときはカキを持っていたようでございますけれども、その辺市民の評判、反応はどうかお聞きしたいのですけれども。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 おっしゃるとおり、男の子のほうがいしぴょんで、女の子のほうがいしぴぃと申しまして、両方合わせていしぴょんずというふうになっております。デビューいたしましたのは10月でございますけれども、あっちこっちのイベントに参加いたしまして、いしぴょんのほうは14回、いしぴぃのほうは11回駆り出されているというか、ほぼお邪魔しております。お子様たちのほうからは、記念写真を写していったり、相当な好評を博しているというふうな印象であります。あとは、仙台市のほうにも参りまして、「OH!バンデス」ですか、あれのPRに参りましたときには、放送局のほうから人間もさることながらいしぴょんずも一緒にというふうなリクエストがあったというふうにも聞いております。私ごとではありますけれども、自分のところのキャラクターは、全国放送でいろんなところのキャラクターがテレビに映りますけれども、私としてはやっぱりいしぴょんずが一番かわいいなというふうな印象を持っております。



◆12番(松川惠一議員) やっぱり観光PRキャラクターですね、これ私もう一つお願いがあるのです、部長。駅からマンガロードを歩いて萬画館まで。境港市がそうなのです、雨降りは傘を差して。傘を差せとは言いませんけれども、余り大きいから。祭日とか土日に何時ころ歩くというと、子供たちも大人も喜んできますよ。そうすると、まちの中心街の活性化、喜ぶと思うのです、子供たちが。ちょっとあれをかぶって、難儀でしょうけれども、私の提案ですけれども、どうですか。



◎西村洋一産業部長 いしぴょんずのほうは夏場相当暑いというようなこともありまして、(笑声)重労働だというふうにも伺っておりますので、いしぴょんずのほうにスケジュール調整させていただきたいというふうに思っています。(笑声)



◆12番(松川惠一議員) では、その辺部長サイドで判断していただきます。

 次、食材を生かした観光ということでお聞きしたいのです。観光振興については、市が担当する部分と業界や観光協会など関係団体が受け持つ部分と、それぞれ役割分担があると思うのです。お互いがうまく連携を図っていかなければならないと思いますが、市としてどの範囲まで支援していくのか、また業界団体とどのような連携を図っていこうとしているのかお伺いいたします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 大きく分けて観光協会と商工会議所の実施する範囲、あとは本石巻市が携わる分というふうに、大きく分けてその3つかなと。観光協会の中には、ボランティアも含まれるというふうに思いますけれども、観光パンフレットへの広告掲載、あとは物品の販売、あとは観光案内、そういったものについては観光協会を主体としたボランティア団体のほうにお願いしたいなというふうに考えておりますし、あとは商工会議所に関しては、地元の企業とのつながりが深いということで、商店街も含めました地元でのイベント、そういうものの企画等々について商工会議所のほうには担っていただいております。石巻市に関しましては、観光情報の発信、あとはホームページへの掲載、あと広告宣伝等、そういった作業を分担しております。今後とも3者の連携を深めて、石巻市の観光行政の発展に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) 了解しました。

 それから、本市の豊富な食材を売り込んでいく際には、全国に誇れるものはやっぱり海の幸であると思います。海からの海産物を効果的に売り込んでいくためには、海のない県に的を絞って売り込むのも戦略の一つであると思います。例えば関東地方の海のない県、栃木県、群馬県、埼玉県などがあります。広く満遍なくPRし、売り込んでいくのも一つの方法であると思いますが、特定の地域に集中して売り込んでいくべきではないかと思っております。この辺を再度考えていただきたいと思います。

 次に移ります。温州市を対象とした観光事業の推進についてです。経済や金融はグローバル化が進展し、もはや国内だけで完結する問題ではなくなっていることは承知のとおりであります。観光事業を推進するに際しても、地方都市といえども世界を視野に入れた戦略が必要であります。本市は、今年温州市との友好都市締結25周年を迎えたわけでありますから、これを契機として数百万人の人口を擁する温州市からの友好交流団として試行的に観光客を受け入れてはいかがかなと思っていますので、御見解をお伺いいたします。



◎西村洋一産業部長 先ほどもありましたが、今回の温州市25周年、観光としても石巻市として温州市のほうで情報発信をしたというふうに伺っており、中国語のパンフレット、相当好評を博したということであります。今後につきましても、一番は中国からおいでになるお客様について、条件整備と申しますか、そういった方々にいらしていただいて、不便をおかけしないというのが第一義というふうに考えておりますので、条件整備と申しますか、観光に関する環境整備を重点的に行ってまいりたいというふうに考えております。観光施設に関する案内の表示、そういったものも今後考えていく必要があるのかなというふうにも考えております。

 なお、たまたま中国のその関係で上海に行った際なのですけれども、魯迅記念館というものがありまして、そこを案内を受けたのでございますけれども、仙台市とのつながりがありまして、行った際に仙台市の観光パンフレットが置いておりました。ですから、私どもといたしましては、今後仙台市等々から情報をいただきながら、そういったところにも石巻市のパンフレットを置いていただけるように、そういったことに至るにはどうしたらいいかというふうなことも今後検討していきたいというふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) わかりました。

 次、市長にお伺いいたします。産学官に期待する役割と市の支援についてでございます。石巻地域産学官グループ発足後は、地域産業の活性化に大いに貢献していることは周知のとおりであります。このように産と学、すなわち産業界と石巻専修大学との連携は活発に行われておりますが、学と官の連携、すなわち専修大学と石巻市の連携が余り見えてこないのです。市の審議会などの委員には専修大学の先生方が多く就任されておりますが、実務レベルでの連携が余り進んでいないのではないかと思っております。この間専修大学で興味のある、専修大学が新聞で報道されましたが、今後石巻市の観光の戦略を立てる上で大いに役立つものであると思いました。このように事務レベルで大学から支援していただく分野はたくさんあると思うのです。福祉分野、環境分野、産業分野など大学の力をかりていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。



◎亀山紘市長 議員御指摘のように、石巻専修大学と温州大学が姉妹校を締結しておりまして、今回交換留学生をお互いに5人ずつ交換するというふうな取り決めがされまして、私としては石巻市の観光事業を進めていく上で、温州市との連携というのは非常に大事だと思っております。その中で、石巻市に来ていただける温州大学からの留学生にいかに貢献していただくかというのは、これから検討させていただきたいと、それが私としては取り組みとして一番いいやり方ではないかと、そういうふうに思っております。

 それから、そのほかの産学官の連携を含めて、私が大学をやめたせいでもあるのですけれども、少し産学官連携が、自動車部会はかなり進んでおりますけれども、そのほかの点で停滞しているというところがありますので、その辺は私としては今の共創研究センターですか、そこを通して連携を深めていきたいと、そういうふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) やっぱり市長の力を発揮することをお願いしておきます。

 次に、自動車関連企業誘致についてでございます。自動車関連企業を誘致する際、本市のセールスポイントについてでありますが、インフラを整備し、セールスしていくのはもちろんでありますが、豊かな人材がそろっていることもPRすべきだと思います。石巻専修大学には自動車学科があります。また、市内には農業、水産、商業、工業とすべての産業を網羅する実業高校があります。恐らく全国にもこのようなまちはほとんどないと思います。こうした豊かな人材がそろっていることをもっとPRすべきであり、またさらなる人材の育成を図っていくべきと思いますが、御見解をお願いいたします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、我々もあっちこっちに企業誘致に参りますけれども、そういった際には工業高校、専門学校、あと大学、それと産学官連携の自動車部会等々、そういったものは十分にPRさせていただいておりますので、本市のインセンティブとして十分に御理解いただいているのではないかというふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) 次に、再度市長にお伺いしたいのです。これ市長の得意部門だと思いますけれども、環境関連産業の育成です。先ほど答弁いただきましたけれども、もう少し詳しくお願いしたいのですけれども。例えば船のハイブリッド化、あと光触媒を利用した環境浄化、それからナノカーボンセメント発熱体の新しい技術を生かすと、それもう一回詳しくお願いしたいのですけれども。お願いします。



◎亀山紘市長 最初に、船舶のハイブリッド化については、電気とエンジンの併用でということなのですが、非常に課題も多いものですから、なかなかこれは船舶のハイブリッド化といってもハイブリッドが本当に船舶の能力の向上につながるかということ等、その辺が低燃費につながるかどうかというものがまだしっかりとした検証がされていないというところもありまして、難しいテーマかなというふうに思っておりますけれども、大型船舶のハイブリッド化というのは検討されているところもありますので、その辺の技術的な動向を見ながら、私としては将来的な技術開発に向けて勉強していきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、光触媒については、これは一般には酸化チタンという酸化物なのですけれども、それが通常は無機半導体の性質を持っております。その粉末に光が当たると触媒作用をすることによって水を浄化する、あるいは水を分解して水素と酸素をつくるという完全分解型の光触媒も今開発が進められております。私も開発を幾つかしているのですけれども。そういった意味では、将来の燃料電池社会を考えた場合には、水素の製造技術ということで、これはアメリカも日本も二、三十年後の水素製造技術として位置づけられております。ですので、これは結局は水素の製造技術に関しては、現在の石油、石炭からつくる水素が非常に安いものですから、値段としての問題もありますけれども、二、三十年後のことを考えますと、太陽光を使って水を分解して水素をつくるという技術は、要するに価格も非常に安いということがありまして、将来はそういった燃料電池時代になった場合には、大きな技術として発展するのではないかというふうに思っております。そのために、では今石巻市が何をするかということで、実は石巻工業高等学校と連携して水の浄化実験、あるいは光触媒を使った水の浄化実験を開始するという方向に来ております。ですから、石巻市の環境産業を育てるために工業高校の先生、生徒を巻き込んで進めていきたいと、そういうふうなことで今進めさせていただいております。

 それから、ナノカーボンセメントについては、実は私とある企業が、ティーアールティーという企業が特許を取得した技術でございます。これは、世界に一つしかないナノサイズのカーボンと、これはナノサイズのカーボン、実はここの地元の東海カーボンでつくられるカーボンと、それから通常の一般のセメントをまぜるということで、微弱な電気を発熱して、そして遠赤外線の放射率が非常に高い発熱材料ということで、実はフジテレビでも全国に放送された技術でございます。現在製品化としては、住宅用の暖房、あるいは足暖器、足を暖めるものというふうに、具体的にまずは小さなものでもいいから製品をつくろうと。興味を持たれているのですけれども、物づくりの場合には物が実際にないとなかなか普及しないものですから、まずは足暖器というような非常に手軽なものをつくって今販売を開始したところでございます。ですから、そういう意味では石巻市に育った事業展開ができるのではないかと。これをさらに植物工場等に使うという方向も今検討中でございます。



◆12番(松川惠一議員) 大変参考になりました。石巻市は先が明るくなると、そういうお話で、大変ありがとうございました。

 次に、水産業における漁船乗組員の救急救命推進事業でございます。本市では、沖合域で操業している沖合底びき網漁船のAEDの普及促進、そして使用方法の訓練などについて検討されていると先ほど答弁がございました。また、県が支援制度を模索中であることがわかりました。できるだけ早くAEDの整備の支援をよろしくお願い申し上げておきます。

 ところで、県の支援制度の条件が緩和された場合、これは船の数、何隻ぐらいあるのか、中身を説明してください。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 今も制度があるのでございますけれども、今の制度は宮城県の振興総合補助金を使った支援制度なのですけれども、200海里の外で操業している期間が1航海1カ月以上、乗船員が10人以上の船について支援制度がございます。今県のほうで条件緩和ということで模索しておりますのは、12海里の外で、船の大きさが5トン以上、あと乗組員が5人以上というふうな条件の緩和で考えているというふうなお話を伺っています。これにつきましては、石巻船籍で申し上げますと、対象隻数は沖合底びき船も含めまして84隻程度ということであります。



◆12番(松川惠一議員) 早目に御支援をするようにぜひお願いいたしておきます。

 次に、石巻市もそうなのですけれども、全国的にエチゼンクラゲ、深刻な漁業被害を受けていますね。この辺どうなのでしょう、本市の考え方。年末にかけてナメタとかキチジ、アンコウ、こういうのがピークの年末になります。水揚げの回復が必要だと思いますけれども、お考えをよろしくお願いします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 エチゼンクラゲに関しましては、相当な被害を受けているというふうな話を聞いておりまして、主にエチゼンクラゲ自体が外海ではなくて内側に入り込んでいるといったことで、定置網と小型底びき網が一番被害を受けているといったようなことを聞いています。

 なお、新聞に、水産経済新聞という水産の専門紙なのですが、11月17日にJF全漁連、日本定置網協同組合が全国会議を開催いたしまして、漁獲減による所得補償、あと休漁支援などの救済対策、こういったものを国に要望しているということでお聞きいたしております。数字上で言えば、水産卸のほうからの情報ですと、ことしは水揚げが少なくなってきているというのは事実なのでございますけれども、小型の底びきに至っては60%以上の水揚げの減少というふうに聞いておりまして、魚が入るはいいが、今度はクラゲを出さなければならないと、網が壊れると。あと、定置網は北向きに開口している網は全然使えないというふうに伺っておりまして、網も上げているといったような状況だというふうに聞いております。



◆12番(松川惠一議員) 部長の今の答弁を聞きますと、国家レベルでの対応と、そういうことで了解しました。

 それから、先月、11月24日、たしか本市の主催で宮城県水産高等学校で懇談会があったと。そういった内容をちょっとお聞かせください。



○議長(阿部仁州議員) 産業部長、手短に要約してしゃべってください。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 初の試みでありますけれども、宮城県水産高等学校と水産業界、8団体ですね、まき網とカツオ、マグロ底びき網等々、8つの組合が一堂に会して情報交換を行ったということであります。目的は、漁船乗組員の雇用、高齢化というものに対して対応していくということであります。オブザーバーとして、石巻市の海事事務所、あと宮城県全日海、魚市場等々も参加しております。懇談では高齢化と後継者不足が浮き彫りになったということで、今後もこういった情報交換をしていく必要があるということについて、学校側と相談してからということで、第2弾、第3弾も考えられるのではないかというふうに考えております。



◆12番(松川惠一議員) 第2、第3ということで、やっぱり本市の基幹産業でございます水産加工業ですか、業者、それから養殖なども考えられますので、その辺をお願いしておきます。

 次、湊の諸課題でございます。初めに、昨年4月に牧山トンネル内で車の追突事故がございまして、滑りどめを整備していただきましたけれども、再度整備していただくと聞いておりますが、いつころ始まるのか、その内容をお伺いいたします。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 牧山トンネルについては、今コンクリート舗装になっておりますので、どうしても滑りやすいということがあります。そして、暗いということがありますので、今回全面にわたってオーバーレイするということで、白色系でやって、今週の月曜日から東トンネルからやってきて、やっと昨夜で東トンネル終わりました。ですから、今週、きょう、あす、あさってと東トンネルをやる予定で考えております。



◆12番(松川惠一議員) 早速整備していただきましてありがとうございました。

 次に、湊地区の八幡町、湊町、川口町は台風、大潮などによる道路の冠水で家屋が浸水することがたびたび起きております。旧市場周辺の川口町1丁目、2丁目は、川からの漏水が最もひどく、住民から苦情が多く、整備方法があればお聞きしたいのですけれども、もし何か方法があるのであればお願いして、私の質問を終わります。



◎櫻田公二建設部長 お答えします。

 湊地区の川口町、旧魚市場周辺については、結局山からの水がそのまま川に直接行っているということで、どうしても高潮とか台風のときは逆流してくるというようなことがありますので、何とかそこをとめまして、水を湊の排水ポンプ場まで持っていきたいと今考えております。それで、現在測量調査などを行って、どこまでの区間でいけるのかということを今検討している最中でございますので、もう少し土のうで対応していただくような格好になると思いますので、時間をいただきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) 以上で12番松川惠一議員の質問を終わります。次に、21番水澤冨士江議員の質問を許します。21番。

   〔21番水澤冨士江議員登壇〕



◆21番(水澤冨士江議員) 通告に従い、質問をさせていただきます。

 初めに、雇用と相談窓口体制について伺います。10月の完全失業者数は344万人、前年同月比で89万人ふえました。有効求人倍率も0.44倍で、2人に1つの仕事もない状況が続いています。また、来春卒業予定の高校生の就職内定率は沖縄、北海道に続いて宮城県はワースト3位と深刻な状況です。巣立ちを支えることを社会全体で考えていかなければなりません。先日民放テレビで市内の高校生の内定が決まらない状況が全国放送されました。生徒は、いろいろな資格を取ったり、学校側も面接の受け方の指導など努力をしています。希望を胸に巣立つ若者がスタートラインにさえ立てない事態を解決するのが政治の責任です。石巻市としても雇用の確保のために力を尽くすよう強く求めるものです。

 また、現在女性は2人に1人以上、若者2人に1人、働く人全体の3人に1人が非正規雇用で、貧困層と言われる人たちの8割は働いているワーキングプアだとOECDは日本の現状を分析しています。NPO法人自立生活サポートセンターもやいの事務局長、年越し派遣村村長もされた湯浅誠さんは、その著書「反貧困―すべり台社会からの脱出」の中でこう述べています。いわゆるセーフティーネット、安全網は、三層構造を持っている。雇用のネット、社会保険のネット、そして公的扶助のネットだと。一般的に考えるならば、1つのネットの穴から落ちても、ほかのネットにひっかかり救済される。しかし、今の日本は雇用のネットから落ちたら、どこにもひっかかることなく、最後まで滑り落ちてしまう、そんな滑り台社会化していると言っています。多重債務、子供への虐待、介護する親への虐待など、人生、家族の崩壊、また貧困の連鎖と滑り台で落ちてどん底に落ちてしまう。雇用が厳しい状況にあるからこそ、その背景にある問題も深刻です。このような被害をなくすためにも、本人を責めるだけでなく、雇用は正規が当たり前というような対策、また救済策が求められていると思います。これらを踏まえ、11月30日には17都道府県のハローワークで、またきのうも仙台市で失業者の方に対する総合支援窓口、ワンストップサービスデイが行われました。相談内容は、雇用、住宅、生活保護のほかに多重債務、心の相談など多様なものでした。以下、質問をいたします。

 ?、ワンストップサービスデイが試行されましたが、石巻市でも行ってはどうでしょうか。

 ?、石巻市として今仕事と雇用の確保のためにできることはないでしょうか。

 次に、介護保険について伺います。2000年、平成12年から高齢者の介護を社会全体で担い、支え合っていこうということから、介護保険制度が始まり10年がたちました。ことし平成21年度から第4期事業計画が実施されています。4月からスタートした給付費切り下げを目的としたと思われる新しい要介護認定制度が始まりました。そのもとで利用者の生活実態を反映しないで、これまでよりも認定結果が軽度に出るということが頻繁に起こり、批判が出ました。これを受け、国は検討会をつくり、従来より軽度に出た人で本人が希望すれば、これまでのサービスは受けられるとする経過措置を講じました。さらに、10月1日に制度の再改正、評価の仕方を変え、調査時の様子にプラスして、ふだんの状態も酌み取るようになり、改善されてきているとのことです。利用者も認定審査する側も、国の対応に振り回されたという状況でした。

 また、第4期計画では介護報酬が3%引き上げられました。これまで第2期で2.3%、第3期で2.4%それぞれ引き下げられ、結果として介護現場で働く職員給与は低い水準となってしまいました。介護のニーズが高まる中で、介護職員の人材確保は深刻になっています。これまでに4.7%引き下げられたものが3%の引き上げ、これで机上の計算では常勤で月2万円ふえると言われていますが、そのとおりになるのか。河北新報社説でも介護現場の職員給与がどう変化したか、厚生労働省がきちんと追跡調査し、対策を講じるべきだと結んでいます。

 さて、宮城県、また石巻市の課題といえば、何といっても介護施設が足りないことです。待機者が大勢いるのに第3期計画の3年間、新たに整備されたのは特別養護老人ホーム1カ所、定員40人、グループホーム7カ所、定員108人、小規模多機能型が2カ所のみです。さきの知事選挙でも各候補とも特別養護老人ホームなどの増床を公約としました。申し込みをしても実際に入所できるのは何年先かわからない。待機者数を聞いてショックだった。介護している自分が働かないと食べていけない。自分もいつまでもつかわからない。共倒れになってしまいそうだという声が絶えません。この深刻な状態を少しでも解決するために必要な施設整備を進めていかなければならないと考え、質問をいたします。

 ?、これまでの計画を踏まえ、第4期事業計画の特徴、重点施策はどのようになっていますか。

 ?、施設整備について、設置者、設置時期、定員など決定されたものについて、また今後第4期中に設置しようとしているものについて。

 ?、地域包括支援センター、介護施設で働く人の待遇改善はなされているでしょうか。

 次に、3つ目、市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針案について伺います。10月28日から11月17日にかけ、市内各地域7カ所において、この方針案の説明会が行われました。パブリックコメントも今月10日から25日まで募集しているとのことです。

 方針案には、その背景、意義が書かれ、充実した教育環境をつくるため、学校の適正規模と適正配置の実現を図るとあります。教育ビジョンの中で基本的な考え方として、石巻市教育委員会は児童・生徒が安全に安心して学習に専念し、楽しく学校生活を過ごせるよう学習環境の物的、質的両面の向上を目指す。さらには、学校、教職員が誇りと信念を持って教育活動を行える体制づくりとともに、教員が児童・生徒と向き合える十分な時間を確保できる環境の実現を目指すとうたっています。

 その一方で、効率的な教育行政の推進を図るために、小中学校の適正規模、適正配置を実現するとあります。これらの学校統廃合につながる議論は、平成18年の県教育庁の通知によるものとされていますが、その大もとにはこの間の地方行革、市町村合併の流れの中で起きていると考えられます。骨太の方針2006では、1万人の教員削減を閣議決定、教育のリストラを行うとしたものです。国は、1学校12から18学級を適正規模としています。

 方針案の中では、小規模校、大規模校のメリット、デメリットがそれぞれ掲載されています。学校統廃合を考えるとき、何よりも子供と地域の希望する方向で進めるべきだと思います。その上で第一に、子供の教育にとってプラスかマイナスかが問題です。統合し、大規模校のプラスという点では、多様な考え方に触れ、切磋琢磨することで一人一人の能力を伸ばしやすい。マイナスという点では、児童・生徒一人一人の把握が難しくなるとあります。一方専門家の中で、へき地の小規模校の中にこそ日本の教育の宝があるとの指摘があります。

 また、2年前、全国学力テストで全国トップクラスの成績をおさめた秋田市立下浜中学校は、生徒数56名という小規模校です。教育再生会議の野依議長も、少人数の教育環境を全国のモデルになると絶賛したと新聞報道されました。世界の流れも小さいサイズ、ヨーロッパでは1学校100人ほどが主流です。さらに、今子供の貧困が叫ばれていますが、公的なネットワークの最前線として、また子供のセーフティーネットとしての役割が学校教育に期待されているとき、小規模校の利点が際立っているのではないでしょうか。

 言うまでもなく、学校は地域にとってかけがえのない存在であることから、行政が一方的に進めることはしないで、十分な住民合意が欠かせないと考えます。そもそもこの学校統廃合問題を進めてきた文部科学省中央教育審議会の分科会は、ことしの7月6日を最後に会議が開かれていません。新政権は教育予算を増額すると言っていますし、この議論はいわば仕切り直しとなっています。石巻市としても子供にとって、地域にとって何がよいのか、拙速に進めず、立ちどまって考えるときではないかと思います。以下、伺います。

 ?、小中学校それぞれ基本方針案に示された平成21年から平成30年まで、各地区ごとの児童・生徒数の今後の推移について伺います。

 ?、適正規模の基本的な考え方について。

 ?、適正配置の基本的な考え方について。

 ?、今後の配置計画の考え方について。

 以上を伺いまして、壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 水澤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、雇用と相談窓口体制についてお答えいたします。まず、ワンストップサービスにつきましては、国の緊急雇用対策の一環として、生活に困窮している失業者等が職業紹介のみならず、1つの窓口で住宅支援や生活保護などの相談が受けられるよう、国、地方公共団体、社会福祉協議会等の関係機関連携のもと、本年11月30日に全国77の公共職業安定所において試行されております。東北地方では、仙台公共職業安定所管内で唯一実施されておりましたが、今般本市管内におきましても12月25日に石巻公共職業安定所で実施することが決定されたところであります。来年以降のワンストップサービスの実施につきましては、国においては全国的な実施結果を分析しながら、より効果的な開催手法を検討していくことといたしております。

 次に、仕事と雇用確保につきましては、現在新規高卒者を対象としたワークシェアリング事業を実施しておりますほか、本年度から平成23年度までの間、国の交付金を財源としたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業により、離職者の雇用確保を図る予定であります。市内企業の雇用促進策といたしましては、既に石巻公共職業安定所など関係機関と連携し、新規高卒者や障害者の就職面接会の開催や新規高卒者の雇用促進依頼などを行っておりますが、年末に向け、さらに雇用状況が悪化することが懸念されることから、今月14日から来年3月末日まで雇用相談窓口を開設することにより、離職者の雇用支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針案については教育長から、介護保険については保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎綿引雄一教育長 私から、市立小中学校の適正規模、適正配置に関する基本方針案についてお答えいたします。

 初めに、児童・生徒数の今後の推移についてでありますが、本市の児童・生徒数は全地区において減少傾向で推移し、平成30年度には今年度と比較した場合、小学生が1,577人、17.8%の減少、中学校では867人、18.4%の減少となる見込みであります。

 地区ごとの児童・生徒数の見込みにつきましては、石巻地区が小学生で993人、15.4%の減少、中学生が547人、16.3%の減少、河北地区が小学生で180人、29.6%の減少、中学生が110人、30.9%の減少、雄勝地区が小学生で78人、51.0%の減少、中学生が78人、67.8%の減少、河南地区が小学生で149人、17.0%の減少、中学生が54人、11.4%の減少、桃生地区が小学生で61人、15.6%の減少、中学生が10人、5.1%の減少、北上地区が小学生で74人、34.7%の減少、中学生が28人、24.3%の減少、牡鹿地区が小学生で42人、28.8%の減少、中学生が40人、41.2%の減少となる見込みであります。

 次に、適正規模の基本的な考え方についてでありますが、石巻市教育ビジョン及び宮城県教育委員会の考え方などを踏まえ、小中学校の適正規模について整理をいたしております。小学校におきましては、学校行事及び総合的な学習の時間における複数教員による指導や生活科及び体育の合同授業等、教科による習熟度別指導等を容易に実施するためには、複数の学級設置が望ましく、また社会性や協調性の育成という観点から、クラスがえが可能である1学年2学級を下限とした12学級以上が必要であるとしております。

 中学校におきましては、クラスがえが可能であって、教材研究や指導法の充実を図るためにも、国語、社会、数学、理科、英語の5教科には共同で研究や意見交換ができるように複数の教員配置が必要であり、また実技教科についても教科ごとの教員配置が望ましいことから、1学年平均3学級とする9学級以上が必要であるとしております。

 次に、適正配置の基本的な考え方についてでありますが、学校と地域との連携、協力体制の維持、通学可能範囲、安全性並びに地域コミュニティーにおける学校の意義等を配慮し、旧町単位には少なくとも1つの小学校、中学校を残すことを基本といたしております。また、適正配置を進めるに当たっては、基本方針の適正規模を機械的に適用するのではなく、保護者や地域の方々、学校等との懇談や協議を通して、十分な合意形成を図りながら個別計画を立てて取り組むことといたしております。

 次に、今後の配置計画の考え方についてでありますが、適正配置の実現に当たっては、学校と地域社会のつながりの確保、児童・生徒の通学手段と安全性の確保などのほか、教育課程の編成や学校行事、児童・生徒の学校生活やPTA活動などの多岐にわたる事項について地区住民、保護者、学校、そして教育委員会とが協議を重ね、合意形成を図った上で地域との合意や求めに応じた個別計画を策定していくことで、適正な学校配置の実現を目指すことといたします。

 なお、この基本方針を策定するに当たりまして、広く市民の皆様からこの案に対する御意見をいただくため、現在パブリックコメントを実施しており、市民の皆様からいただいた御意見を基本方針案に反映させた後、教育委員会における審議を経て、来年2月に基本方針を策定することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、介護保険についてお答えいたします。

 初めに、第4期事業計画の特徴、重点施策についてでありますが、急激な高齢化の進行に伴い、高齢者を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、本年3月、石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画を策定したところであります。この計画は、今年度から平成23年度までの本市における介護サービス基盤の整備目標や介護保険事業の施策展開などを定めたもので、現在本計画に基づき、施設サービス利用の適正化や施設入所基盤の整備に努めているところであります。

 本計画で設定している7つの基本方針につきましては、高齢者が尊厳を保ち、生きがいを持って自立し、安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げ、高齢者福祉施策として、生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと介護予防の推進、高齢者への生活支援の充実、高齢者権利擁護の推進、認知症高齢者、家族への支援の充実、要介護者支援の充実、そして地域で支え合う仕組みづくりの推進としております。この方針を達成するため、施策に沿った具体的事業を推進し、高齢者福祉環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設整備についてでありますが、第4期介護保険事業計画における介護サービス基盤整備目標といたしまして、今年度は認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを1施設2ユニット、来年度には特別養護老人ホーム1施設100床、介護老人保健施設1施設100床、地域密着型特別養護老人ホーム1施設29床、小規模多機能型居宅介護施設を1施設、グループホームを1施設2ユニット、平成23年度にはグループホーム1施設2ユニットの整備を計画しております。このうち来年度整備予定の特別養護老人ホームと介護老人保健施設の施設整備につきましては、既に公募により整備、運営候補事業者を決定したところでございますが、特に特別養護老人ホームにつきましては、待機者の現状を勘案し、入所基盤の整備を最優先とすることで、宮城県と協議の上、計画を上回る2事業者140床の整備を進めることとしており、現在認可指定権限を持つ宮城県での事務手続が進められているところでございます。

 次に、包括支援センター、介護施設で働く人の待遇改善についてでありますが、地域包括支援センターの収入は、介護報酬と運営業務に係る市からの委託料となっております。委託料につきましては、人件費及び事務費を基準としており、年次計画による段階的な増額を行っております。また、介護施設等の従事者につきましては、今年度から介護職員の処遇改善のため、プラス3%の介護報酬改定が行われたところであります。さらに、国の経済危機対策の一環として、介護職員の処遇改善に取り組む介護サービス事業者に対して、介護職員処遇改善交付金制度が設けられたところであり、10月サービス提供分の助成が今月から事業所へ交付されることとなっております。

 以上のことから、地域包括支援センター、介護従事者の待遇につきましては、段階的ではありますが、改善が行われているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆21番(水澤冨士江議員) では、再質問をさせていただきます。

 1つ目の雇用と相談窓口体制についてでありますが、初めにけさの地元新聞で1面に掲載されました石巻地方民間企業での障害者雇用率が県内で最低だと。その中身を見ますと、地方公共団体の中でも石巻市の教育委員会が管内で唯一法定雇用率を満たしていない、このように載っているわけです。このことを当局といたしましてはどのように受けとめているか、まず隗より始めよということがありますので、お考えを伺います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 法定雇用率の中で特に障害者の雇用については、先般の議会の中で質問ありましたとおり、市全体では満たしておりますけれども、たまたま今教育委員会の部分はまだ法定雇用率が満たされていないと。この前もお答えいたしましたとおり、早急に障害者を雇用してというのはなかなか難しい状況ではありますけれども、たまたまことし採用しました新規の職員の中にもやはりそういう特別枠ではないのですけれども、障害者の方が1名入っておりまして、1級の方ですけれども、そういう障害者の方についても、ことしはたまたまそういう応募があって入ったのですけれども、私どもとしては障害者の方の雇用率の改善を図るためには、平成19年度も平成20年度もやっておりますけれども、改めてこういう厳しい雇用環境とはまた別枠としてきちっとした形で、そういう障害者の雇用率の改善を図る意味では、もう少し何か別枠での公募というのも考えなくてはならないのではないかと。そういう形で、早急にというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、雇用率の改善については努めてまいりたいと、このように考えております。



◆21番(水澤冨士江議員) 市全体としては満たしていると、市長部局と分けた場合にこういう結果が出たということでありますけれども、ノーマライゼーションが叫ばれていますし、やはりこういうことは市が率先してやっていっていただきたいなというふうに要望を申し上げておきます。

 ワンストップサービスでありますけれども、昨年の年越し派遣村ですとか、第2のセーフティーネットの必要性など、この間さまざまな議論がされた中で、これを踏まえて行われたものと思われます。石巻市でも12月25日に行うということで、大変よかったなというふうに思います。それで、11月30日、仙台でワンストップサービスデイが行われ、そこに来た方にアンケートを行ったということで、その結果の資料があります。それで、今回のワンストップサービスデイはいかがでしたかという問いに、大変よかった、よかったを合わせますと80%を超えるということです。1カ所で仕事、住まい、生活の相談を行うワンストップサービスならではのメリットを感じられましたかという問いに対して、非常に感じられた、感じられたということを合わせますと、これも8割を超える方がそう感じたということであります。

 そして、これはコピーなのですが、新しいセーフティーネットの制度、平成21年12月版ということで、支援ガイドというものができたのです。これについての感想はどうですかということで、非常にわかりやすかった、またわかりやすかったという方が合わせて70%ほどあります。私もこの内容を見させていただきました。先ほど申し上げましたように、これまでのセーフティーネットでなかなか対象とならなかったという方が今回のいろんな支援策の中で対象となる、それがこのチャートでわかると。あなたはどこに当てはまりますかと、そうしますとどの支援策を見てくださいという、こういう支援ガイドができたようでございます。これが非常にこれまでとは違いますし、ぜひこれがワンストップサービスデイだけにとどめないで、日常的に市の各課、保護課、産業部、市民相談センター含めて、これを常備して活用するべきだと思いますが、担当部長、どなたになりますでしょうか。お考えを伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 市民相談センターというような立場でお答えさせていただきます。

 今議員から御説明ありましたように、私も今回この支援ガイド、初めて見させていただきました。従来のそういった案内物と違いまして、大分詳しく一般の方々でもわかりやすい内容になっているのかなというふうなことでございます。それで、やはり市民相談につきましても結構今の経済不況を反映して、そういった内容の相談がふえてきておりますので、これを備えつけて、ぜひ市民の方々の利便に供していきたいというふうに考えております。



◆21番(水澤冨士江議員) このワンストップサービスを試行するに当たりましても、これは新聞記事、朝日でございますが、自治体が実施に難色を示していると、これは人の配置等々あると思います。それで、非常に厳しい中で市が積極的に市民の相談を受けるという点では、市民相談センターの果たす役割が大きいと思うのです。今部長少し触れられましたけれども、今の市民相談センターの体制と相談の内容等について伺います。



◎佐藤章保健福祉部長 まず現在の市民相談センターの体制についてでございます。

 社会環境の変化等というふうなことで、各種相談が大変複雑、そしてまた多岐に及んでいるというふうなことを踏まえまして、平成20年の4月から従来の家庭児童相談所や、それから市民相談、消費生活相談、それから少年センターを一元化いたしまして、市民相談センターを設置したところでございます。その体制といたしましては、ことしの4月1日現在ですが、市民相談員、家庭児童相談員、母子相談員、少年相談員が各1名、そのほかに消費生活相談員が5名、それから行政職員が3名の現在12名体制で業務を行っているところでございます。(21番水澤冨士江議員「相談内容」と呼ぶ)失礼いたしました。それから、相談内容でございますが、全般の相談内容でよろしいでしょうか。(21番水澤冨士江議員「はい」と呼ぶ)例えば平成21年度ですけれども、市民相談に関しましては354件、それから家庭児童相談に関しましては154件、母子相談に関しましては70件、それから少年相談に関しましては30件、それから消費生活ですが、これが695件、合計で1,303件というような内容になっております。



◆21番(水澤冨士江議員) 私が担当の方のお話を聞きに伺ったときも、何度か席を立って対応しなければならないというような、例えばドメスティック・バイオレンスなどの緊急性のある問題、そしてまた何といっても多重債務、これが件数もふえているし、その内容からいって時間も労力もかかるということであります。ただ、これは解決をしなければ、昨日来の議論にあります税の滞納などという問題の裏には、もうほとんど多重債務という問題を抱えていますから、ぜひともこの体制を充実して、しっかりと相談に乗っていただきたいというふうに思います。

 先ほど来申し上げているように、世の中が厳しい状況になっています。滑り台社会になって、仕事がなくなったと。そうすると、非正規の場合失業手当ももらえない、また給付が終わったと。生活保護を受けようと思っても、まだ働けるから働いてくださいと生活保護も受けられないと。実際に生活保護基準以下で暮らす人たちのうち、どれだけの人たちが生活保護を受けているのかを示す指標に捕捉率というのがあるそうです。これを国は余り出したがらないそうですが、学者の調査では日本の捕捉率は15%から20%と言われています。つまり生活保護基準以下で暮らす人たち、人数でいえば600万人から850万人の生活困窮者が生活保護制度から漏れていると、ゆえに多重債務など深刻な問題が起きてくるというふうに考えます。この生活保護とのボーダーラインにいる方を中心に救済されなければならないということ、そしてその道筋をつけるように市民相談センター、役割を果たしていますが、その充実が必要だと考えますが、担当部長と市長の見解をお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいま市民相談センターの体制というふうなことでございます。昨今児童虐待とか、相談につきましても、先ほど申しましたように大変複雑多岐の状況になってまいりまして、それなりの職員も配置されておるところでございます。ただ、内容といたしまして、相談業務と同時に、例えば要保護児童の対策とか、そういった相談業務、直接ではないのですが、その相談を受けた後の業務等々も出てまいりまして、現実には大変厳しい状況にあります。

 ただ、先ほど出ましたように消費生活相談のほうにつきましては、従来の4名の職員に対しましてOBといいますか、経験ある方を指導者というような立場でお願いいたしまして、現在5名というようなことで行っております。それで相談員の有資格者につきましても、現在2人有資格者というような立場でお願いしているわけですが、それ以外の方々につきましても積極的に研修等に参加していただいて、資格を取るように今努力していただいているところでございます。



◎亀山紘市長 現在の雇用状況が非常に悪い中で、生活困窮者がかなりふえているという認識を持っております。そういった中で市民相談センターの果たす役割というのは大きいものと考えております。体制、それからその内容についても今後しっかり精査して、それで対応を進めていきたいと思います。

 それから、議員から先ほどありましたように、多重債務を抱えている人々が多くなっているということで、今回のワンストップサービスの状況も踏まえて、また対策を考えていきたいと、そういうふうに思っております。



◆21番(水澤冨士江議員) ぜひ庁内で、困窮しているそういう方はメンタル的にも大変気持ちが落ち込んでいる人たちをたらい回しにするということがないように、庁内でもせめてワンストップにしていただきたいというふうに思いますし、ハローワークでのワンストップサービスデイ、1回にとどめず、今後も行っていただきたいというふうに要望しておきます。

 2つ目の介護保険制度に移ります。改めて特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、この2つについて待機者数、実数でお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 現在市内の特別養護老人ホーム、11施設ございますけれども、これの定員につきましては合わせて514人となっております。それから、介護老人保健施設、これは5施設ございまして、これの定員合計は640人となっております。

 ただいま御質問の待機者数の実数でございますけれども、先般この第4期の介護保険事業計画策定の際に、平成20年の4月1日現在で県のほうで調査をしております。その結果でございますが、特別養護老人ホームの入所希望者につきましては3,079人の方が希望していると、これの実待機者数につきましては939人といった数字でございます。それから、介護老人保健施設の入所希望者数につきましては380人、このうち実待機者数につきましては323人といった状況でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) 先ほど現在の介護老人保健施設の定員数、百何人とおっしゃいましたが、これはちょっと確認してみてください。

 それで、今伺ったように実数で待機者数が特別養護老人ホームが939人、介護老人保健施設が323人であります。本当にこれを申し込む方は、もう絶望的だという状況なのです。それで、先ほども申し上げましたように第3期、ほとんどこれは施設整備が進まなかったわけです。それが今回第4期では進めるということなのですが、今の段階で新たに設置が決まった施設の設置法人ですとか場所についてお伺いいたします。



◎佐藤章保健福祉部長 今回の第4期介護保険の事業計画に基づきまして、公募により決定した事業者名、それから設置場所について御説明申し上げたいと思います。

 平成21年度に整備いたしますグループホーム2ユニット、これは定員18人でございますが、これは4月の公募に際して10事業者から応募がございまして、6月に審査、選考を実施した結果、石巻市開北町2丁目にございますメディカル・ケア・サービス東北株式会社、ここに決定をいたしております。

 それから、平成22年度に整備いたします特別養護老人ホーム、これは1施設、定員が100人でございますが、これは7月の公募に際しまして2事業者の応募がありまして、その後9月に審査、選考した結果、入所待機者の減少を図ることが喫緊の課題というふうなことで判断いたしまして、この2事業者140床の整備計画としたものでございます。その事業者につきましては、石巻市大森字内田にございます社会福祉法人和仁福祉会、これは40床の増設でございます。それから、もう一事業者が石巻市北村にございます、これは新設法人ですが、(仮称)向陽会でございまして、これは100床の整備でございます。これに決定いたしております。

 それから、同じく平成22年度に整備いたします介護老人保健施設、これは1施設、定員100人でございますが、7月に公募によりまして公募した際に3事業者からの応募がございました。それで9月に審査、選考を実施した結果、石巻市吉野町の旧石巻赤十字病院跡地でございますが、こちらのほうに100床を整備いたします医療法人社団健育会、こちらのほうに決定しているというふうな状況でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) これまでの答弁をちょっと整理させていただきたいのですが、特に待機者の多い特別養護老人ホーム、これは第4期計画作成されましたこの計画書の内容によれば、特別養護老人ホームは第4期で2カ所、地域密着型含めて129名の定員だったものが3カ所の169名になったというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 当初計画では、特別養護老人ホームにつきましては100床が1事業所、それから地域密着型ということで1事業所の29名で、合わせて129名というふうな整備計画でおったのですが、先ほど御説明申し上げましたように待機者がかなり多いと。それが課題というふうなことでございまして、応募がございました2事業者、これは先ほど申しましたように増設の40床と新規の100床でございまして、この2事業者でもって140床というふうな現在の数字でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) 少しでも待っている方の希望が見える、そういうことにしていただきたいというふうに思います。

 続いて、地域包括支援センターについて伺います。以前も取り上げてまいりましたけれども、現在9カ所の包括支援センターに委託をしているわけですが、専門職が3人配置されていると。その業務内容というのは、要介護ではなくて要支援の方のケアプランをつくること、また先ほどほかの議員の質問の中にもありましたけれども、特定高齢者に介護予防の教室などのプランや案内をすること、また高齢者の虐待への対応や緊急通報システム設置の対応など、地域の高齢者がひとり暮らしになってしまったとか、介護が必要になったとか、そういうときに一番先に相談に乗ってもらうところであります。こういう内容ですから、日中はほとんど外に出て、いろんな相談等を受けてくると。帰ってきてプランの作成などをするわけですから、どこの包括支援センターも毎日夜7時、8時まで、それでも足りなくて土日も使わざるを得ない。まさに全国的にも、隣の東松島市でもこれ直営でやっているのです。行政の仕事なのですね、本当は。行政にかわって民間の方が行くものですから、相手の方から時には何で市役所の人ではなくて、あんたが来るのですかというようなことも言われることもあるというけれども、親身になって相談に乗ると。こういうふうな状況の中で、委託料は3人の専門職を置きながら、やっぱりこれは低いと言わざるを得ないと思います。このことについて部長、今後についてどのようにお考えでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいま御指摘いただきましたように、確かに専門職の方が3名、この地域包括支援センターについては配置されております。それで、これの委託料についてでございますが、本市と同規模の自治体と比較しまして、私ども高い状況にないことは事実でございます。それで、この委託料に関しましては、介護保険におきます地域支援事業の予算枠の関係から、一方的に支出できるというような内容でもないわけでございまして、ある程度制限が加えられているといった事実もございます。

 ただいま議員御指摘のとおり、ほかの自治体との状況を勘案しながら、この第4期介護保険事業計画の期間中におきまして、設置数の見直しを含めまして適正な委託料といったものを段階的に増額するような見直しをかけまして増額していくといったことで事業者のほうとも今協議を進めております。それで、平成24年度までに段階的に増額をして改定していくというふうな今考えでおりまして、それで平成24年度から始まります第5期の介護保険事業計画策定の際に、現在委託料の関係もございますけれども、地域包括支援センターの配置の問題もございます。この辺も含めまして、もう一度見直しをかけたいというふうな考えでおります。



◆21番(水澤冨士江議員) ぜひともそのようにしていただきたいと思います。在宅の施設のケアマネジャーがケアプランをつくるのは、例えばこれは35人までという制限があるわけです。これを超えるとペナルティーがつくとかというのはあるのですが、包括支援センターの場合は3人で150人、200人という数をこなしているわけです。大変な状態であるということをぜひ部長も知っていただきたいというふうに思います。

 続いて、介護職員の処遇改善についてでありますが、壇上で申し上げましたが、4月に介護報酬がこれまで第2期、第3期、ずっと下がってきたものがようやく世論等もあって3%上がったということなのです。市内のヘルパーなどにお話を伺いました。少しお給料上がりましたかと聞いたところ、全くふえていませんという話でありました。仕事はかえって同じ人を見ていても、その介護度が上がるから訪問回数がふえたりして、かえって忙しくなっているけれども、ふえていないと、こういう状況が全国的にあったのだと思います。それで厚生労働省が介護職員処遇改善交付金というのを、これは先ほど答弁にもありましたが、国のほうでもやらざるを得なくなったわけです。この交付金、黙っていて来るのではなくて、12月中に申請をすれば出るというものなのですが、これ市内の介護事業者かなりあるのですが、県のホームページにも申請したところが載っていますけれども、漏れなく申請しているかどうか、担当部としてつかんでいるのでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 私のほうで押さえています情報なのですが、11月30日現在ですが、石巻市分ということで対象が159事業所がございまして、このうち95の事業所が承認されていると。約60%が承認済みというふうな状況でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) 承認というよりも、全部が申請をしているかどうか、これは働く人のことも考えてぜひ市のほうで積極的にこれは見ていってほしいと、点検をしていただきたいというふうに思います。

 次に、学校の適正規模、配置に関する問題に移ります。初めに、この間説明会7カ所で行いました。参加者数はどのぐらいになっているのでしょうか。



◎綿引雄一教育長 お答えいたします。

 参加者数は96名でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) 私も1カ所参加させていただきましたが、本当に少ない人数でございます。パブリックコメントといっても、ホームページですから、これを見る人というのもまた限られた人になるのかなというふうに思います。それで、説明会で配ったものと今回ホームページに上がったもの、説明会は概要ということでございましたが、ホームページに上がったほう、これの一番最後に1施設当たり経費が幾らかかるかという参考資料がついているのです、ホームページでは。維持管理経費というのがついているわけです。これを説明会ではつけていなかったというのは、配慮なのでございましょうか、部長お伺いいたします。



◎熊谷徹教育部長 お答えします。

 ホームページの12ページに掲載しております小中学校の維持管理経費ということでございます。これにつきましては、学校当たりの参考ということで、平成19年度の決算の状況を載せているという状況でございます。



◆21番(水澤冨士江議員) そういう資料を出さなかったということでありますから、やはり住民には、先ほど生徒数を伺いましたが、そういう数字も含めて出すものは出すというふうにしていただきたいなと思います。

 それで、壇上では小規模校について触れましたが、この資料の中には大規模校、国・県の基準以上、旧市内の19学校ある学校の対策については触れていません。このことへの対策について伺います。



◎綿引雄一教育長 済みません、議員、もう一度詳細に、その大規模校の何を私のほうでお答えすればよろしいのでしょうか。ちょっと意図がわかりませんでした、済みません。



○議長(阿部仁州議員) では、時間をとめますから。21番。



◆21番(水澤冨士江議員) この資料の中で、国、また県の基準、最高が18学級とありますね。適正規模は18学級、それを超えている学校があるわけです。そのことへの対策については特に答弁等で触れていません。また、説明会でも触れていないのですが、どのようにお考えでしょうかということです。8ページです、説明会での。



◎綿引雄一教育長 適正規模の標準ということでは、小学校においては12学級以上ということで石巻市の基本方針ではうたってございますので、18学級以上について特段詳しく説明するということはしなかったということでございます。



◆21番(水澤冨士江議員) 小規模校の問題もありますけれども、マンモス化した学校もこれはこれで大変な問題がありますから、しっかりとこの対策立てていくべきだというふうに思います。



◎綿引雄一教育長 大規模化した学校については、その適正規模あるいは子供たちの通学距離等を勘案しながら、学区の見直しも含めて適正規模、適正配置は考えていきたいというふうに思っております。



◆21番(水澤冨士江議員) それで、国のほうで学校の統合についての通達というのが1973年、昭和48年に出されていて、これが今でも生きているということだそうです。この通達の内容について伺いますと同時に、これ今でも生きていますねという確認をしたいと思います。



◎綿引雄一教育長 大分前の通達でございますが、それは今でも生きていると認識しております。

 そして、県のほうから参りました平成18年の通知にも、そのことを保護者、地域住民等の方々の理解を得て進めるというようなことが書かれてございますので、その方針はまだ生きていると思っております。(21番水澤冨士江議員「中身について」と呼ぶ)中身についてでございますが、学校統合の意義及び学校の適正規模については、学校規模を重視する余りに無理な統合を進めるのではなくて、そういうことを進めますといろいろなトラブルがあったり、あるいは通学上困難が生じたりすると。ですから、そういうことがあるということと、小規模校には先ほど議員が話されましたように小規模校のよさもあるということも踏まえながら、学校統合については地域住民の理解と協力を得て行うように努めることというようにございます。これは恐らく団塊の世代の児童・生徒が一気に30年代に卒業して、その後にいろいろなトラブル、小規模校化が続いて、統合を急いだ余りに全国的に何かトラブルがあったことから、こういう通達があったものと推測しております。



◆21番(水澤冨士江議員) 今の通達の内容も踏まえて、説明会で配られました資料の一番最後には、教育委員会としてはこのような経過を踏まえ、ほかの自治体のように地区や学校を指定し、統合目標年度を設定するなどの行政主導型の適正配置計画は策定せず、当該学校区の地域住民や保護者との教育懇談を重ねた後、地域との合意や求めに応じた個別計画を策定していくということで適正な学校配置の実現を目指すというふうに書かれています。大変結構で、このとおりだというふうに思います。

 先ほども申し上げましたとおり、今政権もかわりまして、国の方向性も不透明な中でありますから、拙速な推進をしないで、子供と地域の声をよく聞いて、よりよい教育が行われるよう取り組んでいくべきと思いますが、最後に教育長のお考えをお示しください。



◎綿引雄一教育長 この小中学校の適正規模、適正配置を考える基本的な方針は、将来の子供たちにとってどういう学びの環境がいいかということでございます。それは、行政の一方的な考え方でなくて、保護者あるいは地域の方々、そういう方々の思いを踏まえながら進めていくということであります。したがって、ここに書いてありますように、あるいは先ほど答弁いたしましたように、行政主導の一方的なことではなくて、保護者、そして地域住民の方々の意見を聞きながら合意形成を図って進めていきたいと、そういう方針で臨みます。



○議長(阿部仁州議員) 以上で21番水澤冨士江議員の質問を終わります。

                                          



△発言の訂正



◎佐藤章保健福祉部長 先ほどの答弁の中で、介護老人保健施設の定員合計を150人と申し上げましたが、640人の誤りでありますので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。

                                          



○議長(阿部仁州議員) 暫時休憩いたします。

   午後3時21分休憩

                                          

   午後3時45分開議



○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番阿部欽一郎議員の質問を許します。11番。

   〔11番阿部欽一郎議員登壇〕



◆11番(阿部欽一郎議員) 私は、けさ議場に向かっている最中に、赤い服を着て白いひげを生やして帽子をかぶったサンタが車を運転していたのを見かけました。幼稚園の送迎バスなのですが、もうこの時期に来たのかなと改めて行く年をしのびながら、議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、海のエコラベルについてであります。最近魚にまつわるニュースがふえております。去る11月15日、乱獲で個体数が急減している大西洋と地中海のクロマグロに関する資源管理機関である大西洋まぐろ類保存国際委員会、ICCATの年次総会において、2010年の東部大西洋と地中海のクロマグロの漁獲枠を同海域としては過去最大の削減幅となる約4割削減となる1万3,500トンにすることを決め、閉幕しました。マグロ漁獲量が削減されるのは、世界じゅうで天然マグロの数が大きく減っていることに原因があります。なぜ天然マグロがどんどん地球上から姿を消しているのかは、世界じゅうでマグロ消費量が上昇しているためであり、その消費ニーズを満たすため、天然マグロの乱獲が行われ、結果としてマグロ漁獲量を制限せざるを得なくなったわけであります。このニュースは、マグロ好きの多くの日本人は驚き、食卓からマグロが消えてしまうとメディアが報じたことは御承知のとおりであります。

 人類はこの50年の間にマグロ、カジキ、メカジキ、タラ、オヒョウ、カレイ、サメなど海洋性の大型捕食魚類の少なくとも90%をとり尽くしてしまったことが報じられました。大型トロール船、はえ縄漁船が各海域で広範に操業してきた結果、多くの大型魚類に深刻なダメージを与えてきました。加えて、漁業資源を支えるサンゴ礁などの生態系の破壊、乱開発、水質汚濁、エルニーニョ現象による海水温の上昇及びこれらの複合的な作用が漁業資源への脅威となっているのです。このままでは、日本の漁業は持続不可能になるのではないかと危惧する漁業関係者も少なくありません。日本の水産資源について、水産庁が魚種別に持続可能かどうか判定していますが、46%が既に枯渇しており、ほどほどが34%、豊富な魚種はわずかに19%という結果であります。近年アジア地域、特に中国における所得の増大、ヨーロッパを初めとする世界的な健康食ブームにより、マグロ類を含む魚介類の需要は世界各国で増大を続けております。

 FAO、国際連合食糧農業機関によると、世界の主な漁業資源のうち、今後開発の余地があるのは4分の1で、約半数の資源は満限に利用されている状況にあると報告されており、持続的に資源を利用していくためには、科学的な根拠に基づく適切な管理と利用をより一層強化していく必要があります。今のペースでの漁獲を続けていくと、2048年までに天然の魚介類が壊滅してしまうという研究者の試算もあるほどです。このような海の資源の危機的状況を背景に、世界各国で持続可能な海洋資源の利用が模索されており、中でも欧米を中心に取り組みが進んでいる海のエコラベル、MSCラベルでありますが、消費者にも耳なれないこの認証制度とはいかなる制度であるのかをお尋ねいたします。

 水産資源の適切な管理と漁業の持続的発展のためには、漁業者の自主的努力はもとより、国などの監督機関が魚価の安定や休漁補償、漁場の保全、改良などの対策を強める資源管理型漁業を目指すべきとの認識が水産業界にはあります。MSC認証の原則と基準についてお尋ねをいたします。

 WWFジャパン、世界自然保護基金ジャパンが一般の消費者がふだん魚介類をどのように消費しているのかを知るために、ことし3月から6月にかけて家庭の魚介類消費に関するアンケートを実施しました。その結果、消費者の約90%が魚介類の生産者や漁場の情報を知りたいと思っており、約80%が持続可能な水産物を示したガイドブックがあれば利用して購入したいと考えていることが明らかとなったのです。これは、消費者が魚介類について強い関心を持っており、水産資源の持続に意欲的な意思があることを裏づけるものです。一方で、環境や資源維持に配慮した魚介類を認証する海のエコラベルを知っている人は24%にすぎないという結果も出ております。国内におけるMSC認証の現状と課題並びに本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 水産物の消費大国である日本が水産資源の枯渇問題に真剣に取り組むことは、世界の中でも特に環境に配慮した水産資源の管理が求められている立場にある以上、当然のことであります。市内漁業関係者、流通企業のMSC認証に対する業界としての対応についてお尋ねをいたします。

 次に、AEDについてであります。突然の心停止は、電気ショックによる除細動が必要になります。救急車を待つ間に救急の現場にいる人がAEDを用いて除細動を行うことが大切で、AEDを用いた除細動の有効性は、多くの臨床研究によって示されております。2004年7月から医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所はもちろんのこと、駅、空港、スポーツクラブや学校、公共施設など人が多く集まるところを中心に設置されるようになりました。国内において急速にAEDが普及しており、厚生労働科学研究所によれば、平成20年12月現在、我が国のAED設置台数は約20万7,000台で、そのうち医療機関に5万台、消防機関に7万台、その他公共施設など一般市民が使用できるAED15万台になるといいます。本市におけるこれまでの設置台数とこれからの設置予定について伺います。

 使用頻度がほとんどないとか少ないとかで、設置そのものに疑問を投げかける声も一部にはあるようですが、かけがえのない命を守ることを考えれば、万が一に備えることは当然なことであると思います。一般に電気ショックの成功の可能性は、1分ごとに7%から10%低下すると言われておりますが、日本では救急車の現場到着まで平均7分で、成功率は30%まで落ち込みます。それゆえ、心停止は時間との戦いであり、現場の近くに居合わせた人がいかに迅速にAEDを使用することができるかが大変重要であります。したがい、AEDの講習を定期的に行うことも非常に大事なことであり、今年度の取り組みについてお伺いするものであります。

 また、本市におけるAEDの使用頻度並びにAEDを使用して救命した事例があれば、具体的に紹介していただきたいと思います。

 いざというときに役に立ってこそ救命措置のための医療機器であります。AEDを設置したらいつでも使用できるように、日常の点検が大事であることは言をまちません。去る11月20日、自動体外式除細動器の輸入販売大手、日本光電工業が都庁で記者会見をし、同社が販売したAEDが故障で緊急時に作動しなかったために女性が死亡する事例があったと発表しました。あってはならない不幸な事故ですが、本市において同社製のAEDの導入についてお尋ねします。

 また、2009年4月、厚生労働省はAEDの設置者等が行うべき事項等を取りまとめ、各都道府県あて通達を出しましたが、その内容について及び通達に対する本市の対応と設置現場の現状についてお伺いをいたします。

 次に、市有地の利活用並びに石巻地区土地開発公社についてであります。初めに、市有地の利活用についてでありますが、合併に伴う公有財産の一元管理システム導入については、まず税の収納あるいは滞納、資産税の評価といった市民生活に直結したものからシステム化させるということで、先送りされておりましたが、その後の推移についてお伺いいたします。

 未利用地の処分については、市有地有効活用検討委員会の中で、その有効活用を図るべく検討はされているようでありますが、この間市有地等の売り払い結果について、物件名、売り払い価格等及び今後の見通しについてお尋ねをします。

 公共施設の整備に大きな役割を果たしてきた土地開発公社でありますが、近年用地の先行取得を依頼してきた地方自治体の財政状況の悪化や事業の見直しなどによって長期間土地を保有せざるを得ないケースが多く見られるようになりました。その中でも一部の市町村においては、土地開発公社が保有する土地等を再取得することなく事業の用に供したり、再取得に要する費用を長期にわたって繰り延べたりするなど、本来市町村において負担すべき費用を土地開発公社に負担させたまま土地の活用だけを先行させるという不適切な財政運営が問題視されているところであります。

 石巻地区土地開発公社でありますが、昭和48年設立以来、公共用地、公用地等の取得、管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与するということでは、十分その目的は達成されたと言えると思います。平成18年度中に東松島市分が償還され、平成19年度以降は本市の借り入れのみとなっており、一部を除いて事業計画の実施めどがつかないまま今日に至っております。その対象物件である総合運動公園用地でありますが、第1工区が供用開始されたのが平成12年4月であります。平成20年度償還額は約1億円ですが、これまで償還した利子の総額は幾らほどになるか、また第3工区を防災公園として転用した場合、償還利子はどれぐらいになるかお尋ねをします。

 次に、整備方針が示された防災公園に対する基本的な考え、どのような防災機能を有した公園化を目指すのかお尋ねをします。

 また、宮城県土地開発公社について県は造成土地の早期処分と借入金の圧縮を図り、県における公共用地の再取得など、公社を取り巻く課題の整理に取り組み、その上で存廃を含めた将来のあり方を検討するとしておりますが、石巻地区土地開発公社の経営上の課題、問題点、将来のあり方についてお尋ねをし、壇上よりの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 阿部欽一郎議員の御質問にお答えいたします。

 海のエコラベルについてお答えいたします。初めに、MSC認証制度についてでありますが、これは水産物を流通ラインに乗せる段階で、その商品が水産資源や海洋環境を守って漁獲された水産物であることを認証し、MSCラベルで商品に表示することにより、消費者にわかるようにするという仕組みのことであります。認証する団体は、ロンドンに本部を置く非営利団体海洋管理協議会で、MSCはこの団体の英語表記の頭文字であります。団体の設立は1997年で、カナダ東部のタラの資源が枯渇したことがきっかけとなって発足したということであり、主に環境意識が高いとされる欧米で普及が進んでいると伺っております。

 次に、MSC認証の原則と基準についてでありますが、この認証を受けるためには3つの原則をクリアする必要があり、1つ目は水産資源が適切に管理されていること、2つ目は漁業が海洋環境に配慮していること、3つ目が規制を守る仕組みがあることであります。また、その他の基準といたしましては、資源状態や漁業の現状について調査を行って公表すること、漁獲してよい魚の種類や量などを定めること、持続可能な漁業を行うための長期的な計画と目標をつくることなどがあり、認証の有効期間は5年となっております。

 次に、MSC認証の現状と課題についてでありますが、世界じゅうで消費される魚の約7%が認証を受けている模様であり、最近では高知県の一本釣りのカツオがこの認証を取得したとのことであります。エコラベルの一つであるMSCラベルが張られた商品としましては、市内の一部の大型量販店に限定されますけれども、ベニザケが販売されており、消費者の評価も上々だということであります。このMSCの認証制度につきましては、課題も指摘されており、取り組みの目指す方向は正しいとは申せ、認証を受けるためには数百万円以上とも言われる多額の費用がかかるとされ、さらには認証機関による年次審査を受けることや、5年ごとに有効期間の更新のための審査があるとのことであります。また、生産現場だけでなく、MSC商品を取り扱おうとする各流通段階でも、そのための別の認証、CoC認証を受ける必要があり、入り口から出口に至るまですべてにライセンスが求められるという点がハードルをより高くしているように見受けられます。

 次に、MSC認証に対する業界としての対応についてでありますが、この認証制度の果たす役割は漁業の将来にとって非常に重要であると認識しておりますものの、ただいま申し上げましたハードルの高さを踏まえますと、本市に水揚げされる水産物にこの制度が普及するまでには、ある程度の時間とともに業界全体の意識の向上が必要であろうと考えております。しかしながら、これからの漁業のあり方としましては、資源量と漁獲量のバランスを保つべきことは言うまでもなく、漁獲に関しては地球環境に特に配慮したものでなければ生き残っていけないのではないかと考えるとき、このような認証制度が一般的なシステムとして定着してくる可能性があると思われますことから、関連する情報の収集に努め、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、AEDについては保健福祉部長から、市有地並びに石巻地区土地開発公社については総務部長及び建設部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、AEDについてお答えいたします。

 これまでの設置台数とこれからの設置予定でありますが、まず初めに教育委員会が所管しております学校、社会教育施設及び体育施設につきましては、98施設にそれぞれ1台ずつ設置しております。また、教育委員会所管以外の公共施設におきましては、市役所庁舎、市民会館を初め19施設に22台が設置されており、合わせて117施設に120台が設置されている状況であります。なお、今年度中にさらに教育委員会所管施設以外の公共施設に81台を設置いたしますので、年度末のAEDの設置台数は201台となります。

 次に、定期的AED講習の今年度の取り組みについてでありますが、AEDの講習につきましては、各施設を管理している担当部署において、石巻地区広域行政事務組合消防本部で実施している普通救命講習会を受講し、AEDの使用法を研修しております。今年度におきましては13回実施しており、203人の職員等が受講しております。今後につきましても計画的に普通救命講習会を実施し、職員などが的確にAEDを使用できるようにしていきたいと考えております。

 次に、AEDの使用頻度と使用して救命した事例でありますが、本年5月15日午前11時ごろ、総合体育館で卓球をしていた市内の70歳代の男性が突然意識を失って倒れた際、体育振興課の職員と居合わせた女川消防署の職員がAEDを使用し救命した事例がありました。この男性は、市内の病院に入院、手術を受け、12日後には生活に支障がないほど回復し、退院しております。

 次に、日本光電工業社製のAED導入はないかについてでありますが、日本光電工業社が製造、販売するAEDにつきましては、一部の機種で電子部品の故障があり、自主改修を行っているものであります。この自主改修に該当する機種の導入状況でありますが、教育委員会が所管しております学校等の施設につきましては、該当機種は設置されておりません。また、教育委員会所管以外の公共施設におきましては、2施設に3台が設置されております。対応状況でありますが、日本光電工業社からそれぞれの施設に対し、点検、改修の申し出があり、現在実施している状況であります。

 次に、厚生労働省通達の内容、本市の対応と設置現場の状況についてでありますが、この通達は本年4月16日付で厚生労働省医政局長及び厚生労働省医薬食品局長の連名で、各都道府県知事あてに「自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について」として通知されたものであります。内容の1つ目の点検担当者の配置についてでは、AEDの設置者は設置したAEDについて点検担当者を配置し、日常点検等を実施させるというものであります。2つ目の点検担当者の役割等についてでは、AEDの点検担当者はAEDの日常点検を実施することや表示ラベルによる消耗品の管理及び消耗品交換時の対応を行うことが示されております。3つ目のAEDの保守契約による管理等の委託についてでは、AEDの購入者または設置者は、AEDの販売業者や修理業者等と保守契約を結び、AEDの管理等を委託して差し支えないというものであります。4つ目のAEDの設置情報登録についてでは、AEDの設置場所に関する情報を製造販売業者等を通じて財団法人日本救急医療財団への登録の依頼が示されております。

 次に、本市の対応と設置現場の状況についてでありますが、点検担当者の配置につきましては、配置している箇所それぞれに管理をしている職員はおりますが、当該文書で規定している点検担当者としての位置づけは行っていない状況でありますので、今後これを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。AEDの保守契約による管理等の委託につきましては、委託についての取り扱いを検討してまいります。AEDの設置情報登録につきましては、既に設置業者を通じ、財団法人日本救急医療財団に情報提供しており、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎植松守総務部長 私から、市有地並びに石巻地区土地開発公社についてお答えいたします。

 まず初めに、公有財産の一元管理システム導入についてでありますが、現在公有財産の管理につきましては総務部管財課において旧市管轄分の直接的な管理及び全市分の総括的な管理を行い、各総合支所の総務企画課において総合支所管轄分の直接的な財産の管理を行っております。議員御指摘のように公有財産管理システムを導入し、管理の一元化を図ることになれば、事務的な管理手順が明確化し、処理の統一化、明確化が図られ、それにより事務の効率化や事務的なミスの防止も期待されます。

 また、現在は数量的な財産管理を行っておりますが、地方公会計制度では価格情報まで含めた公有財産管理が求められてきており、より精緻な公有財産台帳の管理を行うためにも、システムによる一元化が必要となってまいります。現在は、合併による広域化に伴い、公有財産の箇所数や面積も増大したため、その財産の現状や取得経緯など、すべてを一元的に把握することが困難となっていることも事実であります。これまで公有財産の管理システムの導入につきましては、事務事業の優先性から今後の検討課題としておりましたが、システムの導入に当たりましては、本市の財政状況や他の優先事業との調整を図りながら、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、これまでの市有地の売り払い結果と今後の見通しについてでありますが、平成19年1月の市有地有効活用検討委員会の検討結果におけるこれまでの売り払い処分の実績につきましては、平成18年度から本年度までの全体で11件、面積が5万2,103平方メートル、売り払い金額は約1億1,129万円となっております。その内訳といたしましては、平成18年度において河北地区の成田市有地を約43万円で売り払い、平成19年度には旧桃生総合支所、旧桃生公民館跡地ほか7件を9,478万円で売り払いをしております。また、昨年度におきましては、女川町内にあります旧大六天展望台ドライブイン跡地を約298万円で売り払い、今年度におきましては旧渡波駅前広場用地を約1,300万円で売り払いをしております。また、有効活用検討委員会の検討後に用途廃止を行ったものや、返還を受けた貸付地で未利用地となったものにつきましても一部売り払いを行っており、平成19年度におきましては河北カントリーエレベーター用地ほか11件を約4,747万円で売り払いをし、昨年度におきましては川口町2丁目地内の市有地ほか12件を約4,361万円で売り払いをしております。

 なお、今般新たに売り払い手法として、インターネットを利用しての売却を行うこととしておりますが、これ以外にも有効な売り払い手法について模索しながら、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公社の経営上の課題、問題点、将来のあり方についてでありますが、石巻地区土地開発公社につきましては、制度上、借入金によって事業が運営されているところでありますが、平成15年度から設立団体からの土地取得依頼がなく、今後の新規事業予定もないという状況になっております。現在の借入件数については、本市の総合運動公園用地1件のみとなっており、市は約35億円の用地費の利払いだけが続いている状況であります。将来にわたり大変重要な課題であると認識しているところであります。

 このような中、先般総務省では、経営状況が著しく悪化している第三セクター等については、将来的に地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想されることから、今年度から平成25年度までの時限措置として、第三セクター等の整理などに必要となる経費に係る第三セクター等改革推進債を創設し、第三セクターの存廃を含めた抜本的な改革の推進を打ち出したところであります。このことを受けまして、将来的な財政負担の明確化など、問題を先送りすることなく早期に取り組む必要があることから、現在庁内において第三セクター等改革推進債を活用するための課題や問題点及び今後の公社のあり方について議論を深めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎櫻田公二建設部長 私から、市有地並びに石巻地区土地開発公社についてお答えいたします。

 まず初めに、公社に関する償還利子についてでありますが、総合運動公園は平成13年みやぎ国体の軟式野球並びにラグビーの競技場として整備するため、平成8年度から用地取得と一部用地の造成を公社に依頼し、第1工区を整備、供用しているところであります。平成20年度末現在で未整備の第2、第3工区の用地費等の未償還額は約34億7,000万円で、借入金利子の総額は約6億7,800万円となっております。第3工区事業化に伴い、残る第2工区分の支払利子は、利率を本年度と同じと仮定した場合、年額約5,800万円になるものと見込まれます。

 次に、防災公園に対する基本的な考えについてでありますが、総合運動公園は市民の皆様がスポーツやレクリエーション活動が気軽にでき、触れ合いや健康づくりの増進を図ることを目的としておりますが、地震等の自然災害発生時には避難地のほか、復旧、支援活動の地域防災拠点として地域防災計画に位置づけし、防災機能を備えた都市公園として整備を推進することとしております。

 今回整備を図る多目的グラウンド2面と多目的広場は、既設の野球場やフットボール場とあわせ、一時的な避難生活や仮設住宅等のための避難広場に移行し、駐車場は医療、救護及び救援物資集積輸送のための車両基地として活用します。さらに、避難生活に必要な飲料水や生活用水を供給する耐震性貯水槽や非常用トイレのほか、緊急用ヘリポートなどの防災関連設備を整備し、安全で安心できる都市づくりを図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

                                          



△発言の訂正



◎植松守総務部長 先ほど私の土地開発公社に関する答弁の中で、市の用地費につきまして約35万円と申し上げましたが、正しくは約35億円の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわび申し上げます。申しわけございません。

                                          



◆11番(阿部欽一郎議員) それでは、残余の時間、若干再質問をさせていただきます。

 このMSC認証制度発足は、カナダ東部のタラの資源枯渇がきっかけだったというふうなことでありますが、過剰な漁獲あるいは温暖化で海洋環境が変わり、これまでとれていた魚が突然水揚げされなくなると。例えば牡鹿沿岸部からスケソウダラが消えて20年近くがたちます。今またマダラの刺し網漁が風前のともしびとなっております。漁業資源を保護する制度がない日本にあって、自分たちの海をいかに守るか、漁業者の意識改革はもちろん大事でありますけれども、地域的なルールの確立に行政としてどうかかわっていくべきとお考えなのか、担当の産業部長、これはお答えをお願いします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 お話を伺いまして、私としては秋田のハタハタ漁のお話を思い出しておりました。あの際はすっかりとれなくなって、漁業者の必死の休漁で資源管理を行いまして復活したというふうなお話を聞いております。よく食料自給率のことを言われますけれども、魚介類に関しましては昭和50年当時は100%という数字であります。その後、昭和52年に200海里の規制がありまして、その後落ち込みまして2000年当時には53%ぐらいまで落ち込んで、今は六十二、三%というふうな、これは決して200海里の漁業規制、それだけかというふうに思いたいというところはあるのですけれども、実際の問題はやはりそういうふうな規制がかかるくらい漁獲を繰り返していたということで、資源の枯渇の話がそういった背景にあるのかなというふうに思っています。

 私といたしましては、今回の件でMSCにつきましていろいろ勉強させていただきましたが、政府の方針に依存というか、ゆだねられている部分が非常に多いものですから、一自治体といたしましてはまず漁業者の皆さんのほうから、こういった認証制度について情報交換した上で、それを宮城県等と情報交換を繰り返して研究してみたいというふうに考えております。



◆11番(阿部欽一郎議員) ここでエコマークはこうなのですよとやればいいのでしょうけれども、私どうもパネルが似合わない議員なようで、ちょっと皆さんイメージしてください。これ青地に白抜きで魚をデザインしたやつ、それがMSCマーク、エコマークというやつなのです。それで、これは実際は物すごく小さいのです、パッケージで売られているやつは。だから、エコマークの魚、先ほど答弁の中にサケの話がありましたけれども、めんたいこなんかも売られているのです。ですが、イオンなんかで扱っていても、なかなか普通の消費者には目立たないというふうなことがまず一つあります。日本で初めてMSC認証というのは2008年9月、これは京都の底曳網漁業連合会によるズワイガニとアカガレイ、その取得の裏には行政の指導もあったというふうなことを伺っております。確かに漁業者個々の取り組みではハードルは高いかもしれませんが、例えば宮城県漁協や魚市場といった関係団体、さらには流通業界を巻き込んでの資源保護の活動に、行政としてはイニシアチブをとるのが務めではないかというふうに思いますが、産業部長、この辺御見解を伺いたいと思います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、資源の管理というものは非常に重要だというふうに思っています。今漁船につきましては、環境に十分配慮したと申しますか、サンマとかイカについてはLEDとか、そういったものが進んでおりますが、あわせて対象物と申しますか、資源あっての漁獲でありますので、非常に重要だというふうに思っております。ただ、生産者側からすればMSCの認証というふうな形なのですが、それ以降はCoCの認証が必要でありまして、いわゆるとった時点から流通経路、トレーサビリティーまですっかり完結しないとエコラベルを取得できないわけでありまして、そういった面からいたしますと漁業者、流通業者、市場、そういうふうな魚介類の流通に携わるすべての方々の理解が必要だと思いますので、資源管理のプロフェッショナルもおいでですので、そういった方のお話を一度聞いていただいて、こういった制度についての認識を深めていきたいというふうに考えております。



◆11番(阿部欽一郎議員) 国内外のMSCの現状なのですけれども、2009年7月現在、世界で51漁業が認証されて、しかもその認証審査中が108漁業に達しています。MSCラベルつき製品は2,000品目を超えて、もう右肩上がりでふえているのが現状です。消費者の実に9割が水産物の漁業者や漁場などの来歴情報をできれば知りたいと考えておりますし、また8割を超える人が漁業資源問題に関するガイドブックがあれば利用したいと思っていると。予想以上に消費者の資源保護の関心が高いわけです。情報の収集や、もちろん研究もいいのですが、やはり行政として何かやれることはないのかというふうなことなのです。実際本市に水揚げされる水産物にこの制度が普及するまでに時間がかかるというふうな御答弁ですが、当然そうなると私も思います。ですから、できることから手がけてみてはどうでしょうかというふうなことなのです。水産資源を守る海のエコラベルを知っているという人は24%にすぎないわけです。この認知度を高めることが結果的に本市の水産業を持続可能な漁業へと向かわせることにもつながるわけです。広報紙や市のホームページで情報発信するとか、関係団体へポスター作成を勧めるとか、MSCラベルつき製品を扱っているスーパーには特設コーナーを設けて、同時にパネルで海のエコラベルをPRしてくれるよう働きかけるとか、そういったことというのは行政側からすれば範疇にないのでしょうか。その辺ちょっと、部長お願いします。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 MSCの認証制度につきましては、石巻市でいいますと、まき網とか底びき網が該当するかといえばそうではなくて、やっぱりタラ釣りとかカニかごとか、そういった漁獲対象物が絞られているといったような漁法について認証を受けやすいのかなというふうには考えております。

 石巻市は、どちらかといえば魚市場に200種も魚が揚がるというふうに言われておりますので、特定のタラ、イカ釣り、そういったものが果たして認証を受けられるのかどうか、今後私どもも研究していきたいと思いますし、あとはいわゆる川下、消費者の皆さんがそういうふうなMSCラベルをもっとそういうふうな環境に配慮した魚だよというふうな認識も深めていただきたいと思いますので、今後そういったことについても我々で研究してまいりたいと思います。ちなみに、蛇田西部にある某量販店で水産課のほうで探してまいりましたが、塩ベニザケに張ってありました。それが1種類、あとはスモークサーモンが1種類、あとイクラのしょうゆ漬け1種類、合計3種類にエコラベルを張って販売していたというふうに報告を受けております。いずれもアラスカ産ということでありました。



◆11番(阿部欽一郎議員) ですから、私も今石巻市の業界の人たちがすぐにMSC認証を受けられるとは思っていないのです。市場にはもう既に製品として出ているわけです。ですから、消費者に対してのPRというふうなことを行政としてやってくださいというふうなことなのです。消費者のエコラベルの製品を求める声が高まっていけば、実際、ではもっと製品をふやそうかというふうな新たな動きも出てくるというふうに思うのです。環境に配慮した水産資源を管理するということは、市の基幹産業の一つである水産業を守るということにもつながります。環境問題に積極的な市長の御見解を賜りたいと思います。



◎亀山紘市長 エコ認証に関しては、なかなか難しい複雑な問題が絡んでいると思います。それは、日本の漁業が乱獲を進める、とにかく恵みは自由にとるのだという考え方がこれまでずっと漁業あるいは漁業のまちに、もうそういった意識がついておりますので、これからいかに管理型の漁業を進めるかということになりますと、これはなかなか大変なことになると思いますけれども、しかし一方では水産資源の枯渇という問題があります。私は、これは海の生産力の保全、修復というのには非常に長い時間がかかると思いますので、そういう意味ではそういった認証制度あるいは管理型の漁業をどう進めていくかというのは石巻市にとっても大切なことですので、しっかりこれから考えていかなければいけないというふうに思っております。

 それと同時に私が考えているのは、海の生産力を修復するためにとれる今の石巻市の政策としては、石巻専修大学との連携で水産と海洋に関する研究拠点都市構想というのを持っておりまして、そういった中でどのように資源をしっかり守っていくかということを産学官連携で進めさせていただきたいと。というのは、石巻専修大学には魚のトレーサビリティーを研究している方もいらっしゃいます。それと同時に海の修復、いわゆる磯焼けの修復についての研究をされている方もいらっしゃいます。そういう意味では、専修大学のそのようなこれまでの研究業績、実績を踏まえて、研究拠点都市構想というものを立ち上げていきたいと、そういうふうに考えております。直接の答えになりませんでしたけれども、やはり資源管理型の対応をしていくというのが基本だろうというふうに思っております。



◆11番(阿部欽一郎議員) ありがとうございました。

 次に移りたいと思います。AEDについてでありますが、今回死亡事故のあった日本光電工業社製のAED設置数が3台のみだと。なおかつ点検、改修を実施しているというふうなことなので、安心をいたしました。点検担当者については、委託も可能ということですが、取り組みを早急にお願いしておきます。私も設置されているAEDを幾つか見ました。ですが、外部から消耗部品の交換時期が確認できるプレートの取りつけとか、あるいはラベルの張りつけがこれはされていないのです。見ようと思ってあけてしまったら、ブザーが鳴るでしょう。外部から確認できないということ、今の設置、私が見た限りでは。ですから、通常の収納状態で使用期限がだれにでもすぐ確認できるように、これはつけるべきだというふうに思うのですが、部長いかがでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいまのAEDの点検担当者の配置につきましては、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の外部から消耗部品の交換時期がなかなか確認できないと、確認できるプレート等の取りつけについてでございますけれども、AEDの部品につきましては電極パッドと、それからバッテリーが定期的な交換が必要というふうにされております。議員御指摘のとおり、これらの使用期限が外部からも確認できるようにプレート等を取りつけることが適切な管理につながるといったようなことでございます。改めて再点検の上、早急に対応するようにしてまいりたいと思います。



◆11番(阿部欽一郎議員) ぜひお願いをしておきます。

 それでは、次に移りたいと思います。市有地並びに石巻地区土地開発公社についてであります。合併して5年が経過しようとしている1市6町の公有財産管理ですが、システムによる一元管理についてはその必要性は認識するものの、さまざまな事情によって今後の検討課題というふうなことで、以前とは何ら変わっていないというふうなことです。困難であるということは私もわかるのですが、できない理由の一つに本市の財政状況を挙げておりますよね。例えば今地方自治体が管理する土地、建物を効率的に維持管理するシステムとして、写真の取り込みによる写真台帳管理、これを実現した公有財産管理システムを導入した場合、これを導入しようとした場合、いかほどの経費がかかるものなのか、総務部長お願いをいたします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 公有財産の台帳管理、現在御案内のとおり紙ベースでそれぞれ行っております。これを仮にシステムを導入するということになりますれば、台帳の電子化から始めまして、それから航空写真のデータも取り入れなくてはならないと、そういうようなシステムの構築作業が当然出てきますので、それらに要する経費としては約4,000万円ほどかかるというふうには見込んでおります。



◆11番(阿部欽一郎議員) この4,000万円が高いものなのか、将来の本市の財産把握を的確にやろうということにおいては安い投資なのか、その辺のところは部長、ぜひ真剣に考えてやっていただきたいと思います。

 市有地の売り払いですけれども、厳しい経済情勢の中であらゆる手法での情報提供、物件によっては最低売却価格を5割引き下げるなど、売却に対する当局の苦心のほどがうかがえるところであります。でも、その割には参加者が極端に少ない状況に変わりはないようです。いずれにしましても、根気よく処分していくほか今はないのかもしれません。ところで、11月20日告示した市有地2物件ですが、14日の入札結果はどうだったのか、その辺お知らせをしてください。



◎植松守総務部長 11月20日ということですが、11月18日が正しいのですけれども、18日に公告しました2件の物件、具体的に旧鹿又駐在所跡地、それからたびたびこれ出していますけれども、旧向陽町の住宅跡地、この2件でございます。この2件の入札を12月14日に実施いたしました。旧鹿又駐在所の跡地につきましては約287万円で落札いたしております。しかし、今回も残念ながら旧向陽町住宅跡地については売却がかないませんでしたので、来年、年明けの2月に予定をしております公募先着順の売り払いなどで今後売り払いをぜひ行ってまいりたいと、かように考えております。



◆11番(阿部欽一郎議員) 時間がなくなりましたので、ちょっと質問事項を飛ばしたいと思います。

 最後に、石巻地区土地開発公社ですけれども、平成21年度には地方公共団体の財政の健全化に関する法律の完全施行による健全化判断比率の公表が行われます。さらには、財務の整備公表が要請されるというふうなことなどで、土地公社の存廃について庁内で議論しているようですけれども、これ以上財政負担を続け、市の財政を硬直化させることはできないのでないかというふうに思います。存廃というふうなことについて、これは担当はどなた。総務部長、よろしくお願いします。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 土地開発公社というのは、当初公有地の先行取得ということで、その役割は期待されておりました。先ほど答弁でも申し上げましたように、現在は新規の土地の取得の申し込みもなく、さきに取得した総合運動公園用地費の元金は据え置いて利払いだけを現在行っていると、そういう現状であります。それから、今もありましたように財政健全化法の全面施行に伴って、将来負担比率の抑制というふうな総務省からの要請もあります。そのためにも今回平成21年度から平成25年度までの5年間で、特例措置として改革推進債をぜひ活用して、そして抜本的な改革を行いなさいと。そういう意味で答弁でも申し上げておりましたとおり、廃止も当然含めましてそのような見直しを行うと、そういう絶好の好機だというふうに私は思っております。

 それに向けて11月から庁内でも構成団体も含めまして関係課と協議を重ねております。まだ結論には至っておりませんけれども、先ほど申しましたようにやはり1億円近い今利子負担を行っているわけですので、仮にこの利子負担がなくなって、それから当然それに伴って改革推進債といえども起債には変わりありませんので、その元利の償還払いは出てきますけれども、ただそれに比べて1億円ずつ近い利子を払うよりも、やはりその分を別な部分に当然役立てることができるわけですので、そういうふうな部分も含めて、財政面での課題もありますけれども、早期に結論は出したいと、また出さなくてはならないというふうに思っております。



◆11番(阿部欽一郎議員) 以上で終わります。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で11番阿部欽一郎議員の質問を終わります。次に、23番石森市雄議員の質問を許します。23番。

   〔23番石森市雄議員登壇〕



◆23番(石森市雄議員) 議長の許可をいただきましたので、トリを務めて一般質問を行います。きょうは、ニュー石巻、4名の質問者が登壇しました。あたかもニュー石巻デーだなという思いでございます。そんな中で会派の中では一番下手なおまえがトリをやれということで、今登壇したわけでございます。

 それでは、高齢者介護と県道石巻鮎川線の改修について質問いたします。石巻市第4期介護保険計画によると、市の総人口が平成26年度までに1万1,512人減少し、15万4,382人になると予測されておるところでございます。一方で65歳以上の高齢者人口が3,540人増加し、人口比率にして平成20年度で25.9%であったのが平成26年度では30.1%になるということであります。それにつれて要介護認定者や認知症高齢者も増加していく、年度別推計を見ても明らかであります。核家族化が進行する中で高齢者の2人世帯、独居老人世帯が増加し、在宅介護が困難になりつつあります。深刻な社会問題となっているわけであります。子供が親の介護ができない社会状況の中で、社会全体で支えていく理念のもとに始まったこの介護保険法でありますが、少子・高齢化が一段と進み、大きな曲がり角に来ているのであります。高齢者が尊厳を保ち生活していくためには、政治の役割と責任が大変大きいわけでございます。高齢者の介護問題が今後ますます重要になることは明らかであり、第4期計画の中できめ細かい対策が実行されることを期待するものでありますが、市長の決意と所見を伺いたいと思います。

 本市の平成21年度の後期高齢者人口は2万1,690人、平成20年度施設入居者は1,424人、常時1,000人近い待機者があり、今後ますますふえると予想されます。介護保険法では、在宅介護を基本にしていますが、将来的には施設介護が重要性を増し、主流になるのではないかと考えております。殊に終末期まで入れる特別養護老人ホームの充足が必要であります。核家族化の中での老老介護の困難さが問題となっているし、独居老人世帯、家族の中には介護で仕事に支障を来し、退職に追い込まれたという方も多いわけであります。待機者の家族にとっても切実な問題であります。施設整備が追いつかず、待機者がさらにふえることは火を見るよりも明らかであります。多くの高齢者は、施設へ入れるのだろうかと不安を抱いている方が多い。第4期介護保険計画では、7施設の新設、283人の収容が目標でありますが、将来的に対応できるのか心配されるわけであります。施設待機者を減らすためには、この特別養護老人ホームの増設整備を急ぐべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 介護報酬の改定や第4段階軽減措置の導入等を踏まえ、保険料の上昇を抑制するために財政調整基金から繰り入れております。財政調整基金は平成20年度末で12億8,500万円ありますが、第4期繰り入れ予定額が6億8,500万円であります。将来にわたり保険料への補てんを続けた場合、枯渇することはないか、財政調整基金の適正額はどれぐらいか伺います。

 次に、介護従事者の処遇が余りにも低く、なり手がないということで、先ほど水澤議員からもこの質問が出ておりましたけれども、緊急対策として介護報酬プラス3.0%が国から支給されました。いわゆる介護従事者処遇改善臨時特例交付金であります。平成21年度が全額、平成22年度は半額であります。財政調整基金から補てんして満額にするのか、平成23年度以降はどうなるのか伺います。

 介護保険請求において、全国的に不正請求が後を絶たないと言われております。本市の施設でも不正請求や過誤請求のために多大な損失をこうむりました。納付者にとっても保険財政にとっても重大な問題であります。県、市の監査体制はどうなっているのか伺います。

 2006年6月の国会で医療制度関連法が成立し、2012年3月までに医療療養型病床の削減と介護保険適用病床は全廃が決まり今日に至っております。これを受けて、看護職員の配置が経営上困難であるとのことで、雄勝病院は療養型に、牡鹿病院はすべて一般病床となりました。厚生労働省は、先月の予算委員会で介護療養病床の廃止を凍結することを明言されました。今後国のほうでどうするのか、推移を見なければわかりませんが、もし存続の方向であれば介護療養病床の復活はあるか伺います。

 次に、牡鹿地区の課題としてある県道石巻鮎川線の早期改修について伺います。祝田2工区が平成19年度から平成28年度までの計画で改修に着工されたのでありますが、進捗状況が見えず、どうなっているのかという声が半島部に多いのであります。この道路は、半島部にとって生活道路であり、原子力発電所や一般災害時の避難道路でもあり、いわば半島の大動脈であります。遅々として進まないようでありますが、進捗状況と計画の変更があるのかどうか伺います。

 次に、平成22年度新学期から牡鹿地区の3中学校が統合されて、新たに牡鹿中学校が誕生することになりましたが、生徒の教育環境の面からも期待されるものであります。父兄のための駐車場も付設されるのでありますが、歩道がないためにそこから直線で300メートル先の学校まで県道を2度横断しなければならない。危険を回避するために歩道が必要と考えますが、所見を伺います。

 また、学校付近の県道は大変狭い。車道幅員が5.6メートルしかないのです。観光シーズンなど大型車両の交差に危険を伴う。拡幅を要望すべきと思うが、どうでしょうか。

 以上で壇上よりの質問とします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 石森議員の御質問にお答えいたします。

 介護についてお答えいたします。まず初めに、高齢者の生きがい対策についてでありますが、私は基本政策の一つとして、いのちの大切さ最優先のまちづくりを掲げ、高齢者の就労や学習、趣味、スポーツなど多様な生きがいづくりを支援してまいりたいと考えております。平成23年度までの計画期間である第4期介護保険事業計画においては、生きがいづくりと社会参加の促進を基本方針の一つとしており、趣味の講座やスポーツ、健康づくり活動を通じた高齢者の生きがいづくり支援や老人クラブ等による社会参加の促進などを進めることとしております。平成12年に介護保険制度が導入され、間もなく10年目を迎えますが、市民の皆様からの介護保険料などを財源として、なお一層高齢者の生きがいづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてでありますが、石巻市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画における介護サービス基盤の整備目標として、特別養護老人ホームは来年度の整備としております。このことから、既に公募により整備、運営候補事業者を決定し、宮城県に平成22年度老人福祉施設等整備事業計画調書を提出しております。事業計画では、1施設100床としておりましたが、入所待機者の減少を図ることが喫緊の課題であると判断し、県の事業計画との調整を行い、2事業者で40床と100床の合計140床の整備事業計画とした次第であります。

 次に、財政調整基金の将来的な見直しについてでありますが、第4期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料設定の目安として、厚生労働省では財政調整基金における平成20年度末残高の50%以上を取り崩し、保険料の上昇を抑制することを一つの基準としておりました。本市の場合、平成20年度末の残高見込み額12億8,544万5,000円のうち6億8,500万円の取り崩しを行うこととし、保険料月額の基準額を3,500円に設定したところであり、保険料の軽減額は1人当たり約400円と試算しております。このことから、平成23年度末の残高は約6億円と見込んでおりますが、平成24年度から平成26年度までを期間とする第5期介護保険事業計画における保険料の設定に際しましても、第4期計画同様に保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 なお、介護についてのその他の質問につきましては、保健福祉部長及び病院局事務部長から、県道石巻鮎川線については牡鹿総合支所長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎佐藤章保健福祉部長 私から、介護についてお答えいたします。

 初めに、介護従事者の処遇改善についてでありますが、第4期介護保険事業計画の始まる今年度に介護報酬の改定増が行われたところでありますが、国はこの介護報酬改定による保険料上昇分に係る財政支援措置として、昨年度に介護従事者処遇改善臨時特例交付金を創設し、市町村に対し、計画期間3カ年の保険料上昇分の半額を一括交付しております。市では、この交付金を基金設置により管理し、今年度には上昇分の全額、来年度には上昇分の半額を取り崩して抑止財源に充てることとしております。この基金充当で不足する保険料上昇分の来年度の半額、平成23年度の全額につきましては、財政調整基金からの繰り入れにより抑制する計画としております。

 次に、介護報酬の不正請求等はないかについてでありますが、介護報酬の不正請求につきましては、本市門脇で訪問、通所、居宅介護支援事業を運営しておりました1事業所が宮城県の監査の際に虚偽報告、虚偽資料等を提出したことにより、介護給付費不正請求が発覚し、平成17年3月25日付で指定取り消しを受け、介護給付費返還金1,779万8,015円が生じております。当該法人は、代理人の弁護士を通じて仙台地方裁判所石巻支部へ自己破産申し立てを行っておりましたが、破産管財人費用捻出不能を理由として、平成18年2月に当該申し立てを取り下げしている状況にあります。しかし、本市といたしましては、今後も辛抱強く、かつ継続的に当該法人及び代理人の弁護士等に介護給付費返還に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎菅原秀幸病院局事務部長 私から、療養病床の現状と市立牡鹿病院の療養病床の復活についてお答えいたします。

 雄勝病院及び牡鹿病院は、一般病床と療養病床が1つの病棟に混在する複合病棟として病院を運営してまいりました。平成18年10月1日以降は、療養病床を削減する医療制度改革と診療報酬基準の改定により、これまでの複合病棟が廃止され、一般病床と療養病床をともに確保する場合には、それぞれの病棟として病床を区分することと、それぞれの看護基準による看護体制により病棟を設置することとなり、検討した結果、雄勝病院においてはすべての病床を療養病床とし、牡鹿病院においてはすべての病床を一般病床とすることとしたものであります。

 御質問のありました牡鹿病院の療養病床の復活についてでございますが、医療制度改革等に伴う制度改正の検討の際に看護職員の配置やその後の経営を考慮し、牡鹿病院の病床の区分を一般病床としたところであり、また本年2月に策定いたしました石巻市公立病院・診療所改革プランにおきましても、現在の形での運営形態を継続することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎阿部勉牡鹿総合支所長 私から、県道石巻鮎川線についてお答えいたします。

 まず、進捗状況についてでありますが、当路線は万石浦から鮎川浜までの区間、総延長30.4キロメートルあります。このうち万石橋から桃浦までの約6.4キロメートルは、急勾配、急カーブが連続する交通の難所であり、平成4年度から風越1工区、風越2工区、祝田工区の3工区に分けて改良工事が進められ、牡鹿側の風越1工区と万石浦側の祝田工区につきましては整備が完了しております。特に難所と言われる風越2工区につきましては、平成19年度から10年間での完成を目標としております。道路改良工事としては、延長約1.2キロメートルの区間を幅員11メートルとするもので、区間内には3カ所の橋梁、総延長約280メートルが予定されております。今年度は道路設計を、来年度以降は橋梁の設計を予定しているとのことであります。用地買収につきましては、ほぼ完了しているとのことでありました。

 次に、牡鹿統合中の歩道整備及び学校付近の県道拡幅についてでありますけれども、来年4月に牡鹿地区の3中学校を統合し、現在の鮎川中学校を改良して、新たに開校します牡鹿中学校への生徒の通学と学校行事やPTA活動などによる保護者の利便性を図るため、現在通学バスの待機所を含んだ駐車場を鮎川中学校から約300メートル離れたところに整備してございます。この駐車場から学校までの県道石巻鮎川線は、片側1車線、車道幅員5.65メートル、歩道幅員1.5メートルの道路で、大型車両同士の交差にも支障のある路線でありまして、歩道幅員も狭いことから、歩行者の安全を図るため、ことし7月に宮城県東部土木事務所所管事業に係る意見交換会において、車道と歩道の改良の要望を行っております。その後、宮城県東部土木事務所におきましては、現地を確認し、ふぐあいのある箇所等を修繕するなどの措置を講じていただいておりますが、現時点におきましては改良等の整備予定はないとのことであります。しかしながら、保護者などが歩行する際の安全と車両の安全通行を図るためにも、歩道の整備と県道の拡幅を今後とも強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆23番(石森市雄議員) 答弁ありがとうございました。それでは、できるだけ簡潔に再質問したいと思います。特別養護老人ホームの建設でございますが、平成22年度の計画として2事業者で140床整備するとのことであります。その他の平成23年度の建設計画をお聞きしたのですが、示されませんでした。来年度の施設誘致でありますが、公募されるということであります。その際、建設に対する補助等の優遇措置等はあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 市の独自の補助についてはございません。



◆23番(石森市雄議員) 以前には、措置制度の時代には、かなり事業者が優遇されていたなという思いがあったので、伺ったわけであります。

 それでは次に、私は基本的にこの介護施設は国民年金、いわゆる老齢基礎年金で入所できる施設が必要だと常々考えておるわけでございます。施設介護には、多様なニーズがございます。入居者の中には、個室がいいという方もありますし、孤独を嫌い、相部屋を望む方も多いわけでございます。入居料の問題もあります。選択の自由があってもいいのかなという思いであります。このたび国・県ともにこれまでの新型特別養護老人ホーム、いわゆる完全個室ユニットケアを方針転換して、多床室を取り入れる方向であると聞きますが、本市でもその方向へ行くべきではないかと思います。平成22年度、来年度の建設分に取り入れてはいかがかと思いますけれども、どうなのでしょうか。



◎佐藤章保健福祉部長 施設介護につきましては、多様なニーズがあるといったことはただいま議員御指摘のとおりでございます。それで今後国・県等の特別養護老人ホームを含みます介護保険施設整備の方針を注視いたしまして、利用者のニーズに合った多床室を取り入れるなど、本市としての介護サービスの基盤の整備を図っていきたいというふうに考えております。



◆23番(石森市雄議員) ぜひそういった方向へ持っていっていただければいいのかなという思いでございます。

 それから、県議会での一般質問者への知事の答弁では、2013年度までに要介護3以上の自宅待機者数に相当する2,200床の整備を実施するとの答弁がございました。思い切った発言でございます。さすが村井知事だなと歓迎するものではありますが、そうなると県内各地に分散配置されると思いますが、当然本市の計画にも影響が出てくるのかと、その辺の状況と概要をお知らせいただきたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 本市の第4期の介護保険事業計画、これ平成21年度から平成23年度までの計画でございますけれども、この計画での特別養護老人ホームの整備計画につきましては、1施設100床というふうなことでおりましたけれども、待機者の現状を勘案いたしまして入所基盤整備を最優先とするといったことで、先ほども御説明申し上げましたように2施設の140床の整備を進めるというふうなことで、宮城県のほうに平成22年度の老人福祉施設等の整備事業計画調書を現在提出しておるところでございます。このようなことから、御質問いただきました内容につきましては、県の第4期みやぎ高齢者元気プランの次期プランの策定とあわせまして、本市の第5期介護保険事業計画、これは平成24年度から平成26年度でございますけれども、これに反映されるものというふうに考えております。



◆23番(石森市雄議員) 先ほど部長の答弁では、多床室を検討していくということでございますので、ぜひそういった方向へ持っていっていただきたいと思います。仙台市では、多床室の定員を最大50%まで認めるとのことであります。理由は、特別養護老人ホームの採算性悪化により施設整備が鈍る懸念に加え、利用者負担が上がり、低所得者が施設介護を利用しづらくなるということへの配慮だと言われます。新型特別養護老人ホームは、個室のため建設費が高くつく、公的補助もかつての多床室の半分以下であります。職員も基準の1.5倍の配置で、人件費も余分にかかるわけでございます。こういった運営コストの軽減は大きいのです。入所者側にとっても個室の50%、60%程度の負担で済むと言われます。設置者側も入所者側もメリットが大きいわけでございます。本市でもぜひ平成22年度の新設分から大幅に取り入れてほしいなと思うわけでございます。介護保険法が導入されまして10年たつのですが、昔から十年一昔と言われます。新型特別養護老人ホームは、高度経済成長時代の名残で、現在の低成長の時代には合わないのかなと思っているわけでございまして、浪費が美徳の時代の名残だろうと我ながら思っておるところでございます。やはり時代に合ったように変えていくべきでありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームの利用者負担区分において、3段階、4段階になると、いわゆるホテルコストがかなり高くなると思っているのです。食事や居室のグレードが違うのでしょうか、どういう仕組みになっているのか伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 ホテルコストにつきましては、サービスを提供いたします施設側でそれぞれ設定されるわけでございます。食事や居室のグレードといった概念や運営実態についてはございません。特別養護老人ホームにおきますユニット型個室の月額利用料金につきましては、基本となる所得段階の4段階では、おおむね3万円の介護サービス費に食費が4万1,400円、それから居住費が5万1,100円が加わりまして、毎月約13万円程度の入所費用がかかるといった状況のようでございます。

 低所得者に対しましては、安定したサービスの提供を受けるために負担限度額認定制度といった制度がございまして、この食費と居住費の自己負担額に上限額が設定されているといったことでございます。この所得段階、3段階の方で平均的な料金を計算いたしますと、月額で食費が約2万2,000円、それから居住費で約1万円の差が生じます。これらを合計しますと、基本となります所得段階の4段階の方との差額は、平均的な料金から積算いたしまして3万円程度となりますことから、3段階の方につきましては約10万円ほどの入所費用というふうなことになろうかと思います。



◆23番(石森市雄議員) 大体わかったような、わからないような、ちょっと一回では理解できないような状況でございますが、私は介護保険法、現状に合わないところがいっぱいあるなと思っておるところでございます。これもその一つかなと思いますが、施設利用者のうち要介護2以上の利用者数を国のほうでは37%に抑えろということのようでありますが、これはどう見ても介護度を持った方がふえていくような状況の中で、無理があるのではないかなと思っているのです。この37%という率を超えた場合に、ペナルティーなんかはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいまのお話は、施設利用者につきまして37%以下にしなさいといったことで、これは国の参酌標準といったことで、国の考え方は基本的には在宅であるというようなことでございまして、施設入所につきましてはできるだけ抑えるといった考え方が示されているものというふうに考えております。

 それで、今ペナルティーがあるかどうかというようなお話なのですが、現在第4期の計画の中では、既に37%は超えておる状況にございます。今のところペナルティー云々ということは特にございません。



◆23番(石森市雄議員) わかりました。次に、財政調整基金について伺いました。保険料を上げないための緩和措置として基金を使うわけでありますから、取り崩しを抑えることは調整交付金あるいは保険料の増額でもなければ難しいのかなという思いがございますけれども、この辺の見通しを教えていただきたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 今回の保険料の設定に際しましては、財政調整基金が約12億円、それで国のほうも財政調整基金につきましては50%以下に抑えなさいといった指導等もございます。それで今回基準が3,500円に抑えられたというのは、約12億円ございました財政調整基金から半額、6億円、これを取り崩して充てたといったこと。それから、先ほども御説明申し上げましたけれども、国からの基金がございまして、それを充てたといったことで、今回の計画では、基準額につきましては3,500円に抑えることができたといった状況でございます。



◆23番(石森市雄議員) 次に、介護従事者の仕事はきつい、きつい割には処遇が悪いということで、先ほど水澤議員のほうからもございましたが、なり手がなくて介護従事者の処遇改善のために介護報酬に上乗せされる3%でありますが、平成23年度は財政調整基金から繰り入れをするということであります。国から3%支給されたことによりまして、介護従事者の待遇面でどのように改善されたのか伺いたいと思います。



◎佐藤章保健福祉部長 介護保険制度の見直しによりまして、平成21年4月から介護報酬が改定されまして、プラス3%というふうなことでございまして、これにつきましては介護従事者の処遇改善に充てるというふうなことでございます。それで、この処遇の内容につきましては、介護サービス料金と同様に、施設側が設定するといったことで、私どもが直接かかわりを持つといった状況にはございません。ただ、前の議会で議決をいただいた際に申し上げましたけれども、包括支援センター、先ほども出ましたけれども、そちらの団体といろいろ協議する際には、法がこういうふうな趣旨であるので、できるだけ待遇改善のほうに充ててほしいといったことで私のほうからの申し入れはしておるところでございます。



◆23番(石森市雄議員) これは、名前のとおり介護従事者の処遇改善なのですよね。ところが、多くの従事者に聞きますと以前と変わらないというのです。そうしますと、国のほうから来ているお金でありますけれども、どこへ行くのでしょうか。ほかの運営費に回るのでしょうか。その辺認識していたら、お聞かせください。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいま申し上げましたように、実質的には施設経営者のほうでの裁量といったようなことになりますので、その辺まで私のほうでのかかわりは出てまいりませんので、御了解いただきたいと思います。



◆23番(石森市雄議員) ちょっと無理な質問をしました。それでは、介護施設の虚偽申告などの不正は、よくあることだと聞きますけれども、これはあってはいけないことなのです。現状のままでは将来も起こり得るわけで、納付者にとっても保険財政にとっても貴重な保険料であります。こうしたことが起こらないよう体制を整備すべきだろうと思うわけでございます。介護給付費を返還させるだけでなく、監査体制の充実とか、立入調査権も認められたということでありますので、こういったことが起きないよう、しっかり指導していただきたいと思います。

 次に、先日私の地域で在宅介護予防の一環としまして、在宅介護支援センターによるトレーニングを中心とした出前講座が開催されました。2地区を対象にした初めての開催だということで、12人ほどの参加がございました。スタッフが3人ほどで隣の地区などへの送迎等も行っておりまして、親切に対応されているのだなという思いで、私も実は参加させていただきました。高齢者ですから。(笑声)参加者からは、これからも続けてほしいとの要望が多かったようでございます。こういった事業は、高齢者の生きがい対策あるいは介護予防として必要だとつくづく感じたのでございますが、おやつや飲み物なども出ましたが、参加費はございませんでした。無料だったのです。こういったときの経費は、先ほど答弁されてございましたが    こういったときの経費、これは介護保険から出るのか、市から支援しているのか、その辺一言。



◎佐藤章保健福祉部長 ただいまのデイサービス事業というようなことでございますけれども、これは高齢者の福祉事業の中の健康づくりと介護予防の推進事業の一環で実施されておるものでございます。例えば生きがいデイサービス事業、それからミニデイサービス事業、それから給食サービス事業等がございまして、これは財源的には長寿社会対策費のほうからの財源で支出している内容でございます。



◆23番(石森市雄議員) わかりました。次に、地域包括ケア、いわゆる地域全体で行うケアでありますが、地域ぐるみと言ったらいいのでしょうか、これが第3の介護形態になるのではないかと言われて注目されておりますが、その中心となるのがこの包括支援センターであります。しかし、この活動がよく見えないのでありますけれども、どのように機能しているのか、その内容と問題点を簡単でいいですから説明願います。



◎佐藤章保健福祉部長 地域包括支援センターでございますけれども、これは平成18年の介護保険法の改正に伴いまして、市内に9カ所設置いたしております。それで、管轄する区域の高齢者人口、それから相談件数等に差が出てきたといったこと、それから包括支援センター区域における在宅介護支援センター、これとの機能連携が十分に行われていないというような状況が出てきたことでございます。それで、先ほども御説明申し上げましたけれども、このようなことで地域包括支援センターの見直し、市内に9カ所ございますけれども、これの見直しを今検討しているところでございます。当然配置の見直しもございますけれども、先ほど前の議員からの質問で御説明しましたけれども、包括支援センターの委託料、これの絡みもございまして、これを段階的に引き上げの検討させていただいているところですけれども、第5期の介護保険事業計画策定に向けて検討してまいりたいというふうなことで現在準備を進めているところでございます。



◆23番(石森市雄議員) わかりました。次に、県道改修について再質問します。

 祝田2工区でありますが、平成21年度は道路設計ということで、平成22年度は橋梁の設計だということであります。牛の歩みのようでありますけれども、予定どおりやるということで安心しました。政府が公共工事削減という方向でありますし、県においても事業の見直しを行いました。その影響で中断あるいは縮小もあるのかという思いがあったもので、伺いました。

 それから、旧石巻市と旧牡鹿町の間でつくったと記憶しておりますけれども、主要地方道整備期成促進協議会というか、同盟会というか、ございましたが、これは石巻鮎川線の路線の整備、あるいは風越付近から桃浦付近までトンネルを抜きたいということでつくられまして、要望活動を当時は盛んに県のほうへやっていたのでございますけれども、その後の活動状況はどうなっているのでしょうか。活動されているのか、いないのか、さっぱり声が聞こえなかったもので、建設部長に伺いたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 合併以前に桃浦トンネル促進協議会とか、石巻鮎川線整備促進同盟会などがありました。それで合併に伴いまして、桃浦トンネル促進協議会は解散をいたしまして、石巻鮎川線整備促進同盟会のほうに合併して、新たな組織で立ち上げました。その後先ほどの答弁の中でも平成19年度に県のほうの土木推進計画などに位置づけられ、事業が新規採択ということになりました関係で、そして三陸縦貫道のアクセス道路建設促進期成同盟会の中でも石巻鮎川線の整備の要望活動を行っているということで、発展的に石巻鮎川線整備促進同盟会を解散して、三陸縦貫道のアクセスのほうの同盟会に引き継ぎました。それで、これにつきましては事あるごとに県のほうに要望活動等については行っております。



◆23番(石森市雄議員) よくわかりました。だから、こっちのほうの同盟会の動きが見えなかったのですね。この石巻鮎川線、壇上からも申し上げましたが、半島の生活道路でありまして、避難道路でもあると。牡鹿地区への観光道路でもあるのです。早くできれば観光振興にも大いにつながると私どもは期待してございます。ですから、市の中でこの県道を主要な改修整備道路として位置づけていただいて、さらに県のほうへ強く申し入れをしていただきたいなと思います。建設部長、所見を一言。



◎櫻田公二建設部長 石森議員のほうから何度も石巻鮎川線については事あるごとに言われておりますので、その件については県のほうに強く要望を事あるごとにやっております。お願いします。



◆23番(石森市雄議員) ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校付近の整備でありますが、残念ながら現時点では車道も歩道も改良整備の予定がないとのことであります。この学校は、将来にわたって使用されるものであります。その間、危険がつきまとうわけでございます。かつて雲雀野海岸道路の例もございます。危険性があるからと信号設置の要望があったのですが、県も市も放置していたようでございます。女子高生の事故があって、ようやく設置されました。こういった不幸なことが起こらないうちに対策を講ずるべきであろうと思うのであります。市を挙げて、建設部と教育委員会と一緒になって、県のほうへ強く要望していただきたい。教育長の所見を聞きたいと思いましたが、通告していないので、教育部長と建設部長の決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。



◎熊谷徹教育部長 お答えします。

 4月から新しく統合中学校が開設します。そういう中で教育委員会、そして市長部局と一体となりまして強く要望してまいりたいと考えております。



◎櫻田公二建設部長 現地については、土木事務所のほうでも確認しております。そして、擁壁なんかもあるということで、その両わきがたまたま市有林なものですので、何とか県のほうの土木推進計画に上げて整備していただくようにこれからも努力してまいりたいと思います。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で23番石森市雄議員の質問を終わります。

                                          



△延会



○副議長(黒澤和雄議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(黒澤和雄議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。

 本日はこれにて延会いたします。

   午後5時40分延会