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宮城県 石巻市

平成21年 第4回 定例会 12月15日−一般質問−03号




平成21年 第4回 定例会 − 12月15日−一般質問−03号







平成21年 第4回 定例会





  平成21年石巻市議会第4回定例会会議録(第3号)
                                          
 議事日程第3号
  平成21年12月15日(火曜日)午後1時開議
 第1 会議録署名議員の指名                               
 第2 一般質問                                     
 散 会                                         
                                          
本日の会議に付した事件
 日程第1から日程第2
 延 会
                                          
出席議員(34名)
   1番  今  村  正  誼  議員    2番  黒  須  光  男  議員
   3番  阿  部  仁  州  議員    4番  ?  橋  左  文  議員
   5番  阿  部  純  孝  議員    6番  青  山  久  栄  議員
   7番  大  森  秀  一  議員    8番  ?  橋  栄  一  議員
   9番  近  藤     孝  議員   10番  阿  部  久  一  議員
  11番  阿  部  欽 一 郎  議員   12番  松  川  惠  一  議員
  13番  菅  野  昭  雄  議員   14番  堀  川  禎  則  議員
  15番  渡  辺  拓  朗  議員   16番  丹  野     清  議員
  17番  千  田  直  人  議員   18番  阿  部  和  芳  議員
  19番  阿  部  政  昭  議員   20番  三  浦  一  敏  議員
  21番  水  澤  冨 士 江  議員   22番  安  倍  太  郎  議員
  23番  石  森  市  雄  議員   24番  ?  橋  健  治  議員
  25番  黒  澤  和  雄  議員   26番  伊  藤  啓  二  議員
  27番  櫻  田  誠  子  議員   28番  長  倉  利  一  議員
  29番  森  山  行  輝  議員   30番  後  藤  兼  位  議員
  31番  西  條  正  昭  議員   32番  大  槻  幹  夫  議員
  33番  ?  橋  誠  志  議員   34番  庄  司  慈  明  議員
欠席議員(なし)
                                          
説明のため出席した者
 亀  山     紘  市  長       北  村  悦  朗  副 市 長
 綿  引  雄  一  教 育 長       植  松     守  総務部長

 大  槻  英  夫  企画部長       今  野  秀  夫  河北総合
             兼 マ ニ                   支 所 長
             フェスト
             推進室長

 高  橋  重  光  雄勝総合       松  本  秀  一  河南総合
             支 所 長                   支 所 長

 三  浦  宏  一  桃生総合       阿  部  喜  治  北上総合
             支 所 長                   支 所 長

 阿  部     勉  牡鹿総合       齋  藤  義  信  生活環境
             支 所 長                   部  長

 佐  藤     章  保健福祉       西  村  洋  一  産業部長
             部  長

 櫻  田  公  二  建設部長       熊  谷     徹  教育部長

 菅  原  秀  幸  病院局事       阿  部  敏  一  会  計
             務部長兼                   管 理 者
             病院局石
             巻市立病
             院事務部
             門事務長

                                          
事務局職員出席者
 新  妻  周  俊  事務局長       細  目  恵  寿  事 務 局
                                    次  長

 佐 々 木  恭  弘  事務局長       吉  本  貴  徳  主  幹
             補  佐

 佐  藤  真  一  主  査       横  山  和  彦  主  査
 千  葉  教  正  主  査





                                          



△午後1時開議



○議長(阿部仁州議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。

 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。

                                          



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(阿部仁州議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に34番庄司慈明議員、1番今村正誼議員、4番?橋左文議員、以上3議員を指名いたします。

                                          



△諸般の報告



○議長(阿部仁州議員) この際、諸般の報告を行います。

 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 行政報告を申し上げます。

 雄勝保育所建設用地の埋設物確認工事等費用請求について報告申し上げます。雄勝保育所建設用地の安全性を確認するため実施いたしました埋設物確認工事等の費用につきましては、土地売買契約の相手方と協議を重ねてまいりました結果、本市の請求どおり全額相手方が負担することで12月12日に合意書を取り交わしました。費用負担内容につきましては、埋設物確認工事、土壌分析調査及び残土処理工事を実施した費用の合計額211万500円を相手方2名の買収面積で案分し、それぞれ請求したものであります。

 次に、権利の放棄について報告申し上げます。医療法人育正会の再生計画案に対し、権利を放棄することにつきましては、12月4日の本議会に提案し、議決をいただいたところでありますが、昨日仙台地方裁判所で開催されました債権者集会の結果について御報告申し上げます。初めに、投票の状況でありますが、債権者37人中、書面投票による投票数が30票、債権者集会における投票数が3票、白紙投票が2票、棄権が2票でございました。再生計画案の賛否につきましては、全額要件での賛成総額は16億3,797万867円、また人数要件での賛成総数は33人で、いずれも反対投票はありませんでした。このことから、医療法人育正会に係る再生計画案は賛成することで議決されたところであります。

 なお、本市からは多額の債務を放棄すること、また施設の譲渡、継承により健全な運営を行うことについて意見を述べ、育正会の代理人からは安定した診療、介護サービスを提供し、健全な運営を続けていきたいとの回答を得ております。今後は、認可決定を受けて再生計画が進められることになりますが、県等関係機関との連携のもとに、その進捗と運営状況について注視してまいりたいと考えております。

 以上で行政報告を終わります。



○議長(阿部仁州議員) 以上で諸般の報告を終わります。

                                          



△日程第2 一般質問



○議長(阿部仁州議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は26名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。17番千田直人議員の質問を許します。17番。

   〔17番千田直人議員登壇〕



◆17番(千田直人議員) それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を申し上げます。

 まず、質問の1件目ですが、歳入、自主財源確保についてお伺いをいたします。去る10月29日、地元新聞は「基金取り崩し窮余の金策、3カ年で30億円不足」の見出しで、「財政難にあえぐ石巻市は埋蔵金を一時的に取り崩して平成22年度予算編成に着手する。埋蔵金といっても自由に使える資金ではなく、目的を持って積み立ててきた市の各種基金。家計に例えれば将来に備えて使い道を決めた貯金をおろすようなせっぱ詰まった金策だ」との記事でありました。予算の原資として最も重要な自主財源、市税の収納対策、滞納整理などについて、平成20年度決算意見書は結びの中で、市税の不納欠損額は2億4,000万円であった。また、市税の収入未済額は前年度と比較して1億5,600万円増加して23億6,000万円となっていると。収納率向上対策については、石巻市市税等滞納整理対策本部の基本方針に基づき、これまでも口座振替加入の促進、訪問催告の実施、休日、夜間納税相談窓口の開設、滞納整理システムの導入など滞納整理の強化に取り組んできているが、加えて本年度に市税等電話催告センターを設置し、現年度未納者を対象とした納付勧奨が開始され、新たな滞納者発生の抑制に取り組んでいる。不納欠損処分は、税負担の公平に大きな影響を及ぼすものであり、また収入未済額は累積滞納額となり、不納欠損の発生原因となることから早期に未納の実態を把握し、滞納整理を積極的に行うなど収納率の向上に一層の努力を望むものである。重ねて財源の確保及び負担の公平を図る観点から厳正な対応が必要であるとして、亀山市長に3名の監査委員連名で決算意見書が提出されてあります。最大限尊重されなければなりません。

 そこで、お伺いいたします。1点目、市税等電話催告センターについて伺います。現年度未納者を中心に納期内納付及び年度内納付を積極的に推進し、新たな滞納者を未然に防止するとして、本年1月、市税等電話催告センターが開設されました。市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料などの年度対比、現在実績、効果をお示し願います。また、費用対効果をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 2点目、滞納整理システムについて伺います。滞納データの一元化と担当職員間や各総合支所とも情報共有化できて連携を図ることにより、地域ごとの滞納者にタイムリーに接触、あるいは交渉できる体制整備が整いました。システム導入に伴い長期滞納、高額滞納を未然に防ぐと聞きますが、システム導入後と導入以前における各税の収納実績を伺います。また、導入コストについてもお伺いいたします。

 3点目、宮城県地方税滞納整理機構について伺います。宮城県と県内25市町が共同で本年度開設した県地方税滞納整理機構、6月上旬から滞納事案の受付を開始。本市は、高額滞納者を対象に120件の滞納取り立て事務を移管した。移管は、住民税を含めた滞納額200万円以上の悪質な滞納者であり、滞納税額は合わせて5億円に上ると発表。滞納整理機構は、今後滞納者に対する督促を強化し、自動車や家電品などの動産差し押さえを積極的に実施するとともに、差し押さえ物件を公売して滞納額の縮減に努めるとされるが、本市の移管した取り立て事案を具体的に提示していただきたい。また、職員2名派遣など費用対効果をどのようにとらえているのかあわせてお伺いいたします。

 4点目、コンビニエンスストア収納について伺います。地方税のコンビニ納税は、平成15年度の税制改正で地方税の納税に関する規制が緩和され、自治体が収納委託したコンビニなどでの納税が可能になった。平成16年4月、東京都がセブンイレブンやローソンなど6チェーンに自動車税の収納事務を委託し、全国で初めてコンビニ納税をスタートさせました。その後、総務省調査によると、平成20年7月現在で41都道府県、251市町村でコンビニ納税を実施していると発表がありました。収納率の向上には、納税者のライフスタイルに合った納税しやすい体制づくりが大切であり、いつでも、どこでも気軽に税金、料金など納付ができるように、これまでの金融機関や市役所窓口に加えてコンビニ収納への対応と見解を伺います。また、導入した場合のシステム開発費用など負担はいかほどになるのかもあわせてお伺いいたします。

 5点目、振替納税の推進についてお伺いいたします。旧町に設置の納税貯蓄組合、補助金、報酬条例廃止により解散するが、口座振替に移行するので収納率への影響は少ないとお聞きしました。納税組合が解散、衰退していることは収納率低下の一因と考えますが、いかがでしょう。そこで、合併時の引き継がれた状況と現在の組合数と組合員数を伺います。また組合を脱退した方は、現在どのような形で納税しているのか、普通徴収、口座振替などありますが、脱退者の動向を伺います。また、普通納税者への口座振替の推進をどのようにしているのかあわせてお伺いいたします。

 6点目、公有地有効活用について伺います。目的未達成地や廃止施設跡地などの民間への貸与や処分については、市有地有効活用検討委員会を設置、未利用地の有効活用と効率的な管理運営を図り、その事業目的が現状にそぐわなくなったものは用途廃止し、積極的に売り払いや貸し付けを行い、市財政の歳入確保に努めるとして何度か公売に付してこられました。今日まで処分した物件や貸し付けた物件など、年度ごとにその貢献度をお伺いいたします。また、今後対象としている物件など具体的計画をお示し願います。

 質問の2件目、日本財団、公益活動支援について伺います。日本財団は、昭和37年に財団法人日本船舶振興会として設立、平成8年から通称日本財団として活動、国や地方自治体の施策が行き届かない先駆的で創造的な公益事業を公募し、助成事業として支援している。公益、ボランティア関係として、障害者の自立支援、福祉拠点の整備や車両の配備、子供の健全育成、犯罪被害者支援など各地域に密着した活動や海洋関係、国際協力など多方面にわたり支援しています。本市においても各団体が毎年度助成を受け事業活動に充てているわけですが、近年の申請団体、事業助成状況などをお聞きいたします。また、公益活動推進に対する日本財団活動助成に対し、市長の見解をあわせてお伺いいたしまして壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 千田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、公有地有効活用についてお答えいたします。未利用地の売り払い処分及び貸し付けにつきましては、平成19年1月の市有地有効活用検討委員会の検討結果に基づき、積極的な対応を図っているところであります。これまでの売り払い処分の実績につきましては、平成18年度から本年度までの全体で11件、面積が5万2,103平方メートル、売り払い金額は約1億1,129万円となっております。その内訳といたしましては、平成18年度において1件、平成19年度には8件、昨年度と今年度におきましては、それぞれ1件となっております。また、貸し付けにつきましては、各総合支所管轄分を含め、延べ20カ所を94人に貸し付け、使用料で約725万円となっております。その内訳といたしましては、平成19年度において5カ所を29人に、使用料で約320万円、昨年度は7カ所を32人に、約211万円、今年度におきましては8カ所を33人に、約193万円となっております。そのほかに、有効活用検討委員会の検討後に用途廃止を行ったものや返還を受けた貸付地で未利用地となったものにつきましても一部売り払いを行い、25件、面積で4万563平方メートル、売り払い金額は約9,100万円となっているところであります。

 なお、現下の厳しい経済状況などの理由により、公有財産の売り払いに対する応募者が芳しくない状況となっておりますことから、今般新たにインターネットを利用しての公有財産の売却を行うこととしております。今後とも未利用地の売り払い等につきましては、新たな手法の導入を模索しながら積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、日本財団、公益活動支援についてでありますが、財団法人日本船舶振興会、通称日本財団では、公益法人としての活動理念に基づき、公営競技の一つである競艇の収益金をもとに、社会福祉、教育、文化などの活動、海や船にかかわる活動、海外における人道活動や人材育成の3つの分野を中心に支援事業を行っております。これらの事業は、日本国内に所在する公益法人やNPO法人、ボランティア団体などが支援対象であり、申請手続等は各団体が同財団に直接申請し、交付を受けている事業でありますことから、申請の全容を把握することは困難でありますが、現在公表されております日本財団の今年度の事業計画については、全国で延べ680団体、829件、124億4,000万円の支援事業が計画されているほか、年度内募集分として約100億円を超える支援予算が立てられております。本市における同財団からの最近の助成実績につきましては、平成19年度、16件の申請に対しまして7件が採択され、助成額は668万5,000円となっております。昨年度につきましては、9件の申請に対しまして2件、398万円の助成を受けております。今年度につきましては、申請が予想される社会福祉法人石巻市社会福祉協議会にお聞きしたところ、1件、障害者就労支援車両整備事業について助成申請を行い、助成額159万円の交付決定がなされたとの情報を得ております。また、同様にサン・ファン館を管理運営する財団法人慶長遣欧使節船協会に照会したところ、今年度事業として申請いたしました木造船文化の伝承事業、1件、323万6,000円の助成申請は不採択となりましたが、平成22年度事業分として日墨友好関係400年記念公演開催事業、1件、246万4,000円の助成申請を行い、現在審査中とのことでありました。当該事業は、各団体が活動する上で非常に有効な助成事業であると思っておりますことから、今後ともほかの助成事業とあわせて必要としている団体に対しまして、NPO支援オフィス等と連携を図りながら情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、新庁舎移転後には、新たに設置する協働社会創造スペースを活用し、これら助成事業を紹介するコーナーなども検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、歳入自主財源確保については総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎植松守総務部長 私から、歳入自主財源確保についてお答えいたします。

 初めに、市税等コールセンターについてでありますが、本年1月からの開設であることから、本年度の実績についてのみお答えさせていただきます。本年度は、4月20日から電話催告を開始しており、月曜日及び木曜日から日曜日と祝祭日の午前10時から午後7時まで業務を行っております。催告すべき対象者は、税等の納め忘れの方で、督促状発送後10日を経過しても未納の方等を対象にしており、対象件数は11月末現在で約3万7,000件となっております。そのうち電話番号が判明し、電話した件数は約4割の1万4,519件、納付約束及び納付案内に係る税等総額は1億9,045万円となっております。成果につきましては、口座振替の振替不能の納付案内、納税通知書紛失等の再交付、失業などで納付が困難になった方への納税相談案内等を行い、現年度未納者を中心に納期内納付及び年度内納付を積極的に推進し、新たな滞納者を未然に防止するといった目的に十分寄与しているものと考えております。具体的には、県内35市町村の9月末現在の収納率を前年度と比較したところ、全市町村で0.7ポイントの低下となっておりますが、本市は0.2ポイントの増となっております。今後もコールセンターを活用し、収納率向上に努めてまいります。

 次に、滞納整理システムについてでありますが、システム導入後と導入前における収入率、年度ごとの比較実績につきましては、導入前の平成18年度と平成20年度を比較しますと市税全体で現年度課税分で収入率は0.6ポイント低下、滞納繰り越し分では0.3ポイント向上、現年度課税分及び滞納繰り越し分を合わせた全体で0.6ポイントの低下となっております。主な税の内訳といたしましては、市民税個人分は、現年度課税分の収入率は1.5ポイントの低下、滞納繰り越し分については2.9ポイントの向上、全体で0.9ポイントの低下となっております。また、交付金納付金を除いた固定資産税全体では、現年度課税分の収入率は0.2ポイントの低下、滞納繰り越し分についても0.9ポイントの低下、全体では0.3ポイントの低下となっております。一方、国民健康保険税については、後期高齢者医療制度創設に伴い、保険税収入率が高い後期高齢者が国民健康保険から移行し、収入率が特に低下したことなどから単純比較はできませんが、現年度分については2.1ポイントの低下、滞納繰り越し分については0.4ポイント上昇、全体で5.4ポイントの低下となっております。

 導入コストと実績の費用対効果についてでありますが、本システムにつきましては収入率向上対策の一環として、税の収納交渉や納税相談等の滞納記録をデータ化して一元管理し、事務処理時間の縮減と本庁と総合支所間の連携を充実させることを目的に、平成18年度から2カ年事業により総事業費6,550万円で導入したところであります。昨年からの100年に1度と言われる経済不況で、現年度課税分につきましてはいまだ収入率向上には至っておりませんが、滞納繰り越し分につきましては市税及び国民健康保険税とも収入率及び収入額の向上が見られ、導入の効果は徐々にあらわれてきていると考えております。引き続き、システム導入効果を生かし、さらなる収入率向上に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県地方滞納整理機構についてでありますが、移管した滞納事案につきましては本年度累計で120件となっております。うち1件は完納済みとなっており、10月末現在の移管件数119件について滞納額区分で御説明いたしますと、200万円から300万円未満では71件、300万円以上400万円未満では24件、400万円以上500万円未満では6件、500万円以上600万円未満では3件、600万円以上800万円未満では3件、800万円以上2,000万円未満では9件、2,000万円以上5,000万円未満では3件の合計119件で、移管合計滞納額は5億3,500万円となっております。移管した事案の徴収状況につきましては、任意納付額は2,200万円、処分徴収は467万円、納付誓約は3,749万円の合計6,416万円で、徴収率は12%となっております。また、職員2名の派遣経費等費用対効果につきましては、経済的効果のみならず、市単独では徴収困難な大口滞納や悪質滞納者を対象とした財産の差し押さえや公売を中心に広範囲な財産調査等も含め、徴収困難滞納者の解消は徐々に図られていることとあわせ、派遣職員の徴税技術の向上による滞納対策効果も今後見込まれるものと考えております。

 次に、コンビニエンスストア収納についてでありますが、コンビニエンス収納の効果といたしましては、納付可能日及び納付可能時間並びに納付場所が拡大され、納税手段の機会の拡大が図られること、さらにレジでバーコードを読み取るだけで済むことから納付に要する時間を短縮できることなど、コンビニの利用率の高い単身世帯や若年層等に対する収納対策として有効であり、納税者の利便性の向上が期待されるものと考えております。平成17年12月から県においても自動車税のコンビニ納付を開始、県内市町村においても平成20年度時点で5市1町が導入しており、本市においても合併後導入に向け、課税関係課職員による検討会議を定期的に開催し、先進地の事例等の調査研究を行い、検討を行っているところであります。しかしながら、市税等のコンビニ収納の実施に当たりましては、納付書等のさまざまな制約もあり、個人情報や税情報の保護対策はもとより、電算システムの様式等変更経費、また納税通知書作成に係る製本機器、封入封函機の更新等に要する経費も多大なものと見込まれること、さらに委託取扱手数料が割高になるなど問題点が多いのも現状であり、その課題解決に向け調査検討を継続しているところであり、導入した場合のシステム開発費用等につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、振替納税の推進についてでありますが、納税貯蓄組合数及び組合員の推移につきましては、合併時平成17年4月1日現在の組合数は721組合、組合員数は3万2,183人、平成21年4月1日の組合数は405組合、組合員数は1万5,360人と、合併時と比較して組合数で316組合、組合員数で1万6,823人の減少となっております。この減少の要因としては、合併後の納税貯蓄組合補助金交付基準の統一により、旧河南町を中心に口座振替者が組合を脱退し、多くの組合が解散したこと、また旧河北町における金融機関の納税貯蓄組合に対する組合員口座引き落としの収納業務の廃止に伴い、多くの組合が解散したことが主な要因であります。また、最近では納税貯蓄組合の役員後継者不足により解散する組合が多い現状となっております。組合脱退者の納税方法については、統計的な数値は持ち合わせておりませんが、解散時に口座振替納付への変更を勧めているところであります。

 なお、平成18年度から現在までの口座振替開始受付者は延べで1万2,262人となっております。また、組合脱退者以外の方の口座振替の推進につきましては、納税通知書でのPR、金融機関及び市役所窓口での納付時のPR活動などにより今後も推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆17番(千田直人議員) 御答弁ありがとうございました。再質問申し上げます。

 次年度の平成22年度予算につきましては、亀山市政初めての本格予算となるわけでございまして、この新聞は心配する方、心配する市民の方もあるなというふうに思うわけでございますが、そういう中に先般石巻市の財政収支見通しということで対応策を示されました。平成22年度から平成24年度までの3カ年で29億7,000万円の財源不足が見込まれると。その財源不足への対応策として、平成22年度分にあっては歳入で特定目的基金の有効活用、あるいは取り崩しを行うと。歳出では、投資的経費、物件費、補助費などを引き続き抑制すると。当然なのですが、平成23年度以降につきましては歳出削減を抜本的に行い、人件費を含む経常経費の削減を進め、収支均衡を図ると、さらに厳しく、いわゆる歳出削減が。私は、歳入、肝心な歳入がどうなるのかと。後ほど質問される方、通告なんかも出ていますが、例えば広告収入なんていうのは完全に売り上げです。民間でしたら、1にまず売り上げの確保です。2番目に売掛金の確保、これは当然です。夜討ち朝駆け、徹底して回収します。貸し倒れは絶対つくりません。ただ、倒産した場合は別なのですが、それだけ歳入の確保に全力を配するわけです。何かこの対策を見ますと、結局歳出の削減を主に考えておられますが、私はこの歳入こそ本気になって回収すべきでないのかなと、いや、全力を傾注すべきだというふうに思うわけです。

 そこで、まず1点目の市税コールセンターですが、自主財源となる市税の確保は喫緊の課題でありますので、ただいま御答弁のように税金を忘れていた未納者を対象に11月末で約3万7,000件、そのうち電話番号が判明した分、通話できたのが4割の1万4,500件ということで、その中で納付約束及び納付案内に係る税額が1億9,000万円と伺いましたけれども、電話した相手先全部とコンタクトがとれたのか、その話の、いわゆる電話したときの相手方の内容、どういうような反応であったのかというあたりをまず伺いたいというふうに思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 正しくは、市税等電話催告センターという名称ですけれども、その中でただいまありましたように現年度課税分の10万円以下の滞納者に対して、先ほど言いましたように督促状を発送してから10日後にまだ納付になっていない方、そのデータを納税課のほうから取り寄せまして、それで電話を調べまして、それで電話により案内をしていると、要するに納付の案内をしていると。従前のように我々が前役所でやっておりましたように、まだ納付になっていませんから早目に納付してくださいという内容ではなくて、やはり催告センターの2名の職員、それから1人は管理者で3名で今運用しているわけですけれども、その中では非常にきめ細やかに、ただ納付になっていないから納めるというのではなくて、そういう納税課からの送付になったデータに基づいて、先ほど言ったような滞納者について、10万円未満の滞納者について、丁寧な形で納付のお願いという形で行っております。ただ、具体的に何件やって何件に通じなかったという資料は今手持ちにありませんのでお答えいたしかねますけれども、我々が今まで実施したよりも、その費用対効果についても十分にその辺は効果があらわれているというふうに考えております。



◆17番(千田直人議員) 丁寧な対応ということでございますが、その中で大変重要なことがあるのですけれども、滞納した場合、当然利子が賦課されますよね。お聞きしますと、延滞金なのですが、滞納したその期日の翌日から1カ月間は7.3%、その後は14.6%の延滞金がつくわけですが、この辺の案内は当然されていると思いますが、いかがでございましょうか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 滞納者について滞納額があった場合、そういう今度所定の、滞納督促手数料は50円、もちろんかかりますけれども、滞納者に対する利子について、そのコールセンターのほうから具体的な例示はしていないという状況になっております。



◆17番(千田直人議員) いや、納付期限が過ぎるわけですから、当然翌日から7.3%の延滞金がつくわけですので、私はこの辺も促すためにはぜひ、何も強く言わなくたって教えるというか、含ませるということも必要でないかというふうに思うのです。

 それから、その内容なのですが、実は私、市税等電話催告センター架電総括表というのをいただいてあります。これによりますと、納付案内者が3,252件、納付案内したというのです、これ。どういうような内容なのか、その辺詳しくはわかりませんが、納付案内者が3,252件、納付を約束した方、納付しますよということで、していただけますよと約束した方が4,783件、そしてこれらについても追跡調査は当然必要だと思うのですが、不在者で納付案内のできない方が6,484件あったのです。一生懸命電話かけたりするのですが、電話番号を調べてするのですけれども、連絡できない方というのが6,400件、かなりの数に上るのです。この連絡できない方は、その後どうされるのか。どのような対応、扱いにしているのかと、それから電話番号が判明しない方が2万2,500件ほどあったと、電話番号のわからない方、そんなにあるのですかね。ですから、その2万2,500件の電話番号のわからない方の対応をどうされるのか。それから、今の不在で納付案内ができない方、この辺をちょっとどうされるのか対応をお聞きしたいと思います。



◎植松守総務部長 先ほど申しましたように催告センターにつきましては、納税課からの資料をベースに電話で納付の案内を差し上げております。そういう意味で、お客様の中でなかなか本人が御不在で連絡がとれないという方も、今指摘がありましたようにいらっしゃいます。それから、電話がなかなかつながらないとか電話番号がわからないという方もいらっしゃいます。そういう方については、改めてもう一回、その交渉記録等についてはすべて滞納整理システムの中にバックアップできるような、そういうシステムになっておりますので、その中で今度は納税課のほうで逐一そういう方に対して臨戸訪問して、不在な場合はどういう理由で今どこにいるのかとか、そういう追跡調査をやるというふうにはなっておると思います。



◆17番(千田直人議員) 催告センターの使命は、納期内納付、年度内納付を促すということでございますので、必ず追跡調査してその辺お願いすると、いわゆる納付していただくということに徹しなければならないと思います。今ここに平成21年度10月末現在の収納状況というのがございます。個人税現年度分、個人税が6,500万円ほどマイナス、前年度に比べて。法人住民税が8,700万円ほど前年度に比べてマイナス、固定資産税が6,800万円、これも前年度対比でマイナス、国民健康保険税については7,800万円ほど前年度対比マイナス、軒並み現状では昨年度に対比して落ちているのです。今もちろん御答弁、年度途中ですから正確な対比ができないということですので、今後コールセンターの成果を注目したいというふうに思いますが、現在ではそういう状況であります。

 次に滞納整理システムですが、伺いましたところ、従来手作業での事務が約20%集約されるそうであります。それで、その2割集約された分、滞納者との接触件数の拡大につながるというふうに、当然なのですが、伺っております。その中に滞納繰り越し集計表をいただきまして、これによりますと市民税で5万1,000件、7億4,700万円、固定資産税で4万6,000件、15億2,900万円、国民健康保険税13万2,000件、27億6,700万円、この3税ですよ、3税だけで合わせて50億4,500万円なのです。単純に計算、累計です。当然当局のほうでも臨戸訪問、あるいは訪問調査などを実施しているというふうに私は理解いたしますけれども、基本的には直接面談が最大の徴収方法、当然です、これも。訪問徴収の割合など、徴収しているわけですから、訪問しているわけですから、その辺どれぐらいの割合で訪問されておるのか、あるいはその効果、訪問したときの効果はどうだったのか、その辺あわせてお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 大変申しわけありませんが、具体のその辺の細かい実績といいますか、その辺の内訳については今手元に資料はありませんけれども、ただ少なくともこの滞納整理システムが活用されてから、そういう意味では総合支所、本庁間との税情報の共有ができて、非常に納付実績についても、今の現下の不況の中では、先ほど言いましたようにほかの県下で収納率が下がっている状況の中では0.2ポイント上がっているという状況になっておりますので、あとその資料、今の質問については、手元に資料が来ましたら、また改めてお答えさせていただきたいと思います。



◆17番(千田直人議員) では、その資料が来たら、その辺。大事なところなのです、トータル50億円、これが間違いないかどうか、この確認だけ、まずお願いしたいのですが。資料が来たらその辺お答えいただきます。

 ところで、政権もかわりまして、今後税源移譲が本格化して徴税力が、徴税力ですよ、今まで以上に重要になると、私はそう思うのです。悪意、つまり支払い能力があるのに滞納している人の識別、判別はできていると思われますけれども、悪意者のウエートはどれほどと判断されておられるのか。また、悪意者に対しては、ペナルティーとして何らかの行政サービスの制限を加えることでと、これ他の自治体でもいろいろ懸案とされておるようでございますが、本市での対応はどうなのか、悪意者の意識改革につなげるような方策を検討すべきだというふうに思いますが、そのあたり当局の見解いかがですか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 悪質滞納者に対するペナルティーということで、前にもこの議会の中、いろいろと御指摘されておりますように、例えば行政サービスの一部について制限すべきではないかと、それが税の公平の観点からも必要だというふうな指摘もいただいております。現在具体的には、例えば市の融資制度、さまざまな融資制度の中でも、滞納者についてはそういうふうな意味では制限はしておりますけれども、具体的にもう少し踏み込んだ形での市民がいろんな意味で享受している行政サービスの全般にわたりまして、まだその辺のペナルティーというのは具体にはまだ設定はしていないと、そういう状況になっております。



◆17番(千田直人議員) その集計表がないとお答えできないのかなと思いますけれども、ではこれ後でしますか。いや、議長、集計資料をいただいてもらえませんか。



○議長(阿部仁州議員) はい、わかりました。どれぐらいかかりますか。(「5分ぐらい」と呼ぶ者あり)ちょっと、では持ってきてください。そのままお待ちください。

   〔資料配付〕



○議長(阿部仁州議員) 当局に申し上げますけれども、一般質問は通告制でございますので、できないものはできないで結構ですので、きちっともう少しはっきり答弁してください。いいですか。一般質問ですから、細部なり細かいところについてはできなければできないと言ってくださいよ。いつまでも引っ張るのではないですよ。



◎植松守総務部長 大変申しわけございませんでした。それで、先ほど出ました滞納繰越額50億円ということですけれども、私のほうの手元に今ある資料としましては、市民税が21億9,000万円、それから国民健康保険税が26億2,900万円、介護保険が5,690万円、それから後期高齢者保険料が853万円ということで、合わせて48億9,210万円というふうになっております。その中で、では実際どのくらいこの繰越額の中で収納になっているかといいますと3億1,124万円が納められておりまして、現時点でまだ未納となっておりますのは、10月末ですけれども、48億9,210万円という形になっております。

 それで、その中で特に大口の滞納者については、先ほど言いましたように滞納整理機構等に200万円を超える方については移管して収納対策、収納に取り組んでいるという状況でございます。

 それから、悪質な滞納者につきましては、特に財産の差し押さえやら滞納整理グループの中で給与の差し押さえ、それから家宅捜索等を実施しまして、今そういうふうな対応で懸命に取り組んでいるというところでございます。

 それから、延滞金については、確かにコールセンターのほうでは説明はしておりませんけれども、督促状、私先ほど手数料50円と言いましたが、昔は50円で、今100円でございますけれども、督促状にはその旨は記載して概略は説明されているということでございます。

 それから、電話番号がわからない方が結構いらっしゃいます。そういう方には、直接納税課のほうから催告書や警告書を出していると、こういう状況が今手元に、いろいろと御質問いただいた中で答えられる資料内容でございます。大変失礼いたしました。



◆17番(千田直人議員) 私の手元では、今言いましたように50億4,500万円という数字がありますけれども、臨戸訪問、訪問調査、基本的に徴収方法の割合など、その訪問した割合など、どれぐらいの割合で訪問されているのですか、全然訪問していないのですか、その辺お答えください。



◎植松守総務部長 臨戸訪問の割合ですけれども、特別徴収ということで特別徴収月間を設けまして臨戸訪問しているのですけれども、それが例えば5月に行いまして1,875件、それから11月は65件、合わせて1,940件ほど臨戸訪問を実施しております。



◆17番(千田直人議員) 全然1,940件ではどこにも及ばないと思うのですが、その辺はまた後ほど重なる部分もありますので、次へいきます。

 ところで、この集計表、ごらんになっていますよね。この集計表、平成21年度市税滞納繰り越し調定集計表です。平成21年9月30日に出しています。この集計表で見ますと、昭和53年に固定資産税1件、3,280円というのが一番上になっていまして、昭和の年号だけずっと続いて、昭和63年まで、合わせますと400数十万なのです。116件かな、昭和63年度分までで116件、482万4,000円ほどあるのですが、20年、30年前のものが滞納繰り越し調定集計表にこの数字があるというのはどういうような意味合いで記載しているのか、その辺を伺います。



◎植松守総務部長 今御指摘いただきましたような集計表が今手元にちょっとありませんので、それ急いで今取り寄せたいと思います。その上でまた答弁させていただきたいと存じます。



◆17番(千田直人議員) それでは、次、単に督促するだけの温情主義でなくて滞納の原因を精査して個々に対応すべきであるという中で、強硬手段も辞さないとの姿勢も大切であります。そこで、悪質滞納者に対して自動車を差し押さえるとして2年前に4台購入したタイヤロックがありますね。その後その活躍の場はあったのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。



◎植松守総務部長 タイヤロック、自動車税、特に軽自動車関係もそうなのですけれども、市税ですから。それについて、タイヤロックということで購入し、やっておりますが、実績等について具体的に今何件というのも、それもちょっと今手元に資料来ておりませんのでお答えできかねますが、ただ余り思ったほど実績は上げていないというのが現実でございます。(17番千田直人議員「使っているのか、使っていないのか、その辺を」と呼ぶ)具体的な数字については把握しておりませんけれども、実際タイヤロックは使用しております。それで、そのタイヤロックをしたことによって納税されているという状況にもあります。



◆17番(千田直人議員) では、その辺あと詳細、後ほどお願いします。

 次に、国民健康保険税の収納率が90%だと交付金のペナルティーがあるというふうにお聞きしますが、平成18年度で89.8%、滞納額6億4,000万円、平成19年度89.6%、滞納額6億6,000万円、平成20年度は87.7%、滞納額6億3,000万円と3カ年続けて90%を割っていますけれども、本市の交付金の実態はいかほどのペナルティーになっているのか、この辺伺います。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 国保財政につきましては、今議員おっしゃったように国から調整交付金が交付されております。収納率によっては、減額、ペナルティーが科せられるということになっております。このことにつきましては、やはり努力した市町村、そうでない市町村が同率に交付を受けるということが不公平感を招くということで設けられたというものでございます。それで、当市の場合なのですが、ここ数年国保の収納率が87%から88%台ということで、減額率からいうと7%の減額が科せられております。それで、平成20年度でいいますと約9,200万円の減額となっております。全体の調整交付金は、約12億2,200万円を交付されているという実態でございます。



◆17番(千田直人議員) これも平成18、19、20年とずっと減額幅が、多少ですが、広がってきていますので、この辺もあわせながら、また滞納整理といいますか、徴収にぎちっと努めなければならないというふうに思います。

 県地方税の滞納整理機構の件について伺いますが、当初50万円以上の金額の中から送りたいというふうに伺っていますが、この200万円以上になった経緯、その50万円から200万円に変わった経緯と、それから事務運営費として年間300万円ほど見込むというように聞いていましたが、宮城県が40%負担、残り60%を市町が負担するということでございまして、本市の負担はいかほどになるのか、県との調整結果を伺いたいと思います。



◎植松守総務部長 まず、滞納整理機構への移管ということで、当初50万円以上だったということでしたが、50万円から200万円未満の件数というのは非常に本市の場合多うございまして2,530件と、総額で23億9,000万円の滞納分がありますと。そういうことから、これらの多い件数をすべて移管するということは困難だということになりますので、私どものほうとしては200万円以上の滞納額について、徴収が困難な事案について整理機構のほうに移管していると、そういう状況でございます。

 それから、負担割合、県との話し合いの負担割合については、ちょっと今手元に、これも資料ありませんので、また大変申しわけありませんけれども、後で一括して御答弁申し上げたいと思います。



◆17番(千田直人議員) ただいま120件、200万円以上120件、県のほうに移管したわけですが、平成21年度の滞納別比較表という表があるのですが、これで見ますと200万円以上の滞納件数が市税と国保税合わせますと208件、208名と言ったほうがいいのか、あるのです。その208名を200万円以上ですから、どのような基準で精査、仕分けされたのか、120件に絞られた理由、内容を伺いたいと思います。



◎植松守総務部長 まず、120件に絞ったということですけれども、逆算して滞納整理機構に派遣している職員、1人当たり、まず60件までだということになっておりますから、うちのほうでは2人ほど派遣しておりますので、そういう意味で120件ということで、200万円以上の中から特に徴収が困難だと思われる大口滞納者について、そういう形で抽出しております。

 それから、先ほどお尋ねいただきました市税等の滞納の中で、特に昭和53年、54年度から固定資産の部分が残っているということでございますが、これにつきましては不動産の差し押さえになっているというために現在も残っているという状況になっております。そして公売も難しいということなので、そのまま昭和53年、54年当時のものが残っているという状況にあります。



◆17番(千田直人議員) ちょっとその辺よくわからないのですが、差し押さえのために116件、482万4,000円が、30年前からですよ、ずっとここに残っているのですが、この辺少し整理すべきだと。それこそ不納欠損処分でいいのではないかと思いますが、その辺は後日課題にしたいと思います。

 ところで、当初予定しました県に移管した滞納額の比較表では、この滞納比較表を見ますと50万円から200万円以内という税が、これが多いのです。市税で823件、7億1,000万円あるのです。国保で1,716件、15億5,000万円ですか、この50万円から200万円、いわゆる県に送ろうとした、50万円以下もまだあるのですが、その中間の肝心な部分は、これはどのように対応されようとしているのですか。肝心な部分だと思うのです。



◎植松守総務部長 先ほど申しましたように10万円以下については、催告センターのほうから丁寧な納付案内を行っております。それを超える200万円未満の額につきましては、当然納税課のほうの滞納整理グループ、それから収納推進グループなど総勢24名、それから嘱託収納員の方が5名いらっしゃいますので、そういう方が日夜滞納整理システムに基づきまして、その交渉記録をベースに臨戸訪問を行い、その中でさまざまな、例えば生活が困窮されて納付がかなわない方もいらっしゃいますけれども、そういういろんな事案について、それぞれ直接訪問していろいろ徴収の努力をしていると、こういうふうな状況でございます。



◆17番(千田直人議員) 時間がございませんので、次へまいります。

 コンビニエンスストアの納付について伺います。このコンビニ納付なのですが、私は率直に申し上げて避けられないと思います。これは、時代が要請するものです。企業でいいますと人材育成と商品開発は、これは避けられないのです。永続、発展するためにどうしてもそれは重要な部分でございますから、たて糸の人材育成、よこ糸の商品開発と言いますが、これは行政だって同じです。需要、市民が求めるものは避けられないのです。ですから、コンビニ納付だって、これはもう時代が要請する、いわゆる民間でいう商品開発です。これは、どれだけかかったってやっぱり先行投資ですから。そして、歳入に結びつくわけですから、私は設備投資は絶対すべきだと思うのです。そういう中で、登米市、先見、登米市は非常に進んでいまして、訪問していろいろ伺いましたら、本市のほうからも担当の方が来られていろいろ打ち合わせをしているというふうな話でございましたが、その中で実際は収納率は大して高くは今上がっていないと。ただ、コンビニ収納で平成20年度は11%、コンビニから入ったと。それから、平成21年度は12%、コンビニから入っていると。1%ですが、上がっていると。大きいなと思ったのは、滞納繰り越し分が1%改善されたのです。1%、前段の50億円が間違いなければ5,000万円ですよ、部長。この5,000万円が入ると入らないでは全然違うのです。今からお聞きしますけれども、どれだけ経費がかかるのか、設備がかかるのか、それだってすぐ取り返しつくのです。おっしゃるには、若い人たちへの住民サービスとして欠かせないでしょうというふうに話していました。どうですか、その辺。今いろいろ検討しているという御答弁でしたが、その辺の対応、避けられないと思いますけれども、部長。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 まず、コンビニ収納、これは随分前からそういう具体的な取り組みについて庁内でも検討してまいりました。それで、先ほど御紹介いただきました登米市にも行って、先進地の中でどういうふうな取り扱いを行っているのかということについても鋭意研究させていただいております。概算でありますけれども、コンビニ収納を実施する場合、約2億円ぐらいの改修費用がかかるだろうと。システム開発費用だけで約3,000万円から5,000万円ぐらいになるということがあります。ただ、今申しましたように、そういうふうな投資をしても滞納繰り越し分も含め、そういう意味で今の歳入環境を少しでも改善する手だてであれば、それはやはり必要な先行投資ということもありますので、その辺については今後とも鋭意コンビニ収納の実現に向けて庁内で一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆17番(千田直人議員) 2年、3年の時限の政策でなくて、これは当然スタートすれば20年、30年と続くわけですので、必ず必要になると思います。必要ならば早目の対応がしかりだと。登米市では、間もなくクレジットカードの納付も始めるそうであります。宮城県第2県都石巻市、少しおくれているのではないかなというふうに思います。示されました中には、曜日です、土曜日、日曜日で収納になったパーセント、2割が土曜日、日曜日で収納になっています。それから、時間帯が午前1時から6時までの間2%、午前1時から6時までで2%、収納になっているのです。夜9時から12時までは4%、合わせて6%が真夜中に納付になっていると。そういう時代、いいのか悪いのかわかりませんが、避けられない時代だなというふうに思います。

 そこで、いろいろ静かに聞いていただいておりますが、副市長にお伺いしたいのですが、このとらの子を取り崩す待ったなしの財政難の折、監査委員の御指摘にも自主財源確保の重要性から滞納整理を積極的に行うなど収納率の向上を図り、収納の確保に努められたいとした意見を付してありますが、この際副市長、副市長を本部長とする、仮称ですよ、市民税等滞納整理推進本部などを設置して特別巡回徴収の実施など全庁的な特別徴収体制を確立して積極的な滞納整理に取り組むべきと私は考えますが、副市長、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。



◎北村悦朗副市長 お答えいたします。

 まさに税の納付に関して不公平があってはいけない、そういう観点から滞納整理は極めて重要だというふうに考えております。今御質問のありました、私をトップとする滞納整理のための組織づくりといいますか、これにつきましては既に市民税等滞納整理対策本部会議が私をヘッドとして設置されておりますので、この中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。この本部会議では、定期的に会合を開きつつ情報を共有しながら、いかに効率よく整理をしていくかというふうなことも検討しておるようでございますので、引き続き前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆17番(千田直人議員) あとこういう方法もあるそうです。例えば今の滞納整理システムとリンクさせて、滞納状況を把握して面会の可能性の最も期待される日曜日とか夜間の戸別訪問によって一斉徴収を実施、滞納金の一掃に取り組んでいる自治体もあるそうであります。これは、もちろん石巻市だけの問題ではなくて、各自治体、頭の痛める問題でありますけれども、本市もこの滞納システム、コールセンター、滞納整理機構、それからコンビニと、それを今の副市長の全庁で取り組む特別徴収班などを立ち上げたら、これはもうトータル的にすごい効果を私は発揮すると思うのです。ぜひ副市長、頑張っていただいて、そういう体制に持っていっていただきたいというふうにお願いしたいのですが、いま一度どうですか、見解。



◎北村悦朗副市長 あらゆる手だてを尽くして効率的に、しかも効果的に滞納整理をするよう努めてまいりたいというふうに思います。



◆17番(千田直人議員) まだあるのですが、時間の関係で次の日本財団の公益活動に移らせてもらいます。

 平成20年度申請しました8団体ですか、その団体の皆さんに訪問するなり、あるいは電話なりで確認しました。そうしましたら、それがだめになって不採択になったので、あるA団体は、それで文化庁に申請して助成をいただいたと、あるいはどうしても日本財団との関係は壊したくないと、お願いですから心広くやっていただきたいというような、とにかく補助金は絶対必要だということでございました。田代島やろう会の濱さんなんかは、何とかならないのかと、あきらめたけれども、どうにかならないのかというふうなこともございました。

 そこで、市長は、団体で活動するので非常に有効な助成であると、情報提供を行ってまいりたいと話されましたけれども、原資確保の厳しいとき、些少であっても各団体にとっては唯一の活動資金であることは間違いありません。本市内の採択事業は8件も行って1件だけ、本年度も2件推薦、1件だけです。機会を見つけて、市長、日本財団とのトップセールスなども必要と私は考えますが、いま一度市長の見解を伺いたいというふうに思います。



◎亀山紘市長 日本財団の審査、恐らく公平、公正に行われているというふうに判断しております。ですから、私が折衝をしても、その審査内容が変わるということはないというふうに考えておりますが、私としては協働のまちづくりを進めていくためには、やはり市民団体の方々がしっかりとした補助をしていただくと、活動資金として補助事業を進めていくということは大事だというふうに考えております。ですから、私としてはそういう助成アドバイザー、補助アドバイザーのようなものを今後検討させていただいて、市民グループの、市民団体の方々にこういうメニューがありますと、そして提案するためにはこういったものをしっかり記入していくのが大事だと、そういったアドバイザーをつくってどんどん外部資金に提案していくという形が一番大事ではないかと思っておりますので、ぜひそういう形で進めさせていただきたいと思っております。



○議長(阿部仁州議員) 以上で17番千田直人議員の質問を終わります。次に、29番森山行輝議員の質問を許します。29番。

   〔29番森山行輝議員登壇〕



◆29番(森山行輝議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 本日は、一般質問の初日でありますけれども、傍聴席には未来を担うお子さんたちがいっぱいでございます。このお子さん方の熱い視線を体としてこれから始めさせていただきます。

 「政治家殺すに刃物は要らぬ 時の選挙で落とせばいい」などという川柳や都々逸の文字を活字で見つけるたびにはっとすることがあります。そんな時期に入りました。改選まで半年を切り、ことしの年末も来春の正月もほとんど感じられない4年の任期が近づいている、この第4回定例会において、私は既に通告しております3点について順次質問させていただきます。

 まず、その第1点は稲井地区の諸課題ということで、北部バイパスの今後の工事延伸についてお伺いをいたします。御案内のように、この国道398号石巻北部バイパス南境工区は、先日の12月12日、小雨に煙る中、安住淳衆議院議員、村井宮城県知事を初め、多くの御来賓や関係者の御参加をいただき、盛大に開通式が挙行されました。このバイパスは、国道45号を起点とし、志の畑、旧苔の浦でございますけれども、ここまでの約11キロメートルについて、南境工区2.7キロメートル、大瓜工区3.4キロメートル、真野工区4.7キロメートルの3工区に区別をし、整備するものでありまして、今回その第1工区がほぼ11年の年月と98億円という事業費を投入されて完成されたのであります。この事業については、当初より国道398号が石巻市内を通って湊地区に入っていく現況で、交通量の増大に対する対処としての現道の拡幅が困難になって交通混雑を解消するということ、南境地区の業務拠点地区の整備及び交流を支える道路として期待されていること、原子力発電所を抱える牡鹿、女川地区について、災害時における重要な緊急輸送道路として位置づけること等の大きな役割が期待をされ、私たち地元民にとっても大変大事なバイパスであります。当初より旧北上川に架橋された665.3メートルの曽波神大橋や271メートルの南境トンネル、そして南境跨道橋や新金沢橋という構造物を施工するこの工区は事業費がかさむと言われておりました。次の大瓜工区につきましては、おおむね田んぼの買収と盛り土工事が主体となり、橋が数本ございますけれども、工事の延伸が見込まれると思慮されますが、いろいろな意味合いを含め、早急なバイパス整備が求められているこの工事について、工事延伸の状況などどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、稲井地区の下水道事業についてお伺いをいたします。文化生活のバロメーターと言われているこの事業の稲井地区への布設について、私はこれまでも旧市も含め何度も一般質問で取り上げ、当局の御見解を伺ってまいりました。その経緯についてここで紹介させていただきますと、当初は私たちの稲井地区は公共下水道エリアとして位置づけられ、区画整理事業やTBTの整備された大瓜井内、井内西部、井内東部と、南境地区は先行して整備するということでありました。その後、農業、漁業集落排水事業の推進と相まって、当地区は処理施設を一、二カ所有する農業集落排水事業として整備をしたい。最初に、半島地区の漁業集落排水事業を施工後、着工する予定ということでありました。当時の稲井地区は、まだ簡易水道の地区もあって、それの上水道化と下水道事業を推進するには一定の水量を確保しなければならないという理由に基づいて、地区の皆様方の御理解と御協力をいただき、ほとんどその地区の上水道化ということにも取り組みまして条件整備をしてきたところであります。その後の合併という大事業がございまして、なかなかこの稲井地区の下水道事業そのものがだんだん見えなくなってきた、そんな思いで地元の皆さん方も事業の先行きを不安視している現況でもあります。稲井地区の下水道事業についての御見解を伺うものであります。

 次に、小友山に整備が計画されている新霊園についてお伺いをいたします。この事業については、旧市からの命題でもあり、現石巻霊園の残存墓所がほとんどなくなってきている現況にかんがみ、これまでの事業推進との整合性についてお伺いをいたします。現霊園は、昭和46年より市民に墓地を提供してきておりましたが、平成6年の検討で現霊園は平成15年には満了になるという予測が出されたのであります。それに基づいて、平成16年度以降の市民の市営墓地需要に対応していくためには早急に新墓地建設が必要とのことで、平成13年3月に策定された石巻市新墓地建設基本構想、平成14年3月には石巻市新墓地建設基本計画により、平成16年度より30年をかけた平成45年度を建設完了予定年次として、年100基ずつ整備をし、30年で2,800基つくるという計画でございました。適地候補地選定におきましても、1番目には必要規模面積については10ヘクタール以上を確保するということ、2つ目には法規制上開発が可能であるということ、3つ目には保護や保全を必要とする自然的資源に影響がない場所を選ぶということ、4つ目には公共交通機関や既存宅地、主要施設等から100メートル以上離れていること、5つ目は日の当たらない北側斜面は極力避けるという適地選定に基づき、1つ目は大衡山北地区、2つ目には小友山地区、3つ目には広見山東地区の3カ所が選定されたのであります。その後、地形条件やアクセス条件、概算工事費等13項目について比較検討した結果、新墓地の適地として最もふさわしい場所は小友山地区と決定したものであります。その後地権者への説明では、数々の障害もございましたけれども、多くの方々の御理解、御尽力もあり、多少予定の期間より時間を要しましたが、何とかクリアをし、住民説明も各地区ごと行政委員の皆様方の御協力をいただきながら開催を重ねてきたところであります。しかし、予算を要する環境影響調査や測量調査に移行してから計画年次がどんどんおくれてしまい、いつ地権者との用地交渉に入るのか、皆目見当がつかない現状となっております。

 そこで、お伺いするわけでございますが、このような経緯の中で今回実施計画にのらなかったのはなぜなのか、その理由についてお伺いをいたします。

 2点目、新霊園の建設がおくれることにより、墓地を求めている市民への対応はどうなさっているのかお伺いをいたします。また、提案でございますが、現霊園もこれから造成されるであろう新霊園について管理料を徴収し、そして墓地管理に当たるのが妥当と私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2点目の財政を考える中での広告収入についてお伺いをいたします。リーマンショックから始まった世界的な不況という波は、現状においても我が国は円高というパンチもあってデフレの渦の中からなかなか抜け出せない、そんな状況であります。当市も厳しい財政状況の中で、これまでの慣例に甘んずることなくいろいろ知恵を出し合い、新しい方策においてよしと思うことはどんどん実践の場に移していく行動力も必要ではないでしょうか。これまで財源確保として余り耳目の届かなかった公共施設や市の発行するさまざまな印刷物、ホームページ等に有料広告を募集、掲載することについて、その考え方を伺いたいと思います。

 先ごろ私たちみらい石巻は、行政視察地として山口県周南市に伺ってまいりました。その際、市の庁舎のわきに置いてある公用車に何か絵やら文字がいっぱい描いてございました。まちの宣伝かと確かめに行ったところ、何とそこには周南市のお店の名前やお土産品、商品名が描いてございました。このことは、私たちの今回の行政視察項目にはなかったのでありますけれども、説明を受けた周南市の職員の方にお伺いしたところ、周南市では市長車から他の公用車すべてに広告を掲載しているとのこと、それも市長車は左右のドア、屋根と3カ所の広告をいただいて連日公務で走っているということでありました。さながら市長車は走る広告塔とも言えるのではないでしょうか。その広告料も市長車は1カ月1面が1万円、ですから3面ですので月3万円になります。一般車は、大体その3分の1とのお話でしたが、数が数百台あるのだということでありますので、広告料といえどもかなりの額になります。このあたりのことは、当市でも検討や実施するに際しての障害はないと思われますので、前向きに協議されるのが私は肝要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民球場について、ネーミングライツ、いわゆる施設への命名権の募集と外野フェンスへの広告についてお伺いをいたします。石巻市民球場は、当市に国体の軟式野球開催が決定した際に建設をされ、その後も天然芝のある球場として少年野球から高校野球、社会人野球に至るまですべての大会を開催し、また毎年国体後も全国あるいは東北大会が来てくれる、プレーヤーから大変評判のよい球場であります。野球協会に属し、審判部の代表を務める私でありますけれども、極力球場に足を運んでおりますけれども、いつも球場の職員が朝早くから出てきて球場の管理、手入れをしている姿に大変感謝している一人でございます。こういう方々の努力もあってこそ、この球場がすばらしい状態を維持しているということは否めない事実であります。こんなすばらしい市民球場でありますけれども、野球シーズンは雨の日以外はすべて使用されているということから、ネーミングライツを実践されてはいかがでしょうか。

 ことし大ブレイクした東北楽天の本拠地は、クリネックススタジアム宮城、通称Kスタであります。ここは、県営宮城球場から日本製紙(株)が命名権を取得してございます。また、ことしJ2からJ1へ昇格し、来期はJ1で活躍するベガルタ仙台の本拠地、ユアテック仙台もユアテック(株)が命名権者となってございます。また、市民球場の外野フェンスでありますけれども、広告の媒体として私は大変魅力のある有効な場所と考えておりますので、その取り組み方についてお伺いをいたします。

 現石巻市民球場は、球場内、いわゆる選手がプレーする場所は全然問題がございませんけれども、スコアボードに難がございます。それは、各回数の点数は電光掲示板での表示ですけれども、そういうことで運用については本部席のほうですべてできます。しかし、チーム名や選手名については、現在1メートルくらいの紙に印刷したものを現場で手作業でスコアボードに張るようになっています。そのため難解な作業が必要であることから、ほとんどの大会で選手名が入らない、そういう状況を呈してございます。なぜならベンチ入りする選手、大体1チーム20人、多いときで25人がいるわけでありますけれども、その選手名すべてを用意していなくてはならない、そういう必要があるわけでありますことと、あるいは変更が出てきたとき、それをスコアボードの中で変えるという作業が伴うので大変な作業となってございます。私は、この球場を設置する当初から、このことについては問題があるということで強く指摘させていただいておりますけれども、予算がないなどということで実現しなかった経緯がございます。このネーミングライツと広告収入が実現したならば、予算づけがされず、いまだその運用に苦労している部分への予算づけも可能になることでありますし、何よりも全体の歳入の減による施設整備の予算の減額によって施設そのものが現状を維持できなくなることへの解消にもつながるはずであります。このネーミングライツについては、できれば市民球場のみならず、フットボール場であるとか、あるいは市の総合体育館であるとか、企業が応募しやすい施設、そのすべてについて検討され、これも早い時期に公募するという体制をつくっていただきたいと思っておりますので、当局の御見解を求めたいと思います。

 3点目の質問でありますけれども、当市における児童・生徒の暴力行為についてであります。戦後の日本経済は、これまでの世界史に類のないような急速な発展を遂げ、私たちは多くの恩恵に浴し、便利で合理的な社会を築いてまいりました。しかし、このような急速な経済発展はさまざまなゆがみを生じ、またアメリカの行き過ぎた消費経済は瞬く間に全世界に波及をし、日本の政治経済など私たちを取り巻く社会環境が今大きく揺れ動いております。そのような環境の変化、また地方自治の確立を求める地方分権が叫ばれている昨今、社会の流れは大きく変わり、新たな社会形成を模索している、そういうときかもしれません。経済発展による社会の成熟は人間関係の希薄を招き、また昨今の不況では多くの人の心がすさみ、子供たちにも大きな影響を与えていることは否めない事実だと私は思っております。特に私の愛する次代を担う子供たちの学校教育の現場においては、新学習指導要領の実施、高水準の教育実現を目指し、また児童・生徒個々の学習意欲は見られるものの、学力の格差、情緒不安定による子供たちの行動など、現代社会が生み出した多様化する多くの問題を抱えているのも事実かと思います。文部科学省の調査によれば、昨年度に確認された児童・生徒の暴力行為は約6万件とのことで、この3年間で7割もふえ、過去最多の数字を示しております。報告もされていない事案を勘案いたしますと、まだまだ相当数が見込まれ、ゆゆしき事態かと思います。キレるという言葉で表現をし、ちょっとした会話、あるいは相手の態度にすぐ感情をあらわにし、暴力行為に走る、刃物を振り回し、突き飛ばして床に倒した友達の顔を踏みつける、そんな学校現場は、周りで一生懸命勉強しようとしている子供たちの気力さえも失わせてしまいます。このような児童・生徒の暴力行為について、当市での現状はどうなっているのでしょうか。また、ここ数年の実態を踏まえ、それらの対応策についても当局の考え方を伺い、壇上よりの質問とさせていただきます。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。

 稲井地区の諸課題についての新霊園についてお答えいたします。初めに、新墓地についてでありますが、墓地は社会福祉の観点から必要不可欠な施設であり、平等、安価、公平な墓地を市民に提供することは地方自治体に課せられた責務であると認識しております。現在までの経緯といたしまして、まず平成13年度に基本計画を策定し、これまで環境影響調査等の基礎的な調査業務等を実施し、建設に向けた最終段階にありますが、厳しい財政状況の中、受益者負担を原則とする特別会計の検討や現霊園との使用料の調整の必要があり、調整がつき次第、早期に実施するよう考慮してまいりたいと考えております。

 次に、新墓地の供給が可能となるまでの間の墓地希望者への対応についてでありますが、北鰐山墓地からの移転者用として造成した墓所の一部を一般の墓地希望者に供給するとともに、既存墓域に可能な範囲で墓所を増設することにより対応してまいりたいと考えております。

 次に、石巻霊園における管理料の徴収についてでありますが、寺院墓地等を利用している方との公平性の見地から一定の受益者負担を求めるべきではないかとの意見が寄せられているところであり、新墓地の供給に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、稲井地区の諸課題についての北部バイパスの工事延伸及び下水道につきましては建設部長から、本市における児童・生徒の暴力行為については教育長から、広告収入については総務部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎櫻田公二建設部長 私から、稲井地区の諸課題についてお答えします。

 まず初めに、北部バイパスの今後の延伸についてでありますが、本路線は国道45号を起点とし、石巻市と女川町の市町境を結ぶ延長約11キロの一般国道398号であります。曽波神大橋、南境トンネルの工事完成に伴い、南境工区延長2.7キロについては、先週土曜日12日に開通式を挙行しております。宮城県東部土木事務所の説明によりますと、次期工事の大瓜工区、稲井小中学校までの3.4キロにつきましては、今年度に予備設計の修正をし、平成22年度に詳細設計等を実施予定しており、補助の要望をしているとのことであります。3期工事の真野工区、女川町との境、志の畑までの4.7キロについては未定とのことです。

 次に、稲井地区の下水道についてでありますが、宮城県では人口減少や社会情勢の変化を踏まえ、現生活排水処理基本構想である甦る水環境みやぎを本年度において見直すこととし、これに先立ち本市においても平成18年度に策定した石巻市下水道整備基本構想を見直し、新たに石巻市生活排水処理基本構想を策定いたしました。新構想におきましては、本市の将来人口を平成32年度で14万9,300人と想定し、各検討地区ごとに将来的に最も適した処理方式を選定しております。この中で、稲井地区に関しましては大瓜前田地区及び沢田、沼津地区が公共下水道、高木、水沼、真野地区につきましては合併浄化槽による整備が適切との結果が得られております。今後は新構想に基づき、それぞれの事業を推進しながら稲井地区を初め、市全体の汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎綿引雄一教育長 私から、本市における児童・生徒の暴力行為の現状と対応策についてお答えいたします。

 本市における児童・生徒による暴力行為は、平成18年度には81件発生しており、平成19年度は58件と減少いたしましたが、昨年度には71件と前年度に比べ30%の増となっております。その内訳は、生徒間暴力と器物損壊が大部分を占めております。教育委員会といたしましては、毎年生徒指導担当者への研修を実施しておりますほか、指導主事の派遣や宮城県警によるスクールサポーター制度の活用などにより、指導の徹底や家庭と地域との連携体制の構築に努めてきたところであり、本年11月末現在の発生件数は29件と昨年同期に比べ大きく改善しております。各学校におきましては、迅速な個別指導や家庭訪問をしての説諭などのほか、保護者会や地区懇談会等で学校の実情を説明し、地域の協力を求めるなどして学校と家庭、地域が一体となっての生徒指導体制構築を図りながら再発防止に努めております。また、特別に指導や支援が必要な事案につきましては、警察や児童相談所等と連携して早期解決を図るよう校長会議等で指示をいたしております。加えて未然防止策につきましては、児童・生徒の規範意識についての指導を徹底して行うよう指示するとともに、子供と教師、また子供同士のコミュニケーションを通して相互の信頼関係を一層深めるよう、今後とも各学校を指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎植松守総務部長 私から、広告収入についてお答えいたします。

 まず、市の所有するすべての公用車への広告についてでありますが、本市の厳しい財政状況における新たな財源確保の取り組みとして、市が保有する施設やホームページ等への有料広告の掲載については、庁内に石巻市広告掲載活用委員会を設置し、調査研究を行っているところであります。議員御提言の全公用車への広告掲載につきましては、現在本市では532台の公用車を保有しておりますが、特殊車両なども含め用途や車種もさまざまであり、有料広告となりますと広範囲に人目に触れる機会の多い車両が広告媒体として価値が高いと考えられます。このことから、公用車の走行距離、運行形態などの現状を把握し、先進事例を参考にしながら公用車への広告掲載の利点や問題点について、広告掲載活用委員会において協議してまいりたいと考えております。

 次に、市民球場のいわゆる施設命名権の販売募集と外野フェンスへの広告についてでありますが、野球場や体育館などの運動施設については有力な広告媒体であると考えられ、既にネーミング募集や外野フェンスへの広告掲載を実施している自治体もあり、本市においても現在検討しているところであります。特に外野フェンスへの広告については、広告料等の経費面においても企業が取り組みやすいものと考えられますことから積極的に取り入れたいと考えております。今後も新たな広告媒体の導入については、自主財源の確保はもとより地域コミュニティの活性化や企業の社会貢献の手段としての活用面からも有効であると考えておりますことから、職員の知恵を結集しながら広告掲載事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆29番(森山行輝議員) 壇上での3点の質問に対しまして回答いただきました。ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。

 教育長、皆さんのおかげで平成20年度から平成21年度にかけて校内の暴力行為の実態が減った、大変喜ばしいことと思います。しかし、ゼロになったわけではございませんので、ゼロに向かって努力していただきたいということが1つと、それからやはりこの根絶にもいろいろ御努力もこれからも大事だと思いますし、またこういうふうな形になりますとどうしても家庭が悪い、親が悪いということで済まされがちなのです。しかし、その家庭が悪い、親が悪いといったって、その親はやはり小さいときは学校で教育も受けているし、社会の中でいろいろつき合いもある。そういうことからすれば、家庭が悪い、その人が悪いということだけでは済まされない、いろんなセクションにおいてはみんな先生方もかかわりがある、周りの人たちもかかわりがあるということがあるわけです。それで、やはり子育てといいますのは本当に手間と時間と費用をかける、そういう気構えが必要だと思いますし、やはりこういう子供たちをできるだけ出さないようにするということがこれからも大事だと思いますので、もう一度その辺について教育長の所見があればいただきたいと思います。



◎綿引雄一教育長 議員が今御指摘されたようにお互いが悪い、なすりつけるといいますか、そういう議論の中からは子供の健全育成というのは難しいと私も認識しております。例えば校内暴力等に走る背景というのは、子供が抱えている問題もあります。例えば勉強がわからないとか、あるいは家庭がおもしろくないとか、友達とけんかしたとかと、そういうこともあるでしょうし、あるいは教師との関係がうまくいかないということもあるでしょう。あるいは、学級の中での存在感がないとか、あるいは家庭の問題、つまり親の規範意識が低いとかなんとかというようなことなどもある、あるいはしつけが十分になっていないとかというようなこともあるだろうと考えております。ですから、まずもって学校は学校の努力、家庭は家庭の努力、地域は地域の努力をすることがまず一番だろうと思っております。例えば学校では、子供たちの背負っている、その背景に心を寄せて指導していくと同時に、だめなものはだめだということをきちんと繰り返し指導していくということ、あわせて教師が1人で指導するのではなくて、組織的に指導していくという体制をつくるということが大事だろうと思います。そして、学校は学校と家庭が連携して子供たちの健全育成を図るということが大事だろうと思います。

 次に、家庭ということでありますが、家庭教育が子供への成長に及ぼす影響というのは議員もいろいろお考えのとおりでございます。三つ子の魂百までとかいうわけでありまして、特に思春期においていろいろな問題行動を起こす子供たちは、大体小学校中学年あたりまでの体験、環境によって問題を起こすということも言われておりますので、やはり小さいうちからの子供たちの育て方、温めて育てて、そして信頼、安心ができたら自分で歩いていくのだよというしつけを親がきちんとやっていくということが必要だろうと思います。そういうことを進めていく上では、私は家庭教育学級の充実を図るということが今大事だろうと思っております。このことに努力をしたいと思っております。

 あとは、あわせて地域でありますが、議員がいろいろ御活躍なさっているような青少年の健全育成会議等が中心となっていろいろ地域のコミュニケーションづくり、あるいは子供会でのいろいろな活動、そういうことを充実していくことを期待しておるわけでございます。そして、学校と家庭と地域が相互に連携し合うという、そういう雰囲気、機運を醸成していくということが大事なことだろうと思っております。



◆29番(森山行輝議員) ありがとうございました。

 市長、ネーミングライツの件ですが、先日来のマスコミ報道によれば隣の塩竈市で、塩竈市の総合体育館がネーミングライツ、300万円で塩竈市のガス会社に決まったということが載っていました。こういうことで、石巻市にもそういう財産があるわけですので、これは前向きにやはり取り組んでいただきたいなということがございます。

 それと、昨日、市長のほうにも周南市の市長の車に広告が載っている、その事例をお見せしてまいりましたが、本当に市長車の、いわゆる左のドアと右のドアとフロントと天井に全部違う広告が入っているのです。ですから、私も初めてこういう事象を見させていただきまして、これはうちでもかなり有効な手段になるという思いで今回提言させていただいたものですので、ぜひ御活用していただきたいなと思います。

 それと、私ども常任委員会、あるいは会派でいろいろ問題意識を持って先進地を視察しているわけですけれども、それを全部報告書にまとめ、資料を事務局へ置いて、その結果についてはいわゆる議会のほうのホームページで発表してございます。総務部長、これらのことについて各部門では有効活用されているのでしょうか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 ただいま質問ありました常任委員会、もしくは会派等で先進地視察をされた事例についてのホームページへの掲載内容について、庁内各課で有効活用されているかということですけれども、現時点ではそこまでまだ全課において、その関係課の中でホームページをたどって、そして検索しているという情報は私のところにはまだ入ってきておりません。



◆29番(森山行輝議員) 二、三お聞きしてもそういうことであります。部長、御存じのように私どもは貴重な歳費をいただいて先進地を視察して、その結果をきちんと報告してございます。どうかホームページをごらんになって、そしてうちの担当職員、あるいは行った会派、あるいは常任委員会のメンバーからその内容をお聞きになって活用するように今後前向きに取り組んでいただきたいなと思います。

 それで思ったのですが、予算の関係で、旧市では常任委員会については各担当部の皆さんが一緒についていって同じ問題意識、同じ視点で勉強してきたという経緯があります。それも予算の関係で、市長、全部打ち切りになって今ついていかないのです。ですから、議会が頭でっかちになって、それを議論しようとしてもそのことを理事者の皆さん方がわからないでこういうふうに議論しているわけです。ですから、これはやはり多少予算が厳しいといっても私は復活することが今後の厳しい市のいろんな行政運営に対しては有効かと思うのですが、その辺の考え方について、市長いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 ただいま議員お話しのように、私としては職員の研修というのは非常に大事だと思っております。それはそのようなことで、一緒に行くのがいいかどうかというのは今後検討させていただきたいと思いますけれども、できればホームページを見るというのが一番いいのだと思いますけれども、ぜひ報告会みたいなものを開催していただいて、そこに市職員を集めてそれで思いをぜひ職員にも伝えていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆29番(森山行輝議員) いずれ市長、どういう形でもやはり適切な成果については、みんなでやっぱり意識を共有するということが私は大事だと思いますので、そういう機会をとらまえるような形でお考えいただきたいなと思います。

 それで、新霊園に移りますが、生活環境部長、これまで私、壇上でいろいろ申し上げました成果等、調査も含めて、これまでどれだけの予算が投入されたのでしょうか。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 平成13年度に基本計画を策定いたしまして、その後これまで環境影響調査、あるいは水文環境調査、測量及び地質調査、そして平成20年度では合併によります基本計画の見直し業務を行っております。それで、これまでこれの調査業務に約8,100万円を費やしております。



◆29番(森山行輝議員) いろいろつくるまでのほとんどの調査等を8,100万円かけて終わっているわけです。これからは、地権者との交渉、そしてまた造成ということになるのですが、これはやはりこれだけの資金を投入してやっていただいたということで、やはりある程度先を決めるような形で進めていただきたい。それで、今そういうことで新霊園がとまっているわけです。それで、回答にもございましたが、市民のいわゆる墓地の需要、要求に対しましては、今霊園のほうをいろいろ新しく造成して対応しているようですが、数がそれだけございません。ここ二、三年の墓地の希望者、それからいわゆる市で用意した墓所数が幾らになっていて、これから来年度以降、二、三年かかる新墓地への対応までのそういう希望者への措置ということについて、部長はどのような考え方をお持ちでしょうか。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 ここ数年の募集状況でありますけれども、年間30基から35基ぐらい提供しております。それに対しまして、応募が40人から55人ぐらいの応募がありまして約1.5倍ぐらいとなっております。全部に提供はできませんので、抽せんという形でやらせていただいております。

 それから、今後の状況でありますけれども、現霊園の残数なのですが、北鰐山の移転墓所及び返還された墓所があるわけなのですが、合わせて84基ほど現在ございます。それから、来年度、現在の霊園をちょっと見直しまして、造成可能な箇所を探しております。それで、来年度、平成22年度にその箇所に48基造成予定でありまして、合計しますと132基となります。ですから、この132基を少しずつ、30基程度ずつ毎年供給していきたいなと思っております。そうすると、単純に割りますと約4年ぐらいもつのかなというふうに考えております。



◆29番(森山行輝議員) 部長、御案内のように私どもの旧稲井町の稲井地区といいますのは、昔から石屋地区といいまして石材店が多うございます。現在も代々引き継いで石屋、いわゆる墓石を主につくっている、そういう店が多いわけです。ですから、需要があって供給がないということは、この地場産業の皆さんの仕事場をある程度制限するような形になります。ですから、早くこの辺着手されて、そういう地元の企業の皆さんが仕事ができるような環境づくりということへの配慮をお願いしたいなと思います。

 それで、いわゆる管理料ということですが、今は取っておりません。しかし、これは新しい霊園ができると同時に、ある程度今の霊園も含め、管理料のほうの徴収ということへの方向づけをしたいというお考えにとってよろしいのでしょうか。



◎齋藤義信生活環境部長 お答えいたします。

 現在の霊園の管理料については、現在のところ徴収しておりません。しかしながら、受益者負担の考え方、あるいは他市の状況、それから市内の寺院墓地の状況から見ますと、やはり管理料を徴収するのが妥当ではないかなというふうには考えております。そういうことで、将来管理料については新墓地ができた時点であわせて設定したいなというふうな計画を立てておりましたけれども、先ほど来言われますように新墓地の計画が延びているということからして、現霊園の管理料についても少し早目に検討しなければならないのかなというふうには考えております。



◆29番(森山行輝議員) 今石巻霊園については、市のほうで管理をされている。管理料を取れば、当然それが指定管理者なりNPOなり、そういうところにお任せするということになりますので、非常にぜい肉がとれていい形になると思いますので、ぜひ考え方として進めていただきたいなと思います。

 それと、企画部長、今回市長のマニフェストが出されました。それによって、いろいろ今やっております。そういうことで、入りが決まっている中で新しいマニフェストが入る、そういうことで、この霊園のような形でいわゆる予算の中から出てしまったということはなかったでしょうか。



◎大槻英夫企画部長 市長のマニフェストと総合計画実施計画の関係でございますが、市長のマニフェストのためにこの実施計画から従来あったものがはみ出たというものは特にはございませんで、この実施計画の策定に当たりましては、ローリングに当たりましては、そのマニフェストとは別な形で、まずは考え方ということでございますが、まず財政的な裏負担が大丈夫なのかどうなのかというのが第1点でございます。あとは、関係機関、あるいは関係者の方々、そういったものがきちっとした形でなされているかどうかというものも考慮に入れながらローリングの中に組み入れ、あるいは外したものもあるということでございます。特にこの小友山霊園建設事業につきましては、かなりの約30億円近くの事業費も要するということと、今議論されておりましたように管理料の問題、あるいは石巻霊園でございますが、これは都市公園として国の補助事業で行っている霊園でございます。小友山は、そういうことで単費で行う事業でございますので、そういった整合性も含めましてどうなのかということで、まだ具体な方策が見えてこないということから今回外したということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(阿部仁州議員) 以上で29番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後3時15分休憩

                                          

   午後3時45分開議



○副議長(黒澤和雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長。



◎植松守総務部長 先ほど答弁いたしました昭和50年代からの滞納繰り越し分につきまして説明不足の点がありましたので、改めて答弁させていただきます。

 先ほど説明いたしました滞納繰り越し分につきましては、不動産の差し押さえや電話加入権などの滞納処分を行っている場合でありまして、時効が中断している状況にあります。仮に不納欠損処分をする場合に債権放棄に当たりますことから、議会の議決が必要となることになります。ただし、個別の案件の内容により執行停止をかけ、一定期間経過後に不納欠損処分をすることができる案件もありますことから個々の案件を精査し、滞納処分の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、車の差し押さえ件数、いわゆるタイヤロックにつきましては、昨年度はゼロ件でありましたが、今年度につきましては現時点で14件行っており、その結果約150万円の収納となっております。

 次に、県滞納整理機構の負担金についてでありますが、職員を派遣している市町村においては案件60件までは負担金なしとなっており、派遣していない市町村にあっては年間15万円の負担金で、15件までの移管が可能となっております。先ほど大変説明不足で、議長を初め議員の皆様に御迷惑をかけ、議事を混乱させました。申しわけございませんでした。

                                          



○副議長(黒澤和雄議員) 次に、1番今村正誼議員の質問を許します。1番。

   〔1番今村正誼議員登壇〕



◆1番(今村正誼議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 今回は、危機から脱出する健全な行財政運営について、それをテーマにいたしました。石巻市の財政は、近年厳しさを増し、その象徴的な数値が経常収支比率であります。平成20年度決算において99.4%に及び、自由に使えるお金がなくなりつつあります。そして、平成22年度から平成24年度までの向こう3カ年での財源不足は29億7,000万円、平成24年度には財政調整基金が枯渇をするという財政収支見通しを私は財政の危機と認識しておりますが、当局はどうとらえ、そこからの脱出を図ろうとしているのか、以下について具体的にお答えを願いたいと思います。

 まず、石巻市の財政状況、台所というか、懐ぐあいはどうなっているのか、また厳しさをどう乗り越えていくのか。それらについて、市民の理解と協力が必要であると思いますが、市民にはどう説明してきたのでしょうか、具体的にお答え願いたいと思います。

 次に、平成22年度から平成24年度までの3カ年での約30億円という財源不足の対応策では、特定目的の基金等を一部取り崩すということが出ておりますけれども、具体的な説明をお願いしたいなと思います。また、投資的経費、物件費、補助費等を抑制とありますが、国の経済対策との絡みで予算規模が今時点では膨らみ出しております。しかし、それがいつまでも続くとは思えません。平成22年度当初予算は、むしろ財源不足を考慮した編成に心がけ、恒常的に無駄遣いをしない予算編成体質に切りかえていくことがいかに大事かと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、入るものが入らないのでは歳入計画が絵にかいたもちになります。滞納整理や未収金の整理が喫緊の課題としてあります。滞納整理等で真剣に取り組んでいるようですが、実績は上がっているのでしょうか。まじめな納税者が損をしたり、あるいは正直者がばかを見ないような社会を築く上でも、より効果的な取り組みが求められておりますが、その点はどうなっているか現況をお伺いしておきたいと思います。

 さて、石巻市は合併以来ずっと厳しい行財政運営と対峙してまいりました。そこからの脱出を図るため、平成18年度から集中改革プランをスタートさせました。それは、平成22年度までの5カ年の計画でありましたが、その成果はどうだったのでしょうか。また、平成23年度以降に備えた第2の集中改革プランづくりが必要と思いますが、その考えはあるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、市民協働型の行財政運営へ向けた取り組みをどう考えているか、以下の項目について具体的にお伺いをいたします。その1番目は、政権交代した民主党が行った事業仕分けでありますが、実は国としては昨年8月、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクト、いわゆる河野太郎チームが文部科学省の事業について、一般公開のもとに構想日本の全面協力を得て実施したのが始まりでありました。しかし、地方自治体では新潟市や横浜市などでもっと早くから行われておりまして、情報公開日本一を目指す石巻市であるなら、予算編成の前段の事業となる事業仕分けをぜひ市民公開のもとで行っていただきたいと、その際平成22年度にも実施すべきと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。

 市民協働型の行財政運営の2番目として、住民自治を確立する中で、その実効性を高めていくことが大切であります。市長が掲げたマニフェストの取り組みで地域自治システムの構築がありますが、この際全員公募による市民委員会を設けるなどの考えはあるでしょうかお尋ねをいたします。

 市民協働型の行財政運営の3番目として、NPO団体の活動をどう認識し、パートナーシップを一層高めていくかも課題の一つであります。どうお考えでしょうか。さらに、無駄に税金を使わないために、私は第三者の外部監査導入をそろそろ実施してもいいのかなと考えておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

 さて、私は行政課題というか、住みよい社会を築く課題を解決する上で、お金がないとばかり言っていてはとても前には進まない。なければないで創意工夫してお金を捻出すると、可能であれば歳入拡大を図りたいと。また、いざ鎌倉のときの蓄えも持ちながら市民要望にこたえ、課題解決も図っていきたいものであります。しかし、それが無理なら歳出抑制を余儀なくされるのは当然であります。そこで、歳入拡大策と歳出抑制策を具体的にお聞きしたいと思います。まず、歳入拡大策として企業の誘致、地場産業の育成について、新しい施策はあるのか。将来的に固定資産税、あるいは法人や個人の市民税増加の戦略として何をどう考えているのかお伺いをいたしたいと思います。

 仙台市でさえ人口減少へと向かうであろうという中で、石巻市の人口が減るのは当然といえば当然かもしれませんが、指をくわえてじっとしているだけでいいとは思えません。人口を減らさない努力が必要であります。人口減少は、すなわち生産人口の減少であり、雇用の衰退、あるいは納税者の減少を意味し、まちの元気を失う数値にもなっております。その歯どめをどうするのかお尋ねをいたしたいと思います。

 税収アップでは、ふるさと納税もなかなかおもしろい財源でありまして、石巻市の魅力が高まれば郷里出身者からの申し出も伸びると思いますが、その現況と今後の展開についてお伺いをいたします。

 合併してからの石巻市は、毎年100億円以上の借金払いをしております。100億円といえば20数年前に石巻専修大学を誘致した際のいわば支度金であります。それを思うと、毎年大学を誘致できる額を借金払いに使っているのが今の石巻市の財政状況であります。借金の残高を減らす意欲についてお尋ねをしたいと思います。さきの全員協議会での資料によりますと、平成23年度以降には人件費を含め経常経費の削減を進めるとありますが、もっと早くてもいいのではという意見もあります。その点はどうお考えでしょうか。

 最後に、総合計画の中には合併特例債活用で大型の事業が幾つか予定されていますが、市民会館や市役所跡地活用の複合施設関係事業はややトーンダウンしたという印象を受けます。それらの事業が今後どうなるのか、その点をお聞きし、壇上よりの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 今村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、健全な行財政運営についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、経常収支比率の悪化や向こう3年間の財政収支の見通しで多額の財源不足などが見込まれております。この危機的な状況につきましては、私としても大変な危機感を感じており、予算編成方針に基づき調整を進めております。平成22年度当初予算編成作業の中で具体的な改善策を進めるよう職員に指示をしているところであります。私が初めて編成する当初予算でもあり、所信表明でも申し上げましたとおり、将来を見据えた市政運営を行うためにも歳入歳出予算の総点検を行い、歳入に見合った歳出予算の編成を目指すとともに、私が掲げたマニフェストを含めた総合計画実施計画を確実に実行するため、限られた財源の効率的な運用と緊急性の高い施策に重点的な予算配分を行うことにしております。

 次に、市民の理解と協力についてでありますが、財政収支の見通しにつきましては、先般市議会全員協議会で議員の皆様にお示ししましたが、このほど市のホームページにも掲載をしたところであり、市報12月号では財政状況をお知らせしております。これからも移動市長室などを活用し、私が直接市民の皆様に説明を申し上げるなど、市民の理解と協力を得られるよう努めていきたいと思っております。

 次に、財源不足の対応策などについてでありますが、特定目的基金等の一部取り崩しにつきましては財源不足への具体的な対応策の大きな柱であります。これまでも長寿社会対策基金などの特定目的基金から計画的に繰り入れを行ってきましたが、歳入環境が厳しく歳出削減も進まない状況でもあり、予算編成の調整の中で地域づくり基金などの基金からの一部取り崩しも考慮し、当面の収支不足に対応していきたいと考えております。

 また、無駄遣いをしない体質についてでありますが、議員御指摘のとおり国の経済対策に呼応し、昨年度から本市としても数次にわたり補正予算を中心に経済対策に取り組んできております。経済対策ということで、さまざまな地方財政措置がとられたこともあり、次年度以降の前倒し事業を中心に環境対策や耐震対策等への予算措置により予算規模が膨らんでおりますことから、平成22年度以降の予算調整の中で適正な財政構造に転換していくよう努めていきたいと考えております。

 次に、滞納整理や未収金の整理及び効率的な取り組みについてでありますが、昨年度の市税につきましては、前年度と比較し、現年度課税分は収入率で0.3ポイント低下しているものの、税額で約2,307万円、0.1%の増加となっており、滞納繰り越し分につきましては収入率で1.7ポイントの向上で、税額で5,370万円、24.0%の増加となっております。滞納整理への対応といたしましては、副市長を本部長とする市税等滞納整理対策本部において市税等滞納整理対策基本方針を策定し、税収入確保対策に係る重点項目及び具体的な取り組みを定め、納税指導の充実、強化、タイヤロックによる自動車の差し押さえやインターネット公売の実施、納付誓約者に対する履行管理、納税指導の強化等、具体的な滞納整理の強化に取り組み、一層の収入確保と積極的な対応に努力しているところであります。

 また、昨年度に本稼働した滞納整理システムや本年1月に開設した電話催告センターを活用するとともに、宮城県地方税滞納整理機構への滞納事案の移管により、市単独では徴収困難な大口滞納や悪質滞納者を対象とした財産差し押さえ等、滞納処分を基本とした滞納整理の推進により滞納者の解消に努めるなど、市税等の安定確保と滞納額の縮減を最重要課題として位置づけ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランの成果と第2のプランについてでありますが、本市では平成19年2月に石巻市集中改革プランを策定以降、市民の皆様の御理解のもと、さまざまな行財政改革を断行し、一定の成果を上げてまいったところであり、平成18年度から昨年度までの歳出削減につきましては31億7,271万円の実績効果額がございました。しかし、地方自治体を取り巻く社会経済状況は依然として厳しいことから、限られた財源や資源を有効に活用し、市民の皆様に真に必要なサービスを確実に提供するために、身の丈に合った行財政運営を基本姿勢とした改革を引き続き手を緩めることなく進めていかなければなりません。このようなことから、平成23年度以降に備えた第2次集中改革プランの必要性については十分認識しており、プランの策定に当たっては行政のあらゆる分野にわたり徹底した見直しを行い、施策、事業の選択と集中を進めてまいります。

 次に、事業仕分けの実施についてでありますが、議員から御提言のありました事業仕分けとは、公開の場において外部の視点も入れながらそれぞれの事業ごとに要否等を議論し、予算を見直すことができる有効な手段であることから、平成14年2月以降、全国44の自治体において実施されているところでございます。本市においても、市民の視点から事業の本質を評価することにより事業の無駄、事業の背後にある制度改革及び職員の意識改革につながることが期待されます。このため、実施自治体の情報収集に努めながら事業仕分けの実施について庁内において協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、その他行財政運営に関するおのおのの質問につきましては、企画部長、総務部長及び産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎大槻英夫企画部長 私から、初めに全員公募による市民委員会を設ける考えについてお答えいたします。

 市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、庁内にことし7月、地域自治システムに関する研究会を組織し、あわせて作業部会を設置して検討しているところであります。今後の予定といたしましては、今年度中に本市としての地域自治システムの素案を作成し、その後市民で組織する地域まちづくり委員会や行政委員会並びに町内会長や行政委員等の地域住民の代表者などと意見交換を行いながら、各地域の実情に合った自治システムを充実させ、本市の新しい地域自治システムを構築してまいりたいと考えております。議員御提案の全員公募による市民委員会の設置につきましては、地域住民の代表者の皆様のほかにも広く地域住民の皆様との意見交換をし、反映させる場を設けていきたいと考えております。

 次に、NPO団体の活動をどう認識し、パートナーシップを一層高めるべきではないかについてでありますが、NPO団体は多様化する市民のニーズにこたえながら地域づくり基金助成事業やその他助成事業を活用し、その多くがボランティアとして活躍されておりますことから、NPO団体は市民社会を構築する重要な担い手であると認識いたしております。本市においては、新庁舎内へ協働社会創造スペースを設け、多くのNPOや市民団体が活動する場、交流する場、市との協働を円滑に推進する場を提供することといたしており、庁舎内設置のメリットを生かして協働のまちづくりの推進やパートナーシップの一層の強化を図っていくとともに、NPO支援オフィスや地域づくり基金助成事業についても事業を継続実施し、NPOへの支援や連携強化に努めてまいります。

 次に、人口減の歯どめについてでありますが、石巻市の人口は平成17年9月末日時点で17万630人でしたが、平成21年9月末日時点では16万4,433人と年間で約1,500人ずつ減少しており、転入、転出に伴う社会動態で約1,000人、出生者と死亡者に伴う自然動態で約500人の減少となっております。その特徴としまして、社会動態では若年層の流出が高く、流出先は仙台市や東京圏域が多くなっており、進学や就職による市外への流出が原因として考えられます。また、自然動態では全国的な傾向でありますが、仕事を持つ女性がふえ、経済力が向上したことや、独身生活の自由さを求めるなど価値観の多様化による晩婚化が進んだ結果、少子化傾向を生んだものと考えられます。現在2市1町の企画担当者で構成する石巻圏域定住自立圏構想研究会を立ち上げ、3つのまちが都市機能を補完し合い、より魅力ある地域を形成し、人口減少を食いとめる手法について検討中であり、転入、転出理由のアンケート調査を実施しているところであります。

 本市におきましては、海、山、川の恵まれた自然環境や漁港、港湾などの都市基盤、第1次産業から第3次産業までの産業基盤や石巻専修大学など他都市にはないさまざまな魅力的な素材があります。そのポテンシャルを活用し、産業振興による雇用の場の創出や少子化対策の強化により、石巻らしい住みやすい生活環境づくりを戦略的に実施することが人口減少対策として必要であると考えております。具体的には、企業誘致やIターン、Uターン施策などの直接的な人口誘引策、また食の宝庫としての石巻ブランドの開発、石巻専修大学との連携による産業振興、子供医療費助成の強化など若い世代が安心して暮らせる子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税の現状と今後の展開についてでありますが、今議会に8月26日から10月末日までに納入された28件、161万5,000円を補正予算案として御提案いたしております。今年度の実績としましては、12月9日現在、申し込み件数は96件、申し込み金額は563万9,000円、うち既に納入された金額は486万9,000円となっております。また、昨年度の実績としましては、10月からスタートし、3月までの半年間で申し込み件数は15件、寄附金額は295万円となっております。ふるさと納税のPRにつきましては、市のホームページを通じて全国にお知らせしており、また石巻地域の高等学校の同窓会や東京みやぎ石巻圏人会総会などの機会を通じて郷土出身者への御案内を行っております。今後も本市ホームページを通じて全国に情報を発信していくとともに、各種機会を通じて本市出身者などへ御案内を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民会館や市役所跡地活用の複合施設についてでありますが、まず市民会館につきましては、開館後既に40年以上が経過し、建物の老朽化や設備の劣化が著しく、利用者の利便性や快適性の確保が困難な状況にあると認識いたしております。また、図書館や中央公民館につきましても同様に建物が老朽化しているとともに手狭な部分があり、利用者ニーズに十分に対応できていない状況にありますことから、現市役所跡地に図書館と公民館の機能を有し、世代間交流が可能な複合施設である(仮称)地域交流センターの整備を検討しているところであります。しかしながら、両施設の整備には多額の費用を要することから、現下の厳しい財政状況を勘案した場合、施設内容や整備費用を慎重に検討する必要があります。このことから、来年度において両施設の機能の整合性を図りながら施設内容や整備手法などを検討するための基礎調査を行い、その上で整備時期を判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎植松守総務部長 私から、まず初めに外部監査の導入についてお答えいたします。

 外部監査制度につきましては、従来の監査制度に加え、地方自治体に属さない公認会計士や弁護士などの一定の資格等を有する専門家が地方自治体との外部監査契約に基づき、監査を行うことによって監査の独立性及び専門性を強化することを目的としております。平成21年4月現在、地方自治法に基づき包括外部監査が義務づけられている都道府県、政令指定都市及び中核市を除き、15の自治体が導入しておりますが、ここ数年新たに導入した自治体は1ないし2団体程度にとどまっております。本年6月、国の地方制度調査会では、財政面での過大な負担などにより、市町村においては導入が進んでいないという実態を踏まえ、外部監査の充実及び導入促進の観点から、必要な改善を図るべきであるとの答申が取りまとめられたところであります。このような状況ではありますが、市民の視点で行われる外部監査は、監査機能の充実や事務事業の執行、管理に対する透明性及び信頼性の向上が図られ、市民との協働による行財政運営を目指す上で有効な制度の一つでありますことから、国や他の自治体の状況を把握するとともに、コスト面や人材の確保などの課題も勘案しながら、今後とも調査研究していく必要があるものと考えております。

 次に、借金の残高の減についてでありますが、市長から財政収支見通しでも御説明申し上げましたが、今後市税や地方交付税を中心に歳入総額は減少する見込みであり、扶助費、繰出金の増加もあり、歳出総額の大幅な削減は難しい状況であります。こうした状況の中、公債費の支出に多額の一般財源を費やすことは財政の硬直化を招き、ひいては住民サービスの低下を招くことにつながるおそれがあります。地方財政制度の見直しも予想されますが、財政収支見通しにおきましては毎年度の地方債発行額を制限するとともに、地方交付税措置のある地方債の選択や対象事業の重点化を図ることにしており、これまで以上に地方債残高の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経常経費の削減についてでありますが、職員定数の削減効果もあり、人件費の減少は見込まれますが、思い切った行財政改革を進めないことには経常経費の削減を図ることはできないと考えております。平成19年2月に策定いたしました集中改革プランも平成22年度が最終年度でもありますことから、現在次期集中改革プランの策定手法についての検討を始めたところであります。今後取り入れられます施策につきましては、プランへの掲載時期にとらわれずに先行して採用することも必要と考えられます。議員御提言のとおり、必要な施策につきましては積極的に前倒しも含め柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎西村洋一産業部長 私から、企業誘致と地場産業育成の新しい施策についてお答えいたします。

 企業誘致と地場産業の育成につきましては、産業を振興するための両輪であり、健全な行財政運営を図る上でも重要な施策であると認識いたしております。企業誘致につきましては、本年4月に企業誘致条例の一部を改正し、新たなインセンティブとして雇用奨励助成金並びに環境対策設備助成金を設けており、また企業誘致における豊富な経験と幅広い情報や人脈を有する方々を企業誘致アドバイザーとして委嘱いたしまして、情報交換会や企業訪問などを通じまして御協力をいただいているところであります。

 地場産業の育成につきましては、造船業関連の技術を有する企業や電子部品を扱う企業は高い技術力を持っておりますことから、これらの企業群を対象に自動車産業への参入に向けた取り組みを支援してまいります。また、本市の豊富な農水産物に対して新たな付加価値を創出し、ブランド化を目指す農商工連携事業にも積極的に取り組んでまいりますとともに、産学官が連携した新たな地場産業の育成も含めて総体的に支援することにより、地域産業の振興と雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆1番(今村正誼議員) では、多岐に及んでおりますので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 総務部長、大阪府の橋下知事は、お金はある分しか使えないということで借金ゼロ政策を打ち出しております。しかし、私は壇上で申し上げたとおり、お金がないではやっぱり済まされないなと、市民要望いっぱいありますので。例えば市庁舎建設では、あるお金、つまり庁舎建設基金は使いましたけれども、すべてを露出したというのか、吐き出したというわけではありませんでした。それには、合併特例債という借金を組み合わせて財源にしたと。だから、借金も許容範囲はあるのかなということの理解はしておりますけれども、できるだけ避けるということが大事ではないのかなと。今月号の市報を見ますと、市債残高は平成21年度の予算の関係で一般会計665億7,144万円、特別会計で589億2,840万円、2つ合わせると1,250億円ぐらいになるのでしょうか。ただ、一般会計での市債は、いわゆる合併時と比べますと、あのころ750億円ぐらいありましたので、そういうことから見ると七、八十億円ぐらい減ったのかなというふうな感じがしております。私は、そういうふうに減っていくのが健全な行財政の運営ではないのかなと思います。ただ、先ほど申し上げたように、借金やむなしという部分があると思います。予算編成期でありますけれども、具体的に借金やむなしの事業は新年度どのぐらいあるのか教えていただきたいと思います。



◎植松守総務部長 地方債の活用ということだと思います。それで、地方債につきましては、いわゆる社会資本の整備ということで、現役世代ではなくて後年度にわたりましても多くの市民のそういう道路、橋梁を初め、それから社会文化教育施設等の建設、改修について、やはり後年度にわたり負担の標準化を図るということでそれは有効だと思いますし、そのために一時的に多額を要しない地方債の活用は有効だと考えております。その中でも合併しまして、その特例として合併特例債というのもありますので、それも今後、地方債残高をむやみにふやさない中で検討しなくてはならないと思っております。それで、財政収支見通しの中でも地方債の発行限度は当面40億円程度ということで見込んではおります。その中で、今後予定されております事業につきましてはいろいろあると思いますけれども、ちょっと先延ばしになりましたが、特にこのごろ土地を取得しました蛇田の総合施設、それから今後、まだ具体には決まっておりませんけれども、老朽化が著しい市民会館等、さまざまなそういう文化教育施設、行政施設等はあるというふうに認識しております。



◆1番(今村正誼議員) 大型の財政事業というのはあるけれども、当面は40億円の市債限度額というのでしょうか、そういう理解でとらえたいなと。国の44兆円というふうな目標とはけたが違いますけれども、何か似ているなというふうなことで覚えやすいなと思いましたけれども、これを守ることでいわゆる借金残高も減っていくと、そのような理解をしてよろしいのですか、改めてお聞きいたしたいと思います。



◎植松守総務部長 3カ年の財政収支見通しの中でも30億円近い財源不足が見込まれます。そのためにもこれ以上公債費、いわゆる経常経費をふやさないと、公債費をふやさないためにも、やはりそういう意味では投資的経費をふやすという反面、そういう意味からも公債費の抑制には努めなくてはならないと思っておりますし、そのことからあれもこれもとはやはりできませんけれども、先ほども答弁申し上げましたように市長のマニフェストを総合計画の実施計画に取り込んで、その実現に先ほど言いました公債費の中でも特に地方交付税の措置がある、そういう特例措置がある部分などを選択しながら、公債費をできるだけ抑制する中でも市民要望、それからそういうマニフェスト関係についての施策の展開、実現に努めてまいらなくてはならないと、このように考えております。



◆1番(今村正誼議員) よくわかりました。財源不足の対応で、さきの全員協議会で特定目的の基金の一部を取り崩したいと、そういう答弁というのか、きょうもありましたけれども、あらかじめ私が得た資料によりますと、平成21年度における特定目的の基金、30ぐらいあるのでしょうけれども、その合計が106億円超になっております。そこで、答弁にもあった長寿社会対策基金を初め、特定目的の基金はこれまでどのような事業に取り崩されてきたのかと、また今後どんな事業に活用されていくのか。具体的なところで二、三例がありましたらお尋ねをしたいと思います。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 特定目的基金の取り崩しということで、そのような、当然特定目的基金ですから、その目的に沿った取り崩しということになるわけですけれども、これまでの活用状況でございますが、まず庁舎建設事業、それから温州市やエバレット市などの国際交流事業、それから生きがいデイサービス事業を初めとします高齢者の福祉事業、それから奨学金の貸与事業などに計画的に繰り入れております。

 それから、今後の予定でありますけれども、平成21年度当初予算では庁舎建設基金から3億6,000万円ほど、それから長寿社会対策基金から1億8,000万円、国際交流基金から1,000万円など、特定目的基金からの繰入額は6億3,000万円を計上しております。今年度の決算見込みとしておよそ9億4,000万円ほど繰り入れすることにしており、それぞれの基金の目的に沿った形で各種事業の財源として活用するというふうに考えております。



◆1番(今村正誼議員) これ今年使って、106億円、今ありますけれども、いろいろな活用計画の中で来年度末にはどのぐらいの残高になるという予測ですか。



◎植松守総務部長 お答えいたします。

 一般会計に限らせてもらいますけれども、例えば財政調整基金でございます、それから減債基金、それから道路用地の取得基金などの定額運用基金を除きまして、特定目的基金の年度末の残高は18基金で約50億円ぐらいというふうに見込んでおります。



◆1番(今村正誼議員) 50億円というと約半分だという理解をしてよろしいですね。国の埋蔵金、特別会計、あるいは独立行政法人の予算会計の中からいわゆる埋蔵金というふうな形で財源に充てたいというふうなことがありました。特定目的の基金は、埋蔵金という表現は当たらないかもしれないけれども、財源として使ってしまえば元金がなくなってしまうという部分では同じなのかなと。そういう中で、1年で半減するというふうなことで、こちらのほうもいずれ枯渇をするというふうな心配がないではないのですけれども、そこら辺はどうなのですか。



◎植松守総務部長 これは、考え方ということで述べさせてもらいますけれども、確かにその特定目的基金について半減すると、それだけ3カ年の財政状況は厳しいと。そういう中で、先ほど千田議員からも御提言ございましたように歳入の確保、滞納繰越額を含めて歳入の確保に今全力を挙げて取り組んでいると。いわゆる催告センター、コールセンターとか、それから滞納整理機構、それから納税課の滞納整理グループ、一丸となって取り組んでおります。そういう歳入の確保も当然ですけれども、それにも増してやはりそういう行財政改革の中での集中改革プランに基づきました着実な実行の中での経常経費の削減、もちろん人件費も含めますけれども、そういう中で取り組んで、できるだけそういう厳しい状況でありますけれども、何とか財源不足をその中でカバーしながら、今後の事業、特に優先順位、それから選択には意を用いてやっていかなくてはいけないのかなと、それがやはり将来世代に負担を残さないという我々の責務ではないかなと、このように考えております。



◆1番(今村正誼議員) 次に、財政調整基金をちょっとお聞きしますけれども、名古屋市の河村たかし市長が投げかけた市税一律10%削減、これに同調しているわけではないのですけれども、考え方で一部共鳴する部分が私にはあるのです。それは、無駄をなくすと、その分浮いたお金で新規の事業が行われると、そうするとまた新たな無駄を生むと、そういうふうなことであれば、最初から歳入を少なくすることによって無駄がなくなるのだというふうなことをおっしゃっていました。総量抑制というのか、総量規制というのか、そういった部分の考え方というのもこれからはやっぱり必要になるのかなということだろうと思います。借金体質、あるいは危機からの脱出では、地球温暖化のCO2を何年度をベースにして、どの時点でどれだけのいわゆる削減をするかという目標設定があるように、総量を減らしていくというのが自治体の財政の中でも大事なのかなと。そういう中で、予算総額をふやさない方針というのが大切なのかなと。借金を減らし、逆に預金を蓄えと、つまり枯渇が心配な財政調整基金をふやしていくというのがだれが見ても健全な財政というふうなことは言えるのですけれども、意に反して石巻市はその財政調整基金が平成17年度のときには32億6,000万円ありましたけれども、平成23年度末では14億8,000万円、そして平成24年度にはゼロになるというふうなことであります。枯渇はやっぱり防がなければいけないと、ふやす目標を立てなければと思うのですけれども、そういった部分ではふやす手だてというのがあるのかどうかお聞きしたいと思います。



◎植松守総務部長 財政調整基金の残高ということで、これは前々からも話しておりますように標準財政規模はうちのほうですと5%から10%ということで、基本的には20億円程度が一番望ましいということで、平成21年度末では大体18億円ぐらいにはなるかと思いますけれども、そういう中で、確かに収支見通し、このままでいきますれば平成24年度はゼロになると、限りなくゼロに近くなるという収支見通しではありますけれども、そういうわけには当然まいらないわけですから、その収支見通しはそうでありますけれども、標準財政規模の5%に相当します18億円から20億円の財政調整基金の残高を残すように、今後、先ほど申しましたように行財政改革やらを含めて歳出の削減、歳入の確保、いわゆる歳入増はなかなか今こういう不況の状況ですから税収の伸びは期待できませんけれども、特に先ほど、今御提言いただきました、あらゆる場面で無駄をなくすということ、我々がもしかしたら何げなくやっていてもそれが無駄になっている事業がもしかしたらあるかもしれません。事業に限らず、我々の通常のそういう業務の中で1つずつ丹念にそういう無駄をなくす取り組みを今後やっぱり真剣にやっていかなくてはならないと、このように考えております。それこそ、先ほど私は答弁の中で基金の残高、いわゆる106億円から今年度末で50億円と、約半減だということで答弁いたしましたが、これは全会計がそういうふうに、特別会計も合わせて、いわゆる28基金で106億円ということで、一般会計だけですと23基金の73億円があります。それが今年度末では50億円まで減るということで、実際は23億円ほど目減りすると、そういう状況ですので、訂正させていただきます。



◆1番(今村正誼議員) 市長の答弁にありましたけれども、今国の経済緊急対策で事業規模というのが膨らんでおります。ちょっと錯覚に陥ってしまうというのが私は危険だなと思うのであります。うたかたの夢と言うのは言い過ぎかもしれませんけれども、通常ケースをもとにした健全財政というのは、あるいは今置かれた石巻市の財政をきちっととらまえての予算の執行とかというのがあると思います。そのような中で、私は事業仕分けが必要になってきたと感じております。答弁では、実施自治体の情報収集に努め、実施について協議をしたいということでありますが、できれば平成22年度実施を前提に協議をしていきたいということにはならないのかと思うのですけれども、総務部長、その点はいかがですか。



◎亀山紘市長 議員御指摘のように財源不足への対応策としては、先ほど来から議論しておりますように、まずは歳入の確保をするために納税しやすい体制づくりをしっかりしていって、それでありとあらゆる手段を通して滞納されている税収の確保を進めていくと。それと同時に、やはり平成22年度は貴重なそういうふうな基金の取り崩し、あるいは財政調整基金の取り崩しというような、いわば本来は手をつけたくないような基金に手をつけざるを得ないというところがあります。そういう意味では、早急にやはり無駄をなくすための取り組みをしていかなければならないと、その中でもいわゆる1つの手法であるというふうに考えております。それと同時に、平成23年度から新たな行財政改革を進めるということなのですが、これはやはり平成23年度を待つまでもなく、早急に行財政改革を進めることによって歳出の抑制、あるいは人件費を含めた経費、経常経費の削減をしていかなければいけないというふうに考えております。ですから、来年度をめどに行政組織の見直しとか、そういったものから、できるところからとにかく手をつけていくという考えでおります。



◆1番(今村正誼議員) 市長がそういう意欲を示してくれましたので、大変私はありがたいなと思います。

 私は、ことしの5月に行われた埼玉県和光市の市長選に注目をしておりました。結果は、私が期待した人が当選をいたしました。その人は、松本武洋さんという、まだ40歳の若者であります。兵庫県明石市の出身で早稲田大学を出て東洋経済新報社に入社して、その活躍後に平成15年の統一地方選挙で和光市の市議選に出まして、それで5位、1,135票で5位で当選しまして、4年後の昨年の4月には何と2,446票、つまり2.3倍ぐらいの得票をもって堂々断トツ1位で再選したと。議員生活の合間に出版した「自治体連続破綻の時代」というふうな本があるのですけれども、私も何度か読みましたけれども、これは1万部を突破したと。夕張市の破綻を解説しながら、これはどこの自治体でもあるというようなことの中で、彼が強調したのは、何もやる、あれもやる、これもやるという市長がもし出てきたら、そのまちはその人をとらせたらまちは破綻になっていくだろうという中で彼は市長に立候補して、見事現職の市長と、それからベテランの元市議会議員を大差で破って当選した。それが5月に当選して10月の17、18日に事業仕分けをして2,000人という、7万数千人の市でありますけれども、2,000人の市民が詰めかけたという、まさに脱帽の現象でありました。もう一回、市長、同じころに当選をした、断トツで当選した市長として、断片的な話ですけれども、聞いていかがお考えですか。



◎亀山紘市長 私も地方がこれから本当に生き延びていくためには、しっかりとした行財政改革を進めながら無駄を省くためにやはり徹底して行っていかなければいけないと、そういうふうに今一番危機感を抱いておりますので、そういう意味では石巻市で何をやれるか、しっかりと見据えて財政改革を進めていきたいと、そういう思いでございます。



◆1番(今村正誼議員) 市長の息子のような年代ですけれども、ちなみに松本市長のマニフェストには、子供医療費無料化を小学校卒業まで、まさに亀山市長と同じであります。ただし、それ上がありまして、入院費の無料は中学校卒業まで、またフィルムコミッションの設立をもってテレビや映画のロケを楽しめるまちにしたいと、これも大変亀山市長と似ている政策を打ち出しております。ぜひ気にとめていただきたいなと。

 ところで、事業仕分けとともに注目されているのが外部監査制度でありまして、平成9年6月に地方自治法の一部改正により創設の同制度を石巻市は一度も使っていないと、全国的にも先ほど答弁にありましたように10数、政令都市とか中核都市を除けば少ない数であると、それはよくわかります。ただ、実際やっているところでは大変いい成果をおさめているというところもあります。例えば私たちが視察した香川県の坂出市というまちでは、これをずっと、いわゆる包括的外部監査というふうなことでありますので、何年も続けております。そういう中で、年間700万円のそれを上限にして公認会計士、あるいは弁護士を入れまして下水道と上水道の関係、あるいは人件費と人員配置の問題、委託事務についてとか、それから補助金のいわゆる全体的な見直しとか市立病院の自立性の関係とか、それから債務をどのように分析したらいいかとかというふうなことで、職員がやはり気づかないところの視点で物事を見ていると、あるいは破綻した夕張市もそういった、あそこはちょっと別な事情で監査を行っておりますけれども、成果が上がっているというふうなことであります。やってみる価値があるのではないかと思いますけれども、そこら辺で部長、どのような考えをお持ちですか。



◎植松守総務部長 先ほど答弁の中でもお答えしましたように外部監査制度、大変そういう意味では非常にいい制度であると。そういう地方自治体のOBとか自治体の職員以外の方がそういう自治体の業務、いろんなことについて外部からそういうメスを入れるというか、市民の目線できちっとそのことを、早く言えば事業仕分けみたいな形できちっと評価すると。そういう意味では、個別監査と、それから包括監査がありますけれども、確かに特定のテーマについて、今御紹介いただきました坂出市のように毎年継続的に特定のテーマについて監査を行っているということは非常に我々にとっても必要な事案かなと思います。ただ、先ほど言いましたように監査費用がどうしても多額になると、それでなかなか二の足を踏んでいると、そういう状況であります。先ほどの先行投資という意味で、場合によっては外部監査の導入費用と比べて、もしかしたらそれによって事業仕分けではありませんけれども、従来の事業が見直されて、しかも費用対効果のほうが上がるというふうな考え方を逆にすれば、多少そういうふうな費用がかさむものについても私たちの市としても、ほかの市でもやっているわけですから、それは今後導入に向けてもう少し、もう少しというふうな言い方は不謹慎ですけれども、積極的に検討していかなくてはならないのかなと、このように考えております。



◆1番(今村正誼議員) 次に、集中改革プランですけれども、これまでいわゆる資料によれば3年間で、平成18、19、20年度で歳出においては効果額というのか、影響額というのは31億7,271万円というふうな数字がありました。歳入の額を見ますと1億円であります。圧倒的に歳出の削減をすることが、ここには人件費の何%カットというのもありました。そういった部分もあるからでありますけれども、歳出抑制がやっぱり決め手なのかなというような感じがいたします。1つ、2つ、ちょっと今後のことを考える上で、これまでの改革プランの進みぐあいを事例を挙げて答弁願えないでしょうか。



◎植松守総務部長 事例を挙げてと言われてもかなりあるのですけれども、その中でということで。例えば指定管理者制度というのを今は導入しておりますけれども、これも平成21年4月1日現在で120施設でもう既に導入しております。それから、職員定数の削減、これについても定員適正化計画の中で平成27年度末までに600人ということになっておりますけれども、平成19年3月に策定いたしました定員適正化計画の中でも平成18年4月1日現在で1,631人の職員が平成23年4月1日では1,387人と、240人ほど今後も削減するし、そういう計画で順調に今のところは進んでおります。ただ、今後も600人の削減というのはなかなか高いハードルになっております。そういう中で、各種事務事業の見直しをして、現行の職員が減る中でいろんな事務事業が多くなっておりますので、そういう意味ではスクラップ・アンド・ビルドといいますか、その見直しを積極的に進めて、その中で組織ももう少し大きくフラット制にするか、そういう機構改革も含めて対応を今後考えていかなくてはならないというふうに考えております。そのほかにもさまざまありますけれども、代表的なのはそのくらいということで。



◆1番(今村正誼議員) 時間がないので具体的な部分には触れませんでしたけれども、いずれ数値がはっきりしているもの、はっきりしていないもの、いろいろあると思いますけれども、次のプランに生かしていただきたいなと。

 それから、答弁の中に身の丈に合った行財政という表現がありました。身のほどを知るというのか、あるいは分相応というのか、そういうことだろうと思います。石巻市は、平成19年度決算ベースで人口1人当たりの歳出が34万1,000円、同じく地方債、借金でありますが、44万6,000円、それから職員数、人口1,000人当たり11.39人と、こういうふうになっております。似たような都市との比較を総務部長か、あるいは企画部長かわかりませんけれども、手持ちに資料があれば説明願えないでしょうか。



◎植松守総務部長 まず、人口1人当たりの歳出総額ということで、今ありましたように石巻市の場合、平成20年度で36万4,981円であります。類似都市として弘前市の場合ですと36万2,170円と、それから福島市は29万2,000円、それから会津若松市は33万2,000円というふうになっております。それから、人口1,000人当たりの職員ですけれども、確かに石巻市は11.2人と、平成21年4月1日現在ですけれども。それが弘前市の場合ですと7.9人、それから福島市が同じように7.6人、先ほど言いました会津若松市は8.1人と、こういうふうに石巻市が断トツでこれ高い状況になっておりますけれども、ただ本市の職員につきましては全国でもまれなくらいに2つの市立高校がございます。これで90人ほど。それから、3つの市立病院で290人ほど。それから、3つの診療所で9人ということになっておりまして、まずこの合計の389人を差し引きますと、それでも若干多いのですけれども、1,000人当たり8.8人というのがその状況になっております。



◆1番(今村正誼議員) データ、私と同じものを持っていて、私のほうだと議会事務局にある東洋経済新報社が発行しているランキングのとおりだと思います。この数値は、少ないほど健全だというようなことで、石巻市のランクは歳出で319位、地方債では448位、職員数では521位であります。国勢調査における石巻市の人口16万7,324人は、全国で第143位なのです。しかし、歳出とか地方債とか職員数では300、400、500です。経常収支比率は、ことしの99.4%ではなくて、その前ですから、平成19年度ですから98.4%です。そのランクは、実に671位でありました。もう後がないなという感じですけれども、市長、改めて感想はいかがですか。



◎亀山紘市長 今お伺いしまして、改めてこれは行財政改革を進めることの必要性がはっきりわかりました。ありがとうございます。



◆1番(今村正誼議員) きょうの一番最初の千田議員の議論になりますけれども、あれだけいろいろと微に入り細に入りの質問がありましたので、多くはやりません。ただ、いわゆる滞納整理の関係について、いろいろやっていることはよくわかると。数字的な部分、あるいはタイヤロックの部分も実績上がっているというふうな答弁も前段の2人の中でありましたが、市税と国保税と、それから介護保険と後期高齢者保険合わせての滞納繰越額は実に48億9,210万円であったと、この数値はやっぱり大変大きな額だなというふうなことだろうと思います。それで、基本的なことだけ少しだけ。まず、県の滞納整理機構での大口、それから悪質滞納者を対象にしておりますけれども、石巻市の対象、いろいろありましたけれども、実際これの成果について、また分納誓約書を交わして支払い計画書を示している件数、その点はどのようになっているか。もう一回言います。最初の県のやつは、答弁がありましたのでやめます。最後のほうだけ、分納誓約書を交わして支払い計画書を示している件数はどれだけかと、それは対象者のどれぐらいの割合になっているか、それだけお聞きしたいと思います。



◎植松守総務部長 先ほど答弁の中で、最初に冒頭で答弁が不備だったと、不足したということで謝りましたけれども、大変申しわけないのですけれども、今手元にその資料がございませんので、その分納誓約書が何件で何%になっているかということについては今すぐこの場ではお答えできませんので、もし時間が許されるのであれば、後でまた御質問にはお答えしたいと、かように思います。



◆1番(今村正誼議員) これだけ言っておきたいなと思うのです。いずれ税の滞納では、機会があったら掘り下げたいなと思っていますけれども、納税は教育を受けること、あるいは働くことと並んで国民の3つの義務であります。だから、聞いてはいませんけれども、支払いスケジュールにおいて収入から各種支払い、あるいはクレジットローン、その他の公共料金を支払った、そして残りの資金を市税払いに充てるという、例えばのケース、それは間違いである。市税支払いは、基本的に各種支払いに優先するという認識を納税者にも市の担当者にも強く持っていただきたいなと思います。それは、実は私の考えではありません。破綻した北海道夕張市が行った個別外部監査で先月報告した公認会計士の意見であることをつけ加えておきたいと思います。

 最後になるかと思いますけれども、ふるさと納税のことがありました。石巻市の魅力度をアップすると、出身者の人たちがやっぱり応援しようというふうな雰囲気が出てきております。そういった中で、いいまちづくりをすれば、そういう人たちからいいプレゼントがもらえると、税収というふうな部分でも大変助かるということであります。この基金を何に充当するのか、今後考え方があればお聞きをしたいと、これをもって最後の質問にいたしたいと思います。



◎大槻英夫企画部長 この制度につきましては、先ほど答弁いたしましたように昨年の10月からスタートしたわけでございますが、前年度にいただいた分につきましては、ことしの予算に反映をしていると、一部でございますが。申し上げますが、平成20年度にちょうだいいたしましたのが15件で295万円と先ほど答弁申し上げましたが、そのうちの144万円につきましては、1つは乳幼児健診の全戸訪問に100万円と、そのほか環境美化に44万円という形で充当してございます。残金につきましては、基金のほうに充当していると。本年度でございますが、総合計画の中に6つの施策、基本方針を掲げております。御寄附をいただく皆さん方からは、どういったものに使いますかということで照会いたしまして、そのうちの例えば市民活動の推進でありますとか、あるいは教育とか産業振興、保健福祉等、6つに分かれているわけでございますが、市民活動にはことしの場合ですと3件で7万円になっております。あと教育には9件で41万5,000円、あとは産業振興に15件で7万7,000円です。あと保健福祉には11件で5万4,000円、環境保全、文化振興等につきましては14件で43万4,000円、あと道路、住宅、公共交通に1件で3万円ということで、指定分の合計が53件で225万9,000円と、指定なしが43件で338万円という形で、96件で563万9,000円という状況になってございます。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で1番今村正誼議員の質問を終わります。次に、18番阿部和芳議員の質問を許します。18番。

   〔18番阿部和芳議員登壇〕



◆18番(阿部和芳議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 日本経済は、内閣府が11日に発表した日本経済の現状を分析したレポート、日本経済2009―2010、ミニ白書によれば、財政悪化による長期金利の上昇リスクについて分析し、2009年平均金利1.4%のうち0.9%分が財政悪化懸念による上乗せ分になると指摘し、経済全体については物価が持続的に下落するデフレに陥っていると言及いたしました。消費者動向調査も消費者心理を示す消費者態度指数は39.5となり、前月から1ポイント悪化し、昨年12月以来11カ月ぶりで収入が減少し、雇用環境が悪化すると見込む消費者が増加いたしました。また、昨日日本銀行が発表した12月の企業短期経済観測調査、短観は、大企業、製造業の景況感は3四半期続けて改善したものの設備投資は下方修正され、円高急進やデフレなど懸念材料は多く、日本経済の回復力の弱さを浮き彫りにし、先行き不透明感が強い状態であります。

 このような依然厳しい経済情勢の中、本市においても仕事がないなどの悲鳴や本市財政にとっても亀山市政の中で最大のミッションであります。これからこれをどう解決していくかという課題に対して、元気で活力のある石巻への活動、いわゆる「元活」石巻!プロジェクトとして次の4点、第1にマニフェストと財政について、そこから第2に循環型社会構築、レアメタルの回収について、第3に植物工場、新エネルギー特区について、第4に万石浦湾再生について提言したいと思います。

 まず、マニフェストと財政についてでありますが、2009年の世相を1文字であらわすことしの漢字が「新」であります。当市においても「新」は、亀山市政誕生でありました。冒頭で厳しい経済情勢について述べましたが、本当に市内業者は厳しい状況であり、そのあらわれが昨日、北村副市長を初め行政側が、失業率が上昇する中で高校生の就職が厳しい状態になっていることにかんがみ、経済側である石巻商工会議所に雇用を要請しました。実際石巻公共職業安定所管内では、本年11月末の高卒内定率が55.2%で、昨年同期よりも9ポイント下回っており、厳しさがあらわれております。そこで、さきに全員協議会で、石巻市財政収支見通しと対応策で平成22年度から平成24年度までの3カ年で29億7,000万円の収支不足を示されましたが、これを市長はどう認識しているのか伺います。

 次に、取り巻く環境が大きく変化している中で、市長として選挙戦に訴えたマニフェスト実行と財政との整合性について伺います。

 次に、マニフェストに掲げていた子育て支援の中で、乳幼児医療費が子ども医療費として小2まで無料化がマニフェスト実行としての方向づけがされました。厳しい本市財政の中、単独の市費が約6,100万円の支出が見込まれ、制度改正が行われるまで毎年の支出が行われます。マニフェスト実行と福祉政策、子育て支援政策としてはよいことでありますが、このように経済情勢が緊急時であり、事業に活用すれば何倍もという思いもいたします。今後マニフェストの優先順位、考え方について市長に伺います。

 第2に、循環型社会構築、レアメタルの回収についてでありますが、希少金属であるレアメタルは鉱山資源埋蔵量が少なく、世界じゅうで繰り広げられている資源獲得競争が行われています。その中で、廃棄処分の液晶パネルや携帯電話から半導体製造装置内に残留したレアメタルを回収する技術を開発したと報じられました。米国と欧州連合、EUが中国によるレアメタルの輸出規制が世界貿易機関、WTOの協約違反に当たるため提訴したニュースなど、権益をめぐり始動している状況下で大きな話題となっております。ハイテクにより低炭素社会を構築するというシナリオでは欠かせない希少資源であります。そこで、市長の専門であるレアメタルについて、その認識について伺います。

 次に、レアメタルは都市鉱山という例えもあるように廃棄物などに含まれる資源は膨大な量であります。国の循環型社会形成推進科学研究費補助などの活用により、大学や企業を利用して取り組むべきであると思いますが、伺います。

 次に、秋田県大館市では、平成18年度より市民を挙げてレアメタルの回収を市内32カ所とほかに15カ所、回収ボックスによる回収や粗大ごみ、不燃ごみからのピックアップ回収やイベントにおける回収を行っています。このことで私も何人かの人に尋ねると、携帯電話の機種変更により何台もうちに置いてありますとか、6台ぐらい山になっているなどというお話を伺うことができました。そこで、貴重な資源であるレアメタルについて、本市も新庁舎に回収ボックスを設置してはどうか伺います。

 第3に、植物工場、新エネルギー特区についてでありますが、植物工場は野菜や苗を中心とした作物を施設内で光、温湿度、CO2、培養液など環境条件を人工的に制御し、季節や天候に左右されず農産物を計画的、安定的に生産供給できる新たな食糧生産システムであります。日本の食料自給率の問題や食の安全、安心を背景に食料への関心は大きな高まりを見せています。平成20年9月、閣議決定されてから植物工場への取り組みが全国で活発化し、現在野菜などを生産、出荷している国内約50カ所の植物工場を3年後には150カ所に増加させる計画を立てております。安心、安全な食料を提供する植物工場は、大きく分けて太陽光利用型と完全人工光型となっております。県内では白石市がハーブに取り組んでおり、先月26日に仙台市青葉区一番町のテナントビルの空き店舗を利用し、来年1月28日まで期間限定で設置され、商店街のにぎわいづくりにも一役買っているようです。特に仙台市ということもあって約170平方メートルの店内に発光ダイオード、LEDを光源としたサラダ菜やパセリなど計7種類でモデル事業を現在実施しております。一方、メリットがあれば逆にデメリットもあり、導入時及びランニングコストが高い、販路確保が大変である認識不足や各種法規制の制約を受けるなどのデメリットであります。そこで、本市は補正措置し、植物工場誘致基本構想策定の準備に入っておりますが、経済産業省と農林水産省の植物工場ワーキンググループの報告書でも示しているとおり、デメリットとして法規制や制約があります。植物工場誘致や運営にしても建築基準法や消防法など法規制もあるので、植物工場特区、新エネルギー特区が不可欠であると思いますが、伺います。

 次に、以前から私は植物工場に大変関心がありまして、漁協青年部である漁業研究会メンバーと空き店舗を利用した完全人工型植物工場の可能性や宮城県の漁業研究員と植物工場でマツモやナマコなどの生産ができないかを提言、検討してまいりました。複合型食物工場と名付け、その可能性や創造性で夢が膨らみます。そこで、植物工場で付加価値の高い水産物、マツモやナマコの生産等の検討も新たな産業創造と雇用の創出にもつながると思いますが、取り組みについて伺います。また、市長自身の構想についても伺います。

 次に、新エネルギーとして植物工場への集積化としての太陽光発電やNEDOの風力による小型風力など考えられます。藻を工業生産し、それを原料とするバイオガス発電は、CO2の削減や汚染は器物処理や樹皮から高純度水素抽出に水を利用した取り組みなど夢が広がる取り組みはどうか伺います。

 次に、新エネルギーとして今私が最も注目しているのは小型水力発電の利活用であります。亀山市長の太陽のまち石巻と並行し、私は水産都市としての水のまち石巻であります。まさに低炭素への取り組みとして太陽と水のコラボレーションです。さて、小型水力発電はミニ水力発電で水の落差があれば発電可能で発電量も多く見込めます。この先進事例が山梨県都留市のミニ水力発電で、全国から注目を集めております。その名前は、元気くん1号です。市役所庁舎前を流れる川に最大20キロワットの発電能力を有する直径6メートルの木製下掛け水車を設置したものであります。総事業費が4,337万4,450円、NEDO補助金が1,516万6,000円、市民参加型ミニ公募債で都留市ということでユニークなネーミングがついております。これがつるの恩返し債で1,700万円を募集いたしました。それで、都留市一般財源が1,120万8,450円となっております。元気くん1号の発電した電気は、地球環境に優しいという環境付加価値の自然エネルギーです。この環境付加価値は、グリーンエネルギー認証センターが認証を行った後で、都留市は1キロワット当たり12円で販売しております。現在元気くん1号に次いで元気くん2号の建設中で、都留市が目指す「人・まち・自然にやさしいグリーンアクションつる」の取り組みの一環であります。

 そこで、石巻版の提案であります。このミニ水力発電設備を中瀬に6メートルの水車で20キロワットシステムを設置いたします。現在進めている中心市街地活性化に見学者の往来も期待ができ、年間750万円の電気料金を使用する萬画館にも活用ができ、CO2削減にも自治体として貢献でき、グリーン電力証書システムを利用すると夢が広がると思いませんか。市長の所見を伺います。

 次に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により石巻市民共同発電事業が可能となります。本事業を市民参加型のNPO等が地方公共団体と連携し、水のまち石巻としてミニ水力発電活用に向けて市民出資、都留市と同じように、仮称ですが、本市の場合ですと亀山市長から亀の恩返し債ということで市民の出資、寄附、運用段階での協力を求め、協働として小型水力発電を実施してはどうか伺います。

 第4に、万石浦湾再生についてであります。浅海の岩礁、転石域において藻場が衰退、消滅しております。特にこれまで海岸に生えていた海藻類が減少し、不毛状態となり、かわりに石灰藻と呼ばれる白くかたい殻のような海藻が海底の岩の表面を覆い尽くし、生態系全体に波及した状態、磯焼けと呼ばれる現象が広がっております。この原因は、温暖化による海水温の上昇、ウニや魚による食害など挙げられておりますが、海水中の鉄分濃度の減少も有力な原因となってきたことが明らかになってまいりました。過日も小竹付近の磯焼け解消に宮城県水産高等学校の協力を得て藻場の人工造林などに着手しておりました。森の土壌に含まれる鉄分は、酸化してすぐに沈む酸化鉄として河川を通じ海域に供給され、植物プランクトンには不可欠な成分であります。近年森林の伐採や開発により海への供給が減少してきたと言われております。私の唐桑の先輩であります畠山重篤さんは、森は海の恋人として植樹運動を続けております。しかしながら、この運動は未来の夢としては大きいのでありますが、効果があらわれるまで時間を要します。新日鐵は、腐植酸鉄を人工的に生成する施肥材料を開発し、全国で15カ所を約5年前から磯焼け海域で藻場造成効果を考察し、沿岸域に応じた海藻の回復が認められました。万石浦湾及び沿岸環境を回復、再生させ、持続的な利活用を可能にする技術として市内業者の鉄鋼スラグや木材焼却灰などとカキ養殖での産物、カキ殻を使用し、魚礁として豊穣な海とすべく万石浦湾及び沿岸環境技術連携研究体を組織し、産学官を活用し、スラグとカキ殻利用による海洋関連産業を視野に活動してはどうか伺います。

 以上で「元活」石巻!のプロジェクトに取り組み、元気で活力のある石巻活動になる取り組みに温かな御答弁を期待しながら壇上からの質問を終わります。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、マニフェストと財政についてお答えいたします。収支不足についての私の認識についてでありますが、先般市議会全員協議会で議員の皆様にお示ししました財政収支の見通しで多額の財源不足が見込まれることにつきましては、私としても危機的な状況であるとの認識を抱いております。こうした状況ではありますが、将来を見据えた市政運営を構築するためにも、私が初めて編成いたします当初予算の中でできる限りの対応策を見出すよう、私自身汗をかき、職員の先頭に立ち、あらゆる困難に立ち向かう覚悟でおります。

 次に、マニフェスト実行と財政との整合性及びマニフェストの優先順位の考え方についてでありますが、マニフェストの実現に向けてはマニフェストに掲げた政策を総合計画を初めとする各種計画に位置づけ、市の政策として一体的に推進することとしております。先般マニフェストの工程表をお示しいたしましたが、早期に実現できるものや中長期的に時間を要するものも含まれておりますが、私といたしましては工程表にお示しした内容で順次実現してまいりたいと考えております。

 一方、先ほど申し上げましたとおり財政状況は非常に厳しい状況に置かれております。しかしながら、本市にとりまして、子ども医療費助成制度を含めた少子化対策の充実と環境を生かした産業の育成や誘致を進めることは、今後の市勢発展のためにも必要不可欠であると考えております。したがいまして、マニフェスト事業のみならず、総合計画等に掲げた事業を確実に実行しながら将来を見据えた行政改革に取り組むとともに、あわせて財政の健全化を進めながら政策の選択と集中を図り、諸政策を着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、植物工場、新エネルギー特区についてでありますが、植物工場推進特区等につきましては、議員御指摘のとおり、本年4月に農商工連携研究会による植物工場ワーキンググループ報告の中で、地方自治体独自の取り組みにより植物工場の立地を促進する地域を指定した上で、建築基準法や消防法等の規制措置についてモデル的に柔軟な運用を図っていくべきという提言がなされており、植物工場等の産業行政を初め、さまざまな施策を推し進める上で大変に有効な手法であると認識いたしております。植物工場推進特区につきましては、現在植物工場誘致構想を策定中でありますので、この構想と実施計画において、また新エネルギー特区につきましても今後の計画策定においてそれぞれ取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、植物工場で付加価値の高い水産物の生産等についてでありますが、現在策定中の植物工場誘致構想につきましては、主に経済産業省と農林水産省が連携して進めております野菜工場としての植物工場を対象としております。一方、本市は古くから世界3大漁場の一つに挙げられる金華山沖と豊富な海産物を有する太平洋沿岸の水産業により栄えたまちであり、養殖漁業に関しましても高度な技術を有しております。議員御提案の海藻類のマツモや海生動物のナマコなどは、非常に付加価値が高く、将来性もあると思われますので、今後漁協や研究施設などから情報提供をいただきながら植物工場の技術等を活用した取り組みを産学官グループ交流会等において検討するよう促してまいりたいと考えております。

 次に、私自身の構想についてでありますが、植物工場の構想につきましてはマニフェストに掲げましたとおり、太陽のまち、自然を生かした産業づくりによる環境都市の形成を目指し、さらには食の安全と安心の観点から、食料自給率の向上も視野に入れた植物工場の誘致と集積化に取り組むものであり、あわせて新エネルギーである太陽光発電との融合を図りながら強力に推し進めてまいりたいと考えております。本市は、日照時間の長さや適度な平均気温、少ない降雪量などの地理的条件の優位性とともに、大消費地である100万都市仙台に近接していること、電源補助金対象エリアであること、さらには産学官連携による数多くの地域実績を有していることなどから、誘致に係る他自治体との差別化を図りながら植物工場の集積化を目指してまいりたいと考えております。

 新エネルギーにつきましては、暮らしと産業に新エネルギーを生かしたまちづくりを目指しており、燃料電池や太陽光発電、風力発電などの新エネルギー開発を進めながら低炭素社会の実現を目指すとともに、食料以外の生物資源からバイオ燃料をつくる技術などについても産学官の連携のもとに調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、藻によるバイオガス発電や樹皮からの高純度水素抽出についてでありますが、藻によるバイオガスについては、バイオマス原料として海藻バイオマスを利用して発酵させ、メタンを主成分とするバイオガスを製造する技術や植物プランクトンから石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料の研究が世界各地で進められていると聞いております。また、樹皮からの高純度水素抽出については、東北大学において研究が進められているとのことであります。これらの研究は、まだ実用段階には至っておりませんが、将来産業として有望なものもあると思われますので、その成果を注視してまいります。

 次に、新エネルギーとしての小型水力発電の利活用についてでありますが、太平洋に面するとともに市域を新旧2つの北上川が流れているなど水とのかかわりが深いことから、まさに水のまち石巻であると考えております。ただいま御提案をいただきました小型水力発電の利活用につきましては、その水を活用し、まちづくりができないかという御提案であると理解しておりますので、今後の参考とさせていただきたいと思います。

 次に、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による石巻市民共同発電事業についてでありますが、対象事業の1つとして市民共同発電推進事業がございます。この事業は、民間事業者やNPOなどの民間団体が河川、用水路等に20キロワット以上1,000キロワット以下の小水力発電設備を設置する事業を補助対象とするものであります。本市においても、事業主体となり得る民間事業者やNPOなどが出てくれば市としても支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、循環型社会構築、レアメタル回収については生活環境部長から、万石浦湾再生については産業部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎齋藤義信生活環境部長 私から、循環型社会の構築、レアメタル回収についてお答えいたします。

 まず、レアメタルに関する認識についてでありますが、レアメタルは埋蔵量が少ないことや採取が難しいことなどから生産量や流通量が非常に少ない資源で、特に自動車、IT製品等の製造に必要不可欠な素材となってきているため、日本を初め世界の国々の産業や生活にとって欠かすことのできない重要な原材料であると考えております。また、これからの循環型社会を形成していく上では、これまでの量に着目する循環だけでなく、産業に不可欠な希少な資源となるレアメタル等についても量の多少にかかわらず廃棄物の中から回収し、有効利用を図っていくことがより高次な循環型社会づくりに必要であると認識しているところであります。

 次に、レアメタルの利活用についてでありますが、通信事業者等が資源有効利用促進法に基づく活動として、全国の拠点約1万店舗において使用済みの携帯電話、PHSを回収する処理体制を確立し、レアメタルの再資源化を行っているところではありますが、レアメタルを含む多くの製品は地下資源としての賦存量が少ないことや採掘と製錬のコストが高く、貴重な資源であるにもかかわらず有効利用されずに処理されていることが現状となっております。このような中、経済産業省と環境省は携帯音楽プレーヤー等の使用済み小型家電からのレアメタルの確保を図るため、秋田県大館市等の自治体と連携し、回収モデル事業を立ち上げ、回収した小型家電の中に含まれているレアメタルの含有量の調査等を行っているところでありますが、回収した小型家電の中からレアメタルを効率的に抽出するための製錬技術が確立されていないなど解決すべき課題が多いことなどから、両省ではさらなる調査検討を進めている段階であります。本市といたしましても、レアメタルの利活用につきましては循環型社会の形成を図る上で大変有効な手法であると考えておりますので、石巻地域の産学官で組織する3R推進会議の中で協議してまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎に回収ボックスを設置することについてでありますが、新庁舎等の公共施設に回収拠点を設け、レアメタルを含有している小型家電を回収することは最も効率的な回収方法であると考えておりますので、3R推進会議でのレアメタルの利活用についての検討と国レベルにおける調査研究の結果を踏まえ、回収ボックスの設置について検討が必要であると考えております。本市といたしましても、循環型社会の構築に向け、さらなる調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎西村洋一産業部長 私から、万石浦湾再生についての海洋関連産業を視野に活動してはどうかについてお答えいたします。

 カキ殻を環境分野で活用することにつきましては、石巻工業高校の研究テーマ、カキボールが高い評価を受けるなど、その有効性が広く認知されるようになってきております。こうしたカキ殻の特性をベースといたしまして、ただいま御提言いただきましたスラグなど、利用可能な有用資源とのマッチングで副次的な効果を見出し、万石浦のような内湾の底質改善でありますとか、磯焼けの藻場造成などに生かすという可能性もあるのではないかと考えております。こういった資源の再利用システムを構築していく延長線上で、御提言にあるような事業化のチャンスが生まれるということも期待できますことから、カキ養殖の将来を展望する上での課題となっておりますカキ殻利用の増量、拡大の方策に関して、関係機関等と協議していく中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆18番(阿部和芳議員) 御答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 マニフェストと財政については、前者が財政についてかなりやっておりますので、市長のほうからもみずから汗をかきながら職員と頑張っていきたいという覚悟をお示しいただきましたので、財政健全化のほうに向かっていただきたいというふうに思っております。

 レアメタルのほうから順次いきたいと思いますが、レアメタル、今回は(2)、(3)、(4)もすべてエコがテーマでありまして、その中で、このレアメタルやる前に回収ボックスとかいろんなものを考えておりましたら、先週の日曜日にちょっと会合で呼ばれまして、私のほか同僚の議員も参加いたしたのですが、その際に法人会がこういうペットボトルのふたを集めていたのです。これ800個で20円になって1個のワクチンが買えるそうです。こういったものをどこに届ければいいのですかという市民の方々も結構いるのです。そういった部分では、もう少しそういったものを市民に知らしめるとか、こういうところでやっていますよというのもあってもいいのかなというふうに思いました。このペットボトルのふたに関しては、色別に分けたり、そうすると付加価値が高くなる。もう一つ、ここに何とかキャンペーンなんてあった場合には、これをはがしていただくと結構また価値が高くなるという、加えるならば水で2回くらい洗ってもらうともっといいということなのですが、そういったようなことで1つのワクチンが買えるとか、そういったような活動を市報とかを通じてやるべきではないかというふうに思っています。

 もう一つは、そういう段階でエコ教育、これも非常に重要な位置を占めるのかなというふうに思います。その中で、例えば小学校版、中学校版のISOを取ろうと。それは、本当のISOではなくて、市教育委員会、または生活環境部が認めてあげるISOで、休み時間になったら電気を消して外に遊びに行くと通年より電気料が減ったり、水の量が減ったりとかというところに小さなことから気をつける。そうしたところには、市長から感謝状を上げるとか、そういったお金のかからない、節電、節水にもなるようなことっていっぱい仕掛けられると思うのです。今回レアメタルを通告しておいて、そういう部分ではいろんな方々にそういうお話を承りました。そういったものというのは非常に重要なことだと思います。

 さらに、そういう部分を検討していただいて、市長、新庁舎の、先ほど部長からは置くことを検討していくようなお話だったのですが、私、こういう回収ボックス、いしぴょんをつくって、これ置くだけなのです。そうすると、専修大学と先進地の秋田県大館市や茨城県の日立市、あと福岡県の大牟田市なんかはもう既にやっているのです。これ置くと大学と、大館市では三菱マテリアルとかが来て一生懸命やっておりますが、市長、改めてどうでしょうか。



◎亀山紘市長 今阿部議員言われましたペットボトルのふたについては、環境フェアでも取り上げていただいておりまして、そういう意味では非常にいい取り組みだと思っております。それも含めてレアメタルの回収ボックスを置いて、できるだけ貴重な資源を次世代に残しておくということは重要なことだと思っています。ただ、レアメタルについては、実は携帯電話、大体16種類のレアメタルがあるのですけれども、その中でやはりお金になるのは金と銀と銅なのです。それで、大体1個の携帯電話で100円です。あとのレアメタルは、レアアースも、希土類元素も使われているのですけれども、やはり回収が非常に難しいということで、まだ回収技術が確立されていないというところもあります。そういうことはありますけれども、しかし貴重な資源をしっかりと回収していくということは必要ではないかと思いますので、ぜひ回収ボックスを置いて、その後どのようにするか検討させていただきたいと思っております。



◆18番(阿部和芳議員) まさに、そう言って回収しているというニュースとか流れると企業なんかも張りつけるのかなというふうな思いもあります。壇上でも申し上げましたけれども、何人かの人、また市の職員の方々にも聞くと、通信業者と自分の携帯電話を交換するかというと、今までの部分も何かメモリーされているようで、嫌だということでうちに置いている人って結構いるのです。最高で6台、7台の人もいましたので、そういったときに市が呼びかけて全部廃棄処分になってレアメタルがとれるのだよというふうなことがあれば、もっと促進されて、意外に回収が高くなるかもしれません。ぜひ検討というよりも実施していただきたいというふうに思います。

 あと先ほど言った学校型のISOを取るとかというのは可能なのでしょうか、教育部長。



◎熊谷徹教育部長 突然の……(笑声)なかなか学校では、今議員から御紹介ありましたようにエコ教育、環境教育ということで、今3R運動ということで進めてございます。そういう中で、可能であれば取得も可能なのかなという考えでございます。



◆18番(阿部和芳議員) 続いて、植物工場、新エネルギー特区なのですけれども、私は空き店舗とかなんとかするときもやっぱり特区にするということで、市長の答弁にも取り組み、検討するというようなお話がありましたけれども、特区にすることによって簡便的に誘致も楽になったり、規制を一時預かるというか、そういったものができる、これは非常に大事なことだというふうに思います。それで、面積をとる野菜工場も重要なのですが、そこに複合型で水産物を並べると、付加価値の高い水産物だと高く取引ができるということになると、ある程度収支バランスがとれるのかなというふうに思います。そういったものを点在する空き店舗もさることながら、逆に農漁村のほうに出て、そちらでやっていただくと意外と面積もとれますし、海であると循環になったり、逆にそこから発展すれば海の駅構想とかというふうな、道の駅に並んでできると思いますし、議員の中では得意とするタラソテラピーを推進する人もいますので、そういった中ではそこにおふろをつくってということで夢がどんどん広がってくると思うのです。ですから、基本構想の中に本市の特異性なんかを入れるべきだと思いますが、ここは産業部長なのでしょうか、どうでしょうか。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 植物工場特区につきましては、私も植物工場のワーキンググループの報告書、これ随分読み込んでおりまして、植物工場を誘致する際には必須とも言えるような条件ではないかなというふうに思っています。関連する法令といたしましては、農地法、都市計画法、建築基準法、消防法、こういったものを組み合わせて誘致に、そういったもろもろの条件が誘致に、スタンバイというふうな状況、そういうふうなものをつくっていくことが植物工場を誘致する一番の早道だというふうに思っております。したがいまして、今策定しております誘致基本構想及び実施計画を策定するに当たりましては、そういったことも十分考慮していきたいというふうに考えております。



◆18番(阿部和芳議員) ぜひそういうような方向でお願いしたいというふうに思います。

 実は、植物工場の特区と新エネルギー特区、次の小型水力、ミニ水力発電にもつながるわけであります。何かというと行政では、中瀬に設置したらというときに、あそこは1級河川だからなかなかできないとかいうふうなお話になるわけです。ところが、新エネルギー特区にすれば、そういう制約も意外にクリアする。例えば二十何回の手続があるところが3回ぐらいで済むとか、そういったように使えると思うのですが、もっと積極的に、後発隊でもいいですから石巻版の水力発電やるべきだと思いますが、市長、改めてどうでしょうか。私は、都留市の場合はつるの恩返し債ですが、壇上で言った亀の恩返し債でもいいのです。後発隊でもツルは1,000年しかもちませんけれども、亀は万年もちますから(笑声)ぜひやるべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎亀山紘市長 私もおもしろいアイデアだと思っております。それで、中瀬については、あそこは花壇が設置されるという方向で今進んでおります。そういう背景からすると、あの一角に水力発電を置いて、萬画館の全電力を確保するというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、街灯の電気をそれでつくるということは簡単なことだと思いますし、あるいはうすを引いて米粉をつくるということでもいいですし、そういう意味では非常に夢が広がる事業だと思いますので、ぜひそういうことで検討させていただきますし、進めていきたいと、そういうふうに思っております。



◆18番(阿部和芳議員) 進めていきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。でないと、意外と検討しますというと投げられているケースがかなりありますので。ぜひこれは市民債とか、あと発電とかグリーン証書なんかやるとどんどん夢が広がると思うのです。そういったことで、子供たちにもこういうことで自然エネルギーを使ったものができますよとか、そういったような教育問題にも使えると思いますので、ぜひ前向きに実施するような方向でお願いしたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、万石浦湾再生であります。カキ殻を海に返せば一番いい話でありますけれども、そういうふうにすると不法投棄になります。逆にここだと伊藤製鐵所とかの鉄鉱石のくずとかのスラグとか、あと日本製紙のバイオマスによる焼却灰とか、そういったものでお金をかけている分半額でもそれにかけたつもりで出してもらうとカキ殻の処理にもなりますし、藻場、そして万石浦湾の再生にもつながるということで一石三鳥ぐらいの役に立つというふうに思うわけであります。実は、壇上で申し上げましたとおりに新日鐵では、北海道を初め15カ所でこういったものをやって藻場が回復しているとかいうふうな事例もございます。こういったようなことでまぜてやると、石巻市からカキ殻を使った海のサプリというようなネーミングでやれば、もっと環境を考えた事業が実施できるのではないかというふうに思います。この万石浦湾再生ということでカキ殻を使用し、地元の企業が今まで処理にお金をかけていた点をミックスさせて一気に自然が回復するというような構想なのですが、最後に市長、こういう構想を使いながらやるというのが非常に大事だというふうに思うのですが、工業高校でも先ほど答弁がありましたとおり、カキボールとかつくっていただいていますし、自治体が産学官を触発させて、きょうの冒頭で市民団体と協働の社会が必要だという市長答弁がありましたけれども、それにもつながると思います。そういったような浮いたお金で逆にアドバイザーを雇えるくらいのこともできるのかなというふうに思いますが、最後に市長の見解と、あとそういったような海のサプリになるというネーミング、さらには市政においてもエコを中心にして市民のサプリになるように期待をして終わりたいと思います。



◎亀山紘市長 議員御提案のようにやはり万石浦、非常に貴重な干潟でございます。ですから、そういう意味では万石浦の水質再生計画というのは非常に重要なテーマだというふうに思っております。カキ殻を使った魚礁については、実は前に私が開発しておりまして何カ所かでテストしておりますけれども、なかなか海に直接やると台風が来たりしてすぐに流されてしまうということがあって余り研究が進んでこなかったのですけれども、カキ殻にいろんなものをまぜるというのは既に石巻市の産学官でもやっております。ですから、そういった中で産学官と一緒にこれからも検討していきたいと、そういうふうに考えております。大切な海を守る、あるいは漁場を、魚礁をつくるというのは非常に大事なテーマだと思っておりますので、これからもしっかり産学官で研究させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(黒澤和雄議員) 以上で18番阿部和芳議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。

   午後5時50分休憩

                                          

   午後6時05分開議



○議長(阿部仁州議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長。



◎植松守総務部長 先ほど今村議員の一般質問で答弁を保留しておりました市税等の滞納者に係る納付誓約書の提出件数でございます。12月15日現在で7,620人となっております。たび重なる不手際、大変申しわけございませんでした。

                                          



○議長(阿部仁州議員) 24番?橋健治議員の質問を許します。24番。

   〔24番?橋健治議員登壇〕



◆24番(?橋健治議員) 議長のお許しをいただきましたので一般質問を行いますけれども、本日最後の質問でございますので、もうしばらく御辛抱のほど(笑声)お願いを申し上げたいと思います。

 日本漢字協会が全国公募したことしの漢字が12月11日、清水寺で発表されました。昨年は、変革の年であったことから「変」という漢字が1位となりましたが、ことしは新しいの「新」という漢字に決定をいたしました。応募総数が16万1,365票あったそうでありますが、そのうち8.73%に当たる1万4,093票を集めて1位になったということであります。ちなみに、2位は「薬」、3位は政治の「政」という漢字でございました。「新」の漢字が選ばれた理由としては、衆議院議員総選挙で政権が交代し、新人議員、新たな試みに注目が集まる中で新政権が誕生したこと、またイチロー選手が9年連続の200本安打で大リーグ新記録を達成したこと、今もなお猛威を振るう新型インフルエンザ、そして裁判員制度やエコポイント、エコカー減税などの新制度の導入等々の理由や世界経済が長期に落ち込む中で、新たな時代を望む国民の切実な期待感をあらわしているのではないかと思います。石巻市におきましても新しく亀山新市政が誕生し、元気の出る新しいまちづくりを目指して一層の御奮闘を期待するものであります。

 早速本題に入りたいと思います。初めに、雇用対策についてお伺いをいたします。昨年も雇用対策の課題に対しまして一般質問いたしましたが、昨年以降一向に好転していない雇用状況に対し、大きな懸念を抱いているところであります。リーマンショック以降、世界経済は依然として厳しい状況にありますが、日本国内においては一定の底をついたのではないかという見方をしている専門家もおりますが、現在円高株安の状況が続いており、デフレ現象が始まっております。このまま推移すればデフレスパイラルに陥る危険性をはらんでいます。国内の完全失業率は、本年7月が過去最悪で5.7%であり、9月でも5.3%と極めて厳しい水準となっており、有効求人倍率は9月現在で0.43倍と過去最低水準が続いている現状にあります。石巻市においても雇用対策は大きな課題であり、より具体的な対策を早急に講じていく必要があるのではないかというふうに思います。石巻公共職業安定所が来春卒業予定の高卒者の就職内定状況をまとめたところによりますと、10月末現在で39.4%となっており、前年同月比で11.7%の大幅な減となっております。また、宮城県全体では9月末現在で高校生の就職内定率は23.6%まで落ち込んでおり、都道府県では沖縄、北海道に次いで3番目に低い状況となっております。

 こうしたことから、宮城県は緊急雇用対策として緊急新規高卒者就職促進奨励金を新たに制度化し、12月以降に高卒向け新規求人を出し、採用を内定した企業に対し、生徒1人当たり15万円を支給する方針を決めたようであります。さらに、登米市におきましては、独自に市内の新規高卒者を採用し、来年3月から9月に雇用を開始した企業に対し、30万円の奨励金を交付する方針を決めております。石巻市では、緊急雇用創出事業で特別雇用する臨時職員32名の募集を始めました。このことは、現在失業中の市民にとりましては吉報であり、雇用対策の一環としては価値ある政策ではないかと思いますが、期間は3カ月半という一時的な対策であるというふうにも考えております。今合併以降も石巻市の人口が大幅に減少してきている背景には、若者の流出という問題も大きな課題として存在するのではないでしょうか。石巻市においても登米市のように新規高卒者の採用について雇用促進のための奨励金の交付を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、雇用対策の大きな課題として企業誘致の早期実現がますます重要になってきております。現在定住自立圏構想が進む中で、石巻広域圏企業誘致協議会の設立や企業誘致アドバイザーの委嘱等々積極的な活動も展開されております。また、長年の懸案であった石巻北部バイパスも開通いたしましたし、工業港の背後地の整備も着々と整備をされてきており、企業誘致のためのプラス要因はますます広がってきていると思います。企業誘致条例などの見直しも含めて、進出する企業にとってほかの自治体にはない、もっと魅力ある誘致活動を展開していく必要があると思いますが、その方策について考え方をお伺いいたします。

 また、雇用対策の一環として地場の中小企業にもっと体力がつくような方策を進めていくことが必要であります。工場設備の拡充や新しい技術開発を推進するような手助けも行政として積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。11月には、自動車産業参入へ結束して臨もうと石巻地域などの企業11社による企業集団、夢工房いしのまきが発足し、グループ力で受注活動に取り組んでいくことになったようでありますが、こうした活動が推進され、企業が活性化することによって雇用の安定、拡大が図られていくものと思いますが、行政としての支援策について考え方をお伺いいたします。

 2つ目に、姉妹都市、友好都市との関係についてお尋ねをいたします。今石巻市は、国内、国外を合わせて幾つかの都市と姉妹都市や友好都市の締結を行っているわけでありますが、国内の都市との関係にあっては、ひたちなか市のように親善としての人的交流にとどまらず、経済交流にまでその枠を広げて地域経済における活性化対策の一助になっていることはまことに意義深いものがあり、さらに交流の輪が広がっていくことを心から期待するものであります。

 さて、ことし10月、石巻市と中国温州市の友好都市締結25周年を記念して、石巻市から亀山市長を団長とする友好代表団と市民有志の友好訪問団、合計25名が訪中し、温州市を訪れました。そもそも温州市と友好都市を締結するきっかけとなったのは、昭和53年に当時の青木市長が日中友好宮城県地方自治体訪中団に参加し、団長でありました山本壮一郎宮城県知事を通じて中国の文豪、魯迅の出身地であります浙江省関係者と知り合ったことから始まっております。その後、浙江省友好交流事業が幾度か重ねられる中で、友好都市提携の相手として温州市を紹介され、昭和59年に石巻市温州市友好都市締結調印式が石巻市において行われたのであります。その後、平成17年には1市6町の合併に伴い、改めて友好都市締結の議定書の調印を行い、継続されることになりました。これまでの25年間の間には、各種の友好団が毎年のように訪中、来日を行い、友好を深め合ってまいりました。特に温州市水産加工技術研修生は、ことしで25期生を迎えることになります。今回の訪中では、単に旧交を温めるという目的だけではなく、観光、教育、経済交流といった、さらに具体的に中身のある事業を積極的に展開していこうという目的も含まれていたはずだと思います。観光事業に関しては、昨年の中国人の訪日観光客数が100万人を突破していることや中国富裕層の購買力が飛躍的に高まっていること、さらには個人観光ビザがことし7月に解禁されたことによりまして、石巻市にも足を伸ばしてもらえるのではないかという期待感があると思います。経済関係では、これまで石巻側からギブの関係が続いていましたが、中国側の急激な高度成長に伴い、テイクの関係も大いに期待できるようになってきているのではないかというふうに私も考えます。今回経済界からは造船業の代表も訪中団に加わり、中国の造船業の現状や今後の商取引の可能性についても視察しているわけであります。そこで、今回行われました25周年記念交流事業による訪中を実施した中で、温州市を訪ねてみて市長としては温州市の現状に対して全体的にどのような感想を持たれたのでありましょうか、ぜひお聞きしたいと思います。また、観光、教育、経済交流の面におきまして、今後具体的にどういう形で進めていこうと考えておられるのかお伺いをいたします。

 3つ目に、石巻市歴史文化資料展示施設整備についてお伺いをいたします。先日文化センターで毛利コレクションに見る「旅」と題した特別展を見てまいりました。毛利コレクションには、江戸時代の旅の持ち物や、旅や名所に関する出版物、鉄道の普及に伴い販売された各駅の駅弁ラベルなど旅に関する資料などもたくさんあります。今回は、毛利コレクションだけではなく、東北大学附属図書館や宮城県図書館、東北歴史博物館に寄託されている菊田コレクション、さらには個人の方々が所有する資料も合わせて展示をされておりましたが、それぞれの時代の旅の姿を拝見し、その背景にある時代ごとの社会情勢や風俗もかいま見ることができました。旅という題材だけでも見る人の心を引きつけることのできる毛利総七郎氏のコレクションのすばらしさに改めて感銘を受けてきたところでありまして、こうした歴史文化資料を石巻市民の財産として収蔵展示していくことの大切さを改めて感じたところでございます。

 さて、石巻市におきまして、毛利コレクションに関する博物館建設構想は昭和20年代から検討されてまいりました。市制施行20周年や30周年の節目にも記念事業として取り上げられたという経過があります。しかし、財政的課題や事業の優先的見地から今日まで繰り延べされてまいりました。石巻市議会においても平成14年6月に毛利コレクション等保存・利活用特別委員会が発足し、特別委員会として収蔵展示施設の方向性について検討が重ねられてきたという経緯があります。平成16年に特別委員会は廃止をされましたが、合併後の平成20年に全議員参加による毛利コレクション等広域歴史文化資料展示施設を推進する議員連盟が立ち上げられ、推進する会の方々と意見交換会や旧桃生町の橋本コレクション等を視察するなど施設実現のために当局への要請も積極的に行ってきたところであります。このたび策定委員会の基本計画もまとまり、文化センターの改修による施設ではありますが、平成22年度実施計画策定、平成23年度着工、平成24年度オープンということになりましたことは関係者の方々にとりましても喜ばしい限りでございます。ただ、難を言えば、このたびの施設整備は現在の文化センターを増設せずに改修という形で整備されたものでありますことから、どうしても狭隘感が免れない状況にあります。そうした観点から、今回提出されました整備基本計画の中で幾つかの課題が浮かび上がってまいりました。その1つは、来館者の集うスペースが非常に狭いので、もっと空間を持たせる必要があるのではないかということ、2つ目には現在ある庭園の活用についてもっと検討できないかということ、3つには屋上の活用ができないかということであります。このような課題について、どのような解決策が考えられるのかお伺いをいたします。また、この施設は毛利コレクションだけではなく、先人である布施辰治や高橋英吉、フランク安田などの紹介や若宮丸や旧町における橋本コレクションを初めとした文化財等の紹介も重要なテーマとなっております。これらの展示手法については、どのような方策を考えておられるのかお伺いをいたしまして、以上壇上からの質問といたします。

   〔亀山紘市長登壇〕



◎亀山紘市長 ?橋健治議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、雇用対策についてお答えいたします。まず、地元の高卒者の採用に関することについてでありますが、石巻管内の来年3月の新規高卒者の11月末の就職内定率は55.2%と前年の同時期と比較して9ポイント低下しており、非常に厳しい状況にありますことは議員御指摘のとおりであります。本市といたしましては、昨秋以降、急激に雇用状況が悪化したことから、今年度新規高卒者を対象としたワークシェアリング事業を実施しておりますが、景気回復の兆しが見られない現状から、来年度につきましても採用枠を拡大して実施する予定であります。このほか8月に引き続いて昨日14日には、石巻商工会議所並びに宮城県経営者協会石巻支部に対し、石巻公共職業安定所等の関係機関と共同で新規高卒者の雇用促進を依頼したところであり、さらに新規高卒者を対象とした今年度第2回目の就職面接会を年明けの1月26日に石巻公共職業安定所と共同で開催するとともに、市立高校2校の卒業予定者の採用を内定した事業所等に対し、引き続き雇用の確保を依頼するなど新規高卒者の雇用支援に努めているところであります。議員から御提案のありました本市独自の雇用奨励金につきましては、緊急的な方策の一つとして一定の効果があるものと考えますが、当面は状況の推移を見守りたいと考えております。

 次に、企業の誘致活動についてでありますが、昨秋の世界同時不況を機に経済情勢が悪化し、急激な円高等の影響もあわせて景気回復の兆しが見えないため、企業が新たな投資に踏み切れない状況から、企業誘致に関する地域間、自治体間競争がこれまで以上に激化し、県内市町村による支援制度の拡充見直しが活発化しております。本市といたしましては、ことし4月に企業誘致条例の一部を改正し、新たに雇用奨励助成金及び環境対策設備助成金を設けて企業が進出しやすい環境整備に努めているところであります。また、トップセールスの重要性も十分に認識しており、先般開催された宮城県企業立地セミナーを初め、私みずからが東京、東海地区並びに関西圏の企業に直接赴き、誘致活動に当たっているところであります。私自身のマニフェストにも掲げましたとおり、企業誘致は雇用の場の確保、定住人口の増加、新産業の育成及び既存産業の活性化など、将来に向けた非常に重要かつ効果的な施策であると認識しておりますことから、今後とも積極的に推進してまいる所存であります。

 次に、中小企業に対する救済策等についてでありますが、本市といたしましては、厳しい経営環境を強いられている市内中小企業者に対して市融資制度による支援策を講じておりますほか、県信用保証協会や商工会議所との連携により、12月から経営金融相談窓口を月2回、さらに年末の12月29日、30日の両日に金融と雇用に関する相談窓口をそれぞれ開設することとしております。また、企業力向上に向けた取り組みとして、産業振興プランに掲げておりますアドバイザー事業、異業種コーディネート事業、中小企業セミナー等を開催し、地元企業の経営の効率化、高度化を支援するとともに、新たな産業分野への参入に向けた人材育成事業や新商品の研究開発事業などの事業費の一部を助成する産業創造助成制度も整備しております。

 次に、グループ力で受注活動に取り組んでいる企業集団に対する支援策につきましては、先月27日に自動車関連産業への参入を目指したプロジェクト、夢工房いしのまきが発足したところであります。このプロジェクトは、トヨタ自動車の生産子会社であるセントラル自動車の宮城県進出に伴い、県内に進出するトヨタ関連企業から各種部品をユニット化して納入できる企業のニーズが高まることが予想されますことから、各企業の得意分野を集結させ、受注に向けた活動に積極的に取り組み、石巻地域のさらなる技術力の向上と人材育成を図っていくことを目的として設立しております。本市といたしましては、その目的達成に向けて県東部振興事務所、商工会議所、石巻専修大学並びに石巻産業創造株式会社と連携しながら、人的支援も含めて積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市、友好都市との関係についてお答えいたします。まず、友好都市締結25周年に当たり温州市を訪問しての感想についてでありますが、近年の中国経済の発展についてはテレビや新聞報道などで理解しているつもりでおりましたが、実際に現地を訪れ、この目で見てきますと、人口13億人の中国パワーを一段と鮮明に感じてまいりました。温州市においても都市部の発展は著しく、高層ビルが建ち並び、インフラ整備も広大な土地を利用して次々と開発されており、本市とは違うスケールの大きさに驚かされるものがありました。また、友好都市となって25年を迎えたわけでありますが、温州市や紹介していただいた浙江省の皆様方の温かい歓迎と対応には、四半世紀にわたり本市と温州市の友好の輪をつなぎ続けてきた先輩方の御努力と歴史の重みを感じて帰ってまいりました。

 次に、今後の具体的な進め方についてでありますが、議員御指摘のとおり、従来は政府間交流や文化交流、青少年交流といった人的交流に重点を置いた交流と石巻商工会議所で実施しております水産加工研修生の受け入れなどが交流の中心であったと思われます。このような中で、今回の友好都市締結25周年記念事業においては、今後経済交流を活発化するため、観光や水産加工業、造船業の代表者の方々を友好団の団員として派遣させていただいたところであります。造船業においては、精密性や安全性など技術面においてまだまだテイクの関係にはないものの、水産加工業においては世界経済のかぎを握る巨大な中国市場における水産分野への参入や食の安全性を求める富裕層をターゲットとした食品マーケットへの参入など、ビジネスチャンスに結びつく分野ではないかと感じております。

 また、観光においては、昨年の中国人の来日観光客数が100万人を突破したことや、ことし7月から個人の観光ビザが解禁となったことから観光客数の増加に期待が寄せられているところでありますが、そのほとんどが東京、大阪など大都市圏に集中しているようです。しかし、財団法人自治体国際化交流協会の北京事務所によりますと、2度、3度と来日した方々の中には、日本のほかの地域を希望する方々も多数出てきているとのことでありますので、これからの誘致活動いかんによっては経済効果に結びつく有効な事業になり得るものと思われます。今後は、伸びゆく中国経済を念頭に置き、25年間で築き上げた温州市とのつながりを活用し、観光面を中心に産業交流の機会を模索しながら各分野の交流をなお一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、石巻市歴史文化資料展示施設整備については教育部長から答弁いたしますので、御了承願います。



◎熊谷徹教育部長 私から、歴史文化資料展示施設整備についてお答えいたします。

 まず、施設整備に当たっての課題についてでありますが、本市における歴史文化資料展示施設の整備につきましては、毛利コレクションの所有者を含めた市民代表により組織した石巻市歴史文化資料展示施設整備基本計画策定委員会において検討を重ね、基本計画(案)を取りまとめていただいた後、パブリックコメントを経て、去る10月30日に基本計画を作成いたしております。この基本計画におきましては、毛利コレクションを初めとした本市の歴史文化資料の保存と展示活用による郷土学習の場としての整備に主眼を置き、収蔵庫や展示室の整備を最優先としていることから、議員御質問の来客者の憩いのスペースや屋上、展望フロアの活用に係る整備につきましては将来的な課題として考えていくことといたしております。

 また、芝生広場の活用につきましては、例えば展示施設を支援する組織である市民サポーターズクラブを対象とした企画展のプレオープンイベント会場としての活用や子供たちへの学習支援の場としての活用など、ソフト面での活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、先人や文化財の紹介についてでありますが、本市の偉大な先人である布施辰治やフランク安田などの紹介につきましては、本基本計画策定委員会においても意見が出され、新たに展示コーナーを設置することといたしております。展示の内容につきましては、現存する実物資料が非常に少ない中、より充実した展示ができるよう各関係者の方々と協議を重ねているところでありますが、布施辰治の肖像画や、展示が可能な一部の裁判記録などの新たな資料を紹介するなど、パネルを中心とした紹介を考えております。また、桃生地区の橋本コレクションや河南地区の立教堂資料を初めとした旧各町における文化財の紹介についてでありますが、橋本コレクションにつきましては現在既に桃生総合支所で展示紹介されておりますが、さらに立教堂資料につきましても河南総合支所での展示を視野に入れ、現在準備を進めているところであります。旧町の文化財につきましては、地域の郷土学習という意味におきましても、各総合支所の余裕スペースの活用や、その他の施設の有効利用を図りながら、旧各町において活用することがふさわしいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆24番(?橋健治議員) 今御答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 順番が逆になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。まず、姉妹都市、友好都市の関係から質問をさせていただきますけれども、今市長のほうから温州市をごらんになりました感想についてお伺いをいたしました。私も15年ほど前に温州市を訪問した経過がございますけれども、その発展度はすさまじいほどに急速に発展を遂げているというふうなことで、非常に驚いているというふうな状況でございます。温州市の人口は760万人とも780万人とも言われておりまして、この5年間で100万人の人口が増加したというふうなことも言われております。中国は、現在も経済成長率が7%台と高い成長率を維持しておりまして、今後は中国との関係が日本にとりまして大きなポイントになってくるのではないかというふうに思います。昨晩テレビを見ておりましたけれども、資生堂が13億人という人口を持つ中国に乗り込んで、化粧品で1兆円の商品の販売をなし遂げようというふうな挑戦を始めているという報道がなされておりました。したがいまして、先ほど壇上で述べましたけれども、石巻市と温州市との関係についてですけれども、これまではギブの関係でありましたけれども、これからはテイクの時期に差しかかってきたのだというふうに思います。そういう意味で、日本の食料品は非常に安全度が高いというふうに中国の間でも広がっておりますし、富裕層を中心にして、値段は高くても安全性を優先して食料を求めるというふうな傾向が強くなっているということを配慮しまして、石巻市の農産物、水産物、あるいは加工食品など商品の輸出につきましても、もっとこれ具体的なアプローチをしていく必要があるというふうに思いますけれども、さらに具体的な構想があればお伺いしたいというふうに思います。



◎亀山紘市長 議員御指摘のように、やはり温州市の場合には5年間で100万人もふえるという非常に都市化が進んでおります。内部を見てみますと、まだまだ貧富の差は大きいように見えますけれども、しかし富裕層は確実にふえております。そういった中で、中国の方々もやはりそういう富裕層を中心として食に対する安全、安心という意識が非常に強まっております。その中で、北京事務所で伺った話によりますと、青森のリンゴの中国市場への参入とか、岩手県でもかなりのそういう農産物の参入を進めているということでありますので、何とか石巻市、あるいは宮城県と連携して農産物を、あるいは加工食品の輸出販売を進めていきたいというふうに考えております。ですから、石巻市は非常に農産物、あるいは食品加工の点ではすぐれたものがございますので、その辺を中国に輸出するためにどのように進めていけばいいのかと、これから検討させていただいて進めていきたいと、そういうふうに考えております。



◆24番(?橋健治議員) 今市長のほうからお話ございましたけれども、ぜひそういう形で進めていただきたいというふうに思います。

 それから、今回の記念事業の中で教育交流の課題も取り上げられているというふうに、聞いておりましたけれども、今後温州市から中学生や高校生や大学生、これらを中心とした交流団を受け入れるというふうな方向性が出されたということを聞いておるのですけれども、世界の人口の4分の1が中国語を話すというふうに言われておりまして、この芸術、文化、スポーツばかりでなくて語学の問題についても学ぶ機会もつくっていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、今後の教育交流のあり方についてどういう考え方を持っているのかお伺いしたいというふうに思います。



◎綿引雄一教育長 温州市との交流につきましては、今市長が答弁したとおり、私はまず観光とか産業とか、そういうことがまず先行していくのかなとは思っております。そして、かつて開北小学校、あるいは万石浦中学校が温州市の学校の子供たちと交流した経緯がありますが、今後条件が整えば、特に私は小学校よりも中学校の子供たちの交流のほうが広く温州市なり、あるいは中国の文化とか生活とかいろいろ経済状況とか、そういうものを勉強して将来の人的な交流につながるのではないかと思っております。具体の交流の話は、温州市の教育局の当局の教育長と話はまだしていないところでございます。



◆24番(?橋健治議員) 今私も中国語を少し勉強しているのですけれども、世界の4分の1の人口が中国語を話すと。これから中国の時代が当分の間続くのではないかというふうに言われておりますし、そういう意味では今後日本の経済も中国を大事にしながら進めていくというふうな時代に入ったのではないかなというふうに思っているのです。そういう意味では、これからの子供たちに対しても中国のことをもっと勉強してもらうというふうなことが非常に大事だというふうに思っております。そういう意味では、今英語だけ教えておりますけれども、例えば子供たちにそういった中国を学ぶ機会を与えるような、そういった時間をつくるとか、さらには石巻独自で中国語を学ぶという、そういう教育方針なんかも取り入れていくというふうな考え方がないかどうか、その辺の考え方があれば教育長にお聞きしたいというふうに思います。



◎綿引雄一教育長 中学生、あるいは小学生、あるいは高校生が中国のことについて、より一層関心を持ち、勉強していくということ、交流を図るということは大事であると思っておりますが、すぐ中国語の学習ということは、現在の教育課程の中に取り入れていくということは困難であろうと思います。それよりも、中国でも英語を第2外国語という形で日本よりもむしろ勉強しているかもしれません。ですから、中国のことに関心を持ったり、中国のことを知ったり交流を図る上で英語を共通語としてお互い話していってまず知り合うということが先決だろうと考えております。そして、もっと大きな、例えば大学生とか、あるいは大人の人とか、そういう方々が中国語をまず習うというようなシステムをつくっていくほうが先だろうと考えます。



◆24番(?橋健治議員) わかりました。基本的には、もちろん英語が学習の科目になっているわけですから、中国の方々も外国語は英語を学ぶというふうなことでありますので、そういう意味では英語を話せれば中国人とも話ができるというふうなことでございますので、それはそれでいいのですけれども、やっぱりこれからは中国語というものも非常に大事な語学になってくるのではないかなというふうに思いますので、そういう機会があればぜひそういうものを、例えば授業時間にやるだけではなくて、例えば放課後のクラブ活動とかそういう中に取り入れていくとか、そういうことも含めて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、中国から変わりまして国際的な姉妹都市としてのイタリア共和国チビタベッキア市との関係についてお伺いをしたいと思います。チビタベッキア市との関係につきましては、支倉常長の時代にまでさかのぼるわけでございますけれども、昭和46年にイタリア共和国のチビタベッキア市を視察してきました一力河北新報社の社長の提案によりまして、同市が石巻市と歴史的なつながり、さらには相似たる港湾都市であるというふうなことから、石巻市は姉妹都市の締結について協議、検討がなされまして、締結の意向をチビタベッキア市に伝えたということであります。その後、当時の千葉堅彌市長が同市を訪問して姉妹都市締結の盟約書に調印したときから始まっているわけでございます。これまでの間、両市の友好団が往来して、また青少年の文化交流使節団、そういったものの訪問とか、それから支倉常長像の建立とか日本庭園の建設とか、そういった親善交流を深めてまいりましたけれども、2005年以降の合併以降につきましては具体的な動きが見られないというふうに聞いております。相手側の政治的な状況もあって進展していないというふうにも聞いておるのですけれども、石巻市としては今後このチビタベッキア市との姉妹都市関係についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



◎大槻英夫企画部長 新市になりましてからでございますが、これにつきましては1市6町の合併協定の項目の中にもございまして、基本的には新市においてもチビタベッキア市との交流を進めるというようなことで決議をされているわけでございます。それで、それを受けましてチビタベッキア市に石巻市側からその考え方といいますか、新市としての友好都市締結ということで投げかけてはいるのですが、回答が得られていないという状況でございます。たまたまその年、年次でございますが、意思確認ができなかったということと、翌年の平成18年5月には市長がかわっているわけでございまして、そこでまた回答が得られないという状況でございます。また、平成19年でございますが、この年におきましては市長、そして市議会議員の方々も解散と、かわっているということでございまして、回答が得られないという状況でございます。意思確認がそういうことでできないままに来ておりまして、本市といたしましては海外情報調査依頼というような形で、そういったものも通しながら相手方にいろいろと投げかけてはいるのですが、現在のような状況になっているわけでございます。平成20年、前年でございますが、財団法人であります自治体国際化協会にチビタベッキア市の情勢を確認したい旨の文書を送付してございますが、回答がないという状況でございます。本年におきましてもですが、新年のごあいさつを兼ねまして市長名でチビタベッキア市長のほうにその辺の意思確認をしたいというふうに考えているところでございます。これにつきましては、通訳を介しながらというふうには考えてございますが、そういうことで回答が得られるかどうかということで、まず期待はしたいと思いますが、同じような形で相手方に対して意思の確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆24番(?橋健治議員) 国際的には、姉妹都市というのはチビタベッキア市しか石巻市の場合はないわけでございまして、チビタベッキア市の政治的な事情もあるというふうに思いますけれども、例えば9月議会の際に1番議員の質問にもあったように思いますけれども、4年後の2013年にはサン・ファン・バウティスタ号が月浦を出帆して400年を迎えるというふうなことで、これ支倉常長を主人公としてNHKの大河ドラマ化をしていくという夢のある企画も出されておりますし、それから亀山市長を先頭としてフィルムコミッションも立ち上がったというふうな絶好の機会でもありますから、こうした時期であればこそ支倉常長とは深く縁を持つヨーロッパへの窓口となったチビタベッキア市との姉妹都市関係について、これまでと同様に親善な関係が図られるように、ぜひ関係機関を通じて努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしていただきたいと思います。

 次に、アメリカ合衆国エバレットとの関係についてお尋ねをしたいと思います。平成3年にシアトル港湾局より石巻市長あてにエバレット港が石巻市と友好を促進したいという信書による提案がありまして、平成5年にポートオブエバレットと石巻市との間で経済、技術、文化、教育について相互に友好提携合意書を結んでいるということであります。現在は、文化教育事業の一環として、平成8年度から毎年高校生を対象にエバレットコミュニティカレッジへの短期語学研修事業を実施しているわけでございますが、両地域は海運業、漁業、水産加工、木材生産業の産業活動の面で共通点を持っておりまして、今後語学研修だけではなくて、やっぱりビジネス交流の拡大も図っていく必要があるというふうに思いますけれども、これまでの経過と今後の交流のあり方について考え方をお伺いしておきたいと思います。



◎櫻田公二建設部長 お答えいたします。

 今議員おっしゃったように平成3年ですか、姉妹都市ということで平成5年に締結しております。それから、エバレット港とは企業視察とか表敬訪問とか語学研修事業を継続的に行っておったわけなのでございますけれども、そもそも最初の話が木材の、石巻港が完成したときに木材を運んできたのがエバレット港から出港してきた船だということが1つの要因でございまして、その後いろんなことをやっているのですけれども、なかなか経済的な交流ができていないということで、平成8年度から語学研修は高校生が今のところ約300人程度行っております。それで、その子供たちに聞きますと大変有効な語学研修であり、大変有意義だったということは聞いておりますけれども、なかなか経済交流が進まないということで、現在商工会議所とか民間企業の方々にもう一回ちょっと経済交流のことでいろいろ検討させていただきたいということでやっております。



◆24番(?橋健治議員) わかりました。時間がありませんので、次のほうに移りたいと思います。

 雇用対策の関係でございますけれども、市長のほうからるる説明がございました。ただ、先ほど壇上で申し上げましたけれども、市内の中小企業、この経済不況で仕事量もなくなっておりまして、今の従業員を抱え込むだけで新卒者を採用できるまでの余裕がないというふうなのが現状だということです。しかし、毎年何名かずつでも新規採用していかないと企業の中に年齢の格差が出てしまって、将来企業を維持する上で必ず支障が出てくるというふうに思うのです。したがって、年齢をバランスよく構成して企業の継続性を図っていくための指導も大事だというふうに思うのです。そういう意味においても、やっぱり企業には毎年何名かの新卒者を採用していくというように行政側の手厚い助成策が必要なのではないかというふうに思います。先ほど説明もありましたけれども、そのためには雇用の奨励金というものの交付につきましては、企業側にとってもかなり魅力があるものではないかなというふうに思うのですけれども、何とか石巻市としても年度内にこうした制度が実現できないものかどうか、再度お伺いをしたいと思います。



◎西村洋一産業部長 お答えいたします。

 けさの新聞にも載っていましたが、宮城県のほうの新規及び12月1日以降の上積み求人について、採用内定者1名につき15万円ということで殺到しているというふうな情報が入っておりました。あと私どもとして押さえているのは、登米市、栗原市、南三陸町、あと美里町におきましてそれぞれその自治体独自でおやりになっているようであります。私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたが、今どういう状況かということで注視しているわけでありますけれども、平成18年の状況と非常に類似しております。9月が、平成18年が25.4%に対して今年度が22.3%、10月が39%に対して39.4%、11月が51.2%に対して本年度が55.2%ということであります。ハローワークと情報交換はしておりまして、平成18年の場合は最終的に4月の時点で92.5%という数字まで上がっております。本年度におきましては、経済不況と円高、デフレ、そういったもろもろの影響もありますし、政権交代で先行きが、企業にしてみますといまいち先行きが不透明というふうな状態もありまして、平成18年のように最終的に92%台まで上がるかどうかは不透明ということでありますけれども、現段階においては51.2%に対して55.2%ということで、平成18年に比べまして4ポイントほど上回っておりますので、状況を注視していくということで今のところ考えております。



◆24番(?橋健治議員) わかりました。

 次に、企業誘致の関係でございますけれども、先ほども壇上でも述べましたけれども、新しく企業を誘致できる条件というのは整いつつあるというふうに私も思っています。そういう意味では、企業アドバイザー、あるいは東京みやぎ石巻圏人会の協力は重要でありますけれども、やっぱりトップセールスといいますか、石巻市の顔である市長みずからが各企業を訪問して石巻市の意思を訴えていくということが非常に大事だというふうに思います。そういう意味で、東京、関西のほうにも歩いているということでございますけれども、副市長も新しく選任されましたので、さらに市長の活動範囲が広がったのではないかというふうに思いますので、ぜひさらに誘致活動を強化していただきたいと思いますけれども、市長の意気込みについて確認をしたいというふうに思います。



◎亀山紘市長 議員おっしゃるように私みずから動くということで、今後とも企業誘致を最優先課題として取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆24番(?橋健治議員) 時間がないのですけれども、先ほども別な話でありましたけれども、石巻市の人口も毎年1,500名ずつ減っているというふうな状況もあります。そういう意味では、やっぱり若者の流出を防がない限りこのまちはどんどん元気のないまちになっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ一層の御努力をお願いして質問を終わります。



○議長(阿部仁州議員) 以上で24番?橋健治議員の質問を終わります。

                                          



△延会



○議長(阿部仁州議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。なお、明日の会議は議事の都合により、特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(阿部仁州議員) 御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことといたします。

 本日はこれにて延会いたします。

   午後7時05分延会