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宮城県 仙台市

平成18年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文




2007.09.18 : 平成18年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文


                 ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 本委員会において審査を行います議案は7件であります。
 初めに、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の順序は、お手元に配付の審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、全議案の質疑終了後、総括質疑を行い、総括質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
 審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、委員会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、会派ごとの質疑通告制をとっておりますので、期限までに通告いただくとともに、通告後、会派としての質疑を取りやめる場合には、委員会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと存じます。この点もあわせてよろしくお願いいたします。
 委員各位におかれましては、決算審査の委員会であることを御理解の上、質疑のほどよろしく御協力をお願いいたします。
 また、当局におかれましても、会派持ち時間制の趣旨を十分理解の上、質問の趣旨をはっきりとつかんで、的確、簡明に、かつ、答弁漏れのないようによろしくお願いをいたします。
 なお、委員の皆様方で質疑の際に資料の持ち込み等をされる場合には、あらかじめ委員長の方まで申し出ていただきますように御協力をお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、第132号議案平成18年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔笠原哲委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯笠原哲委員  建設局の皆さん、御苦労さまでございます。1時開会の4分も前から皆さんがおそろいで、かなり張り切っているなと、このような感じもいたしております。私は多少疲れておりますので、ゆっくりやっていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、18年度の下水道事業の決算のトータルというか、最後の数字を見ますと、純利益が出たと。そして、過去の未処理欠損金を償却したというか、減じて、最終的にはどうなったんでしょうか。お願いします。


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◯建設局参事兼経営企画課長  今の御質問でございますが、18年度末の累積欠損金が126万5000円というふうな形で決算となっております。


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◯笠原哲委員  かなり、過去の損失を埋めたということで理解してよろしいですよね。
 それで、この決算書を拝見させてもらいますと、ちょっと特徴的な数字が出ておりました。それは、決算の大要の中の2ページの処理状況の中の年間有収水量というものが54万3000立米と言うんですか、トンと言うのか、減じています。そして、当然ながら、下水道使用料も減じていると。182億3000万円ですか、減じているということに……、数字の間違いないですね、182億3100万円という数字になります。これが、なぜこのような結果になってしまったのかということをまず伺いたいと思います。


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◯建設局参事兼経営企画課長  お答えいたします。
 下水道使用料につきましては、小口使用者で微増となりましたが、大口使用者では相当の減少となったものでございます。
 この減少の主な要因といたしましては、大口使用者の節水意識の向上や市外への移転などによりまして使用水量が減少したものでございまして、平成19年度の状況につきましても、6月期で前年度と比較しましてマイナス1.09ポイント減少しておりまして、今後も減少傾向は継続していくものと見込んでおるところでございます。


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◯笠原哲委員  この量もさることながら、使用料がかなりの物すごい金額になっているということは、下水道事業の今後の経営にも、かなり、これだけの金額ですので大変な悪影響を及ぼすと、このように思うわけですけれども、これだけ減ったのにもかかわらず、純利益を単年度で出されたということは、どういうことでこのような結果になったのか、それもあわせて教えてください。


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◯建設局参事兼経営企画課長  18年度決算におきまして4億5100万円の純利益を計上した主な要因でございますが、下水道使用料では2億7500万円の減額となりましたが、一方で、支払利息で2億7500万円の減額、それから南蒲生浄化センターの汚泥処理経費の減少等によりまして、経費全体で1億6100万円の減額となったことが主な要因というふうにとらえておるところでございます。


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◯笠原哲委員  その支出を減らしたという部分で、今の御説明の中では、南蒲生が云々とかということがありますけれども、具体的にどのようなことをしたから減じたのかということの具体性がない説明だと私は思いますけれど、その辺は具体的にお答え願いたいと思います。


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◯建設局参事兼経営企画課長  南蒲生におきましては、2号焼却炉を立ち上げまして、それを使って、年間を通じて運転処理日数が膨らみましたので、その関係で相当燃やすことができたということで、汚泥処理を運搬して処分する経費が相当減額できたというふうなことで、そういう経費が1億6000万円というふうな形の減額となったということでございます。


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◯笠原哲委員  御当局に、基本的なことなんですけれども、その辺の話をちょっとお伺いします。こういった大幅な経費の節減というか、こういうことに関して、記載が全くないように思うんですよ。だから、特徴的な決算の中で、この辺はこの年度の決算の特徴ですと、こういう努力をしてこういうふうになったというものも、私は記載すべきだと、このように思うわけです。ですから、例えば先ほどの有収水量が減少したということについても、一言も触れていない、なぜ減ったのかが全然触れていない。これは、こういった概況と決算の大要を出すときに、私たち市民に、あるいは議会に、丁寧な説明がほとんどなされていないという結果になるのではないかなと、このように思います。後ろの方の質問でも出てきますので、後で答弁をいただきますけれども、この辺はやはり、どういう努力をしたのか、なぜ減少したのかということを明確に出す、説明する努力を当局は負っているのではないかと、このように思いますので、ぜひ考えていただきたいと、このように思います。
 使用料収入の減少もそうですし、それから今の汚泥の処理の費用も減少したということで、これは経常的にこの数字が続くものなのかどうか、後年度ですね、19年度以降、そういう形で続くものなのかどうなのか、一時的なものなのかどうか、その辺の説明してください。


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◯建設局参事兼経営企画課長  下水道事業におきましても、これまで経営の効率化に取り組んでまいりましたが、平成20年度には南蒲生浄化センターでの汚泥施設の運転管理業務の委託拡大を行うことにしております。今後とも使用料の収入に対応しまして、維持管理コストの縮減に向けた経営改善の取り組みを進めてまいる所存でございます。


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◯笠原哲委員  もう一点、ちょっとここで、有収水量が減少したということについて確認しておきたいんですけれども、水道局の有収水量、使用料収入もかなり減少しています。この大きな理由は、地下水を相当多くの会社が使い出して減少したというふうに伺っておりますけれども、これとの因果関係は全くないということでよろしいんでしょうか。


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◯建設局参事兼経営企画課長  下水道の場合、井戸水を使っている事業所につきましても、メーターを設置いたしまして使用料を捕捉しておりますので、そういうことで、やはり大口需要家の使用水量の縮減というのが原因だというふうに考えております。


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◯笠原哲委員  ちょっと深くその辺のことを聞きたいんですけれども、大口使用者が減少したという理由に、他地域への移転というお話が先ほど御説明がありました。これは、会社の理由で、どういう理由で移転したのかということも、ある意味では注目に値する問題だと、このように思うんですけれども、下水道使用料が高いからほかに行ったのかということも一つの争点ではないかと、大事なところではないかなと、このように思うんですが、この辺の捕捉はしていますでしょうか。


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◯建設局参事兼経営企画課長  御指摘の件につきましては、下水道使用料の問題というよりは、事業者様の経営方針等の総合的な御判断によって移転されたというふうなことでとらえております。


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◯笠原哲委員  今ここでちょっと詳しく出ないような話ぶりですので、後で結構ですので。実は、仙台市内にある会社が外の地域に出るということは、大変な大きな影響があります、本市の経済、あるいは財政の収入等含めて。この辺の捕捉は、下水道局は下水道のことだけ考えていればいいのではなくて、その辺も含めて仙台市全体の経済やさまざまなことも考えておく必要が私はあると思うんです。ですから、その辺をあえて私は言わせていただくのは、なぜ移転したのか、下水道料金が原因なのか、水道料金が原因なのか、あるいは安い土地に、もっと広いところに行くことが必要で移転したのかという、この移転の理由を明確に財政当局なり、あるいは経済当局が持っていないと、今後の工場誘致あるいは移転の阻止という意味での的確な対策が打てないということにもつながってまいりますので、その辺についての理由については、できれば仙台市全体としても、こういう問題について的確な理由の掌握をするような体制をつくるべきだと、このように思いますが、副市長、いかがでしょうか。


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◯笠原副市長  ただいま、下水道使用料、有収水量、これの減少にかかわっての御質問でございます。
 下水道使用料が減るという理由、市外に移転ということに伴うものでございますけれども、この理由については、もちろんいろいろな税の問題だとか、あるいはアクセスの問題とか、あるいはこういったいろいろな料金の問題もあろうかと思いますけれども、確かに今おっしゃられたように、特に大きな企業が仙台市外に出たときの主な理由、やはりこれは仙台市としてもきちんと把握しておく必要があると思っておりますので、それは経済局になるかどうか、ちょっとまだここでは即答できませんけれども、そういった理由をきちんと把握できるような体制をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。


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◯笠原哲委員  議会のたびにこの問題、こういう工場の移転の問題とか、あるいは誘致する問題が話題になってきております。その理由を的確に掌握してこそ、初めて的確な対策が打てると、このようにも思いますので、ぜひこの辺のことも考えていただきたいと。雑談ではないんですけれども、隣の建物の偉い人は、発展税を新たにいただくということも検討しているわけですし、さまざまな形で、仙台市の工業団地もある、雇用の問題も芳しくない、個人消費も芳しくないという、仙台の経済のなかなか浮揚できない部分での非常に大きな理由にもなる可能性もありますので、その辺も含めて的確な対策を打つために掌握をしていただきたいと、こういうふうに思います。
 次に、私たちの仙台の浸水対策という意味で言えば、かなり前からこの問題は大きな問題でした。今名前が変わって新田4丁目になりましたけれども、新田4丁目付近の浸水対策、あるいは日の出町、扇町等の浸水対策、そして白鳥団地の浸水対策等含めて、仙台市東部地域には本当に多くの浸水地域がありました。この長い期間、下水道御当局も努力されて、かなりの部分で改善をされてきております。これは大いに評価すべき問題であろうと、このように思いますし、的確な施策の展開に敬意を表したいと、このように思いますが、いまだに浸水問題で悩んでいらっしゃる地域住民、そしてまた産業界の方々もいらっしゃるということは否めない事実でございますし、その地域だけではなくて、ほかにもあるのかもしれません。そういった意味での、次の一手を打たなくてはいけないところもあるのかなと、このように思いますが、この決算書の中では、浸水対策というよりは雨水対策ということなんだと思いますけれども、これの長期計画があります。御当局は、仙台市下水道事業長期計画というものをつくられて、前期が既に終わり、後期に今入っております。この決算年度は、ちょうど後期の第1年目と、このようになるわけでございますけれども、この長期の1年目の雨水対策、特に私は浸水対策と言いたいんですけれども、この辺での対策の取り組みについて伺っておきます。


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◯下水道計画課長  平成13年度から平成17年度までの前期計画期間におけます投資額は425億円で、計画の427億円に対してほぼ同額実施しております。
 具体的な事例といたしましては、宮城野区の浸水地であります白鳥団地を含む福室排水区につきましては、31億円の事業費で約1キロメートルの幹線整備の計画に対しまして、約45億円の投資で1.8キロメートルの幹線を整備しており、計画を大幅に上回っております。
 また、原町東部排水区につきましては、前期計画期間中である平成16年にこれまでの施設計画の一部を見直し、浸水地域に対する即効性のある対策を取り入れたことから、一概に比較はできませんが、約11億円の事業費で約1.2キロの幹線を整備する計画に対し、実績として約6億円で約0.4キロの幹線整備と予定を下回りましたが、計画見直しによる効果の発現は早くなるというふうに想定しております。


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◯笠原哲委員  私が質問した以上に答えていただきまして、ありがとうございます。今のお話ですと、前期計画では浸水対策に力を入れながら、特に白鳥団地の地域の浸水対策に力を入れて、予定額よりもさらに増加して投資してきたというふうな答弁に伺いました。
 それで、一生懸命やっているのは、先ほどから私も前段でお話ししたとおりお認めしますし、頑張っているんだなと、このように思いますけれども、後期に入ってどうなのかというところが、またこれは焦点だと、このように思うんです。それで、後期の部分で、この二つの白鳥団地、原町東部地域について、どのような今後の予定で取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。


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◯下水道計画課長  白鳥団地を含む福室排水区につきましては、約26億円の事業を予定しており、ポンプ場の車庫につきましては、平成17年度から平成22年度に先送りになりましたが、白鳥団地に流入する雨水を上流でカットする幹線工事を今年度実施しておりますので、白鳥団地の浸水被害は軽減するというふうに考えております。
 また、原町東部排水区につきましては、約79億円の事業費を予定しておりまして、新たに2カ所のポンプ場、1カ所の調整池、そして約2キロの雨水幹線の整備を後期計画期間内の平成22年度完成を目指して鋭意進めておるところでございます。


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◯笠原哲委員  先日、関東地域に上陸して東北地方に真っすぐ伸びてきて通過していった台風9号なんですけれども、あの雨についてのおそれというか、予想では、前もっては、相当心配されていた住民もかなりおいでになったようです。そういった意味では、都市排水の処理というものがどのような結末を、最悪の場合ですね、迎えるかということは、いろいろなケースで計算され、そしていろいろなところで論議をされて、先日の新聞にも出ていましたけれども、雨水対策の緊急雨水対策事業費というのが、国土交通省では緊急にまた、何か追加措置を行いたいというようなことも新聞で拝見をいたしました。それだけ大都市での雨水排水対策が重要だと、また緊急性を要するということだと、このように思います。
 そういった意味で言えば、今お話しした二つの地域に後期のこの予算で順調にいくんだからいいんだという発想なのか、あるいはもっと重点的に投資すれば事業が早く終わるんですということなのか、その辺は見通しどうでしょうか。


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◯建設局長  ただいま課長からお答えさせていただきましたけれども、二つの地区を含めまして長期計画期間中、すなわち平成22年までの間でございますけれども、幹線などの根幹的な施設がほぼ完了いたします地区が、長町や新田東、上杉など7カ所ございます。それで、この地区については、浸水被害は大幅に軽減されるものというふうに考えております。
 また、残る部分でございますけれども、平成22年以降に整備が残る箇所、これにつきましては、現在の厳しい財政状況が続く中で、今いついつまでにこういう形でということを明確にお示しをいたすことは難しい状況にございます。御指摘にございましたような国庫補助事業を活用するなどして、効率的な事業展開に努めながら、可能な限りの浸水被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。


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◯笠原哲委員  局長の御答弁は、もっともそのとおりだと、当局としてはそのとおりだと思うんですが、私が聞いたのは、予算をきっちりふやしていけば早目に終わるんですかということなんです。そこで悩んでいらっしゃる方の悩みを早く解消するのが、ある意味では私たち行政の使命だと、このように思うわけです。だから、補助事業が採択されて予算さえあればやれる、ぐっといくんですということなのかどうなのか、そこを教えていただきたいと。予算以外の問題で工事の何かの隘路があって、そういうふうにならざるを得ないということなのか、予算があればやれるのか、どちらなんですかということなんです。


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◯建設局長  大きな要因は、予算ではございますけれども、御指摘にあったような工事の物理的な問題、それから用地の取得等も付随した問題としてございます。


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◯笠原哲委員  そこを知りたいということなんです。だから、お金だけあれば事業はどんどん進められるんですということでもないということであれば、私の質問の立て方が間違っていたのではないと思うんですけれどもね。先ほども言いましたけれども、国は非常にこの治水対策というか、雨水対策、浸水対策に力を入れようと、特に都市のですね。お金を用意するというふうな気構えは十分にあるように思います。そういった意味で、今は白鳥団地だけの話をしましたけれども、各流域ごと、あるいは地域ごとに、どのような状況になっているのか、ぜひ私たちにもわかるようにしてもらいたいと思うんです。
 それで、これを見ればわかるのかと私は思っていたんですよ、この事業長期計画と後期計画の見直しという部分でね。ところが、これには数字しか出ていなくて、地域のところは、ここが地域なんですよというのはあるんだけれども、具体的に何年までやるとか、そういうものは全く載っていないんですね、重点地域はここですよとか。ただ、これでは、市民は幾ら工事費をつけますかということしかわからないわけですから、それもどこにつけるのかもわからない。これは、ちょっと市民に対して不親切ではないのかなと、こんな感じがします。先ほど前段で話したことについても、年度の特徴的なものは一切出てこないし、そういった意味でのこの決算書あるいは計画書の長期計画のつくり方そのものに、余りにも数字の羅列が多過ぎて、地域的な具体的なものが載っていない、あるいは理由が載っていないということでは、私はこういう計画の立て方は、ぜひ改善をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


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◯建設局参事兼経営企画課長  御指摘の下水道事業長期計画を初めといたしまして、市民の皆様が関心をお持ちになります浸水対策など、下水道の主要な事業の取り組み方針や進捗状況につきましては、わかりやすい内容となるよう心がけますとともに、ホームページの活用など市民への情報開示につきましても工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


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◯笠原哲委員  その場しのぎの答弁にならないようにひとつぜひお願いをしたいと、このように思います。
 それで、先ほどから言っている雨水対策は、非常に重要な都市の施策の一つであります。地域別に精査していけば、もっとお金がつけばもっと縮みますよという地域があるかと私は思います。そういう意味で言えば、仙台市の雨水対策について、一般と同じようなシーリングをかけていくのかどうなのか。当然仙台市民の財産や、あるいは命にかかわるような問題で、浸水対策で悩んでいらっしゃる、毎回毎回、大雨が降るとなれば心配で眠れないとか、そういった地域では、やはり一日も早く改善してあげるのが、ある意味では、行政の役目でも大きな役目の一つであると、このように思っています。何か大幅な、来年度に向けて基本的な考え方を述べられて、でもあそこにも特別下水がどうのこうのと書いてあるわけではないですからね、非常にある意味では大ざっぱな部分ではないかなというふうにも思います。その辺での、一般的なシーリングの中に下水もすっと入れてしまうんですと、いや下水の方からきちんと、ここは早目にやる必要があるんですという話があれば、財政としては、このシーリングとは別個に財政措置をするのかどうなのか、その辺についての基本的な考え方をお聞かせください。


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◯財政局長  来年度以降の収支見通しもなかなか厳しい状況にございまして、シーリングの設定自体は今後とも必要と考えておるところでございます。特定の分野の事業全般をシーリングの対象とするということはちょっと困難でございますけれども、浸水被害防止対策につきましては、安全・安心の確保という面で20年度の市政運営の重点取り組み事項ともしているところでございます。優先度、緊急性の高い事業については、事業の実施が可能となるよう調整してまいりたいというふうに考えてございます。


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◯笠原哲委員  ここで市長にお尋ねをいたします。
 何度も言うように、この雨水対策は、市民にとっても重要な関心事でもありますし、同時に、仙台市民の安全な生活、安心な生活という意味で言えば、非常に重要な対策だと、このように思いますが、先ほど財政局長は、シーリングとはいうものの、緊急性あるいは急ぐ必要があるというところについては予算をつけていきたいというふうなことに私は理解しましたけれども、そういうことで御答弁をなさいました。
 ただし、この浸水対策というのは、先ほど白鳥団地のようにいろいろな事情があってできないところもある、すぐにすっといけないところもあるんですけれども、おおむねは、ほかのすっといけるところについては、緊急を要するものだと、このようにも思うわけですけれども、東部の方にお詳しい市長は、いかがでしょうか。


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◯市長  雨水対策事業、委員御指摘のとおり大変に重要な分野であると、領域であるという認識でおります。とりわけ、地球の温暖化現象が、日本においても、これからますますいろいろな気候に対する影響が強くなってきております。局所的な集中豪雨の回数もふえているわけでございます。安全・安心が市民生活の基本であるという認識のもとで、雨水対策事業については極めて優先度の高い項目として認識しておりますし、私も市の東部の方に参りますたびに、その地区地区ごとに雨水あるいは浸水の現状についていろいろと質問をしております。財政状況は厳しいわけではございますけれども、シーリングについては先ほど財政局長が御答弁申し上げましたが、極めて優先度の高い分野であるという前提で重点的、効率的に雨水対策事業を進めたいと思います。


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◯笠原哲委員  ありがとうございました。そういうことで、ぜひ建設局も事業を精査して優先度を考え、しっかりと財政当局にお願いをして、しっかり確保していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、南蒲生の浄化センターについてお伺いいたします。
 施設については、仙台市内の約75%の汚水等があそこに流れて、はっきり言って、ほぼ南蒲生が死んでしまったら仙台市の汚水対策の終末は終わりだというふうに言えるのではないかと、それだけ集中して依存しているというふうなことは否めない事実だと、このように思いますし、それだけの投資も、これまでずっとやってきているようです。18年度中でも、さまざまな設備改善が行われて、さらに能力を向上させているという現状を見ても、南蒲生浄化センターの重要性というのは何をおいても大事なところだと、このように思うんです。
 そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、南蒲生の耐震状況がどうなっているのかと。地震ですね、津波が来たらあそこはひとたまりもないのかもわかりませんけれども、地震であれば耐震診断の状況等含めて、今後どうしたらいいのかということも含めて、基礎的な資料についてあるかと、このように思いますが、いかがなっていますでしょうか。


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◯施設建設課長  南蒲生浄化センターの地震対策でございますが、平成9年から耐震診断を実施しておりまして、これまで主要な施設の調査を完了してございます。
 その結果でございますが、建築施設につきましては、管理棟以外の建築施設は耐震性を有しておりまして、管理棟につきましては、今年度建てかえを予定しております。
 一方、土木施設につきましては、曝気槽や最終沈殿池など主要な施設の大部分につきまして、今後対策を講ずる必要があると考えております。


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◯笠原哲委員  私は、いつも阪神大震災のときの最終処理場の状況を思い出すたびに、これは大変なことだなと。あそこは運河の中に流したんですよね、海というか、内海ですから、あそこの中に処理できなくて流してしまったと。じゃあ同じようなことが南蒲生処理場を中心にして起きたときにどうするんだろうかと考えると、そら恐ろしいものがあります。以前にこれは、10年近く前に質問したときには、処理場の手前の河川、ありますね、貞山堀。貞山堀にということも考えられるという話もされて、これはえらいことだなと、こんなふうに感じたんですけれども、海に流すと、流さざるを得ないというときには、どのような許可が要って、どのような対策を講じていくのかということについての現時点での何かありますでしょうか。


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◯施設建設課長  施設が大地震で被災した場合におきましても、最低限一次処理、すなわち沈殿・消毒処理をした上で放流することとしてございます。
 放流した場合の問題点でございますが、現在、蒲生の海岸のところには漁協がございまして、漁協が一番問題となると思っております。漁協とは、放流水質についての意見交換会を定期的に行っていますので、その中で緊急時の対応についても意見交換してまいりたいと思っています。


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◯笠原哲委員  今のお話では、たまにはやっているけれども、緊急時についてはまだ話し合っていないと、このようなお話でした。
 私たちは、さまざまな協定を自衛隊あるいは県とも結んでいる、隣接した市町村とも結んでいる。要するに緊急時の食糧の提供の問題とか、あるいは輸送の問題等、トラック業界とも結んでいる。ほとんどの、激しく言えば、その辺のコンビニ屋さんとも、チェーン等も組んでいる。これは、そのときになって、多分、うんと言ってくれるとは思いますけれども、これはなるべく早目に協定を結んでいた方がいいのではないかと。万が一のときは頼むよと、いいよという確認は、早目にとられていた方がいいのではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。


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◯施設建設課長  先ほど申しましたように、漁協とは定期的に意見交換会していますので、その席で改めて協議してまいりたいと思っています。


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◯笠原哲委員  これは、市長、大事な問題ですし、あの漁協、あの漁協って失礼ですけれども、結構大変なところでございまして、よほど理解を求めないとうまくいかないこともあり得るところです。そういった意味では、これはぜひ当局も、市長含めて真剣に取り組んでいただきながら、いざというときにはスムーズにやれるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。これは危機対策の副市長にお願いいたします。


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◯岩崎副市長  ただいま委員御指摘のとおり、まだ多少進んでいない面もあります。実際にいろいろなところと提携は結んでおります。でも、事実、県を通さないとだめなものとか、いろいろな点があって、その辺の確認はこれからきちんとして、本当にそれが実質的なものであるかということを一つ一つ確認していかないといけない部分だと自覚しております。


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◯笠原哲委員  自覚してよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。


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◯委員長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯小山勇朗委員  私の方からは、合併処理浄化槽事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、合併処理浄化槽事業の民設民営の浄化槽に対する帰属制度の確立について、いつからなのか、まずお伺いをいたします。


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◯下水道施設部長  公設公管理の浄化槽事業につきましては、汚水処理適正化構想の見直しに伴いまして、平成16年度から下水道事業として位置づけしております。その際に、新設浄化槽の整備及び民設民営浄化槽の引き取りも同時に開始したところでございます。


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◯小山勇朗委員  それは、下水道全体の進捗とコスト削減を目的としてできたものだというふうに考えているわけですが、それについてはどうですか。


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◯下水道施設部長  浄化槽事業は、公共下水道によります集合処理と浄化槽によります個別処理との投資及び維持管理のトータルコストの比較において、個別処理が優位性を持っている地域について事業化したものでございます。
 また、民設民営の浄化槽につきましては、公設浄化槽とのサービスレベルの均衡を図るために引き取りを行い、公管理といたしたものでございます。


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◯小山勇朗委員  今の答弁では、下水道全体の進捗を図ると、そういう一環として適正化構想というものをつくり上げたというふうに私は思うんですけれども、そこは出てきていないんですが、どうなんでしょう。


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◯下水道施設部長  おっしゃるとおり、下水道全体としての汚水処理の進捗を図るために見直したものでございます。その一環として浄化槽事業があったものでございます。


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◯小山勇朗委員  今答弁されましたように平成16年3月に改正して、この汚水処理適正化構想、平成20年度までということで練られたものだというふうに思っています。そういった意味では、浄化槽そのものの設置で言えば、新設が当初2,300基、帰属浄化槽そのものは1,300基というふうな形で見込んでおったわけでありますけれども、実態として、平成16年から平成18年までの取り組みについてはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。


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◯下水道施設部長  平成16年度の事業開始から18年度までの事業の実績でございますけれども、新設が232基、帰属は644基となっております。


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◯小山勇朗委員  その数からすれば、当初新設で2,300基、帰属で1,300基というふうな形からすれば、あと1年でそういうトータルに達することができるような状況になっているのか。あるいは、現状とその適正化構想との差異についてどのように考え判断しているのか、お答えをいただきたいと思います。


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◯下水道施設部長  浄化槽の事業計画でございますけれども、平成16年度から25年度までの10年間で実施する計画でございます。
 それで、平成17年度に実施した実態調査によりますと、把握した事業対象基数は、新設浄化槽が1,507基、帰属浄化槽が739基となっております。なぜこれが当初の事業創設時の整備計画数と異なっているかという、その理由でございますが、当初計画におきましては、新設浄化槽は住宅戸数ではなく住民基本台帳の世帯数をもとにして出した数字であったこと、また帰属浄化槽は最終的に事業対象としなかった民間の事業所等を含めていたために、そこで差が出てきたというふうに考えています。
 今後は、その実態調査に基づきまして、早急に計画の見直しを行っていきたいと思ってございます。


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◯小山勇朗委員  トータル的に、世帯主の関係などで当初見積もったよりも相当数、数に差異が出てきていると。それで、今見直しを考えているというふうなお話がありましたけれども、その見直しする段階というのは、いつごろと考えているんですか。


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◯下水道施設部長  今ここで何日までとちょっと言えませんけれども、早急に今、ほとんど数値的なものは把握しておりますので、早急に結論を出そうとしているところでございます。


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◯小山勇朗委員  浄化槽そのものを設置するときに、指導要綱第5条の設置場所及び放流先の基準2項にあるとおり、放流先ということで決められておりますけれども、特に側溝に放流先を求めていっている場合も、団地等であれば、この前のお話だと2カ所、具体的にあるというふうなお話でありますけれども、そういう場合十分な勾配なり、あるいは滞留のおそれがないかどうかを完全に把握し確保した中で設置を求めてきているんだというふうに思うんです。ただ、放流先として、その一部分だけで、勾配あるいは滞留しない、そういうことだけで判断していった場合、ある程度の広さの団地であれば、団地というか、小さな住宅地で何戸かそろっているところは、砂がたまったり、いろいろな形で滞留をするような状況というものも、やはり何年かたってくればおのずと出てくるというふうな部分からすれば、設置当時、勾配があり滞留もしないということで判断して設置したにしても、常態的な点検というものが必要になってくるのではないかと思うんですが、その辺についてはどうですか。


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◯下水道施設部長  今お話しありました側溝等の放流先の確保につきましては、設置申請の審査におきまして、現地で放流先の形態、それから滞留のおそれがないこと等を確認した上で申請を認めております。
 また、工事を施工した後におきましてでございますが、滞留等の被害が確認された場合には、道路管理者等と協議して適切な改善に努めているところでございます。その意味で、先ほど委員がおっしゃったような常態的な点検という形ではまだ行っておりません。


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◯小山勇朗委員  私が一つ心配しているのは、滞留の関係で言えば、前は雑排水を側溝に各家庭で流していたわけですよね。それが、下水道が整備をされ、下水道にすべて流入するというふうな仕組みをつくってきたわけですけれども、そういう雑排水を流した時点でやっても、最初はスムーズに流れている、いろいろな箇所で滞留が出てくる、そういうのを常に目の当たりにしてきたわけでありますから、そういった意味では、何か緊急的な工事をすぐやるというふうな体制をとっておくのも必要ですが、常態的にどうその浄化槽が安全に、そしてまた衛生的にもきちんとした形で管理をされていくのかということは、下水道局として責任を持って点検調査というものを常態的にやっていくということが、やはり重要な位置づけになっているだろうと、このように考えますけれども、その辺についてもう一度お答えください。


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◯下水道施設部長  おっしゃるとおりに放流水質の確認も含めまして、その放流水がどういう形で公共水域に流れていくか、それについては確認は必要だと思います。それをどういう形で確認していくかということは、ちょっと今ここで具体的な話はできませんけれども、今、行っております点検の中では考えていけることだと思います。


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◯小山勇朗委員  若干あいまいな部分がありますけれども、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
 あと、浄化槽の保守点検及び清掃について、平成18年度までにどのような契約を登録業者としてきたのか。業者数は何社か。また、マスコミ報道でも明らかなとおり、組合との特命随契で発注してきたのか。そして、それはどのような理由からかお伺いをさせていただきます。


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◯下水道施設部長  平成18年までの保守点検・清掃の契約についてでございますが、新設浄化槽の保守点検、清掃業務等の浄化槽維持管理業務委託につきましては、平成18年度までは4社での見積もり合わせによって随意契約を締結してまいりました。
 また、帰属の浄化槽につきましては、平成18年度までに民設民営浄化槽の引き取りを完了する計画としておりましたので、経過措置といたしまして、帰属前に維持管理を行っていた業者との特命随意契約を締結しておりました。
 次に、契約の業者数でございますが、平成18年度における維持管理業務を委託した業者数は、協同組合仙台浄化槽センターを含めまして、18業者であります。
 それから、新設浄化槽の維持管理の特命随意契約についてでございますけれども、これは平成18年10月以降に設置いたしました浄化槽45基について、協同組合仙台浄化槽センターとの間で維持管理業務の契約を締結したものでございます。
 この際の特命の理由でございますが、浄化槽維持管理業務を遂行できる許可業者すべてが協同組合に加入していること、また組合の共同受注規約を考慮いたしまして、特命随意契約を締結したものでございます。以上でございます。


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◯小山勇朗委員  特命でやってきた分が、18年度で言えば45基と、あと見積もり合わせなどでやってきたのが32基と、これは公設の分だけと。それで、帰属されていた部分について言えば、帰属前の業者に特命で140基行わせてきているというのが実態なんでしょう、それはいいんですよね。


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◯下水道施設部長  基数については、年度ごとにどんどん変わっていますので、その時点で足していけばそういう形になると思いますけれども、基本的にはそういうことでございます。


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◯小山勇朗委員  特に、浄化槽センターに特命で45基発注をしてきたというのと帰属前の業者に特命で145基やってきたという、この意味合いというか、理由というのはどういう形なんですか。


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◯下水道施設部長  帰属浄化槽について特命で発注したということの意味は、先ほどもちょっと言いましたけれども、平成16、17、18の3年間ですけれども、その間は民設浄化槽の引き取りを完了するという目標でありましたので、その間の経過措置として帰属前の業者と特命随意契約を締結したということでございます。
 それで、18年10月以降の浄化槽につきましては、18年2月に水質の制約も厳しくなりまして、新たに保守点検の点検の中身を検討いたしまして、その中で競争で発注しようといたしましたけれども、その時点では、先ほども言いましたように浄化槽維持管理業務を遂行できる許可業者すべてがセンターに加入いたしましたので、特命随意契約という形にしたものでございます。


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◯小山勇朗委員  今の答弁からすると、平成18年度で帰属基数というのはすべて終了するという形でとらえていいんですか、そこのところは。


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◯下水道施設部長  現実のことを言いますと、まだ帰属が残っております。約95基残っております。


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◯小山勇朗委員  あと95基残っているとすれば、その残っている帰属浄化槽については、95基をまた特命で発注していくというふうな考え方でいるんですか。


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◯下水道施設部長  特命随意契約については、監査委員からの指摘を受けまして、平成19年度の業務委託におきまして、競争性や透明性及び業者の受注機会の確保を総合的に考慮いたしまして、事業対象区域を10個の工区に分けまして、そこで協同組合仙台浄化槽センターを除く20社による指名競争入札の実施によって改善を図っております。このため、これから帰属する浄化槽については、その中の区域に含めまして委託を発注するということを考えております。


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◯小山勇朗委員  業者による保守点検について、浄化槽法からすれば年3回以上というふうになっておりますけれども、仙台市の指導要綱を見ていくと月1回というふうになっているのはなぜなんですか、コスト的に問題ないのか。コストを考えれば年に三、四回程度で十分間に合うように、私とすれば判断するんですけれども、そういうものに対する改正の考えはあるかのかないのか、お答えをいただきたいと思います。


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◯下水道施設部長  浄化槽の保守点検についてでございますけれども、本市におきましては、国の法制化以前の昭和54年から浄化槽の取り扱いに関する要綱を定めまして、公共用水域の水質保全に先進的に取り組んできたところでございます。
 昭和60年に、国において年3回以上という法定保守点検が定められましたが、本市におきましては、それまでの経緯等を考慮いたしまして、月1回の保守点検により、浄化槽の適正な機能維持と公共用水域の水質の管理に努めてまいったところでございます。
 このような経過を踏まえまして、本市におきましては、水質保全の観点から、現状の点検回数を維持してまいりたいというふうに考えております。


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◯小山勇朗委員  仙台市として、市長を含めて、常にコスト削減というふうなお話がいろいろな形で出てきているのが現状だろうというふうに思うんですね。それで、法的に3回以上であれば十分ですよと。浄化槽にしても、昭和54年以降から考えたら、大変機能がよくなってきているというふうに思うんです。そういう意味からすれば、以前と現段階では相当な違いがあると思うし、特に法的に3回以上であればいいというものであれば、あえて年12回にする必要はないだろうと。これは、大変なコスト高になるというふうに思うんです。
 先ほど答えの中でも、市内10地域に分割して、指名競争入札をしながらやるというふうに言われています。それで、指名競争入札をやった結果を見ますと、組合の業者そのものがバランスよく入札に入っているわけです。9社で10地域。9社で10地域というのは、1社で1地域とって、あとは1社で二つの地域をとった会社もありますけれども、そういうふうな形からすれば、何ら競争性がほとんど見られないというのが一つであります。
 それと、法的に年3回以上というふうになっているわけでありますから、浄化槽の機能が、先ほども言いましたように進んでいるわけですから、そういう意味では、毎月の計画を変更する必要があるだろうと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。


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◯下水道施設部長  実際に維持管理している浄化槽の放流水質につきまして、平成18年2月からBOD値で20ミリグラムパーリットルの基準値が定められております。しかし、公管理の浄化槽でその実績値がどうなっているかということを見ますと、BOD値で平均で約19ミリグラムパーリットルということは、約3分の1ぐらいの浄化槽が水質基準を超えているという現状にあります。このため浄化槽事業では、この基準値を遵守するために、なお現状の月1回の保守点検が、今後もまだ必要なものというふうに考えております。


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◯小山勇朗委員  それは、3分の1が基準を超えている、そのために薬を余計注入せざるを得ない、そういうふうなお話で今言われているのかどうかわかりませんけれども、それでは浄化槽事業そのものの平成18年度の、まず収支決算について、どうなんですか。また、一般会計からの、要するに人件費の補助というものが18年度まではあったわけですけれども、19年度からこれは廃止されているように、私は調査した結果、判断しているんですが、今後、浄化槽設置基数が増加すればするほど経費の負担増になっていくわけでしょう。要するに、平成18年度としての、今言ったように収支決算、そして19年度以降どうなっていくのか、現時点での見通しについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。


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◯建設局参事兼経営企画課長  平成18年度の浄化槽事業の収益的収支での決算額でございますが、使用料収入、それから一般会計補助金合わせました収入が、税抜きで9950万4000円でございまして、それから維持管理費、資本費などの支出が、税抜きで1億1968万5000円ということでありまして、差し引き、18年度決算では2018万1000円の赤字となっておるところでございます。
 それから、19年度予算での状況でございますが、一般会計の、先ほど御指摘のありました補助金等の打ち切りとか、それから管理対象基数が増加しておりますので、収入ベースで見ますと税込みで8750万2000円、支出で1億6086万5000円ということで、差し引き7332万3000円の収支不足を見込んでおるところでございます。
 結果としますと、やはり浄化槽整備が進むに応じまして、赤字の額というのはふえていくのかなと見込んでおります。


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◯小山勇朗委員  今の収支決算からいっても、人件費補助をもらっていた平成18年度段階で2000万円の赤字、既に出しているわけですよ、浄化槽そのものだけで。それで、19年度ではどうなんだという見通しを聞けば、7300万円ぐらいの赤字が見込まれると。それが19年度ですよ。そして、25年度までこの浄化槽事業を完了させたいということで考えていけば、これよりもっとどんどん、7000万円が9000万円ぐらいに、9000万円が1億円ぐらいにというふうな形で、明らかに赤字を増加させるそのものであるということは、はっきりしているわけでしょう。そういう意味合いからすれば、法的にここまででいいんだよと言われているのを超えて、あえて保守点検などを含めて年12回やる必要はないだろうと。そういうものをきちんと見直して、一つのコスト削減なり、そういうものをやはり考えていくのも必要だろうし、競争性を高めながら指名競争入札もきちんとやっていくという、この二つの部分でいったって、これはきちんとコスト削減できるというふうに思うんですけれども、常にコスト削減を言っている市長、ぜひお答えをいただきたいと思います。


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◯建設局長  委員御指摘のコストにつきましては、ごもっともな御意見と思います。
 ただ、部長の答弁にもございましたように、この浄化槽につきましては、私ども民設浄化槽で引き取った浄化槽で、型式の古いものが結構まじっているというようなこともございまして、毎月1回定期的に保守点検を行いまして、BODの20という数字をクリアするように努めているわけでございますが、かといって委員御指摘のように毎月の点検がいいのかどうかというようなことにつきましては、コスト的な面も含めまして、当分の間は、この月1回というペースでの保守点検を維持させていただきたいとは存じますが、そこの中で、水質に関するデータでありますとか、そういうものを蓄積をいたしまして、その結果として、どういう改善方法があるのか、浄化槽そのものの放流水に対する改善の方法、それから定期点検についてもどういうふうな頻度で定期点検を行えばいいかというようなことを改めて検討させていただき、コストの縮減に努めさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


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◯小山勇朗委員  それはちょっと理解しがたいんですが、当分の間というのはいつまでなのかというのはありますけれども、そういうふうに古くなって薬品を多く注入せざるを得ない、そういうふうな浄化槽については、どうするつもりなんですか、いつまでそのまま放置して、薬品をどんどんどんどん注入して、そして薬づけにしていくような形になるんですか。


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◯下水道施設部長  浄化槽は生物処理でございますので、入ってきた汚水に対して、微生物を育てまして、それで微生物で分解させて処理する形になります。そのためには、汚水を処理している状況というのは、ある程度定期的に見て、どういう水が出ているかというチェックは必要だと思います。
 先ほどからおっしゃっている薬というのは、最終的に放流水を消毒する消毒剤のお話だと思いますけれども、消毒剤も、ある程度のサイクルできっちり見ていないと、放流されている水がきちんと消毒されているかというのを確認しなくてはいけないという意味では、定期的なものが必要だというふうに考えております。
 それで、引き取りした浄化槽については、耐用年数も含めまして、一応いずれ使えるだけ使うという話ということになると思いますけれども、やはりその段階で新しくした状態では、先ほどからお話が出ていました今の機能の上がったものと入れかえていくというふうに考えております。


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◯小山勇朗委員  だから、やはりきちんと整理していかなければならないのは、16年度で帰属を受けた184基、17年度で受けたのが398基でしょう、18年度で62基、この年度ごとに何年たったものをどのような形で引き受けてきているのかというものを整理をして、その中で、その代替というものをどういう形でやっていくのかというものを、25年なら25年までの年次計画というものをきちんと立てなければ、それはどうにもならないでしょう。そういうものを実際にやっていくとすれば、それだって大変な金がかかるわけだよ、経費がかかるわけだよ。今、18年度でさえも2000万円、19年度で7000万円を超える赤字を出してきているわけだから。
 だから、そういう意味からすれば、やはり改正できる、変えることができる、法的にも何ら問題がない、そういうものからきちんと整理をして変えていくのが必要ではないかというふうに思いますけれども、実際に金を預かっている経営企画課長の方ではどうなんですか。


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◯建設局長  先ほどの答弁と重なる部分がございますけれども、御指摘の趣旨を十分私ども理解しております。コストの縮減のために定期保守点検の回数も含めて全般的に見直しをして、削れるところは削っていくというのは、私どもやらなければいけない責務だと思っております。ただ、現時点におきましては、それらを含めて、データの蓄積等も含めて時間をいただいて、その時点で検討していきたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
 ただ、今御指摘にございました、引き受けた浄化槽について今後どのような更新の方法を考えるかということにつきましては、早急に検討をさせていただきたいと存じます。


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◯小山勇朗委員  やはり常に言っていることとやっていることが違わないように、きちんとやっていくのが必要だというふうに思うし、常に我々は先に進んだような状況を、例えば今までは3回だったものを10回にしろっていったって、いやそれはできませんと、法的に3回になっていますからやれませんと、そういうのが常時答弁してきたことでしょう、当局として。それが、逆に法的なもの以上やっているから、それを法的に合わせる、そういうことは一切考えられないということ自体が、これまでやってきているのとの違いなんですよ。我々がじゃあどんどん変えて、5回しかやっていないものを、法的に5回でいいというものを10回にしろっていったら、それはやるんですか。やらないでしょう、そういうものにはこたえないでしょう。コストがかかる、コスト削減でそういうことはできない。そういうような話では、言っていることとやっていることが実態として違うわけだから、そういうものをきちんとやはり整理していかなければ、我々としても信頼できなくなるわけですよ。そこのところを、やはりきちんとかみしめていただいて、そして前向きに検討してもらわざるを得ないというふうに思うんですけれども、その辺どうですか。


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◯建設局長  私も決して検討いたしませんということではございませんで、今るる申し上げましたように、その検討をするためのデータの蓄積をするための時間を若干いただきたいというようなことでございまして、確かに委員御指摘のコスト縮減ということは大きなことでございますので、ぜひそれに向けた取り組みは行ってまいりたいと思います。


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◯小山勇朗委員  次に進みますけれども、この浄化槽関係で、仙台浄化槽センターが設立されたようでありますけれども、登録業者数及び実際に保守点検、清掃ができる登録業者というのは何社か。
 そしてまた、今後、建設局として、事業が指摘をされたり、談合の疑惑が持たれないようにするために、どのように改善をしていく考えなのかお答えをいただきたい。


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◯下水道施設部長  まず、協同組合仙台浄化槽センターについてでございますけれども、平成19年8月1日現在で、加入している業者数は24社となっております。
 浄化槽の保守点検業者で浄化槽の清掃の許可及び浄化槽汚泥の収集運搬に係る許可または相当の経験を有する業者数は、その組合の中を含めまして21社となっております。
 それから、最後の、今後、監査の指摘などを受けまして、先ほども申しましたけれども、平成19年度の業務委託におきましては、競争性や透明性及び受注機会の確保などを総合的に考慮しまして、区域を10区に分けまして、浄化槽センターを除きました20社による指名競争入札の実施を既に行ったところであります。


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◯小山勇朗委員  24社で21社が仕事ができるという、先ほどお答えになって、それで20社に入札をさせたということなんですが、この1社というのは、何かここで狂ってくるんですけれども、その違いは何ですか。


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◯下水道施設部長  ちょっと説明不足でしたけれども、21社というのは、協同組合を含めました21社ということです。それで、先ほどの20社というのは、その組合を除いた20社ということでございます。


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◯小山勇朗委員  一たん登録されれば、本来的には5年が更新時期になっているわけです、法的に言えばね。仙台市は、3年ということで更新時期をやっているようでありますけれども、ただ3年と短いから、業者に対するチェック、定期的な調査というものをしないでいるわけにはいかないというふうに思うんです。そういう意味では、常に登録業者の定期的な調査と、条例では、浄化槽の管理士の管理士名、あるいは清掃を行う者との連絡業務責任者名、あるいは営業所内にそういった方々の氏名なり名称なり登録番号の標記というものを、きちんと見えるところに張っておかざるを得ないというふうに思いますけれども、その辺の調査については、これまでどのような形になっているのか。そして、やはり日常的な定期的な検査というものについて、どう考えているのかお答えをいただきたいと思います。


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◯下水道施設部長  ただいまの御質問は、浄化槽保守点検業の登録についてのお話だと思いますけれども、それにつきましては、新規の登録、それから先ほどお話に出ました3年での更新手続等の際に現地に出向きまして、条例に定める条件をさまざま具備しているかという確認を実際に行っております。
 ただ、常態的に定期的なチェックはまだ行っていませんけれども、必要に応じて適宜調査を行うなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


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◯小山勇朗委員  なぜ今の最後の部分をお話ししたかというと、この前の新聞にも載ったように、一般産廃業者なり、そういったものが既に登録失効しているにもかかわらず、委託を受けて逮捕されているということもあるわけでありますから、そういうものをきちんとやはりチェックをしていただきたいと思いますし、ただ搬出する場合の取り組みなどについても、常に注意を払っていただきたいというふうに思います。
 最後に、今までの論議について、市長の方から御意見をいただいて終わっていきたいと思います。


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◯笠原副市長  合併処理浄化槽事業に対する御質問をいただきました。特に、先ほどの収支改善の件でございます。コスト管理をもう少し徹底すべきではないかという御指摘につきましては、建設局長が答弁したとおりでございますけれども、確かに水質管理の問題と、それから点検の回数の問題、なかなか微妙な難しい問題もございますけれども、御指摘を受けて、しっかりと対応していきたいと思います。
 それから、最後、業者の資格登録の件でございますけれども、これにつきましても、先ほど部長の方から御答弁申し上げましたけれども、やはりこれもしっかりとした調査、点検、これを常日ごろから行っていくということが市民の信頼を得るためには必要でございますので、そういった対応をしっかりとやっていきたいと思います。


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◯委員長  以上で第132号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
              〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  次に、第133号議案平成18年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
 きぼうから発言の予定の方は、質議席にお着き願います。
           〔鈴木勇治委員、質議席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木勇治委員  今、二つの企業の質疑がありました。いずれも市民の信頼、そしてまた、経営ということでの効率性ということの議論がありました。
 私は、自動車運送事業の決算について、特に交通については安全性という視点も重要な視点でございまして、その中で職員のモチベーション、これをどう上げていくのかと、高めていくかというふうなことについてお伺いをしていきたいと思います。
 この自動車運送事業、御承知のとおりモータリゼーションの進展と、それから少子化の影響ということでバス利用者の減少が進んでいるということでございまして、こういったことが近年のバス事業の悪化につながっているということでございます。
 また、2002年ごろ以降、規制緩和の実施とか、それから各自治体においてはバス事業者に対する補助金というか、支援、これが削減されつつあるということでございまして、本市を含めた地方都市のバス事業者、これが赤字路線の廃止、こういったものだけではなくて、また民間ではバス会社の倒産とか、そういったことも言われているわけであります。そういった意味では、都市内のバス事業は存続の危機というふうに言われているときでありますけれども、このような中で市民の足をどのように確保していくのかということでありますけれども、この各公営バスは、経営改革、こういったことの計画のための検討委員会をつくって、そしてそのプランを実施しているというところでありまして、そういった意味では、経営改善の途中であろうかというふうなことが言えますけれども、初めに本市のバス事業では、どのような経営改善、改革、こういったことが行われつつあるのか、概略で結構ですので、近年の状況も含めて、まずお答えいただきたいと思います。


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◯バス事業経営企画課長  交通局では、平成3年度以来、自動車事業健全化計画を定めまして、人件費等の支出の削減、運行の効率化、利便性向上によるバスの利用促進、ボディ広告バス導入等による新たな収入の確保などに取り組んでまいりました。
 また、平成10年度には、交通局採用職員の給料表の見直しも行ったところでございます。
 そして、平成15年度からの計画では、退職者不補充と嘱託化推進による人件費の削減でありますとか、競合路線の移譲、管理の委託の手法の導入なども行ってまいりました。
 さらに、今年度からは、新たに策定いたしました仙台市営バス事業経営改善計画に基づきまして、管理の委託の手法の計画的かつ積極的な拡大などを通じまして、経営基盤の強化、あるいは効率的な事業運営を一層追求していくこととしているものでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、効率性というふうなお話が出てきました。バス事業も公営でありますけれども、企業でありまして、この企業でありますけれども、これもまたバス事業ということで労働集約型の産業であるということでありますけれども、バスの経営の悪化のもう一つの一因として、事業の非効率さがあると言われていまして、今お話しありましたとおり人件費の圧縮を進めてこられたということを強調しておられるようでありますけれども、本市のバス事業全体としての人件費、これは事業費用のうち、どのようになっているのか。内部管理部門と、当然現業部門といいますか、そういったところに分かれると思うんですが、それを分けて見るとどういうふうな状況になっているかお答えください。


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◯交通局総務課長  事業費用に占めます人件費の割合は、平成14年度においては、約78%ございました。それが、18年度では73%と、5年間で5ポイントほど下がったところでございます。
 これを現場と管理部門に分けてみますと、バス運転手等の現場営業所の人件費につきましては、平成14年度においては約71%だったものが、18年度で約66%となっております。また、管理部門は7%前後とほぼ横ばいで推移しておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  結構な圧縮が進んでいるということでございます。
 ところで、本年度適用された給与改定があろうかと思いますけれども、これはどのようなものであったのでしょうか。また、これはどのように周知なされたのか、お願いします。


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◯交通局総務課長  本年度の給与構造改革につきましては、交通局におきましても、市長部局と同様に給与カーブのフラット化や昇給制度の見直しなどを実施したところでございます。
 この結果、中高齢層の職員については、昨年度の給料の水準を下回ることとなったケースもございまして、このような職員については、現給保障措置を講じて実質的な給与の引き下げがないようにしておるところでございます。
 また、給与構造改革の職員への周知につきましては、3月に概要を取りまとめた文書を作成して各所属に配付するとともに、所属長を通じて周知を図っております。また、本年4月には、新たな格づけによる辞令を各職員に直接交付して、その際に、再度周知を図ったところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今お話しあったような方法で周知をなされたと。それと、職員一人ひとり辞令を交付したということで、それなりに認知をされているというか、理解をされているということでよろしいのかなと思うんですが、いろいろ私も現場に行って聞きますと、なかなかその話が伝わってこないという話もありました。どういった状況だったのか、つぶさにお伺いしたわけではありませんので、何ともここで申し上げかねますけれども。なお、後で申し上げますけれども、企業は一丸となって組織で対応していくということが必要だということから考えれば、やはりこういったことも徹底をしていくということが必要かなというふうに思います。
 ところで、いわゆる現業というか、運転手の皆さんの職階制といいますか、あるいは昇任制度、こういったものについてはいかがになっておるのでしょうか、お示しください。


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◯交通局総務課長  運転手の職制につきましては、主任と技師からなっておりまして、毎年度、勤務成績が優秀な職員について、一定程度主任に昇任させているところでございます。
 また、選考試験によりバスの運行管理業務など指導管理的な役割を担う職への転任ができることとなっておりまして、その場合の職制は、営業所長など課長職まで昇任できることとなってございます。


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◯鈴木勇治委員  課長職というお話が出ました。これは、現在は試験制度ということで、そういった意味でも、中で頑張れば試験を受けて、そして管理職登用ということもあり得るということかというふうに思います。
 しかし、これはどこの組織でもそうだと言われればそうなんですが、よく出てくることが、一生懸命働いているのに報われないのではないかという声がよく聞こえてくるわけであります。
 やはり一番大切なのは、一生懸命やっている人間をどう給与でモチベーションを高めるか、あるいは職階制度を高めていくかということが必要なんだろうと思いますけれども、これはどのように反映されるべきと考えておられるかお示しください。


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◯交通局総務課長  これまでも、昇任につきましては、勤務成績が優秀な職員について行ってきたところでございますが、今般の給与構造改革の中で、勤務実績をより的確に反映する、いわゆる査定昇給を実施することとなりました。こういうことで、昇任ということだけではなくて、これからは頑張った職員の努力がより報われるような制度運用となるように、勤務成績評価の充実に最善を尽くしてまいりたいと思います。


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◯鈴木勇治委員  今、今後の査定ということもあるということでありますので、そういったことも、きちんとやはり現場の職員、あるいは局全体に浸透させるということも必要だろうと思います。
 給与と職階制の問題については、今回ちょっと時間がありませんので、また次回の議会等で議論させていただこうと思いますけれども、今回は、特に安全運行ということについてお話をさせていただきたいと思います。
 過去にJRの福知山線の事故、それから高速道路での長距離トラックの事故等々、運送事業、本当に大きい事故が続いたということでありますけれども、ここでは運転手の健康管理と、それから安全運行ということでありまして、過重な勤務時間といいますか、運転従事で事故を起こすようなことのないようにする。これは当然のことだろうと思いますけれども、今、本市の、いわゆる運転手の勤務形態、これはどのようになっておりますでしょうか。時間等を例示してお話できれば、お示しください。


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◯交通局総務課長  本市のバス運転手の勤務形態でございますが、1週当たりの平均勤務時間が40時間で、8週につき14日の公休日がある変形労働時間制を採用しております。早朝から深夜まで運行するダイヤが全体でありますので、個々の運転手につきましては、例えば早朝の始発便から順次乗務して、15時30分までに退勤するような午前勤務、それから11時40分以降に出勤し、24時までに退勤するような午後勤務、それから朝と夕方のラッシュ時間帯に乗務する中休み勤務、中休勤務と呼んでおります。それから、6時30分以降に出勤し、19時までに退勤する日勤勤務など幾つかの種類の勤務がございまして、これをローテーションにより従事しているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  その中で、問題は睡眠時間ということだろうと思いますね。いろいろ個人差があろうかと思います。生活態様の問題がありまして個人差があろうかと思いますけれども、やはり十分確保できるような勤務形態に持っていかなければならない。長大ダイヤというんですか、そういったところもあったりなんかして、なかなか睡眠時間も十分にとれないということもあるんだそうであります。声として、そういった声がありました。
 それから、これから当然冬場になりますから、安全運転ということがありまして、結構な時間早く出て、タイヤチェーンを巻いたり、そしてまた、バスそのものの点検をしたりということをやっておるというふうなことも出てくるわけでありますから、ぜひこういったところは確保されているのかどうか、管理部門の方から見ていかがなっているでしょうか。


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◯交通局総務課長  勤務表の作成というものを事前に行いまして、勤務の割り当てを行うわけでございますが、その際には、国が定めています改善基準というものもございまして、バス運転手は勤務の終了後8時間以上の休息を与えることとされております。そういったことから、勤務の割り振り上は、そのことを踏まえた割り振りを確実に行うことによって睡眠時間を確保することとしております。


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◯鈴木勇治委員  確保されているということだろうと思いますけれども、先ほどお話ししましたが、やはり現業の部門の方々は、早く出て十分にチェックをして、そして冬場にはタイヤチェーンを巻いてとかいろいろやって、それで安全運行に努めるということになっております。ぜひ、ここで申し上げるまでもなく、十分にその辺を確保できるようにやっていただければといいますか、それと健康管理というか生活管理というか、先ほどお話ししましたとおりの徹底、これをぜひ行ってほしいと思うのでありますけれども、ここ数年、酒気帯び運転とか、そういったことがありました。それも生活管理、健康管理の中での問題だと思いますので、その辺のところを含めて今後の方策、そういったことをお示しください。


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◯交通局総務課長  御指摘のとおり、安全な運転の確保のためには、運転手の健康管理を適切に行っていくことが大切であるということで私ども考えておりまして、日々の乗務に際しましては、その乗務前の点呼というところで確実な、体に変調がないかどうか、そういうことについても確認をしているところでございます。
 さらに、日常的なところで申しますと、職員の健康状態を、健康診断はもとより、産業医の巡回などを通しまして継続的に把握するとともに、食生活などの面も含めて指導しておるところでございます。
 また、運転特有の心配としまして、居眠り運転などの原因とされます睡眠時無呼吸症候群という病気もございますが、その対策といたしまして、専用の機器による簡易検査を実施し、検査の結果に応じて医療機関を受診するよう指導しているというようなこともやっておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  次に、研修等についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、よくあることでありますけれども、接客の問題、それから、その中でのトラブル、実際私の家族もその現場を見たこともあるそうでありますけれども、やはりそのトラブルの対応がうまくいかないと、その後の勤務、そういったものにもかかわってくるだろうし、企業イメージ、そういったことにもかかわってくるということがありますけれども、まずはトラブル時の対応策、それらのことについてはどのように習得をさせているのでしょうか、お示しください。


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◯交通局業務課長  接客、接遇向上研修としまして、外部講師による乗務員全員に対する集合研修を行っておりまして、接客やトラブル時の対応についての基本を習得させておりますほか、苦情惹起者等に対する個別研修を行ってございます。
 また、乗務員の指導といたしましては、営業所単位での定期的に行います職場懇談会や管理監督者による添乗指導などにおきまして、具体の事例などに基づきまして指導を行っているところでございます。
 さらに、各種マニュアルを作成いたしまして配付しますとともに、啓発文書を営業所等に掲示しまして、意識の高揚を図っているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、意識の高揚という話が出てきましたんですけれども、どうも聞いてみますと一方的な研修というふうにしかとらえられないようなことがありましてですね、これまでそうだったと思うんです。ここ一、二年、随分工夫をなさってきているのだろうと思いますけれども、いずれにしろ工夫が必要だということでありまして、現在どのように研修そのものは改善されているわけでしょうか。


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◯交通局業務課長  御指摘のように、一方的な研修ということではその効果が薄れますことから、研修の内容につきましては、研修に参加することを自覚させる、みずから考えさせるといった工夫が必要と考えてございます。このような観点から、今年度から研修の内容を見直しまして対応しているところでございます。
 具体的には、まず集合研修である事故防止研修、接客、接遇向上研修におきましては、実際の乗務に役立てられるよう、参加型、実践型の内容としましたほか、研修前に受講目的を、研修後に受講の際の行動目標を提出させるなどの取り入れを行いました。
 また、事故や苦情の惹起者に対する個別研修におきましては、事故原因につきましてみずから分析しまして、管理監督者と意見交換をしながら自分の行動を考えさせるということで、再発させないための行動目標を提出するようにしているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、携帯電話、バスの中では一応携帯は使わないでくださいというようなアナウンスがよく流れまして、それでも乗客の皆さんは携帯電話を使って話していたりする。そこで、運転手さんが注意をしたと。そこでトラブルになる。これこれこういうことで注意をしましたよということで話しても、なかなか聞かない。それで、後になると今度営業所の方に、何だあの運転手はというふうな電話がかかってきているということだそうでありますけれども。それが、よかれと思ってやったことが二、三度続くと、今度呼ばれて二、三時間ぐらいの研修があるというふうなことでありまして、そういったこともよく事情を把握して、どういった研修をしたらいいのか、あるいはどちらがどうでどうなのかということをよく踏まえて、それで運転手を叱責したらいいのかどうなのかという判断も必要なんだろうと思いますけれども、やはり管理している部門については、よくその辺もきちんとしていただきたいというふうに思います。
 いずれにしろ、今の答弁にもありましたが、職員一人一人のこれまでの意識行動にとらわれないで自発的な行動、それをどうやってつくり出していくかということでありまして、自発的な行動でもってどうしていくかという、その企業人としてのといいますか、働いている者としてのあり方として、そういった自発的な行動を求めていくという、そういった風土づくり、こういったことを進めること。
 そしてまた、全職員が、経営改善をしていかなければならないんだという意義、これらを共有しているかどうかということだろうと思います。
 私も、ここ二、三度、局の庁舎を訪問したことがあります。その際に、接客業でありながら、おはようございます、こんにちはと言っても、なかなか返ってこない人が多いですよね。かつて、この特別委員会でも、そこのところは企業全体がきちんとしなければならないのではないかという話がありました。これは、皆さん記憶していることだろうと思います。それがいまだになされていないという風土であります。早急に、これは内外、内外というのは現業と管理部門、これが同じように徹底していかなければならないというふうに思います。局内全体として、接遇ということに向上すべきだということ。
 それから、企業目標達成のために、やはり全体一丸となって意識づけをしていくという、このことが必要なんだろうと思います。これについては、いかがお考えでしょうか。


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◯自動車部長  御指摘のように、現場だけではなくて、組織全体、管理側も含めて意識を一つにして交通事業の使命を果たしていくということが大切だと思います。
 それで、ただいまの御質問の風土づくりということでございますけれども、私ども交通局が市民生活を支える企業としまして、時代に即応したよりよいサービス、これを提供していくためには、御指摘がございましたように、職員一人一人の意識改革はもとよりでございますけれども、組織全体として創意工夫するような、そういった企業風土をつくっていくということが必要だというふうに考えております。
 そのための方策としまして、バス事業におきましては、ただいま業務課長が申し上げました研修ですとか、懇談会などにおきまして、管理者を初めとした幹部職員が、経営状況ですとか、あるいはその局や部としての重点的な取り組み、あるいはお客様のニーズがどうであって、私どもがそれにどういうふうに対応していかなければならないかといったことなどを周知して、啓発をしているところでございます。
 さらに、それらを日々の仕事に反映をさせていくために、経営改善等に向けました目標とそれを達成するための重点取り組み項目、こういったものを設定いたしまして、それらの情報を共有化しながら、組織一体として、安全でお客様に満足いただける企業風土づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも一層そのような努力を重ねてまいりたいと思っております。


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◯鈴木勇治委員  本当は管理者の方からその辺のところ答弁いただきたかったのでありますけれども、やはりちょっと響かないんですよね。今後に期待するというところでありますけれども。
 ところで、私も数年前、西鉄バスですか、これに何回か乗らせていただいたんですが、なかなかの接遇ができておりました。できるだけ運転をしている方の声で案内をする、受け答えをするというふうなことになっているようでありますけれども、後で聞きましたところ、国内でもかなりレベルの高い教育研修制度、教育体制をやっているんだというふうにお伺いしました。ぜひ、こういうふうに言われるように、そういったバス事業になってほしいなと思います。その西鉄バス、どのように把握しておられるかお示しください。


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◯交通局業務課長  西鉄バスにつきましては、非常に接遇がよいということは聞いておりますけれども、内容につきましては、把握してございません。


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◯鈴木勇治委員  ぜひ、すっかりまねろというわけではないでしょうから、その地域地域の状況はあろうかと思いますけれども、ぜひつぶさに研究をしていただきたいというふうに思います。
 まず、今までるるお伺いをしてきました。先ほどもお話ししましたとおり、企業が一体となって、管理部門、現業部門、これがきちんとした経営目標を把握し、それに向かって目標達成のために頑張っていくという意識づけが必要だというふうに思います。正直申し上げまして、内部管理の皆さんは、行政職も経験しということでの方々が多かろうと思います。二、三年たてば人事異動で戻ってくるというふうなことだろうと思いますが、しかしその職にあるときには、長い方もいらっしゃいますよね、ぜひこの事業に骨を埋めるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思いますし、今後の頑張りに期待をしたいと思います。厳しいときだからこそ、頑張れば効果が出てくるということだろうと思います。
 そしてまた、これまでお話ししましたんですが、皆さんの頑張りが、かなりの効果が出てきているというふうに私はとらえていますから、もう一度、先ほどの企業目標、そういったものの徹底をされたいというふうに思いますし、また今の状況の質をぜひとも保ってほしいなと思います。
 しかし、人の数からすれば、この事業全体としては、現業部門の方が多いわけでありますから、そこの方々をよく、使いこなすというのは語弊があるかもわかりませんけれども、どう動かすか、その辺のところで変わってくるだろうと思いますから、モチベーションの向上、その辺も意識されまして今後の経営に当たっていただきたいと思います。
 最後に、管理者のその辺の所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。


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◯交通事業管理者  御指摘のように、バス事業の経営向上におきましては、現場で働く、バス事業であれば運転手の方々、その他多くの現場の職員のモチベーションを高めていくということが、御指摘のように非常に大事なことだということは十分承知いたしております。
 先ほど各課長からいろいろ取り組みを申し上げましたけれども、私も4月に就任以来、安全運転の研修などに毎月参加をいたしまして、いろいろお話を申し上げておりますし、最近は営業所に行きまして、運転手さんの方々と意見交換をするなど直接話し合いをして、そういった意見を事業運営に反映させたいと思って出かけております。その際、私からはお話はしておりますけれども、時代の変化とともに、バス事業、以前は運転業務だけに専念していればよかったかもしれないんですけれども、御指摘がありましたようなさまざまな時代の変化とともに、いろいろな附帯業務が要求されてきておりますし、一方、なかなか経営上、給与面などでは厳しい状況が続いております。そういう中ですけれども、何よりも安全運行を基本としながら、かつ、お客様が支払っていただいている運賃が自分の生活を支えているんだということを日々確認しながら従事していただきたいというお話をいたしております。
 バス事業、大変厳しい時代でございますけれども、幸い組合の御理解もいただいておりますし、さらにこれからも御協力をいただきながら、頑張った職員が報われるような人事制度、先ほどもお話がございました。それから、安全接遇に関する研修の充実によるプロ意識の徹底、こういうことも必要だと思います。そういうことによりまして、お客様が気持ちよくバスを利用できること、それが最大のモチベーションであると思います。
 さらに、これは全国的な傾向ではございますけれども、18年度は多くの都市でバス乗客が増加に転じる傾向がございます。仙台市は、まだ残念ながらその状況に達しておりませんけれども、そういう時期が早く来ること、それが最大のモチベーションとなるように職員一丸となって、私もこの企業に骨を埋めるつもりで取り組んでまいりたいと思います。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後3時 7分
               再開 午後3時30分


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◯委員長  再開いたします。
 公明党仙台市議団から発言の予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔鎌田城行委員、質議席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鎌田城行委員  まず初めに、他局にまたがる点もありますので、その点御理解をいただきたいと思います。
 平成17年度までのバス事業についての課題、そういったことを含めて、平成18年度の決算がなされているかと思いますが、その後の克服策等について伺っていきたいと思います。
 まず初めに、客離れをどうとどめるかという、そういう観点で、利用者増への試みというところも含めて、バスロケーションシステムというものが、平成18年4月から始まりました。この辺のところについて、使い勝手や、また定着のぐあい等、現在までのところの状況をお伺いしたいと思います。


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◯輸送課長  まず、使い勝手の観点でございますが、バスロケーションシステムに対しましては、バスの接近状況がわかるので待ち時間を有効に使えるといった声や、どこを走っているのかがわかるので安心しますなど、評価する御意見をいただいておるところでございますが、使い勝手につきましては、操作方法がわかりづらいや、表示されない便があるなどの声も当初いただいたところでございます。これらに対しましては、操作方法のリーフレットを増刷いたしまして周知を図ったり、あるいはシステムの改修を行いました結果、現在は、このような声はほとんど聞かれなくなっているという状況でございます。
 続きまして、定着の度合いでございますけれども、導入当初は、平日の1日平均で8,000件程度のアクセスがございましたけれども、現在は1万5000件前後にまで増加しておりまして、確実に利用者への定着が進んでいるものというふうに考えてございます。


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◯鎌田城行委員  確実に定着していると。また、当初は表示されない便があったということですが、これも改善されたというふうに受けとめてよろしいですか。


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◯輸送課長  システムの改修を行いまして、今現在はそのようなことはなくなっております。


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◯鎌田城行委員  定着はしたということなので、これをどのように今後利用者増に転じていけるか。まず、今までバスを利用していた方が、こういったことが進んで喜ばれているというふうな反面、新しい客を広げていくための部分としては、このバスロケーションシステムは、何か方策的なところがあるのかどうかお伺いしたいと思います。


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◯輸送課長  今後とも、バスロケーションシステムに寄せられております御意見などを参考にいたしまして、システムの改善や広報の宣伝に努めまして、バス待ちのいらいら感をなくして、そしてバスへの信頼を回復するということを通じまして、より一層利用客の増につなげていければというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ広報宣伝、力を入れていただきたいと思います。口コミの力もかなりあろうかと思いますので、使い勝手よくなったと、バス、これまでより安心して乗れるようになったよということが客の間から広がれば、また拡大につながるのかなという感じがします。
 一方で、このバスロケーションシステム、使いたいけれども使えない方がいらっしゃいます。携帯電話をお持ちでない方もそうですし、また機械に疎い方、また特に御高齢の方とかですね。若い人にとってはバスが身近になった反面、本来優しく乗っていきたいという高齢の方々については、そういったバスロケーションシステム、携帯電話を中心としたものよりも、一目でわかる表示式のようなものが、バス停のところでしっかりと示されることの方がよっぽどうれしいというような御意見もいただいております。今、中心部に10カ所ほどあるということでありますけれども、このあたりについてはどのように把握されているのか、市民の声等まとめていらっしゃればお聞かせいただきたいと思います。


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◯輸送課長  接近表示器につきましては、市内10カ所に今設置をしておるところでございますが、設置費が高価であるということもありまして、なかなか整備を進めていくという状況には至っておりません。
 また、このバスロケのシステム、今回導入したシステムにつきましては、やはり携帯電話、相当の普及がありますので、携帯電話、PHSを使いまして、いつでも、どこでも、どこの停留所の検索もできると、こういった利便性を生かしていきたいというふうに考えているところでございます。


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◯鎌田城行委員  そうしますと、停留所における表示は、今後拡充されるような見込みはないんでしょうか。


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◯輸送課長  やはり利用者の声といたしまして、携帯電話を使わない方、使えない方、あるいはお年寄りの方などから、やはり接近表示器の増設という声も多くございますので、今後そのような声も聞きながら増設を行ってまいりたいということは考えております。


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◯鎌田城行委員  わかりました。費用対効果ということもありますので、その点は十分御検討しながら、鋭意進めていただければと思います。
 次に、上屋の設置のことについてお伺いしたいと思います。
 仙台市営バス停留所、約2,000カ所あるようでございますけれども、この中で利用者の多いところなどを中心に上屋がついております。ベンチもついているところも大分ふえてまいりましたけれども、この数、現在325カ所ということでありますが、このうち平成18年度は4カ所設置したというふうに示されておりました。聞くところでは、補修すべきものがふえているために、なかなか新設はままならないということで、このあたりについては、今後の目標などもあわせて伺っておきたいと思います。


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◯輸送課長  上屋の新設箇所の増加状況でございますけれども、過去3年間で見ますと16年度は10基、17年度が7基の新設となっておりましたが、これはオムニバスタウンの補助があった関係でこれぐらい新設が可能でございましたが、18年度は1基の新設ということになっております。
 また、今後の補修の予定でございますけれども、今年度につきましては2基を更新いたしまして、そのほかは雨どいの修理や再塗装などの修繕ということを予定しております。


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◯鎌田城行委員  決算報告書では18年度4基というふうになっているんですが、これは、今御報告いただきますと18年度は1基という、このあたりはどのようになっているかお伺いします。


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◯輸送課長  4基の整備のうち、新設ということでは1基ということでございます。


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◯鎌田城行委員  よくわかりました。本当に新設が難しいということがよくわかったところであります。
 ここで、実際には2,000カ所あるうち325カ所に上屋があって、そのほかにはないということであります。事前にお伺いしたところでは、要望に対する状況はいかがかなと思いましたら、要望は14カ所出ているような御報告をいただいておりますが、この14カ所というのは、そのとおりなんでしょうか。


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◯輸送課長  そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  これは、直接この場所に上屋をつけてほしいと、そういう具体性のあったものが14カ所というふうにとらえるんですか。


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◯輸送課長  そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  であれば、ほかに要望してもむだだと、無理だというところで上がっていないものなのか。それとも、リサーチ的には、交通局の方から上屋が欲しいか欲しくないかというような、そういうアプローチはされたことはあるのか、ちょっと伺いたいと思います。


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◯輸送課長  そのようなアプローチをしたことはございません。


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◯鎌田城行委員  新設が難しいので、そういったことを聞いた分だけ、逆に不満がたまるといけないのかなという感じもしますけれども、こういったところで、新年度、逆に予算がない中でも、上屋が建てられるように何とかしてほしいという、そういう声もありまして、広告つきの上屋を建てられるように今準備が進められているという御報告をいただいておりますが、このことについて、今後の状況等も含めて概要を教えていただきたいと思います。


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◯輸送課長  広告つきの上屋の事業でございますけれども、この事業は、安全で快適なバス停施設の整備の促進ということと財政的な負担の軽減ということを目的といたしまして、バス停留所の上屋の設置及び維持管理から広告の掲出までを一括して、みずからの広告収入で実施できる業者を選定いたしまして上屋の整備を行っていくというふうな事業でございます。
 それで、今後、業者の選定を行いまして、まず試験実施という形で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  ここでは、あらかじめ何カ所に試験的に設置するというのは、決まっているんですか。


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◯輸送課長  今のところ、市内5カ所にまず試験設置をしたいというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  最初5カ所で、その後順次、うまくいけば広がっていくというふうにとらえていいんですか。


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◯輸送課長  そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  先ほどのお話ですと、業者を選定して、その業者が広告のスポンサーを探してくるというふうに認識してよろしいんですか。


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◯輸送課長  そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  わかりました。
 それで、広告収入についての考え方で一度確認させていただきたいんですが、以前に地下鉄の方の関係で私質問させていただいたことがございました。バス全体をラッピングしてのボディ広告なんかで、広告事業収入が事業全体としては非常に有効だというふうに期待がされておりまして、そういったところで、広告収益をもって事業収益を上げていくという考え方でいくと、こういったことは非常に大事なのかなと思います。
 その反面、以前指摘させていただいたところでは、なかなかスポンサーがつかなくて、壁面、白いところがあったということもありまして、それに対する営業努力も、確かにいただいたところではありましたけれども、そういったところ、なかなか進まないところがありまして、どうしても目立つところにはスポンサーがつくけれども、厳しいところにはつきにくいと。こういったところで、じゃあつきにくいところの広告営業をどうやってふやしていくかという考え方が、確認を必要とすると思うんですが、今回の上屋については、業者が中に入って、その業者の責任においてスポンサーを見つけてきて拡大していくと、そう考えてよろしいんですか。


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◯輸送課長  そのとおりでございますが、ただ、その設置する数につきましては、この間の提案協議の中で提案をしていただくということにしておりまして、交通局といたしましては、できるだけ多く、地域的にも、中心部だけでなく近郊や郊外も含めて、できるだけ多くの設置ができればというふうに考えているところです。


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◯鎌田城行委員  そこはぜひお願いしたいと思いますが、広告の収益の上げ方の考え方の一つとして、どうしても広告代理店に今までお任せだったような気がいたしますが、売り上げが伸びにくいところについては、代理店が中に入った分だけマージンが取られて、その分損するのではないのかなという、一般的な危惧されるところがございます。今後、広告で収入を上げていくというふうに考えた場合に、余り売り上げの期待できないところで、何とか売り上げした分だけ期待が高まると予測されるところについては、そういったことを中心としながら交通局がみずから営業をし、みずから広告を掲示をしていくような、そういった取り組みもあってしかるべきではないかと考えるんですが、そのあたりのところについては、何か考えるところがございましたらばお示しいただきたいと思います。


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◯企画経理課長  ただいま委員から御指摘いただきましたように、業者を通じると一定の手数料がという御指摘でございますが、まず広告につきましては、交通局といたしましては、指定取次人に基本的にはお客様を募集していただくですとか、それから実際の広告内容をお客様と一体となって考えていただく。それで、最終的には掲出、撤去ですとか、そういった一切のものをすべて代理店さんに、指定取次人さんにお願いをしていると。そういったことで、一定の経費を支払っていることについては、妥当というふうには考えてございます。
 それから、以前御指摘いただいた、たしか平成16年度の議会のときに、地下鉄駅の通路の広告で、あいているところが多いんだけれども、何とか交通局としても努力してみてはいかがかということだったかと思いますけれども、なかなか民間の、いわゆるメーカーさんですとか、そういう一般的な広告掲出を希望されているところに対しての、やはりこちらからの営業ということになりますと、先ほど言ったようなノウハウが、どうしても十分ではないところもございますので、いたしかねるところもございますが、例えば市町村、それから県内の学校ですとか、身近なおつき合いのあるようなところに対しましては、私どもの方で、こういった広告掲出可能な媒体がございますのでといったようなダイレクトメールを差し上げましたりですとか、ちょっと感触がいいところには直接お話を聞いていただきにお邪魔したりですとか、そういったような工夫は一定程度しておるところでございますが、なかなか予算獲得の面等もございまして、難しいようなところもあるようでございます。
 今年度につきましても、そういった団体さんの予算の編成時期にも合わせまして、また一定の取り組みをいたすこととしておりますので、全体といたしましては、民間の広告掲出と、それから私どもの受け持ちで何とかできそうなところというふうにはなりますけれども、一定程度可能な範囲で努力をしていきたいというふうには考えているところでございます。


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◯鎌田城行委員  ぜひお願いしたいと思いますが、その一つとして、福岡の市営地下鉄などを利用させていただきますと、その市の事業についての詳しいPRの広告が掲出されて、それを広告と言うかどうかは別としましても、広告スペースをうまく活用して市の新しい取り組みですとか、これからの将来像ですとか、そういったことが具体に示されておりまして、地下鉄を利用しただけでその市の取り組み自体が見えてくると、そういった利点もありましたので、こういったところなんかは、特に、先ほどの広告営業そのものの御努力もそうですけれども、白でそのまま放置することから比べれば、ぜひともそういった活用を含めて取り上げていただきたいなというふうに思うところであります。
 ちょっと角度を変えて質問させていただきますが、市のバスを利用する客をふやすという観点からは、敬老乗車証を使って利用されている方も大事なお客様でありますので、ここのところについてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 なかなかバス事業が継続できかね、赤字路線を減らす、そういうところから、やむなく坪沼においてバス路線がなくなりまして、コミュニティバスというか、乗合タクシーが今運行されております。市民の側から見た場合には、路線バスではなくなったけれども、市民の足として確保してもらったことが大変にうれしいと。そういった反面、前の感覚で敬老乗車証を使おうとすると、それは使えませんというふうになっております。これは、協議会等の話し合いの中で、負担がふえるためできないということでもありましたけれども、市民サービスという観点から見た場合に、少し角度を変えてでも、そういった利用が継続できないものか、当局のお考えをお伺いしたいと思います。


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◯公共交通推進課長  坪沼乗合タクシーの利用者に敬老乗車証を使用させることについては、事業者の2分の1の負担が伴うことから、今後、運営や諸問題について検討することが必要と考えております。
 また、運営協議会に対し、既に市から運行経費補助が入っていることから、敬老乗車証による二重の補助となることについても、検討していく必要があると考えております。


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◯鎌田城行委員  例えばですけれども、実際に敬老乗車証を持っている方が、その坪沼のタクシーを利用した場合には、その際に領収書とかレシートを発行してもらって、それをどこかの窓口に行くことによって、その全額とは言わなくても、何%かでも何かバックがされるような、そういったことも、市民サービスという観点からはあってもいいのではないか、検討していただいてもいいのではないかというふうに思うんですが、そのあたりについて御答弁いただけますでしょうか。


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◯健康福祉局長  坪沼の乗合タクシー事業でございますが、御指摘のようにバス路線の廃止に伴って、新しい形での交通手段として、ただいま実証実験を行っているというふうに伺っております。
 ただいま、都市整備局の方からも御答弁ありましたけれども、そのまま敬老乗車証制度にのせられるかということについては、なかなか難しい面もあると考えておりますが、事業の運営状況も踏まえまして、そうした敬老乗車証制度の適用の可能性も含めまして、関係部局と検討してまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つちょっと、敬老乗車証と直接の関係はないかもしれませんが、公共交通の利用促進という観点と、また高齢者の交通事故を抑制するという部分で、よく自治体によっては、運転免許証を公安委員会に返上した場合に何かしらの御褒美があるというふうに伺っておりますが、仙台市におきましても、こういった取り組みの一つとして、敬老乗車証的なところの無償のゴールドカード、一般的には今無償で5,000円上限で敬老乗車証をいただくか、もしくは一部負担金を支払うことによって無制限で上限なしの敬老乗車証をいただくか選択制になっておりますけれども、このあたりのところともあわせて、ゴールドカード的な敬老乗車証的なものを、免許証を返上した場合には仙台市は仙台市民に対して御褒美的に差し上げるような、そういったことによってバスの利用客をふやすということも考えてはどうかと思うんですが、そのあたり御答弁いただけますでしょうか。


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◯健康福祉局長  運転免許証の返上された方ということでございますが、みずからの健康状態をきちんと把握されて、御自身の判断によって、交通安全も含めての判断ということで、大変勇気のある決断をされる方々だなというふうに考えております。
 返上後につきましては、ぜひ社会参加、あるいは介護予防への取り組みなど積極的な外出を続けていただきたいと存じますが、もともと免許を持っておられない方もおりますことから、公平性という観点からもなかなか難しいものと考えております。ぜひ現行の敬老乗車証をお使いいただきまして、公共交通機関を活用していただきたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  バスの集客増という観点からも含めて、何かしらの今後の御検討をいただきたいと思うところであります。
 あと、収益増の部分で、反面、明らかに収益減につながっている部分がございます。それは、路線バスの存廃という問題で、アクセス鉄道が開業したことによって、今回空港線が廃止されました。鉄道は目標に届かなくて苦戦しているという報道も最近ございまして、残念なところでありますが、これによって平成18年度から予測される減少額というものは、どの程度なものか。また、それに対しての穴埋め策というものが、もう取り組まれているのかお伺いしておきたいと思います。


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◯バス事業経営企画課長  空港線からの撤退によりまして、平成18年度におきまして約79万人の御利用をいただき、税抜きで6億5500万円ほどございました運賃収入、これがそのまま減収となります。
 具体的な穴埋め策でございますけれども、そういったものが特別あるわけではございませんけれども、管理の委託の手法の積極的な拡大でありますとか、そういった市営バス事業全体の経営の効率化、あるいは生産性の向上の中で、引き続き市民の足、地域の足の長期的かつ安定的な維持確保に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。


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◯鎌田城行委員  具体にそれにかわる一本のすぱっとした増収策というのはなかなかないのかとは思うんですけれども、そういったときに、これまでの取り組みの中で、いいものはどんどん伸ばしていくということも増収につながっていくかと思います。一つ、100円パッ区というものが都心部において運行されておりますけれども、これについて、当初は乗客の数はプラス傾向だけれども、収益そのものについては増収とまではいかないというようなお話を伺ったことがございました。現状についてはいかがか、確認しておきたいと思います。


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◯公共交通推進課長  100円パッ区の現状についてですけれども、100円パッ区の年間利用者数は、事業を開始した平成14年度の107万2909人に対し、18年度では1.75倍の187万2023人と順調に増加しております。
 100円パッ区の減収補助につきましては、平成14年度で仙台市交通局の事業に対して1780万7000円、宮城交通の事業に対しまして423万3132円を補助しておりました。それで、利用者の順調な伸びによりまして、平成18年度には、仙台市交通局の事業に対する減収補助はゼロ円となりました。宮城交通の事業に対しても、60万3000円と相当低くなってきております。


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◯鎌田城行委員  仙台市営バスに対しての減収補助は、平成18年度はゼロになっているということでありますが、この補助額がゼロということは、収益としてプラスになっているというふうに考えてよいのだろうと思うんですけれども、実際のプラスのところどれくらいかは把握されていますか。


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◯公共交通推進課長  詳しくはちょっと調べておりません。


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◯鎌田城行委員  詳しくはわからないということでありますが、プラスになった分というのは、じゃあどういう取り扱いになっているのか教えていただけますか。


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◯バス事業経営企画課長  この補助制度につきましては、100円パッ区実施前の運賃収入と実施後の運賃収入、これの差額の2分の1を私ども一般会計の方からちょうだいすると、そういう仕組みになってございまして、ちょっと運賃収入の数値等、今手元にないんですけれども、実施前、1日当たり2,443人の御利用ございました。これが、その後18年度におきましては4,200人と、そのようにかなり伸びておりまして、そのようなことから、18年度決算におきまして、初めて収入が、100円と単価は下がったんですけれども、人数がかなりふえましたということで、プラスに転じたと、そのようなことでございます。


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◯鎌田城行委員  このプラスになった部分は、市交通局の収入と考えてよろしいんですか。


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◯バス事業経営企画課長  そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  了解しました。
 次に、るーぷる仙台の考え方について確認しておきたいと思いますが、これについては、初年度は赤字だったんですけれども、2年目から既に増収に転じまして、18年度については、相当の額がプラスになっていると。要するに、補助を受けずに一般会計の方にお返ししているというふうに伺いました。この具体の数字をちょっと教えていただけますでしょうか。


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◯交通局業務課長  るーぷる仙台につきましては、経済局より委託を受けまして、平成11年5月から運行開始したものでございます。過去3年間で営業収益を申し上げますと、平成16年度は約818万円、17年度は約1412万9000円、18年度は約1386万1000円とすべて黒字となってございます。


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◯鎌田城行委員  この平成18年度は1386万円余については、これは一般会計に戻しているんですね。


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◯交通局業務課長  はい、そのとおりでございます。


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◯鎌田城行委員  せっかくバスを運行していて、プラスに転じたこの収益、制度上、一般会計に戻さなければいけないものなのでしょうか。


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◯交通局業務課長  経済局との協定書がございまして、収益につきましては、戻すという約束になってございます。


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◯鎌田城行委員  バス事業、客が減っている、収益も減っている、それでも何とか黒字は維持しているという、そういう報告をいただいておりまして、交通局単独ではなかなか御努力が報われないところなのかなという心配をしているところでありますが、先ほどのお話、100円パッ区については、増収した分は交通局の収入になっていると。片やるーぷる仙台、これはかなり前から増収分、一般会計に返上されていると。バス事業の好転を望む側から見れば、これまでの協議は協議として確認をさせていただきながらも、今後の展開として、プラスになった分は一般会計に戻さずに交通局事業のプラス分として会計処理できないものなのか。これについては、今後の考え方として御答弁いただけますでしょうか。


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◯交通局業務課長  車両は経済局から無償で貸与されていることでございまして、黒字となっているということでございます。これを直営でやった場合につきましては、車の減価償却、また来年度から1両増車するということでございまして、車内の混雑が激しいということでございまして、お客様のサービス向上ということで運行間隔も短くして運行する予定でございまして、費用が大幅にふえる見込みとなってございます。でございまして、必ずしも黒字になるということではないと考えてございます。
 なお、るーぷる仙台の運行につきましては、本市の観光施策としまして、事業収支も含めまして市の責任で実施している事業でございますので、現時点におきましては、当面現行の形態を維持してまいりたいというふうに考えてございます。


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◯鎌田城行委員  交通局の担当者の方がそうおっしゃるのであれば、交通局としてしっかり今後も利用客の増加等に力を入れていただきたいと、御努力を祈るところでございます。
 そこで確認なんですが、この公共交通という取り組み、都市整備局の方で交通政策というものを位置づけられておりまして、特にアクセス30分構想というところで、バス事業に対する期待も大変大きく示されておりますが、ここのところでバスと都市整備との兼ね合い、どういうふうに考えるべきなのかなという、独立採算でいくのが公営企業だというふうになっておりますので、その点は余り深くは追求しない方がいいのかもしれませんけれども、公共交通を整備するという点では、ぜひとも今後、よくよく協議をさらにしていただいて、あるべき姿を模索していきたいというふうに思っております。
 この中で一つ、公共交通は、できるだけきめ細かく網の目に市民の足として確保するという、そういうところと事業収益を考えた場合には、赤字に転じたところについては英断をしなければいけないという、こういった部分が大変に悩ましいところかとは思うんですが、これは実際にバスの便利が高まれば客もふえるし、不便になってくるとどうしても客はその交通から離れざるを得ないという、そういうところも含めて、今仙台市としてあるべき姿、当然幹線についてはしっかりとしたものがありますけれども、以前において、この地域においても細やかにバスが通っていたんだと。私の住んでいるところの近くで言えば、旅籠町から北一番丁あたり巡回しながら、駅、また県庁、市役所の方に向かってバスが流れていたんだよということをお示しいただくと、ああ残念だなあという感じがしてならないところであります。こういったときに、市民の足という観点からは、コミュニティバス的なところの整備がされてもよろしいのではないかと思うんですが、特に他都市視察させていただくたびに、この町にもコミュニティー的なバスが走っているなと、盛況なんだなということを伺う機会がふえてまいりました。仙台市において、このコミュニティバスについては、どのように整備するおつもりでいるのか確認をさせていただきたいと思います。


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◯総合交通政策部長  昨年度改定いたしましたアクセス30分構想推進計画の中では、バス交通サービス向上施策といたしまして、人口密度が比較的高く、バス路線密度の低い地域、あるいは路線バスのない空白地域につきましてサービスを提供するコミュニティバスの導入につきまして、交通政策として検討するというふうに位置づけたところでございます。
 現在、その支援のあり方などさまざまな角度から検討しているところでございますけれども、こういったコミュニティバスの導入につきましては、行政だけではなくて地域が主体となって取り組むという姿勢も大変重要でございまして、地域のニーズや採算性なども考慮する必要があるというふうに考えております。そういったことから、地域の特性等も含めて考えるということになりますと、社会実験も行いながら、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


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◯鎌田城行委員  ぜひ社会実験、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 特に、地下鉄、またバス停があって、公共施設利用が高まっているところもありますけれども、反面ここに建てられて客がきちんと集まるのかなという、そういう不安を少々残しながら、実際あけてみると過去に委員会等で指摘があった施設も少なからずございます。動物園なんかについては、ゴールデンウイーク期間中等シャトルバスを運行して、大変に喜ばれているというようなこともありますので、季節運行ということもあるのかなとは思うんですが、仙台市営バス貸し切り事業等もやっておりますので、こういったことも含めて、コミュニティバス等のことも含めて、できるだけ市民のニーズを高め、またバスに対して注目意識を高めるような、そういう施策をバス事業者はもとより、都市整備局的なところでも十分協議をして進めていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、さまざまな知恵というものが市民の生活の中で生かされておりまして、これがまた今後生かされることによって利用客もふえていくのではないのかなという期待がございます。例えば先ほど福岡市営地下鉄のことを例に挙げましたけれども、地下鉄事業、きょうはバスのお話ですので、余り深入りはできませんが、福岡市営地下鉄の場合は1駅乗るだけの場合が100円という設定もされております。これは、バス事業という点でも、バスは今、初乗りは180円とか150円とかという設定になっておりますが、隣の停留所に行くだけだったら100円でいいですよといったようなことも、社会実験も含めて取り組みを示すことによって、バスに対する市民の意識を高める。結構バスロケーションシステムもあって、これまでより格段にバスの信頼性、安心性、利用に対する意識というものが高まってきているという、そういう機運を逃さずに取り組んではいかがかと思うんですが、このあたりも含めて、便利さを増すための施策としても、これまでの赤字軽減策、また増収策、そしてこれからの目標というものも含めて、どのようなところに達成感を持ちながら取り組んでいこうとしているのか、そのあたりの展望について、交通事業管理者の御意見をいただきたいと思います。


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◯交通事業管理者  さまざまバスの利用増進につきまして御指摘をいただきました。私ども、公営バス事業の使命でございます市民の足、地域の足というのを、長期的、かつ安定的に維持し確保していくために、そのためにいろいろ一層の効率化の追求、そういった努力が不可欠でございますけれども、いろいろ時代環境が変化する中におきましては、同時に、御指摘にありましたように行政のほかの施策との連携でありますとか、地下鉄などの基幹交通機関との連携、さらには民間バス事業者も、今、管理の委託等も行っておりますけれども、そういったこととの連携など、さまざまな方策が必要でございまして、そういったことがこれからますます重要になってくるのだろうと思っております。
 今、私どもの方で東西線も建設いたしておりますが、その開業の時期になりますと、軌道系交通機関が完成して新しい時代を迎えますが、それに向けまして、バス事業につきましても、市民生活を支える重要な機関として、さらにステップアップをしていく必要があるのだろうと思っております。いろいろ経営努力もしなければいけませんし、さらに都市整備局、その他関係の部局とも利用促進に向けた新たな施策を協議して取り組んでまいりまして、先ほども申し上げましたけれども、乗客増につながるような、厳しい状況ではございますけれども、そういった展望を持ちながら、次の時代への展望というのを見出していきたいというふうに思っております。


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◯委員長  以上で、第133号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 次に、第134号議案平成18年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、あすに予定しております第135号議案平成18年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
              〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  それでは、第135号議案平成18年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
 公明党仙台市議団から発言予定の方は、質議席にお着き願います。
           〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木広康委員  私からは水道事業費、平成18年度会計につきまして質問させていただきますが、一般質問でも、水道に関しましては耐震化の部分で質問させていただきました。水道管の配管の部分につきましては、約80%ぐらい進んでいるという状況をお聞きしたわけでありますけれども、耐震化という部分では給水管、これについても耐震化をしっかりと進めるべきだという観点を踏まえて、給水を行いますその鉛管の解消事業、ここに焦点を当てながらお伺いをしたいと思いますけれども、この鉛管の給水管解消事業に関しまして、この事業はいつから始まりまして、目的は何なのか、まず伺います。


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◯給水装置課長  鉛給水管につきましては、腐食などにより漏水の発生する割合が高く、漏水原因の大半を占めております。また、鉛の水質基準につきましても、強化改正されているところでございます。
 このため、修繕経費などの削減と水質基準改正への積極的な対応を目的として、平成5年度から進めていた漏水修繕や配水管の更新などに合わせた布設がえに加え、平成17年度より道路部分の鉛給水管について、漏水の多い地区などを対象とした解消工事を計画的に進めているところでございます。
 さらに、早期に解消を望むお客様への対応といたしましては、同じく平成17年度から取りかえ工事費の2分の1を対象に1件当たり40万円を限度とした助成金制度を創設しております。


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◯鈴木広康委員  40万円の助成金を事業として推進をしながら、平成17年度から解消したということであります。
 今のお話の中で、この事業を進めるに当たって、鉛管の部分については公衆衛生の部分、水質の部分のですね、特にそういう観点からも推進してきたということなんですけれども、私も一般質問でさせていただきました質問の中にも言わせてもらいましたけれども、給水管という部分については、多くあるのは、いわゆる鉛管でありますから、当然腐食もします。そういう部分では、亀裂も発生することがあるという部分がありますので、今回この、今質問させていただいております鉛給水管の解消事業、当然公衆衛生上、また水質の安定確保というのも含まれますけれども、耐震化という部分も、当然これは含まれると思うんですが、その点についてお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  鉛給水管解消事業の主な目的は、公衆衛生と生活環境改善に資することでございますが、鉛給水管の更新に当たりましては、給水管の耐震性も考慮し、地震に強い管種であるポリエチレン管などを使用しているところでございます。


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◯鈴木広康委員  ポリエチレン管を使うということなんですけれども、それを使った場合には、震度で言った場合に、震度5以上、震度6以上なのかわかりませんけれども、強度とした場合に、耐震という部分ではどの辺の地震まで耐えられるのかお伺いしたいと思います。


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◯給水装置課長  今、委員の御質問の震度的ということは、ちょっと……。実はこれまでの経験、宮城県沖地震、あるいは新潟の今回の地震も、ポリエチレン管については比較的事故がないと、少ないと。これは、ガス管にも使用されている管種でございます。


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◯鈴木広康委員  それであれば、材質的な部分で、専門的なお話になりますけれども、これ以上の、例えばです、費用の面、いわゆる改修の部分で費用がかかりますので、費用の面を考えた場合なんですけれども、高いということも考慮しても、このポリエチレン管よりももっといい材質のものというのは、現状存在をし、またそういう解消を、いわゆる交換をしているところはあるのでしょうか。


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◯給水装置課長  先ほどの説明のときにポリエチレン管などという「など」を使わせていただきましたけれども、ステンレス管ですね、ステンレス管が、やはりフレキシのやつでございますので、これが丈夫だとなっています。一例を申しますと、東京は全面採用しておりますけれども、なかなか値段が高いものですから、皆さんの負担ということで、うちの方でも一部使われているところがございます。


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◯鈴木広康委員  例えばそのステンレス管をやった場合に、ポリエチレン管と比べると費用的にはどのくらい高くなるという試算があるんですか。


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◯給水装置課長  以前、うちの方でもポリエチレン管ではなくて全面的にステンレス採用できないかという検討をしたことがございます。材料費が、ポリエチレン管に比較しまして非常に高いものですから、かなり、何倍にもなるものですから、市民の方からすれば負担が非常に大きくなるのかなという、検討した事実はございます。


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◯鈴木広康委員  鉛管からポリエチレン管、そしてステンレス管、いわゆる鉛管から全部切りかえていくということなんですけれども、やはり材質的な部分を考えて、ポリエチレン管でも大丈夫だと、費用的な部分で今助成事業もありますので、そういった部分でポリエチレン管でということなんでしょうけれども、この改修、いわゆる修繕をした実績というのは、これまでどのくらいあるのかお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  過去5年間における鉛給水管の修繕件数は、年間平均で約2,000件となっております。


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◯鈴木広康委員  2,000件の修繕をしているということなんですけれども、それでもまだ残存というか、残っているところがあると思うんですけれども、この残っているところを区域別、そしてまた件数で言うとどのくらい今あると試算をしているのかお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  平成18年度末で、道路部分に約4万8000件が残存しております。
 区ごとに申しますと、青葉区が約1万4000件、宮城野区約8,000件、若林区約6,000件、太白区約1万1000件、泉区は約9,000件となっております。


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◯鈴木広康委員  市内を見ますと約4万8000件ということで、まだかなりの部分が残っております。そして、助成事業等もやりながら鉛管の給水管の解消をしていこうということで進めているんですけれども、それでは、平成18年、17年という部分におきまして、この鉛給水管の解消事業の実績数はどのくらいになっているのかお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  道路部分の鉛給水管を解消した実績数でございますが、平成17年度約3,200件、平成18年度約2,800件となっております。
 なお、平成18年度の内訳でございますが、水道局が実施した解消工事などによるものが約1,900件、お客様が実施した給水装置の改造などによるものが約900件、このうち鉛給水管解消工事助成制度を活用いただいたものが12件となっております。


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◯鈴木広康委員  助成制度がある割には、12件しか活用されていないということなんですが、いわゆる鉛管からポリエチレンの給水管にするには、かなりお金がかかるから、もしかすると、なかなか助成をするといっても、この助成に基づいてやってくださる方が少ないのかなというふうにちょっと考えるんですけれども、この工事費用は、平均的に言うとどれくらいかかるのかお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  平成17年度、平成18年度に助成制度を利用した実績を参考にいたしますと、助成対象となる工事費は、平均1件当たり約20万円となり、助成額はその2分の1の約10万円となっております。


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◯鈴木広康委員  この10万円が高いのか安いのかという話になってしまうんですけれども、本来であれば鉛管の給水管の解消という部分では、耐震化、また公衆衛生上、そしてまた水質の確保という部分については、私は促進をしていくべきであり、この助成制度が40万円を限度として設置しているというのであれば、もっともっと活用されていいのではないかなというふうに私自身は思うんですけれども、今おっしゃったように、答弁の中ではこの平成18年においては12件しか、活用されていないという状況であります。この活用がなかなかされないことについての分析は、水道局として、しているのかお伺いをいたします。


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◯給水装置課長  鉛給水管に関するお問い合わせや御相談はございます。しかし、住宅の改築や改造などの機会をとらえた助成制度の利用が大部分であり、鉛給水管の解消だけを目的として工事を行うお客様は極めて少ない状況でございます。
 現時点において、助成制度が余り活用されない原因の詳細な分析は実施していないところでございますが、鉛給水管の早期解消のため、お客様のニーズを細かく調査し、よりよい助成制度としていきたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  分析はなかなか、されていないというふうなことなんですけれども、この鉛給水管の助成事業のために、平成18年度どのくらいの予算を確保していたのか確認をいたします。


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◯給水装置課長  助成金としましては、2000万円で約130件予想しておったのですが、先ほどお話ししましたような利用の件数でございました。


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◯鈴木広康委員  そうですか、2000万円で130件を予想していたけれども、12件ですからね、かなり予算が余りましたね。そういう部分では、もっとその予算を活用するということで考え方を変えないといけないのかなというふうに思うんですが、まず一つは、2分の1までの助成ということであります。20万円を使った場合に10万円の助成がされるということですね。ということは、もしかするとこの10万円という手持ちから支払う部分が高くて、まだまだこの助成金もうちょっと上げてほしいなと、いわゆる2分の1から3分の2までしてほしいんだという声も、もしかするとあるのかなと。もしくは、もっとこの解消事業という部分で、いわゆる広報ですね、広報という部分でやらなければならないのかなというこの二つがあるのではないかなと私は思うんですけれども、まず一つ、広報活動という部分では、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをいたします。


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◯水道事業管理者  鉛給水管、これの解消に関する広報につきましては、これまで私どもの広報紙でございますH2Oといったもの、あるいはホームページ、そういったものに掲載をして広報を行ってきたところでございます。
 また、一方では、指定工事店、こういった方々に対しましても、こういった制度の周知に努めてまいったところでございます。


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◯鈴木広康委員  それで、広報という部分で一つだけ提案をさせていただきたいなというふうに思うんですが、委員長、1点だけ他局にまたがるのでよろしくお願いいたします。
 仙台市の市政テレビ番組があります。これはレギュラー番組でやっているんですけれども、仙台まち劇場というのが仙台放送でされているんですけれども、先日は暮らしのガイドをやっていたと思うんですが、ちょうど時間帯的には、毎週木曜日の9時54分から2分30秒間の放送なんですけれども、平均視聴率が高いんです。これは16.1%という、平均視聴率がかなり高い番組です。これを何とか活用して、例えば広報という部分では、せっかく助成制度がある、そして鉛管という部分については耐震化もしていかなければならない、衛生上も管理をする部分ではそれが必要だ、そしてかつ水質の確保も必要だという部分では、これはぜひとも活用して、もっと広報してはどうかなというふうに思うんですが、これの担当は政策調整局だと思いますので、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。


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◯政策調整局長  鉛給水管を解消していくというのは、仙台市の行政にとって大変大事なことだろうというふうに思っております。私どもで担当いたしております広報、これは市全体の広報でございますので、ただいま御提案もございましたものも含めまして、市民の方に十分わかっていただけるような広報に今後とも意を用いてまいりたいというふうに思います。


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◯鈴木広康委員  政策調整局からも、そのような御答弁がございました。ぜひとも水道事業管理者という部分では、仙台市にはこのようなすばらしい広報があるんだということも御認識をいただきながら、広報活動と、またそういう部分では、先ほども1点申し上げましたけれども、助成額という部分で、その辺も先ほど聞きました、今年度の予算という部分では2000万円を計上していたという部分ですけれども、12件しか使っていないと。ですから、120万円しか使っていないのかなというふうに思うんですけれども、その部分を考えれば、件数をふやす上で、もっとその助成額をふやして、そして鉛管の解消をすることが必要ではないかなというふうに思うんですが、最後に水道事業者の御決意をお伺いをいたしまして終わります。


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◯水道事業管理者  鉛給水管の解消事業、これは私どもも、局の重要施策の一つ、そういったものに位置づけておりまして、現在進めているところでございます。今後も計画的な解消事業、こういったものの拡大等も考えているところでございまして、その早期解消に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。
 御提案のございました、より積極的にPRを進めるべき、あるいはより使いやすい制度への見直しを検討すべきと、あるいはまた、マスメディアの活用、そういった御提案をいただいているわけでございますけれども、そういったものも含めまして、よりわかりやすく広報し、より使いやすいような制度設計、そういったものを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で、第135号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。