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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文




2006.10.04 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてであります。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
       〔植田耕資委員、鎌田城行委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鎌田城行委員  それでは、私から歳入に関して質問させていただきます。
 厳しい財政状況の中で、市の財産を有効に管理、活用することが大事だと言われておりまして、よく民間の場合であればどうするかと。民の力をかりるというところで、市場化でありますとか、また最近では事業の仕分けなどが注目を集めておりますけれども、一般的に営業マンであれば利益を生み出すために一生懸命知恵を絞るわけでございます。どうやったら歳入をアップすることができるか。御当局におかれましても、平成17年度の歳入アップに関して具体にどのような形で力を尽くしてこられたのか、お示しいただきたいと思います。


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◯財政局次長  財政局としての主な取り組みについてお答えいたします。
 歳入の根幹である市税収入につきましては、軽自動車税のコンビニ収納の導入や本市の行政サービスの提供の際の市税完納要件の制度化、自動車差し押さえといった新たな取り組みを図ることなどによりまして、収納率は前年度を0.6ポイント上回る93.7%、また収入未済額は、平成8年度以来9年ぶりに100億円を下回る97億円となっております。また、未利用地の処分活用につきましては、平成16年度まで3億円から5億円程度で推移しておりましたが、平成16年度の全庁的な未利用地調査の結果を踏まえ、積極的に取り組んだことによりまして、10億円を超える収入となったところでございます。これらの取り組みのほか、ネーミングライツや市の資産を活用した各種の広告事業など、新たな収入確保についても積極的に取り組みを進めているところでございます。


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◯鎌田城行委員  今、示していただいた中の特に広告収入についてなんですけれども、インターネット上のホームページにバナー広告を載せていたり、また最近では市政だよりにも広告を載せるとか、また封筒にも広告を載せると。何よりも施設に対して冠をつけるネーミングライツ、こういったことが図られておりますけれども、これらのことについての収益は具体にどの程度でしょうか。


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◯財政局次長  広告事業につきましては、昨年度半ばからの取り組みでありまして、実績的には平成18年度分がほとんどとなりますので、それらをまとめてお答えさせていただきます。
 まず、ネーミングライツによる収入が年間7350万円、ホームページのバナー広告が本年9月までの累計で384万円、市政だよりが約320万円、封筒への広告掲載による歳出削減が280万円などとなっておりまして、そのほかにも市民便利帳、地域清掃ごみ袋への広告掲載など、可能なものから順次広告事業を進めております。これらを含めまして、年間1億円程度の効果額を目指して鋭意努力してまいる所存でございます。


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◯鎌田城行委員  私自身も以前、交通局のホームページ上でバナー広告を載せてはどうかという質問をさせていただきまして、それより何より市そのもののホームページでという御回答をその後いただいたものですから、こうやって収入がふえていることに対しては私自身も感謝にたえないところであります。また、我が会派からも具体にそれぞれ御指摘いただいた点、一つ一つ形になっていることについては、今後もさらに進めていただきたいと思うところであります。
 こうやって新しい媒体、革命というか拡大というか、そういったことも何よりなんですけれども、既にあるもの、以前同僚議員等も質問されていたようではありますけれども、時代の流れの中で衰退してしまっているような広告媒体、具体にありますが、それに対してあきらめてしまうことも一つあるのかもしれませんけれども、どのような営業努力をすることによって具体に確保、広告収入をプラスに転じていくことができるかといえば、担当する方々が具体に足を運んで進めていくことによってゼロからプラスにすることができれば、これは歳入アップに一歩二歩と近づくものだろうというふうに思っております。
 よく学校のクラブ活動等で、特に演奏絡みの定期演奏会等では、会場に行きますとプログラムをいただきます。よく見るとプログラムの後ろには広告が出ているものでありまして、私も学生時代に広告とりをさせていただいた経験がありますが、プログラムに広告を載せることによってどれだけの価値があるのかといえば、100%価値があるというところまでいかない。おつき合いで出しましょうと、頑張っているから御祝儀の思いで、励ましの思いでうちも参加しましょうと言ってかかわってくれることがほとんどだと思います。市の広告スペースというのは、公共性という点ではピカ一でありますので、こういったところに我が社が広告を載せれば社のイメージアップにもつながると。ただ、企業の側から市の方に申し込むという形は、それがベストではありますけれども、広告代理店に任せるのではなくて、市の方から企業さんの方に、一つの媒体として利用価値がありますよと勧めていく、それによって、今、広告が入っていないスペースに対しても、一つでも二つでもしっかりプラスに転じていくことができるのではないかなというふうに思っております。
 具体に企画をしっかりと練り込んで、例えば「この地下通路は我が社で工事にかかわりました」ですとか、また、これからの季節は新入学生を募集する、「受験をしませんか」といった学校特集をするですとか、そういったこと一つ一つ知恵を絞って何かしらアピールすることによって、短期間であっても広告としてプラスになることができれば、そういう活動を積極的に進めていただきたいというふうに思っているところでございます。このあたりについて、御当局のお考えをお示しいただきたいと思っております。


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◯財政局次長  具体の例示を挙げながらの営業努力等についての御提言と受けとめております。
 歳入不足のための広告収入の増加を図るに当たりましては、御指摘のとおり職員の知恵を絞った新規媒体の開拓でありますとか、地道な営業活動による広告媒体のPRなどの営業努力が重要であるというふうに認識しております。このため今年度は、これまで広告事業の専門家であります広告代理店等に対し、広告事業に関するアンケート調査や個別のヒアリングなどを行っておりまして、本市保有財産の活用可能性等の検証を行い、これに基づいて新たな媒体の開拓なども進めているところでございます。効果的、効率的な広告事業の体制づくりや広告主確保のための営業努力などにつきまして、なお一層工夫を凝らしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ、お願いしたいところであります。
 広告ばかりではなくて、先ほど冒頭に市の財産を有効に管理、活用するという点でちょっと目を向けていきたいことがあります。それは市の施設、公共施設を、市民の利用と考えたときに、ここに自動販売機があって助かったと、のどを潤すのに助かったというように、施設のほとんどに自動販売機が設置されております。この自動販売機の設置について二、三お伺いしていきたいと思いますけれども、今、市民が利用する施設にはほとんどが設置されている収益を市はどのように得ているものなのか、確認させていただきたいと思います。市の施設にある自動販売機の台数と、あと具体にそこから得られている市の収入というのはお幾らなのでしょうか。


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◯財産管理課長  平成17年度におきまして、市の施設に設置されております自動販売機の台数は369台でございます。
 収入につきましては、自動販売機の設置に伴いまして行政財産の目的外使用料を取っておりまして、これが1台当たり、屋外に設置しているものについては3,600円、屋内、建物内のものについては8,400円でございます。使用料の1年間の総額につきましては、屋内、屋外の自動販売機の別について調査したものがございませんが、おおむね200万円程度ではないかというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  設置、1台当たり屋外で3,600円、屋内で8,400円。これは年間ですね。


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◯財産管理課長  はい、年間でございます。


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◯鎌田城行委員  1台当たりの使用単価、使用料というのは一体いつから始まっているんでしょうか。またこの設置、どういう経緯で各施設に自動販売機が設置されるようになったものか、その辺をお示しいただきたいと思います。


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◯財産管理課長  先ほど申し上げました使用料額につきましては、昭和58年に定めたものでございまして、それ以来、変更はございません。
 次に、設置の経緯でございますが、それぞれの施設利用者の利便性の向上を図る観点より、申請者の申請に基づき設置を許可しておるところでございます。
 許可の相手方につきましては、身体障害者福祉法等において、地方公共団体は公共的施設への売店設置について、身体障害者等から申請があるときは許可するよう努めるべきと定められておりますことから、福祉団体支援の観点より主に福祉団体に許可しておりまして、そのほかには施設管理を委託している関係で市の外郭団体に許可しているものなどが主なものでございます。


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◯鎌田城行委員  昭和58年から金額が変わっていない。これは変えた方がより効果的なのであれば、ぜひとも変えていただきたいと思いますし、事務手続等の煩雑さ等を勘案した場合に、現状でも大して金額には差は出ないというのであれば、その辺はよくよく検討していただきたいと思います。
 先ほどの申請者から申請が出た場合に、それを許可するための推進していくべきところの根拠となる法律もあるというふうに示されましたけれども、具体の申請団体、どのようなところが申請を出して許可をいただいているんでしょうか。


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◯財産管理課長  平成17年度の実績では、財団法人仙台市身体障害者福祉協会や財団法人仙台市母子寡婦福祉連合会などの福祉団体が最も多く、178台を設置しております。ほかに仙台市公園緑地協会や仙台市農業園芸振興協会などでございます。


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◯鎌田城行委員  それでは、実際に申請をして許可を得た団体がどのような方法で自動販売機を設置されているのか、お伺いしたいと思います。


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◯財産管理課長  使用許可を受けました団体の多くにおきましては、その団体が飲料品販売会社とまた別に契約をいたしまして、自動販売機を設置しておるというのが通常でございます。それによりまして、飲料品販売会社から市の許可を受けた団体は販売額の一定割合を手数料として得ておるといった状況でございます。手数料の利用率につきましては、たばこや飲料品など商品によって異なっておりますけれども、売上額の2%から25%の割合となっております。


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◯鎌田城行委員  許可を得た団体が、別の契約をもって実際の自動販売機を設置していらっしゃると。設置に当たっては、許可を受けた団体が販売会社に対して一定の割合で収入を得るような形になっていると。この割合が2%から25%と。市が団体に対して貸しているのは年間当たり3,600円ないし8,400円。それでその団体が得た収入は、自動販売機の売上の割合によるということですので、具体にどの程度のものなんでしょうか。


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◯財産管理課長  1台当たりの売上金額については、すべてについて把握はしておりませんけれども、一部についての状況でございますが、1台当たり年間売上額は10万円に満たないものがごくわずかございますけれども、一般的には数十万円から数百万円でございまして、最高のものでは約900万円のものがございます。


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◯鎌田城行委員  自動販売機を置かれている場所によっては相当の金額に差が出るところもあるでしょうけれども、10万円を下ることはまずないと。また、900万何がしというところまで利益を上げている、これは1台当たりですよね。そういったところでありましたらば、団体が申請をして設置をすることも、既定の事実としてあることに対して覆すというのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、歳入アップという点から考えた場合に、団体に申請許可をする、それによって設置し、団体が利益を得る。それが市としては団体に対するある意味では支援の方法として、これは法にかなったものであるといった場合、これはこれで否定するものではありません。
 しかしながら、これから先についても、仙台市は一時期よりは鈍化しておりますけれども、必要な施設がこれから生まれるところでもあります。こういったところに対して、今後も団体からの申請を待って、それを許可する形で地代だけを得るようなことなのか、それともいっそのこと仙台市そのものが自動販売機業者と直接の契約をすることによってその収入、特に地代という契約ではなくて、あくまでも実費負担を伴うところもありますでしょうし、何よりも一般の福祉団体等の方々が歩合によって契約されている、そういう形を踏襲することによって、自動販売機をその場所に設置することによって歳入アップに直接つながるようなことが十分考えられるのではないか。2割、3割近い割合でちゃんと契約者が支払ってくれるということであれば、これはかなりの収入アップにつながるんではないかというふうに思うところであります。このあたりのことを最後、確認をさせていただきたいと思います。


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◯財産管理課長  自動販売機の設置につきましては、市が直接、飲料品の販売会社と契約することや、または使用料を実績払いにすることなどにより歳入アップにつながるものと認識しております。このようなことから、他の政令市の状況や個別の自動販売機の実績等を現在調査しているところでございます。
 福祉団体への支援や外郭団体への経営支援という局面もありますことから課題もございますが、歳入アップの観点からどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯植田耕資委員  決算の歳入に関しまして質問します前に、私の今回の歳入に対する質問の基本的な考え方を含んでいる問題がございます。それは、今議会の一般質問で、我が会派の鈴木広康君が松山市の窓口業務の問題で質問いたしました。これは私もことし5月に、ある問題で松山市に視察に行きまして、その帰りに議会事務局の職員の方が玄関先で、我が松山市はこういうことをやっているんですと、私が聞きもしないのに言い始めまして、そのとき、すごいことをやっているんだなというふうに感じまして、詳しい話はお聞きできませんでしたけれども、ここで私が非常に感じたのは、松山市というのは人口50万人です。仙台市の窓口業務である区役所に行きますと、人口50万人の区役所というのは仙台市にないので、松山市でやれて仙台市でやれないということはないなというのが一つでした。
 もう一つは、要するに行政の発想の転換がここにはあるなと。それはどういうことかというと、今までは窓口に行きますと、行政はいすに座っている。市民はあっちの窓口、こっちの窓口と歩くことになっている。逆にしろと。座っているのは市民だと、動くのは行政だと、簡単に言うとこういう市長さんの発想の転換があんたんだろうなと。ですから例えば、小学生の子供、中学生の子供を持った親がどこかの区に転勤してきまして、それで行って転入の届け出をしますと、学校の編入手続も全部やってくれるというんです。これは職員の人は大変ですよ。最初は、そんなことはできないと言ったらしいです。でも、現実にやっているんです。私は行財政改革というときに、いろいろな行政改革の議論がありますけれども、市民の立場から言えば一番いいのはそういうことなんです。こういうことをなくして、ただ行政改革とは財政改革と言っている議論というのは余り、意味がないとは言いませんが、市民にはわかりづらい。その辺で検討していだきたいなと。そういう意味で歳入の問題、同じ発想でやらせていただきたいと思います。
 まず、財政局にお尋ねしますけれども、平成17年度末の仙台市の借金ですね、簡単に言うと。これは一体どのくらいトータルであるのか。
 それともう一つお聞きしたいのは、財政が大変だ、財政が大変だということはどこに行っても聞きますけれども、借金がどの程度まで減るとまあまあ大体、多少のことがあっても仙台市は再建団体なんかに落ちないでちゃんとやっていけますよという目安というのはどの辺に置いているんでしょうか。お聞きしたいと思います。


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◯財政課長  まず、市債の現在高でございます。平成17年度末の市債の現在高でございますが、一般会計で7333億円、特別会計の合計で641億円、企業会計が5864億円、以上、全会計の合計で1兆3838億円となってございます。
 なお、他都市比較などで一般的に用いられます普通会計ベースで申し上げますと、7073億円となってございます。
 それから、どの程度の残高が適切なのかという点でございます。
 一概に残高ベースで適正な水準がこれこれというふうにお示しするというのはなかなか難しいところでございますけれども、本市の普通会計ベースの予算規模が約4000億円程度で推移しております。これに対しまして、先ほど申し上げました普通会計の残高のうち、臨時の財源対策を除きます普通建設事業費に充当します通常債の残高が約5800億円程度という形になっておりまして、普通会計ベースの予算規模の1.5倍近い残高になっております。これによって生じます公債費負担、これが御案内のとおり財政運営の圧迫要因になっているということは事実でございます。こうしたことから、将来の財政負担の軽減のために市債残高を着実に縮減していかなければならないと、こういう認識で取り組んでいるところでございます。


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◯植田耕資委員  この問題で余り議論するとあれなものですから、大体一般会計ベースでどの程度まで残高を減らしておくと胸を張れますよというところは、いろいろ難しいんだとは思いますけれども、例えば処分できる財産がどれだけあるかとかなんとかと将来のことを考えるといろいろ出てくると思うんですけれども、ある程度、僕はセッティングしておく必要があるんじゃないか。でないと歳入をどうやってアップするかという問題と絡んできますので、この辺まで歳入がアップできれば、大体これはもう大丈夫ですと言うことができるんですよ。でもいいです、これは。今、この議論をしていると次に進みませんので。
 それで、今の行財政改革、これは何も仙台市に限らずどこでもほとんど取り組んでいるわけですが、ほとんどは現状の予算のカット、この中期集中改革計画の策定を見ましても集中的に推進する項目に8項目ほどあるんですけれども、このうちカットが六つで、財政収入のアップというか確保といいますか、これは二つですね。要するに財政のカットというのは必ず行き詰まってきます。無制限にカットしていくというわけにいきません。ですから、これはとりあえずこういう手法、中期計画は平成21年までですから、それはしようがないんですけれども、これをどのようにアップしていくかという、その先のことが、今、どういうふうに議論されているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


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◯財政局長  御指摘のように行財政集中改革計画におきまして、財政健全化と効率的な市役所の構築という実施項目の体系としては歳出削減の要素が強いイメージとなっておりまして、歳入アップについても税や保険料等の収納向上、広告収入の拡充、未利用地等の処分、活用などを掲げているところでございますけれども、そういった可能な限りの取り組みを進めていくということをうたっているところでございます。
 しかしながら、総合的な収入アップという対策まではなかなか打ち出せないところでございまして、基本的には歳入アップの根幹というのは、市税の増収が基本となるものと認識しているところでございまして、そのために何よりも地域経済の活性化という観点が必要ではないかというふうに考えているところでございます。


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◯植田耕資委員  全く私も市税の収入アップしかないと。カットは限界があるとなれば、市税の収入アップは当たり前の話なんですが、それではどういうふうに市税、もちろん市税を勝手に税率アップするということは法律で禁止されていますので、新たな税金といったって、考えたことがあるそうですけれども、なかなかこれが見つからないと。そうするとこれは短期的に、ことしやったから来年や再来年にずっと造成するという、なかなかこれは難しい。
 しかし、税収を見込めるものとしては一番手っとり早いのは観光です。観光政策だと思います。私も去年の9月に、仙台市だけで観光を考えてはいけませんよと。周辺の町と市とが、県などは超えてしまって要するに束になってやれと、こういう話だったんです。その方が効果的ですよという話をさせていただきました。これが一つです。これの中にイベント産業というんですか、仙台市の伝統もありますし、毎年毎年やっているものもありますし、そういうものをより充実していくというのも大事だと思います。
 その上で、これも7073億円の一般会計ベースでどこまで下げたらいいのかという数字が出てこないものですから、なかなか言えないんですけれども、仮に5000億円まで、2000億円下げましょうと仮定すると、これはもうちょっと別な観点で考えなくてはならない問題というのは出てくるんではないか。それで、考える場合に仙台市の税、これは仙台市に限らず地方財政法の項目の中で考えざるを得ないんですけれども、この中で仙台市が何らかの政策的な対応をしていくと、税収がふえてくるという項目というのはどう考えたらいいんでしょうか。


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◯委員長  答弁願います。


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◯植田耕資委員  じゃいいです。ちょっと難しそうですからいいです。私の考えだけ言わせていただきます。
 私は、基本的には仙台市に住む方の所得を高めるということ。これは市民税として入ってきますね、間違いなく。当たり前の話を言っているんですよ。それから固定資産税、たばこ税もありますけれども、たばこをのめという宣伝は今できませんから、建前の世界でもできませんので、これをどう確保するかということが最大の問題なんじゃないかと。
 そうしますと、その前に私たちが認識しておかなくてはならない問題というのは、仙台市が持っているポテンシャルというものと、日本における仙台市のポジションとはどういうものなのだということをきちっと認識していないと、ちょっと無理だと思います。これはどうなんでしょう。仙台市の持っているポテンシャルというのは何だと思う。それから日本における仙台市のポジションというのはどういうものだか。


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◯市長  まず、先ほどの御質問、委員御指摘のとおりでございまして、税収をふやすためにはそれぞれの税目ことの税源が涵養されることが必要でございます。所得税の税収を上げるためには個人の所得、法人税収を上げるためには法人の所得、消費税であれば消費行動、固定資産税であれば固定資産、それぞれの税収が上がるようにいろいろな経済政策、産業政策を講じていくということであります。
 さて、委員御指摘の日本における、あるいは仙台の位置づけということでございますが、私は次のように考えております。
 まず、地理的な側面から考えれば、当然のことながら東北地方の中核都市としての機能ということに尽きると思います。仙台は東北の中心都市ということを自他ともに認めているわけでございますけれども、数カ月前に日銀の仙台支店が発表したレポートによりますれば、各種指標、九州における福岡の機能、福岡が九州全域において果たしているさまざまな機能あるいは役割あるいは地位、これと東北地方全体における仙台のそれらを比較してみた場合に、大変残念ではありますが、福岡のそれにかなり劣っているということが同レポートで指摘されております。
 仙台は非常に地理的にもいい場所にございますし、東京にも近いということで、そして100万都市としての集積、杜の都としての美しい町並み、その他たくさんの魅力が現実に存在しますので、近県からもたくさんの方々、若者を含めてですね、集まっていらっしゃる。
 しかし、往々にして私たち仙台市民は、仙台の集客力があることにややもすれば現状肯定型と申しましょうか、現状に安住する嫌いがあると私は見ております。上には上があるといいますか、少なくとも福岡との比較においてまだまだ劣っているという現実、幸い日銀の方でそういう客観的な厳しい御指摘をいただいておりますので、その要因も分析しながら、いずれ道州制が施行されたときに、私個人的には仙台市が東北州の首都として名実ともに機能することは当然のことだと思っておりますので、道州制の是非あるいはその時期、それはそれとして東北地方の中核としての機能といいますか意気込み、私たち仙台が東北全体を引っ張っていくという意気込みでまちづくりをしていかなければならないと。これは行政の問題だけではなく、地元の経済界の皆様方、あるいは金融界の皆様方、あるいはメディアの皆様にも広く一緒になってお考えいただきたい問題意識だと思います。
 二つ目は、世界の中で、あるいはアジアの中で、好むと好まざるとにかかわらず激しい競争状態になっているわけでありまして、幾ら競争は嫌だとはいっても、現実にグローバリズムの経済の中で競争にさらされているという現実がございます。物事を単純に勝ち負けということではなく、究極的にはそこで暮らす私たち市民の幸福といいましょうか、これが一番大切な価値だと思いますが、そのためにはやはり競争に負けないようにしなければいけない。ただ、それは競争それ自体が自己目的的にあるのではなくて、競争に勝つこと自体が目的ではなくて、先ほど来、委員が御指摘のように経済あるいは産業、中小企業も含めてですね、仙台の活力を高めていくこと、とりわけ経済、産業といった切り口での活力を高めていくことによって税収がアップし、そのことによって行財政が健全なものになり、福祉サービスなり教育なり人々の生活にとって重要な施策がバランスよく、かつ十分に供給できるということになると思います。
 いずれにしろポイントは、経済を活性化するということが大事であるということと、そしてそれをどのように達成していくかということでございます。これは現在もいろいろ都市ビジョンなどでも検討しているわけですが、大筋のところ、まず仙台にもともと内在している活力あるいは可能性、これはたくさんございます。例えば、よく言われますように学都仙台として非常に研究、開発、学問の集積度が高いという、日本の中でもあるいは世界の中でも指折りの実力を持った研究者群、東北大学を中心としてたくさんいらっしゃる、そういった強み。そして住みやすい、暮らしやすい環境があって、ほどほどのいいサイズでまちがあって、そういったメリットをできるだけ生かした上で外から活力を呼び込んでくる。委員御指摘のように観光もその一つでありますし、観光客のみならず定住人口をふやしていく。そのために人やお金、投資がどうやったらもっともっと集められるようになるかという順番になってくるわけですが、つまるところ仙台市が住みやすいように、あるいは投資先として魅力のあるようなまちにしていくという、またその設問の設定のところに戻るわけでございます。要は好循環をどうやってつくり出すかということだと思います。
 そしてそのために、違う切り口から申し上げるならば、外から投資なり人なりを呼び込んでいくための魅力がいかにあるべきか。その中にたくさんの要因がありますが、私は一つには教育水準が高いこと、やはり学術、文化において高いレベルを維持し、あるいはさらに高めていくことだと思います。これがどんなビジネス活動、投資活動であってもその主体は人間でありますので、担い手のその人、その人ごとに仙台というまちに魅力を感じてもらわなければいけないという意味で学術、文化、そして今でいう市場教育を含めて教育水準が高いということは非常に大事だということです。
 そして、それをさらに裏打ちするより抽象的なものとして、仙台が本来持っているすばらしい伝統ですとか歴史ですとか、あるいは町並みといった物理的なもの、空間的なものも含めての美しさ、品格、そういったものが先ほど来申し上げたような活力を外側から呼び込んでくる誘因ともなるし、私たち市民にとっても大切な価値である。
 そうやって経済が仮にうまくプラスのモデル、付加価値をより生み出せるようなモデルが回り始めると税収もふえ、そして現在財政が厳しい中で、いろいろ福祉とか教育について十分な投資ができていないということ、これは紛れもない事実でございまして、そこで初めて福祉、教育を初めとする市民生活に密着したそれぞれの分野について市民の皆様に御満足いただけるような行政サービスを提供できると、こういったストーリーを就任以来念頭に置いて私は仕事をしておりますが、より具体的には、現在検討中の都市ビジョン会議などで明らかにしていきたいと思っております。


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◯植田耕資委員  市長、いろいろ答弁いただきましたけれども、仙台市のポテンシャルという、仙台市のよさという、逆に言うと悪さって何だというと、今、市長は現状に安住するという表現を使いましたけれども、私も座して待っている人が多いんじゃないかと。そういう表現は適切かどうかは別にしまして、要するにはっきり言うと刺激がないというのか、新しいことに飛びつかないというのか、そういうことをしなくても食べていけるという、要するにそういうところなんですね。だって現実に江戸の米の4割は伊達藩だったというくらいの、それだけ米を当時生産していた。今でも米を生産しているし、向かいはすぐに海があって魚はとれるし、いろいろなことがあって、仙台というのは住みやすいと。でもこういうことは非常にいいことなんですけれども、ある面で時代の先取りをしていくということに関してはいささかちょっと暗いんじゃないかと。
 仙台を取り巻く基盤整備と、今、市長はいろいろおっしゃったんですけれども、一番かかわってくるのは何かといったら、一つは常磐自動車道でしょうね。これは着実に。今までは東北自動車道しかなかったのが、常磐自動車道ができ上がっていくということ。
 もう一つは、東北新幹線の最高速度300キロ、平均270キロで運転するというと、大体仙台駅から東京駅まで1時間10分ないし20分。今、一番速いので1時間38分ですね、仙台・東京間ノンストップというもの。これは東京から見るとほとんど通勤時間なんです。仙台に住んでいただきたいという。いろいろな経済とか活性化していって、これはどちらが先かというのはなかなか難しいんですが、金曜日の夕方に東京から仙台に帰ってきて、土日をゆっくり仙台で過ごす。温泉に行くのもいい、ゴルフをやるのもいい、釣りに行くのもいい、山に登るのもいい。食べるのに何も心配ない。水はいっぱいある。それでまた日曜日の夜、あるいは月曜日の朝の早い電車で東京で事業をしていただいても結構です。そういう人を仙台にまず呼ぶ作戦を。
 要するに仙台市のねらいは、確かに、今、市長は東北の中心だという観点から述べられました。私もそれは結構だと思います。当然だと思います。だけれども、仙台市の戦略的な目標というのは東京圏じゃないかと思うんです。とにかく東京は一番一極集中で、東京圏に3000万人の人が住んでいて、すぐれた富が集まっている。ここをねらわないという手は、私は仙台市の長期的な戦略としてはあり得ないのではないかと、こう思うわけです。
 毎週土曜日の朝7時30分に一度ごらんになっていただきたいと思いますが、あれはどこのテレビだったか、山形県と山形県の経済連が山形のPRのテレビをやっています。女優さんとかタレントさんが温泉に行ったとかうまいものを食べたとか。あれを私は仙台で朝何回か見たので、福島県の友人に福島県でやっているのかと聞いたらそんなのやっていないと。要するに宮城県といっても仙台圏をねらって山形のPRをしている。
 私の友人も東京に何人かいますけれども、仙台と名古屋どっちが近いと聞くと名古屋だと言うんです。冗談じゃない、仙台の方が20キロ近い。時間的には新幹線の時間、ほとんど同じだけれども、そうすると仙台市はもう通勤時間圏に入るということです。
 そうすると、東京は夏、暑いんですよ。仙台は涼しいですよ。ことしだって1週間ぐらいでしょう、30度を超したの。マンションの5階より上の方に行ったらもう涼しいですよ。こんないいところはないというPRをするべきです。名古屋と同じです。それがまず第一かどうかは別にして、仙台市に住んでいただきたい。
 それで、よく市長が中心商店街の活性化というのは、要するに中心地にお店だけあっても、事務所だけあっても人が住まないとだめです。人が住むということは最低限の生活に必要な食品だとか雑貨というものが。パリなんか住んでいますよね、有名なところからすぐぱっと。そういうまちづくりを。ですから固定資産税だとか所得問題とかと税収で結びついてきますから、これをまず考えるべきだと思います。でないと全部やられますよ、周辺の町村に、仙台市だけ規制したところで。県でやれば動くというけれども、県はやりませんね。仙台市に税収を納めさせたくないと思っていますから、県は基本的に。仙台市に税がどんどん入ってくることは、県は嫌うんですよ。申しわけないですけれども。
             〔「嫌悪感」と呼ぶ者あり〕

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◯植田耕資委員  嫌悪感。ですから仙台市に税収が入るようにするためには、仙台市内に住んでもらう。中心地に多くの人に住んでもらうようにやれば、中心商店街の活性化というのは間違いなく起きますよ。こういう考え方について、御感想を市長の方からひとつ。


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◯市長  ただいまの委員の御指摘、種々ございましたが、基本的に全く賛成でございます。
 最近ある勉強会におきまして、金融機関の方からのレポートだったんですが、東京ないし首都圏に住む団塊の世代の人々における東北地方出身者の割合が非常に高いわけでございます。これは集団就職などでたくさんの若者が昭和30年代ごろ上京、首都圏に就職をしているということで、全体の40%を占めているというお話でした。この方々はこれから会社なり仕事を退職して、今後の人生をどういうふうに設計されていくかということですが、その多くの方、たしか25%ぐらいの方が、やはり生まれ育った土地ないし東北に帰りたいという希望を持っているというデータがございます。そこで、このレポートをした金融機関の方がおっしゃるには、そうはいっても40年ぐらい首都圏あるいは東京で暮らしてみると、その方いわく、語弊はあるかもしれないがという言い方でおっしゃっていましたが、もう田舎暮らしはできない。したがって仙台のような地方の中核都市に住んで、その上でほんの15分か30分車を飛ばせば美しい自然がある。山形なり三陸なり平泉なり温泉なり、たくさんすばらしいところがある。そういったところに1時間かせいぜい2時間で行ける。このすばらしい魅力を持っている仙台に相当多くの人が帰りたがっているはずであるというレポートをしたそうであります。
 問題は、そういった方々が仙台に定住していただけるようにするにはどうしたらいいか。残念ながらまだ仙台市として、都市としての十分な受け皿ができていない。それは委員御指摘の例えばバリアフリーで、すぐいろいろなところに行けるような都心部における住居環境、もちろんマンションはたくさんありますが、バリアフリー化なりいろいろな側面において、高齢者にとってまだまだたくさんの課題がある。あるいは福祉の水準にしましてもたくさんの課題がある。仙台の側でもっともっと、行政のみならず経済界、産業界を含めて、そういった団塊の世代で首都圏に住んでおられる方がこれから仙台に帰ってこようという流れをつくるために、あるいは流れができたときにそれを十分受けとめるような基盤整備をしていこうという問題意識であるというお話を伺って、私は全く我が意を得たりというふうに思っております。結局のところ、先ほど来申し上げたようないろいろな仙台の都市づくり、まちづくりの課題を着実に実行していくことがその回答になると思っております。
 他方、団塊の世代以降だけではなく、若者にもっともっと仙台に定住してもらいたい。それには東北地方から集まってくる若者に、仙台の学校だったらそのまま仙台で仕事をしてもらえるような、あるいは仙台で生まれ育った若者が仙台で就職できるような、さらには首都圏なり日本のほかの大都会から仙台にあこがれて集まってくる人々、この人たちに定住してもらうために、これも結局のところ、行き着くところは、仙台のまちをどう魅力を高めるかということになると思います。
 いずれにしましても、東北の中核都市としての機能を持ちながら、委員御指摘のように首都圏あるいは他の大都市圏との関係において定住人口をどんどんふやすこと、あるいはPRによって観光客をふやすこと。観光で仙台に来たことがきっかけとなって、ここに住んでみようか。現に転勤族でいらっしゃった方で、そのまま仙台で不動産を購入される方がたくさんいらっしゃるわけですので、そういったきっかけとしても観光は非常に大事だと思います。
 いずれにしましても、委員が、今、おっしゃっている問題意識、100%私も賛同いたしておりますので、そういった趣旨に沿って各般の施策をしっかりと展開してまいりたいというふうに思っております。


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◯植田耕資委員  私と市長の考えは余り変わらないというので、何だったんだという。
 それで市長、先ほどお話ししたように、教育の問題が一つあるとおっしゃいました。私は、教育だけでなくて、例えば文化とかスポーツ、芸術というものがそれなりに充実していないと、来ても、そういうのに大変造詣の深い方がいっぱいいらっしゃいますから、楽天が来て、駒大苫小牧高校の田中君が今度入るというので、来年は私もみんなも期待していると思うんですけれども、こういうものも一つでしょうし、やはり教育の問題というのは、きのうも義務教育の問題をいろいろ議論されましたけれども、市長、今度は東北大学の総長にお会いしましたら、東北大学で高等学校をつくらないかと。宮城県というのは県立高等学校が主体になってきたんですけれども、仙台の高校でもいいんですけれども、東北大学が公立の高等学校、独立法人になりましたから、これは物すごくショックを与えますよ。これは本気にならないと、高等学校の教育に。
           〔「共学じゃないよね」と呼ぶ者あり〕

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◯植田耕資委員  共学、それは無理ですね。大体東北大学というのは戦前、帝国大学という時代に男女共学だったんですから。全国一ですから、初めてです。そして担当の教授が戦争末に「ここは女学校か」と言ったという、男子生徒がいなくなって。それはいいです。
 それは御返事はいいですけれども、そういう刺激を与えてやらないとだめなんです。安住していると市長がおっしゃったんですから、教育も安住しているんですよ。箱詰めみたいにぎーぎー詰めてもだめだし、いろいろやり方はあるんでしょうけれども、ああなりたいという、あそこがあれだけ頑張っているとうちも頑張らなくてはならないという、こういう刺激を与えていく。芸術だとかスポーツだとか、あるいはいろいろな文化というのは、刺激と言わないで感動を与える。きのう、ハンカチ王子がハンカチを使ったというのでキャーキャーしているという、あれは感動なのかどうかわかりませんが。
 それで、最後に、私たちは市議会議員で、地べたに張りついているような立場でいろいろこうやって議論させていただいているんですけれども、私が松山市に行ってきた本当の理由というのは、松山市では大変おもしろいことをやっていまして、それは市政に関する提案という募集をやっているんです。市の行政人だと、大体市民を対象にするでしょう。向こうは違うんですよ。オール日本、全部なんです。インターネットで募集するんです。ただし、いきなり松山市と言ったってわかりませんので、プレゼンテーションを置くんですね。松山市では今こういう考えで、こういうことをやっていますよ。御提案ください。150件くらい来るらしいですね。その中から15件を選ぶらしいんです。そして松山市に来ていただいて、自分の考えをそこで述べていただくと。北海道大学の大学院とか東京大学大学院とか、大阪大学とか九州大学。東北大学はなかったようですが。その中から採用されると、賞品なり賞金か知りませんけれども、15万円程度のものを1番の人に上げますと。道後温泉1泊するかどうかわかりませんが、要するに頭脳というのは何も仙台市民の頭脳だけ使う必要はないんです。北海道であろうと九州であろうと、場合によっては世界からいただけばいいと。しかし、ただでいただくわけにいかないから賞品あるいは賞金という形を出している。私はこれ、すごいことを考えた行政があるんだなと思って聞きに行って、その帰りにさっき言った窓口のことを聞いたんです。
 私ではどうしても、東北の人は村社会ですから、自分の行政区内というものの発想からなかなか逸脱しないんです。さっき言った従来の行政の発想の転換をしていただきたいという意味はそこだったんです。冒頭に申し上げました。ぜひそういうことを、する、しないは別にして、頭をそういうふうに転換していただいて、市政に臨んでいただきたいと思います。


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◯市長  ただいまの委員のさまざまな御示唆、これも100%私は賛成でございます。まさにオール日本のレースで、外から仙台を観察し、仙台を評価し、仙台の発展のためにさまざまな御提案なり処方せんを提示していただくということが必要不可欠であると考えまして、都市ビジョンの委員会のメンバーに仙台の外部の方を多数御就任いただいたわけでございます。もちろん物理的に首都圏にお住まいの方、外国にお住まいの方はおられるわけですので、毎回御出席いただけるとは限らないわけですけれども、インターネットで世界じゅうはつながっておりますので、さまざまな形でいろいろなアイデアをちょうだいし、あるいは議論に参加していただいている。いずれにしましても、委員が御指摘のように仙台の中にいる人だけで、仙台はどうあるべきか、仙台をどうしようという議論を進めていくだけでは、本当の意味での有効な政策は打ち出せないというのが、私のそもそもの考え方でございました。という意味におきまして、委員の御指摘に100%私は賛同し、それを既に実行に移しているわけでございます。
 もちろん仙台市民を代表する形での仙台の御出身の方々、あるいは首都圏に在住であっても、仙台に生まれ育った方はたくさんいらっしゃいます。首都圏からいらっしゃったからといって、仙台のことを何も御存じないということではございません。いずれにしましても、委員の貴重な御示唆を踏まえて、今後ともしっかりと仕事をしてまいりたいと思っています。


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◯植田耕資委員  歳入に基づいて、仙台市の歳入をどうふやすかという視点を基本にして、いろいろ考えを述べさせていただきまして、大分、市長の方から同じお考えですというふうに言われまして、私もこそばゆいんですけれども、一つだけ市長に申し上げておきます。それは市長の外国視察ですけれども、私は基本的に賛成です。なぜかというと、何も市長に限らず我々は、外国だとか国内だとかという鎖国体制的な発想じゃなくて、隣の都市でもいい。今度私、能代に行ってきますけれども、東北でもいい、どこでもいいからとにかくこの目で見てきて、話を聞いて、理解できないのはその人の能力の問題もありますけれども、これは人間多数ですから。しかし、ここだけはおれはよくわかるというものもあるでしょうから、私は、海外だから、国内だから差別するという考え方はとりません。
 以上、それだけ申し添えておきまして、発言終わります。委員長ありがとうございます。


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◯委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 以上をもって第107号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
 再開は14時10分の予定であります。

              休憩 午後2時00分
              再開 午後2時11分


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◯委員長  再開いたします。
 それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯鈴木勇治委員  それでは、総括質疑ということで入らせていただきますが、特に財政についてお話をお伺いしたいと思います。その中でも資金調達ということを踏まえまして、お話をお伺いしたいと思います。
 決算書を見ますと財務体質、随分見栄えというか、改善に努力をしようとしているというか、その辺のところがうかがえまして、努力に対しては敬意を表するものであります。
 まず、小泉政権から安倍政権にかわったわけでありますけれども、大きな流れとしては変更はないというふうに思うわけでありますけれども、特に地方分権の問題については、方向性は変わらないものというふうに考えております。
 そしてまた、今、地方分権改革に向けて取り組みが重大な局面にも来ているというふうに思います。もうかわって竹中前総務大臣ということになりますけれども、この方が設置した私的懇談会に地方分権21世紀ビジョン懇談会というのがあります。この懇談会が7月に報告書を公表されたところでありますけれども、この報告書においては、国と地方が協働して分権改革を進める新分権一括法の制定に向けて、地方制度の問題点や解決策を提示されているわけでありますけれども、その内容については、我々議会や当局の反省も含めて傾聴すべきものが多々あったと考えるものであります。
 まず、問題点として挙げられている主な項目につきましては、行き過ぎた国の関与と地方の財政的依存。それから2番目に地方の累積債務、これがかさんできているということであります。それから人口減少による制度の持続可能性の劣化ということ。それから4番目として地域の独自の魅力不足。5番目が住民、議会の鑑識のガバナンス不足というふうなこと。それから6番目として情報開示が不透明な地方行政と挙げられております。
 これらの問題を解決して真の地方分権を進める解決策として、九つの問題を挙げておりますけれども、その主な課題としては、新分権一括法案の3年以内の提出と、それから10年後の地方債の完全自由化、交付税措置の全廃だということだろうと思います。それから3番目に再生型破綻法制の整備ですね。4番目で税源配分の見直しと。3年間で5兆円の税源移譲ということが挙げられております。また、交付税改革、それから補助金改革ということであります。
 この報告書を受けまして、総務省は8月に公募債の共同発行を禁止する方針を自治体に通知したわけであります。自治体の9月債発行の取り組みが、自治体の金利格差や発行休止として報道されたところであります。
 また、総務省の研究会においては、3年以内に導入される自治体再建法制での2段階の早期是正措置の導入が報告され、自治体に財政健全化に向けた経営転換を迫る内容になっているというところであります。
 議会には、自治体が直面する厳しい状況、現実を直視してガバナンスを発揮して、自治体の経営改革を後押しすることが期待されているものと考えるわけであります。そこでまず、竹中前総務大臣の地方分権21世紀ビジョン懇談会、この報告書が打ち出した地方自治、地方財政についての問題、認識とか対応策については、当局、議会が自戒を込めて傾聴すべきものと考えますけれども、これにつきまして、市長の所見をまずお伺いしいたと思います。


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◯市長  竹中前総務大臣の地方分権21世紀ビジョン懇談会、報告書でございますが、私もこれを詳細に熟読いたしました。
 要すればこの報告書は、地方でできることは地方の責任でという本当の意味での地方分権の発想に基づいた御提言であると思いますし、私ども地方行政を預かる立場の者にとって当然のことであると考えております。
 委員御案内のように、真の地方分権改革のための加速、その他いろいろ具体的な提案がございますけれども、現に去る7月の骨太方針においてもこのビジョンの懇談会の考え方が反映されておりますし、今次安倍新内閣においても、基本的な路線は継承されるものと私も理解しております。


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◯鈴木勇治委員  私は、報告書が指摘されておりますように、自治体の財政の悪化要因は、景気対策で赤字国債を乱発したという政府の責任は確かに重いと考えるわけでありますけれども、また、交付税制度に寄りかかって借金を積み上げてきた自治体の責任も否定できないというか、そういったところも事実というふうに思うのであります。
 さて、仙台市においても例に漏れず、指定都市の取り組みや、市民の快適さ、利便さを目指す取り組みにおいて、財政規律よりも時代の要請や市民ニーズを重視した結果として1兆3000億円の負債が積み上がったわけで、この負債には我々議会としての責任も否定はできないものと言えるのかもわかりません。
 しかし、この負債により、福祉水準が向上いたしまして、都市基盤の整備が進んだ。そして幕を切っておろされた都市間競争に優位なポジションを占められているというふうに思いますので、このことについては大いに評価をすべきものだというふうに考えます。
 今後の財政健全化を進める上では、市民に十分な説明責任を果たして、過去のしがらみというか、負債というか、従来の政策というか、それら全体との決別が必要なんだろうというふうに考えるわけであります。このような経営の転換が迫られている激動の時代において、過去のしがらみとか負債とかと言ってみれば無縁な梅原市長でありますから、仙台市の財政健全化に向けた強いリーダーシップでのかじ取りをされることが期待をされるというふうに私は確信をいたしております。
 そこで、創造的な保守というか行政を標榜されて、過去のしがらみとは無縁の梅原市長に仙台市民が期待をするものは、大胆な経営の転換によって健全な財政基盤を確立されて、真の地方分権を推し進めていただく、こういったことだろうと確信をするものでありまして、市長の経営転換とか分権改革の取り組みについて、決意のほどをお伺いしたいと思います。


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◯市長  まず、地方分権そのものについての私の取り組み、基本的なスタンスでございますが、常日ごろ申し上げますように、地方が本当に豊かであってこそ、日本は本当の意味での先進国たり得ると考えております。このことは、私のかつての中央官庁の同僚たちにも、事あるごとに私は仙台市長として申し上げているところでありますけれども、残念ながら日本全体が、もちろん数十年の日本国民の努力その他によって全体として豊かになってきたわけでありますけれども、バブル崩壊以降の経済的困難、その後遺症、地方において大変に深刻な状況が依然として続いており、今次景気回復の動きも、期間としては全体としては長いわけですけれども、まだ東北地方に及んでいないと、こういう現状があるわけでございまして、まず仙台を含め東北地方全体の経済の活力をどう取り戻していくか、向上させるかということが基本にあるものと考えております。
 さて、より財政基盤、財政的な側面について申し上げるならば、これも常日ごろ申し上げますように、今後とも不退転の決意で、さまざまな分野における行財政改革に勇気を持って果敢に取り組んでまいりたいと思っております。委員おっしゃるところの過去のしがらみとは無縁であるという、今、御指摘ございましたけれども、しがらみがあるかどうか別として、あろうとなかろうと、大胆な経営転換によって仙台市の中長期的発展のために、その場その場の利益だけでなくて大局観に立った長期的な利益という観点から、仙台市民の幸せを願いつつさまざまな課題に取り組んでまいりたいと思います。もとより102万人の市民がいらっしゃるわけでありますし、有権者だけでも80万人いらっしゃる。極端に言えば80万通りの利害が錯綜し、時にぶつかり合い、対立するわけでございます。であればこそ、私たちの仙台市あるいは日本含めて民主主義的な、あるいは議会制民主主義のもとで積み重ねられてきたルールによって、いろいろな事柄を民主主義的に決定していく。そういった議会制民主主義のルールに基づいた、かつ市長として健全なリーダーシップを発揮した行財政改革、あるいは地方分権の実現に努力してまいりたいと思っております。


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◯鈴木勇治委員  ぜひとも期待をしたいと思います。
 次ですが、この報告書で、これまでの公募債の共同発行方式から自主発行方式と方針転換を図ったということが報道されておりますけれども、この方式が遅いとか早いとかいろいろ議論があります。
 また、今後、郵政公社の資金が平成19年から廃止されると。それから公営公庫も平成20年度の廃止というふうなことでの規制改革の流れも進むわけでありますけれども、今後の資金調達というのはいや応なしに民間金融機関に移っていくというふうなことだろうと思います。一方、貸し手である民間金融機関については、自治体を格付してくるということでありまして、借り手の選別をするというところでありました。いわゆる豊満自治体は再生破綻へと進んでいくということも出てくるということだろうと思いますけれども、こういったことの環境変化については市長は、どのように思っておられるでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。


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◯市長  委員御指摘のとおり、財政投融資制度の改革あるいは縮小、そして郵政公社資金の廃止など、自治体の資金調達環境、あるいは資本市場も含めて、この数年非常に大きく変化をしているわけでございます。そして個々の自治体がそれぞれ経営体として、いわば一つの企業としてマーケットにおいて厳しい評価を受ける、そういう時代にまさに入ってきているわけでございます。委員御案内のように、既に幾つかの手法を試験的に実施ながら、仙台市として資金調達方法の多様化を進めるなど、資本市場の変化に即応したさまざまな手段、政策、資金調達政策を実施してまいりたいと思います。これによって初めて足腰の強い健全財政が確立されるという考え方でございます。


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◯鈴木勇治委員  さて、10年債の公募債を自主発行して200億円、これを調達した大阪府と埼玉県において、大阪府が2.0%、埼玉県債が1.8%と大きな格差がつきました。これが大きく報道されておりましたけれども、また、夕張市での一時借入偽装問題もあったということでありまして、そんな中で本市の実質公債比率が18%を超えたことが報道されたわけであります。この状況下において、当局の議会、市民に対する適切な情報開示、これもお願いをしておきたいわけでありますけれども、この決算を踏まえて、平成18年度の自主発行公募債の調達額スケジュール等の取り組み方針、これについてお示しをいただきたいと思います。


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◯財政課長  本市の平成18年度の個別市場公募債の発行の取り組み方針でございますけれども、まず、総額といたしまして100億円、これを明年、平成19年1月に発行する予定で現在作業を進めているところでございます。
 地方債の自由化に伴いまして、委員御指摘のように従来の条件交渉のやり方が変わります。今回から本市が個別にシンジケートなどと条件交渉を行いまして、詳細を決定する予定としてございます。これに当たりましては、本市が過去に発行した市債の証券市場における流通利回り、あるいは他都市の調達金利など、これらを踏まえながら市場実勢を十分に反映した調達条件となるよう交渉をしていく予定でございます。


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◯鈴木勇治委員  次ですが、資本市場での本市の格付を考慮したときに、10年債の調達金利、これについてはいかほどに見込んでおられるのか。いわゆる大阪並みなのか、あるいは埼玉並みなのか、あるいは中間なのか、その辺のもくろみというか、その辺のところがあればお示しいただきたいと思います。


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◯財政課長  本市の10年債での調達金利でございますけれども、委員御指摘のとおり基本的には市場での評価に大きく影響されるという点がございます。本市が過去に発行いたしました市債の流通利回り、これを見ますと、現在委員から御指摘のありました評価の高い埼玉県、これの市債と市場においてほぼ同等の評価を得ております。こういったことから、実際の調達金利の決定に当たりましても同様の評価が得られることを期待しているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今後、本市が進める縁故債での調達コストの圧縮についての取り組み方針は、いかがになっていますでしょうか。


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◯財政局長  縁故債などによります調達コストの圧縮につきましては、まずもって財政の健全化によりまして本市に対する市場の評価を高めること、これが一番重要なことだというふうに考えております。さらに、競争原理の導入につきましてもやはり必要だと考えておりまして、下水道事業における資本費平準化債につきまして、既に入札を導入しております。さらに交通事業におきましても、資本費平準化債についての導入を検討しているところでございます。
 今後とも財政の健全化に向けまして、あらゆる方策について検証を行う必要があると考えておりまして、償還年限や条件決定方式の多様化などについて検討をしながら、低金利による資金調達など調達コストの圧縮に向けまして、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  財政の健全化に向けた歳出削減の取り組みにおいてですが、1.3兆円の財務残高に起因する公債費の縮減は重要なテーマとなっているわけであります。
 過日だと思いますが、宮城県においても港湾事業で20億円の資本費平準化債を入札方式により調達することを県議会で知事が答弁されております。また、秋田でも、縁故債での地元2行の独占状態を見直して、平成19年度から都市銀行や県外の地銀に門戸開放する入札制度を導入するというふうに報道されております。しかし、地元金融機関も非常に大切でありますから、こういった指定金融機関との良好な関係、これも確立しておかなければならないというふうなことであります。地域の金融機関とのパートナーシップ、こういったことについてはどういうふうに確立されていくのか、市長の所見を伺いたいと思います。


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◯市長  私ども地方自治体もあるいは金融機関も、それぞれの立場で今まで以上に厳しい競争にさらされているわけでございます。自治体は自治体なりに、あるいは金融機関は金融機関でそれぞれ競争に耐えられる経営体質の強化がともに必要になっております。
 言うまでもなく行政として、地元の金融機関の皆様方と地域の振興のため、あるいは産業、中小企業、経済の活性化のためにさまざまな局面において協力し、協調していくことは当然のことでございます。そのために私も、地元金融機関の幹部の皆様とできるだけ緊密なコミュニケーションをとっているところでございます。
 私は金融については専門家ではございませんけれども、この十数年の金融制度の改革の中で、金融機関ももはやかつての護送船団方式ではなく、厳しい世界の中での競争にさらされている、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本の金融、とりわけ産業金融、中小企業金融に着目するならば、依然として主流は物的担保を基本とした担保主義に基づく融資基準にのっとって日ごろの融資業務が行われているわけでございます。地元金融機関の幹部の方々もさまざまな努力をされておられまして、必ずしも物的担保によらない、とりわけ将来性の高い初期段階の、あるいは企業創設直後のビジネスに対する融資の拡大など、いろいろな御努力をされていることも十分承知しております。
 直接金融が日本のいろいろな風土に必ずしもなじまない面もあって、依然として間接金融による資金調達というのは企業の方々にとって最も選好性の高い、最も選択される資金調達手段であること。そして地元の金融機関に対しては、地元の企業の方々の何十年にわたる長い歴史にわたる信頼感がある、これが非常に重要なことでございまして、こういった地元の企業と地元の金融機関の信頼感をベースにした、そしてかつ新しい企業、新しいビジネスをどんどん育てていく。そしてそれは仙台市、宮城県に限らず東北全体も視野に入れた市場開拓、そういった面における経営努力を私自身も期待をしているところであり、日ごろから金融機関の幹部の皆様にも申し上げているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、お話がありましたとおり、地元の金融機関、仙台市内の経済の活性化にとって、私が言うまでもなく非常に重要な存在でありますので、仙台市としてもぜひよきパートナーとして、よき関係を持っていただいて経済の振興に努めていただきたいというふうに思います。
 人口が減少局面を迎える少子高齢化においては、言ってみれば財政危機はすべての自治体が直面している状態にあるわけでありまして、これはもう課題であります。この課題を乗り切るためには、仙台市が発行する債券の市場の格付とか評価を高めて、投資誘導をして、人口増や経済活性化を図る取り組みが重要になってくるということだろうと思います。
 そこで、梅原市長に期待されるのは、地方債市場での仙台の評価を高める投資誘導戦略の確立だろうと思います。それは財政の健全化とセットでのマーケットにアピールできる多様な規制改革の推進であるとも考えております。そこで、地方債市場での仙台の評価を高める投資誘導策の取り組みについて、梅原市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


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◯市長  地方債市場での仙台の評価を高めるためには、ずばり仙台自身の競争力、都市そのものとして仙台がマーケットにおいて高く評価されることは必要であり、そのものでございます。したがいまして本日もるる述べてまいりましたように、仙台自体の価値を高めていくためのさまざまな都市経営の努力、まちづくりの努力を進めていくことが基本になるわけでございます。金融市場や投資主体においては、個別の自治体の評価より厳格にきめ細かく行うことが当然のことながら想定されるわけでありますので、今後とも、さまざまな努力が必要であろうと認識しております。
 また、投資家の側も投資先を常に求めているわけでございまして、これが仙台の活力、経済力を高めていくような分野により優先的に投資資金を呼び込めるような環境整備、条件整備を施策の中で、財政的な制約はございますけれども、優先的にそういった分野に投資をしていくことは必要ではないかと思っております。


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◯鈴木勇治委員  こういった問題は、なかなか市民に見えにくい部分での努力ということになると思いますけれども、ぜひとも、大きい問題でありますから、頑張っていただきたいと思います。
 次の問題に移りますけれども、市の所有する土地・建物の譲渡及び貸し出しの進め方についてお伺いをいたしたいと思います。
 今年度に入って、川内のテニスコートのわきのコンビニエンスストアに貸し出した用地、それからこの間は旭ケ丘駅前での商業施設のテナントといいますか、貸し出しということがありました。入札があったわけであります。そしてまたもう一つは、譲渡というと、これから行われます茂庭荘での譲渡ということが出てくるかと思います。これについてでありますけれども、特に旭ケ丘の地域商業、これらの振興については、この中に入って地元の議員先輩もかなり努力されたという話もお伺いいたしておりました。残念ながら地元ということではなくて、仙台市内の業者でありますけれども、大型店に貸し出しをするというふうなことでありました。そのときに地元商業の方でも同じように入札に応札をしたということですけれども、地元商業、これについてどのような意向があったのか、どのような考えを持っておられたのか、この辺、把握しておられたのでしょうか。これについて、お答えいただきたいと思います。


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◯財政局次長  旭ケ丘の利活用につきましては、当初駐車場として民活で整備するという方向で市側では考えておりまして、それにつきまして地元の皆様方からたくさんの御要望ということで、商業機能をそういった中に付加していただきたいという話がございまして、それを踏まえて商業機能の方も入れた形での公募ということで、地元の町内会、あるいは地元の商業組合につきましても御説明申し上げまして、御理解をいただいたものというふうに認識しております。


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◯鈴木勇治委員  理解をいただいたというふうなことでありますけれども、結果が出れば理解をするしかないものですから、理解をしたととるのがいいかどうかわかりません。
 市の政策課題として、一方で地域商業の振興というふうな問題があると思います。これとの連携というか、その辺はいかがなっていたのでしょうか、お示しください。


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◯財政局次長  そういった内容をまとめる際には、当然のことながら関係部局でございます経済局なり企画市民局なり都市整備局とも協議を進めまして、枠組みをまとめたところでございます。


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◯鈴木勇治委員  その辺なんですね。聞くところによると、町内はわかりません、外から見ますと、どうもその辺のすり合わせが足らなかったのではないかというふうなことで外側から聞こえてまいりました。
 処分するのは処分するで、それはお金として入ってきますから、市民の部分にプラスになる、これは確かであろうかと思います。しかし、マイナスに働くというか、マイナスの要素を受け取る部分の市民もおるということもきちっと踏まえて、十分にこういった方々に説明をし、理解をいただく上でそういったことを進めていくという必要性があるのかと、このように思うわけであります。特に、これから譲渡しようとする茂庭荘、かなりの努力はされておりますけれども、その辺もぜひ踏まえて、処分ということで動いていただきたいというふうに思う次第であります。
 旭ケ丘のそういったテナント導入ということも踏まえて、どのように考えておられるのか、財政当局のお考えをお示しいただきたいと思います。


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◯財政局長  今、財政局次長からも御答弁申し上げましたけれども、今回の旭ケ丘の高度利用、有効活用につきまして、私どもとしては地域に十分御説明をし、またいろいろな要望が出されておりますので、それらに配慮しながら計画を進めてきたと思っているところでございますけれども、今、委員から御指摘ありましたように、地元の商業者の方々の御意向に十分その趣旨が伝わらなかったのかという点については、御指摘の面があるとすれば、我々もその進め方を反省しなければならないかなというふうに考えております。
 これからまたさらに歳入アップのために、さまざま未利用地の有効活用でありますとか譲渡、そういうのを積極的に財政局としては展開していくつもりでございます。これまで以上に地元の皆様にさまざまな機会をとらえて御説明し、御理解をいただく所存でございますし、あわせて特に地元の経済的に影響を与える方々につきましては、経済局と十分な連携をとりながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。


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◯鈴木勇治委員  ぜひ、そのようなことで進めていただきたいと。今後もいろいろな案件が出てこようかと思います。やはり、マイナスの要素に働く市民に対してどう説明していくか、どう理解を求めるかということだろうと思いますので、所見があれば市長の方から御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。


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◯櫻井副市長  私ども今の財政環境がかなり厳しい中で、行財政改革の推進、これは本当になし遂げなければならない重要な課題であるというふうに考えております。その中で、今、御質問にございましたような市有地の貸し付けあるいは処分といったことも積極的に行っていくというつもりでおりますが、ただいま御指摘のあったようなさまざまな関係者に対する対応という部分には、これまで以上に意を用いてまいりたいと考えておりますので、関係部局挙げて、関係があったところについてはそういう形で進めてまいりたいと思います。


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◯委員長  次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔笠原哲委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯笠原哲委員  初めて総括質疑に立ちますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
 この議会もいよいよ最後になってまいりました。実は9月末に、交通局の発注についてショッキングなニュースが流れました。この問題について、私どもの会派の嶋中議員が第2回定例会で、地下鉄東西線の工事の発注に際してダンピングを懸念して、その防止策について質問しております。答弁では、公共工事にかかわるいわゆるダンピング受注は、工事の品質の確保に支障を及ぼすおそれがあるため、国と同様に低入札価格調査制度を使用し、品質の確保を図る。東西線の工事発注に当たっては安全性を第一に考え、工事の適正な施行の確保、透明性の確保、公正な競争の促進など、入札契約全般について適正に対応すると、このように答弁をされております。
 前段で述べたように、9月末に地下鉄東西線の3工区が発注されました。残念ながらというのか、交通局側から見れば安く済むのかなという思いで、ハッピーという感じなのかもしれませんけれども、私どもとしては懸念されていた問題があると、このように思いますので、改めてこの問題について質問をしていきたいと、このように思います。
 まず、発注されたのは3工区。入札が行われ、すべての工区ですべての参加JVが調査基準価格を大きく下回るという結果になっております。それで落札が保留になったと報道されております。今後、入札金額での施工の可否を交通局が調査して、落札者を決定するということでございますが、本格発注の第一弾としてこれらの工事が発注されたことから大変に意味のある入札であったということと同時に、結果はまだ出ませんけれども、さまざまな波紋を呼ぶ入札結果だったのかなと。そういう意味では、交通局としてどのようにこの問題について考えていらっしゃるのか、所見を伺いたいと思います。


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◯交通事業管理者  初めての本体工事の入札ということでございまして、各方面から関心が寄せられたところでございますが、入札結果につきましては、委員御指摘のとおり、すべての参加JVが調査基準価格を下回るという結果となりました。落札者につきましては、鋭意調査を進め、なるべく早い時期に決定してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民が待ち望んでいる東西線の開業に向けて第一歩を踏み出せたものと、このように考えております。


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◯笠原哲委員  発注されたのは3工区。入札が行われて、そのような結果ということでございますけれども、入札価格が調査基準価格を下回ったということについて、例えば新寺の工区、73億円の予定価格、基準価格が58億円、実際に最低価格で入札した方は42億6000万円と。全く信じられないような数字、これまでの公共事業にも余り類を見ない工事だったと。一般会計の発注でも、昨年度、平成17年度の決算で見ても本当にわずか1件か2件の数字だったんじゃないかなと、このように思います。
 そこで、一つに地元経済に与える影響についてであります。公共事業が大幅に縮小しているのは皆さんも御承知のとおりだと思いますけれども、巨大プロジェクトである地下鉄建設事業が地元経済に及ぼす影響は私は大きいと、このように思います。発注規模から見て、地元企業が元請に入ることはなかなか困難のようですけれども、下請での参加が可能でしょうし、あるいは元請のJVが下請に出す際の地元企業への優先発注について、発注者としてどのように考えていらっしゃるのか。
 また、その際に、低価格による入札が、下請への発注、資材業者などに対ししわ寄せされてしまうというおそれがあるということです。これは従来、地元のところに資材をできれば発注していただきたい、地元の建設業者を下請に使ってほしいという市の基本的な考え方があるわけですので、当然努力されると、このように思いますし、価格についてもどうなのかという部分でのかなりぎりぎりの調査が進められると、このように思っていますので、まずこれについてお答え願いたいと思います。
 第2に、工事品質確保の問題です。どこが落札者になろうと、いずれにしても調査基準価格を下回っているわけでございますから、一般的に言われる今後の手抜き工事やあるいは材質、工事の安全確保、環境への配慮など、問題が生じるおそれがかなりあると、このように思っております。
 この2点について、どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。


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◯交通事業管理者  まず、下請との関係につきましては、委員御指摘のとおりの認識に基づきまして、契約を締結する際に、下請を使う場合や資材調達に当たっては地元業者への優先発注をしていただきたい旨を、また下請への発注に当たっては、その支払いなども含め適正な契約を行っていただきたい旨を文書による要請することといたしてございます。
 次に、下請などへのしわ寄せに関してでございますが、これにつきましては低入札に関する諸規定により適切に対応してまいりたいと考えてございます。具体に申し上げますと、現在行っている低価格調査の中で、下請業者への請負価格や資材調達価格が不当に低額に設定されていないかを調査することといたしてございます。さらに、下請業者については、1次のみならず3次下請業者までを確認することとしており、それらについては契約後も引き続き点検を行ってまいることとしてございます。
 次に、工事品質の確保についてのお尋ねでございますが、これに対しましては、先ほど申し上げました低入札に関する諸規定に基づき、通常の工事の2倍の頻度で請負業者側の施工体制の点検を実施するなど、監督体制の強化に努め、工事品質管理の確保に万全を期してまいりたいと考えております。


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◯笠原哲委員  今、管理者が言うように、これからしっかりと調査を進めて契約に持っていきたいということだと、このように思います。
 それで、これは一方的な意見ですから、お聞きいただきたいんですけれども、文書でお願いするということですから、お願いなんですね、あくまでも。これは価格が合わないとか技術力だとかさまざまなところで、ほとんど地元は使えませんということになる可能性が非常に高いのではないかと私は思います。と同時に、資材についても、あるいは職工にしても、ほとんど仙台の経済には影響のないような形で進められるのかなと、こんな感じがしています。これは私の感じですから。
 これで仙台市の地下鉄を今後つくっていくようになるかなというふうな、一つの流れができてしまうんじゃないかなというおそれもあります。そういう意味で、地下鉄工事の2700億円という投資がかなりの減額になることがこれから予想されると、このように思います。それは地下鉄の長期的な経営から見れば大変にいいことかと思いますけれども、一方、地元経済にこれだけの大きなプロジェクトがほとんど好影響を与えないでしまうというおそれが逆にあるということもぜひ頭に入れていただきたいと、このように思います。
 いずれにしても、現在の調査制度の中では、工事をやれますと、全部準備しますと言われれば契約するという方向の流れになるのではないかと、このように思いますので、その辺は、先ほど局長がおっしゃったようなチェック項目を十分に監視体制、管理体制をしっかりしながら工事を進めていただきたい。と同時に、でき上がった工事が100年も使えるようなしっかりとした構造物ができるように、また頑張っていただきたいなと思いますので、交通局の奮闘を期待したいと、このように思います。
 いずれにしても、早期着工・開業に向けて本格着工される方向が見えてきたと、このような時期を迎えました。この時期をとらえて改めて東西線の必要性、工事の安全、それから採算性や仙台市財政への悪影響について懸念する人がまだまだいます。つい先日なんか中央のテレビ放送がそれらしき報道をしたと、このようなことでございまして、市民の中にも多くの懸念を持っている方がいらっしゃいます。この際、この場を使っていただいて、市長からぜひ、工事の施行に当たって多くの市民の御協力が必要ですので、決意表明とあわせて工事の安全などに関して、あるいは渋滞の問題等含めて、市長から市民の皆さんへのメッセージを送っていただきたいことをお願いして質問を終わります。


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◯市長  地下鉄東西線プロジェクトは、仙台市の百年の計を考えたときに、間違いなく必要不可欠な公共交通機関であり、必ずや仙台市の発展にとって、あるいは市民の幸せにとって大きく寄与するものであると考えております。
 およそ世界の都市の発展モデルを検証した場合、経験的に言えますことは、タイムリーにこういった公共インフラに投資をすること、それがその都市のその後の発展を間違いなく裏づけているということは世界じゅうのたくさんの都市を見れば、古今東西の事例を見れば明らかなところでございます。
 もちろん東西線の建設に当たっては、その必要性、採算性など十分に吟味すべきことは当然のことでございます。しかるに、これまで私が市長に就任する以前、市議会の皆様方を初め各派、長期にわたって広範かつ大変御熱心な御議論を積み重ねられて、今日、地下鉄東西線のプロジェクトにゴーサインが出たというふうに私は理解しております。言葉を変えれば、議会制民主主義のルールのもとで、完全に正当な手続を経て、市民の皆様の代表であられる市議会におかれましてそういった御決定をされているわけでございます。
 今後、多様な媒体を用いましてさまざまな広報対策に意を砕きまして、一部の報道にありますような誤解を少しでも取り除き、より多くの市民の皆様に地下鉄東西線の必要性についてのより深い御理解を賜りたいと思っております。沿線のまちづくりを含め、現在の計画を着実に推進することによって採算性を十分に確保してまいりたいと考えております。
 また、委員御指摘のように、工事の施行に当たりましては多くの市民の皆様の御協力が必須であるわけでございます。安全面につきましても万全を期するとともに、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら一日でも早い東西線の開業、仙台市の発展にとって必要不可欠な東西線の実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。
 再開は15時20分の予定です。

              休憩 午後3時02分
              再開 午後3時21分


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◯委員長  再開をいたします。
 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔福島かずえ委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯福島かずえ委員  私は、決算審査は、その中で出てきた問題点や教訓を翌年度の予算編成、あるいは市政執行に生かしていくべきものだというふうに思っております。
 初めに、市民にとって身近で具体的な例を一つとって伺うものであります。
 決算年度では、好日庵への補助金がカットされました。市内に117カ所ある好日庵に対する運営費補助のうち、冬の時期の暖房代などに充てている1カ所当たり2万5000円の冬期加算を削るという文字通りの冷たい仕打ちでした。合計しても、市の予算規模から見れば本当にごくわずか、300万円足らずのお金です。好日庵に集まっている高齢者の皆さんは、高騰する灯油代を気にしながら寒い冬を過ごされました。この決算年度における灯油の市の積算単価は18リットル当たり幾らと見積もったでしょうか、まず伺います。


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◯財政課長  決算年度における灯油の見積単価でございますが、学校以外の施設におきます一般灯油、これが1,058円、学校灯油が1,115円と設定をしたところでございます。


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◯福島かずえ委員  こういう単価設定は、どういう手法でつくっていられるのか、伺います。


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◯財政課長  予算編成における灯油の積算単価でございますけれども、直近数カ月の本市の契約実績、これを踏まえますとともに、石油需給の逼迫状況など、近年は単価の上昇傾向がございますので、こうした単価に一定の伸びなども加味いたしまして翌年度の単価を設定しているところでございます。


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◯福島かずえ委員  直近の実績というのは、もう少し具体的に伺いたいと思います。


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◯財政課長  当年度の上半期の購入実績をもとに算定をしております。


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◯福島かずえ委員  一般的に需要の少ない春夏の上半期の実績単価は、需要の多い下半期の実績単価より安くなっているのではないでしょうか。


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◯財政課長  一般的には、需要が少なくなります春夏におきまして、購入単価が安くなく傾向がありますことは委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、御承知のとおり、ことしのような世界的な石油市況の大幅な変動、こういったものの影響によりまして、必ずしも季節変動要因だけで価格が決まらない状況もあるものというふうに考えております。


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◯福島かずえ委員  ただ、一般的に言って、やはり春夏の実績は冬に比べると安いということはあります。おまけに昨シーズンの冬は原油がおっしゃるように高騰し、ことし3月の報道では、灯油18リットル配達で1,470円と報道されています。異常な値上がりを示しました。
 先ほど示されたように当初予算、決算年度では一般灯油が1,058円、学校灯油は1,115円で、必要量を見積もって予算化しているのですから、価格が上がれば、こうした必要量を確保できない事態ということになるのではないでしょうか、伺います。


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◯財政課長  予算の確保につきましては、必要量とそれから単価ということで設定をさせていただいております。積算単価につきましては、先ほど申し上げましたとおり実勢価格をもとに単価設定をしておりまして、必要額を計上しておりますけれども、実際の需要動向によりましては、単価自体が変わることは当然あるかと思います。その場合におきましても、実際に必要な灯油代の確保に支障を来さないような形で、施設運営費全体の中で予算上の柔軟かつ適切な対応を図ってまいってきているところでございます。


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◯福島かずえ委員  今、施設運営費全体というふうに言われておりますけれども、マイナスシーリング10%というふうに言われている中で、本当にぎちぎちの運営を特に出先機関などは行っているというふうに思います。指定管理者制度で管理運営している施設や児童館、老人福祉センターなど、そういう出先が現場の求めに応じても弾力的な運用ができているものなのでしょうか。決算年度でそういう措置をとったケースがあったのであればお示しください。


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◯財政課長  指定管理者制度で管理運営を行っている市民利用施設におきましても、予算編成時に想定した単価を超える状況となるなど、予算で計上した灯油代を上回る状況になった場合におきましては、指定管理料全体の中で柔軟に対応するなど弾力的な取り扱いとしているところでございます。
 また、決算年度におきましても、具体的には市民センター、それから児童館、こういったところにおきまして、そのような弾力的な対応を行ったところでございます。


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◯福島かずえ委員  そういうのは弾力的というふうに言わないと思います。その施設の自助努力でそういったことをしているというふうに思うんですけれども、寒さを我慢する事態が起きないようにしていくことが必要だというふうに私は思います。
 そこで、今年度の灯油積算単価ですけれども、一般灯油は18リットル1,168円、学校灯油は1,224円に見積もって予算化しております。先日みやぎ生協では、配達灯油18リットルで前年度比123%の1,530円という価格を発表しました。生協の灯油価格がこの地域の相場を形成すると言われておりますので、マスコミ各社も大きく取り上げておりました。今年度の市の積算単価と比較しますと、一般灯油で30%、学校灯油でも25%も高いものであります。暖冬か否かでかなり灯油の必要量も変化してまいりますけれども、3割も市内相場から市の積算単価が低くて、本当にこの冬、灯油が必要な量、学校や福祉施設、市民利用施設など、出先機関も含めて市の施設に行き渡るのかどうか私は心配しております。大きな影響を子供や高齢者を初め市民に与える問題となります。ぜひ補正を組んで対応すべきなのではないでしょうか、伺います。


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◯財政課長  市中価格の基準として、今、御指摘のありましたような価格の御提示をいただきましたけれども、本市が灯油を購入する場合は、一般家庭の購入と違いまして、まとまった使用数量を安定的に発注していること、また大型タンクで一括納入など、手間の点で一般家庭用のものと取り扱いが異なりますことから、家庭用への配達灯油価格よりもかなり安く調達をできている状況がございます。
 今後、著しく灯油単価が高騰するという状況が生じた場合には、先ほども申し上げましたが、迅速かつ臨機応変な対応をする必要があります。このため、予算措置につきましても施設の運営管理費の中での調整を初めといたしまして、時期を逸しないような柔軟な対応を中心としてまいりたいと考えております。


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◯福島かずえ委員  先ほど述べましたように、みやぎ生協は前年比123%でありますが、御当局の見積もりはせいぜい1割ぐらいの値上げの見積もりでありました。これだけでも少ないわけであります。先ほども言いましたけれども、出先機関ですね。特に指定管理者制度など当初に施設運営費を計上していく、そうした施設は、施設の自助努力の中でやれということだというふうに思いますけれども、それでは当然足りなくなるというふうに私は思います。
 そしてまた、私が求めていきたいのは生活保護世帯に対応していく施策であります。生活保護世帯の冬期加算はここ3年間据え置いたままで、これだけの灯油の高騰を想定したものではありません。市として独自に手当てすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


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◯健康福祉局長  生活保護費についてでございますが、国におきましては毎年行われる生活保護費の改定に当たりまして、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会情勢を総合的に勘案し決定しておりますことから、昨今の灯油の価格の動向につきましても、トータルとして反映されているものと認識しておりますので、本市独自の対応については考えておらないところでございます。


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◯福島かずえ委員  先ほども言いましたが、ここ3年間、平成16年、平成17年、平成18年で冬期加算は全く動いておりません。それに対して仙台市の先ほど示された当初予算での見積単価ですけれども、この3カ年を見るだけでも3割ぐらい引き上げております。仙台市御自身が3割上げなければやっていけないということを一方でやっているわけですから、やはりここは生活保護世帯の皆さんにも、そうした国がしない分、仙台市独自で行うべきではないでしょうか。重ねて伺いたいと思います。


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◯健康福祉局長  生活保護費のうちの生活扶助でございますが、これは御承知のように第1類と第2類というふうに積算されております。この第2類の方に世帯共通的経費として電気代、ガス代、水道代などの光熱水費や家具・什器等の費用が入っております。この第2類の中に冬期加算、これは寒冷地において6区分において地域別に加算されるわけですが、これも含まれておりますが、先ほど申し上げました全体の調査の中で、トータルとして反映されているものと考えております。


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◯福島かずえ委員  繰り返しますけれども、冬期加算はここ3年、動いていないわけです。それでは灯油が上がった分をどこで一体切り詰めろとおっしゃるのか、伺いたいと思います。


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◯健康福祉局長  冬期加算、灯油が例示されておりますけれども、灯油だけではなく、ガス代でありますとか電気代も含めたトータルの費用の見積もりでございます。確かに灯油の値上げに伴う見直しはされておりませんが、生活扶助費全体の中で反映されているものと考えております。


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◯福島かずえ委員  それは、先ほども声が上がりましたけれども、寒い中、灯油を買わずに我慢しろということも含まれているのでしょうか。


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◯健康福祉局長  御指摘のように灯油価格は高騰しておりますけれども、平成17年度の全国総世帯家計の消費支出、これは1世帯当たり1カ月平均26万6000円余りで、前年に比べまして名目0.5%の減少、実質で0.1%の減少となっておりますが、このような中にあって、生活保護の基準は据え置かれているということもございますので、家計支出全体の中で対応できるものと考えております。


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◯福島かずえ委員  私の質問には直接お答えいただいていないというふうに思います。とにかく大変な事態だというふうに感じていただければというふうに思いますが、また、この生活保護世帯に準ずる低所得世帯の方々にも同様の対応を私はすべきだというふうに思います。特に生活保護世帯や低所得世帯は、高齢世帯、それから障害のある方の世帯が多く見られます。こうした方たちは、遠くまで重い灯油を買いに行けず、とかく高い巡回移動販売などから購入することもあります。市としてできることとして、直接安い灯油を福祉灯油として配布するなど対策、工夫を講ずるべきではないでしょうか。


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◯健康福祉局長  低所得世帯に対する対応でございますが、これらの方々に対しましては、本市の福祉施策の中で必要に応じさまざまな支援策を講じてきております。ただいま申し上げましたような消費支出の動向等を勘案いたしますと、灯油代につきまして新たな対策を講じる状況にはないものと考えております。


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◯福島かずえ委員  さらに伺いますけれども、来年度、平成で言えば19年度の予算編成の方針案も示され、編成作業に入っていると思いますけれども、来年度の積算単価は幾らと見積もっているのでしょうか、伺います。


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◯財政課長  平成19年度の予算編成における灯油の見積単価でございますが、現時点で一般灯油が1,345円、学校灯油が1,404円を予定しているところでございます。


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◯福島かずえ委員  来年度の積算単価でも、先ほどの相場と比べて一般で195円、約15%、それから学校灯油で126円、9%安くなっております。今後、需要期に入ればますます値上がりが心配されます。これだけ灯油の高騰が心配されているのですから、先ほど言った指定管理者制度で施設運営を行っているような出先機関の現場からも足りない灯油代を請求できるような、弾力的な仕組みをつくるべきではないでしょうか。これはもう節約できる範囲の高騰ではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お考えを伺います。


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◯財政課長  御提示をいただきました参考価格との差につきましては、先ほど申し上げましたような本市が灯油を購入する場合に市況単価よりもかなり安く調達できているという状況がございます。しかしながら、今、御説明申し上げましたとおりの対応で、予算の中で弾力的に対応していくことが基本でございますけれども、御指摘のような合理的なやりくりの及ばない、例えば石油の異常な高騰ですとか世界市況自体の不安定化などといった不測の事態が生じた場合につきましては、当然に予算の執行段階におきましても合理的な範囲で適切に対応していくことは基本であろうと考えております。
 また、これから予算編成作業に入りますけれども、今後の石油市況の動向に注意深く配慮いたしまして、適切な予算措置を行ってまいる、そういう考えでおります。


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◯福島かずえ委員  決算審査は次年度の予算編成に生かすという、その点でこれらの数字を十分勘案して、ぜひ出先機関が現場で苦労しないように考慮していただきたいというふうに思います。
 市長は、高齢者の方々には人生の先達として目上の方を尊重しなければいけない、そんなことをおっしゃっている方だというふうに思いますけれども、先ほどの生活保護世帯、低所得世帯の方々に対して、本当にこの冬は厳しい冬になるというふうに思うんですけれども、先ほど健康福祉局長のお答えでは、そういう特別な配慮はないということなんですけれども、ぜひ高齢者の方、障害者の方が本当に高い灯油で寒い冬を我慢するということがないように、強くこの点は市長に求めていきたいなというふうに思っております。
 では、次を伺いたいというふうに思います。私はエル・ソーラ仙台、エル・パーク仙台の問題について伺っていきたいというふうに思います。
 決算年度には、行財政集中改革計画が準備されました。その中で既存施設のあり方の見直しの対象として挙げられているエル・ソーラ仙台とエル・パーク仙台について伺います。
 まず、行財政改革推進会議の検討対象にこの両施設が挙がったのはいつの時点なのでしょうか、伺います。


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◯総務局長  平成17年2月に開催されました行財政改革推進会議におきまして、エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台も含めまして、市の公の施設全般について、施設ごとに設置目的や収支状況あるいは利用状況などについて御説明、御議論をいただいたところでございます。
 その後、行財政集中改革計画の策定に向けて検討が始まりました同年8月の会議に検討の状況などを御報告し、行財政改革計画の素案を提示した平成18年2月の会議において、具体的に行財政改革計画の既存施設のあり方の見直しの対象施設としてお示しいたしたところのものでございます。


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◯福島かずえ委員  市民が利用する施設はたくさんありますが、この二つの施設が対象に挙がったその理由はどういうものなのでしょうか、お示しください。


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◯男女共同参画課長  検討対象になりました理由についてでございますが、エル・パーク仙台及びエル・ソーラ仙台、こちらの管理運営に要する経費が5億円を超えるということで財政的な負担が大きいこと。また、エル・パーク仙台は建築後19年を経過したということで、今後、さまざまな改修が必要となっていくことなどを踏まえまして、両施設が果たしてきました役割、現状の問題点、また民間事業者の状況などを改めて検証いたしまして明確にしながら、そのあり方の見直しに取り組んでまいることといたしたところでございます。


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◯福島かずえ委員  既存施設のあり方の見直しでは、検討すべき内容として、管理運営の効率化、廃止、そして統合という三つを挙げております。エル・ソーラ仙台、エル・パーク仙台は、どれが検討すべき内容なのでしょうか。


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◯男女共同参画課長  このエル・パーク仙台及びエル・ソーラ仙台のあり方の検討に当たりましては、管理運営の効率化、廃止また統合と、このいずれかの結論を持つということではありませんで、幅広に検討を進めてまいっておるところでございます。


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◯福島かずえ委員  それがいつからエル・パーク仙台の廃止問題というふうになったのでしょうか。市民の間ではそういうふうに伝わっておりますが。


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◯男女共同参画課長  ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、エル・パーク仙台のあり方を検討するに当たりまして、本市といたしまして廃止と前提としたことはございません。


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◯福島かずえ委員  それが市民の間ではエル・パーク仙台の廃止というふうに言われております。市民と行政の認識が大きくこんなにずれているということも本当に珍しいことだというふうに思います。
 施設のあり方を見直す理由について、行財政集中改革計画では、一つ、多様化する市民ニーズにこたえられていないこと、二つ、民間サービスの普及で、市が運営する意義が薄れていることなどが挙げられておりますが、エル・ソーラ仙台、エル・パーク仙台の場合、どちらに該当するから見直しの対象に挙げているのか、お答えください。


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◯企画市民局長  そもそも私どもといたしましては、常日ごろより最小の費用で最大の効果を発揮するということが一番大切なことだろうというふうに考えてございまして、エル・パーク仙台やエル・ソーラ仙台につきましても、財政負担の問題でございますとか利用の実態等、検討すべき点を踏まえまして、そのあり方を見直していくことが必要であると考えたところでございます。その際には、施設において提供するサービスが本当に市民ニーズに十分こたえられているか、民間サービスの普及等によって行政として運営する意義が希薄化していないかなどが大切な視点であるというふうに考えているところでございます。


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◯福島かずえ委員  これまで行革推進会議に提出されている資料を見る限り、エル・ソーラ仙台は72席の大研修室の稼働率が80%で立派な成績を上げています。エル・パーク仙台は、なぜかギャラリーホールの稼働率が例示されておりますが、それでも55.7%と健闘しています。提出資料は2003年度のものですが、決算年度では稼働率は上がり、6割にもなっています。セミナーホールの稼働率は70%近いし、セミナー室は8割近くにもなっています。市民ニーズにこたえているのは間違いありません。それぞれの施設の稼働率について、当局の認識を伺います。


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◯男女共同参画課長  エル・パーク仙台及びエル・ソーラ仙台の各施設、利用目的はさまざまであろうと思いますが、数多くの市民の方、事業者の皆様に御利用いただいているというふうに認識いたしております。


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◯福島かずえ委員  市民ニーズには十分こたえているという認識が示されました。
 では、もう一つの理由として挙げられている民間サービスの普及でありますが、男女共同参画推進事業でほかに民間が進めている、民間で行っているものがあれば、それをお示しください。


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◯男女共同参画課長  こちら両施設におきましては、男女共同参画の推進のためのさまざまな事業の展開を図っているところでございます。そうした場面におきましては、基本的には民間サービスとの競合関係には立っていないものというふうに認識をいたしております。しかしながら、会議室、研修室、ホールなど、こういう施設を事業者の方々がその事業の目的に応じて御利用されるケースもございます。こうした面におきましては、民間サービスとの競合はあるものというふうに考えてございます。


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◯福島かずえ委員  本来、男女共同参画推進事業のためにそうした研修室やホールなども使っているというふうに認識すれば、ほかに民間で競合するということはないというふうには私は思っていいのではないかというふうに思います。とするならば、見直しの理由に該当するものは何もありません。見直しをする理由がないのですから、対象施設からエル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台は外すべきであります。
 そもそも、行革推進会議に出された資料の中に、エル・パーク仙台の設置目的を男女共同参画の推進というふうに書いておりますが、エル・パーク仙台の中に確かに市民活動スペースがあり男女共同参画事業を推進していることは、これはもう動かしようがない事実であります。
 しかし、もう一つエル・パーク仙台全体について言えば、男女共同参画事業を推進するためだけの施設ではなく、ギャラリーホールやスタジオホールなど、文化、芸術の発表の場としても高い市民ニーズがあります。そしてそれに立派にこたえております。また、エル・パーク仙台には、仙台市消費生活センターが入居しており、重要な役割を果たしています。なぜこのような単純な表記、説明が会議に示されているのか、伺いたいと思います。


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◯企画市民局長  もとよりエル・パーク仙台におきましては男女共同参画の推進ということを主目的といたしまして、文化、芸術等、さまざまな事業が営まれたというのは周知の事実でございます。また、そのようなことから、私どもといたしましてはその主な設置目的ということで男女共同参画事業というふうに掲載をさせていただいたものでございます。
 また、消費生活センターにつきましては、これはおのずから、当然のことでございますけれども、行財政改革の対象そのものに含まれていないということでございます。


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◯福島かずえ委員  エル・パーク仙台とエル・ソーラ仙台では、それぞれ役割分担をして、両方で補いながら全体として男女共同参画社会推進の事業を展開しています。これは不可分な施設だというふうに私は思います。この二つのそれぞれ特徴を改めて示してください。


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◯男女共同参画課長  エル・パーク仙台、それからエル・ソーラ仙台、こちら両館におきまして、男女共同参画を推進するさまざまな事業を展開しております。特にエル・パーク仙台では、さまざまな市民活動への支援、またエル・ソーラにおきましては女性相談、また支援、そして男女共同参画に関する情報提供の機能などを持たせるといったような形で機能を分担させながら一体となって運営をいたしているところでございます。


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◯福島かずえ委員  また、2館体制になって、特にどういう点で変化があらわれているのか、施策の前進面や市民に歓迎、喜ばれている点など、特徴的な点について、伺います。具体的な数字であらわすことができるならば、それもお示しください。


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◯男女共同参画課長  エル・ソーラ仙台の方にエル・パーク仙台から移転いたしました相談室、それから図書ラウンジですね、こちらの方は移転拡充をしたということでございます。面接相談につきましては、エル・ソーラ仙台前の前年度である平成14年度と昨年度のデータを比べますと約2.2倍の件数に対応いたしております。また相談トータルにおきましても約1.7倍ということでございます。また図書の貸出件数につきましても、おおよそ3.8倍という数字が出てございます。
 また、エル・パーク仙台におきましても市民活動スペースの拡充などによりまして、およそ5倍の利用者数というふうになってございます。


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◯福島かずえ委員  大変よく市民ニーズにこたえている数字が示されております。やはり2館体制になって施策の前進、市民に歓迎、喜ばれていることは間違いないというふうに思います。そういうこともよく理解しないで、短絡的に、同じ事業目的の施設が市の中心部に2カ所あって5億円程度の費用がかかっている、整理したら経費が減らせると勝手に判断した恐らく独断と偏見の強い人がいたのでしょう。まさか市長はそういう人と同じようにこうした事情も知らないでいるとはとても考えにくい話です。市長御自身の認識は、男女共同参画事業の施設が市の中心部に二つも要らないということでエル・ソーラ仙台、エル・パーク仙台の両施設を見直しの対象にしているのでしょうか。市長の認識を伺いたいと思います。


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◯市長  仙台市の厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革のすべての項目について検討していくという観点に立っております。


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◯福島かずえ委員  では、泉区や太白区など、いわゆる副都心部との2館体制なら問題はなくなるのでしょうか。中心部に2館体制になったいきさつには深い理由があります。これもまた市長がそのことを御存じないとは思われませんが、こうした深い事情、いきさつを十分知りながら、そのいきさつを無視するかのようにしてこの両施設を見直しの対象に入れたのかどうか、もう一度市長に伺いたいと思います。


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◯市長  ただいま御答弁申し上げましたとおり、仙台市の厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革のすべての項目について検討していくという観点に立っております。


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◯福島かずえ委員  それでは、改めて伺いたいと思います。なぜ現在の2館体制になったのか、説明を求めたいと思います。


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◯男女共同参画課長  本市におきましては、委員御承知のとおり昭和62年、婦人文化センターとしましてエル・パーク仙台を設置いたしたところであります。その後、平成8年にエル・パーク仙台とは異なる立地、それから施設の条件を生かしまして、機能分担を図ることができる女性センターを整備するための基本構想を取りまとめたところでありました。しかし、社会経済情勢の変化に伴いまして、施設の建設を凍結せざるを得なかったところでございます。これに対しまして、市民団体の方々から早期着工の要望が出されたこと。また、当時検討中でありました男女共同参画推進条例の趣旨を普及、定着させるための拠点施設の必要性などを総合的に勘案いたしまして、平成14年1月、長町地区での施設の建設を断念いたしまして、アエル内に整備するという形に至ったものでございます。


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◯福島かずえ委員  長町に女性センターを建てる計画を変更し、アエルに入る計画を私たち議会は賛成いたしました。私自身も百歩譲って、アエルに入居することは同意いたしました。しかし、長町に建設予定の女性センターに考えられてきた機能とそれを保障する床面積は譲れるものではありませんと、2002年3月議会の予算等審査特別委員会で私は明言し、一体どうするんだと当局に質問しています。それについて当局は何と答弁されたか、当時の答弁を示してください。


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◯男女共同参画課長  福島委員の御質問に対しまして、当時、アエルにおいて予定している専用部分面積、平成10年にまとめました女性センター等複合施設全体計画策定調査報告書、こちらの中で示しました女性センターとして主要な機能である調査研究、それから情報、相談、育成支援などの機能については確保できると考えていること。ただし、展示スペース、フィットネススタジオ、ホールなどにつきましては、エル・パーク仙台との連携や情報産業プラザの活用など、他の市民利用施設の活用を図り補完していくように考えているという旨を御答弁申し上げたところでございます。


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◯福島かずえ委員  長町に建設予定の女性センターは、かなり広いものでありました。この平米をわずか2,200平米に縮小されたということで、私は議会で今のような質問をしたところ、当時の課長から、エル・パーク仙台との連携とそれから情産プラザの活用など、こうしたところとの連携を深めて補完してまいりたいというふうな御答弁がありましたので私たちは同意いたしました。理由は、長町に新築、設置するよりも経費が少なくなるというその1点でありました。当時、議会では、他の会派からも反対意見は聞かれませんでした。梅原市長がもし2館体制自体に問題ありとするならば、こうした議会全体の判断にも問題があったということになります。先ほど同僚議員の質問に対して、議会の意思を尊重する、それが自分の基本的な考えだということをお話しされましたけれども、それとも矛盾いたします。また、前市政の継承をうたって当選された御自身の公約にも違反することになります。その点、十分にお考えになっていただきたいというふうに思います。
 また、費用が多くかかっているとお思いのようですけれども、具体的にそれぞれの運営経費をお示しください。


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◯企画市民課長  まず、男女共同参画の推進が必要であるということは申すまでもないところでございますが、一方、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、例外なく行財政改革の観点に立つ検討もまた当然必要になるものだろうというふうに考えております。
 なお、両施設の維持管理などに要する経費といたしましては、平成17年度決算におきまして、エル・パーク仙台が約2億4000万円、エル・ソーラ仙台が約2億9000万円、合計で約5億3000万円となっております。


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◯福島かずえ委員  費用の中で特に目立っているのは、アエルビルの賃借料の1億1500万円です。共益費と合わせると年間1億5000万円にもなっております。5億円の中の1億5000万円もアエルへの賃借料です。これが私は高いというふうに思うんですけれども、御当局の認識を伺います。


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◯企画市民課長  エル・ソーラ仙台をアエルビルに設置することに伴い必要となる費用であるということでございます。
 なお、将来にわたりましてこのような財政負担を行うことが本当に適切であるかどうかにつきましては、現在進めております検討の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。


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◯福島かずえ委員  アエルビルの賃借料が多過ぎるというのであるならば、長町に当初の予定どおり女性センターを建てることも模索すべきではないでしょうか。見直しの対象として視野に入っているのか、伺います。


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◯企画市民課長  エル・パーク仙台及びエル・ソーラ仙台のあり方につきましては、具体の結論を前提とすることなく、幅広く検討を進めてまいることといたしておりますけれども、長町地区での施設整備につきましては考えておらないところでございます。


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◯福島かずえ委員  そういえば、長町地区に女性センターを建てるために購入した土地は現在どうなっているのでしょうか。決算年度に公共用地先行取得事業費の償還を行いましたが、償還総額とこれまでの利息をお示しください。


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◯財産管理課長  平成17年度末までの償還総額は約116億7288万円になっております。うち、支払い利息につきましては合計で約30億900万円でございます。


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◯福島かずえ委員  利息分だけで30億円でございます。きのう議論に出てきた30人学級も実現することができる金額でありますし、また所得制限なしで中学生まで医療費を無料にできる、そういう大きなお金が30億円です。本当にこうしたお金が利息払いに消えていくというのはとても残念であります。
 では、これまで駐車場として貸していたはずですけれども、どの程度、市の収入になっていたのでしょうか、伺います。


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◯財産管理課長  この土地につきましては、平成11年度より建設公社に対し使用許可し、民間に駐車場として貸し付けております。平成17年度の市の歳入額は3466万7000円であり、平成11年度からの合計額では約2億3000万円の収入となっております。


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◯福島かずえ委員  ことしになってこの土地を暫定的に貸し付ける方針を決めたようですけれども、その内容を伺います。


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◯理財部長  長町七丁目市有地につきましては、当面本市として施設整備の予定がないことから、期間20年の事業予定借地権を設定いたしまして、公募により民間事業者に貸し付けることといたしまして、9月5日から募集を開始し、年明けには事業予定者を決定する予定といたしております。
 公募におきましては、民間事業者から公益的機能を含む施設整備計画と貸付料の提案を受け、地域特性にふさわしい高度利用と歳入アップを図りたいと考えております。


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◯福島かずえ委員  貸し付けたその際の事業目的には、文化、教育といった公益的機能を持たせるように義務づけているようですけれども、女性センターのためのスペースを持たせることだって不可能ではないというふうに思いますけれども、もう一度伺いたいと思います。そうしたお考えはないでしょうか。


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◯理財部長  公共施設として利用する当面の目的がないことから、暫定的に民間の利用にゆだねることといたしまして、その際にこの土地の取得の経緯や立地条件から、民間による公益的機能の確保も含めたものでございます。
 その中において、女性センター的なものの提案も可能ではございますが、公共施設としては現在エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台について、行政改革の観点からそのあり方自体を広範な市民意見を踏まえ検討しているところでありまして、この土地において公共施設として設置する予定はございません。


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◯福島かずえ委員  可能性はあるということであります。
 20年間民間に貸し付ける。その賃貸料は年間8400万円といいます。一方、支払いの方は、先ほど示されたように86億6400万円。そして支払った上に、利息を30億円加えて合計116億円以上にもなります。これまでの7年間の駐車場収入が2億3000万円、これからの貸し付けは20年間でもわずか17億円程度の収入しか得られない、そんな方策を御当局を打ち出しております。この財政難の中で、借金払いを迫られて、86億円も最優先して一括して支払っているというのに、これは余りにももったいない話だというふうに思います。116億円といえば本当に大変なお金です。116億円です。この支払いが今回の決算認定で諮られております。公共の目的のために土地を取得しながら、その目的外の貸し付けを行い、30年間に20億円程度の収入では、100億円近くもみすみす役立たない支払いをしたことになります。これでだれも責任をとらないのでしょうか。


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◯財政局長  さまざまな事情から利用目的の変遷などがございまして、利息がかさんだことは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、あくまでも当面の行政目的がないことから、賃料の増額と固定資産税収の確保による土地の有効活用を図るとしたものでございまして、将来的な公共施設としての利用を担保し、資産としては保持し続けるものでございますので、決して役立たない支払いをしたものではないというふうに考えているところでございます。


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◯福島かずえ委員  そういうお金の使い方をしている御当局が、エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台の5億円の経費が多過ぎると言える資格があるのでしょうか。行政財産は行政目的に使うのが当たり前です。アエルにエル・ソーラ仙台が入居しているのが経費倒れというのなら、長町のこの用地に設置することも一つの方策と言えます。また、市の南部に二つ目が求められているアーチルを設置することも必要です。ニーズの高いのびすくの2館目をつくることも可能であります。それを民間に貸し付けるために普通財産に直して貸し出したからといって、決して市民から褒められるものではありません。有効活用だと言えるものでもないと思います。市民との約束をほごにした上で7,000平米の女性センターを建てるというのが市民との約束でした。それを2,200平米のアエルビルに押し込めている。そうしたことをしておきながら、この程度の歳入増しか思い描けないのでしょうか。これが梅原市政の行革戦略、歳入アップの施策なのでしょうか、伺いたいと思います。


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◯櫻井副市長  先ほどから長町七丁目の土地につきまして、御質疑があったわけでございますけれども、担当局長あるいは担当の職員から御答弁申し上げましたように、これまであの土地に関しましてはさまざまな経緯があって、その時点、その事情によりまして判断を行い、現在に至っていると、現在の姿になっているということでございまして、現時点で考えられる最良の活用方策といたしまして、公益的機能の確保というものを条件にいたしまして、民間の開発での高度利用による歳入のアップというものを図ろうといたすものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


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◯福島かずえ委員  市長にも一言伺いたいというふうに思うんですけれども、歳入アップをお考えなのは、それは必要なことですし、ぜひやっていただきたいというふうに思います。同時に、市民にとって必要な経費は削らない、そういった気持ちの太いところもぜひ市民に見せていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


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◯市長  市民の幸せのために、究極的な利益のために、大局観に立って市政を進めてまいりたいと思っております。


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◯福島かずえ委員  ぜひ、気持ちの太いところを見ていきたいなというふうに思います。
 次に、茂庭荘問題について伺いたいというふうに思います。
 茂庭荘の廃止という新聞報道があったのは、決算年度の1月、つまりことしの1月であります。市民も私どもも茂庭荘で働く職員の皆さんも、まさに寝耳に水の報道でありました。
 御当局は、2004年度末に勤労者保養所茂庭荘現況調査に基づく事業方向視点調査報告書を委託業者から納品されています。決算年度には市当局内部において、この調整報告書をもとに茂庭荘の今後について検討したものと思われます。本来であるならば、その報告書をもとに決算年度に議会や市民も含めて茂庭荘の今後のあり方を広く時間をかけて議論をすべきだったと思います。しかし、この調査報告書は御当局に1冊しか存在しておらず、長く議会にも市民にも明らかにされておりませんでした。その報告書で示されている事業方向について、市民や議会に報告したのはいつのことだったのか、伺いたいと思います。


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◯企画市民局次長  御質問の報告書につきましては、茂庭荘の現状と今後考えられる事業の方向性について市内部で使用した検討資料のあくまで一つでございます。
 茂庭荘事業につきましては、本報告書も検討材料の一つとして検討してきたものでございまして、これまで直接議会や市民に報告したことはございません。


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◯福島かずえ委員  市が税金を使って作成した資料はすべて公文書であります。内部資料という言いわけは通用いたしません。いまだ市民や議会に報告していない内部の資料だったという御答弁がありました。
 それでは伺いますけれども、その総括視点の事業方向の中にある12番目をぜひ御紹介ください。


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◯企画市民局次長  本報告書によりますと、時代の役割を終えた茂庭荘は廃止すべきとの前提のもとで、時系列では、理想的には2005年度からセールスアプローチの骨格を定め、2006年度を謝恩期間とした上で閉館と。郵政施設や売却開始される2007年度には売却契約等を締結し、公共買いたたきになる前に事業転換が完了していることが望ましいとされているところでございます。


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◯福島かずえ委員  市が税金をかけてつくった報告書にそうした結論が示されております。業者が作文した結論でありますが、その報告書には現況調査に基づくとタイトルにあります。しかし、2004年12月に行った茂庭荘利用者アンケートの結果が全く反映されておりません。アンケートの結果では、利用の理由について安いから、公共だからが約7割を占めていることや、再来館者、リピーターが多く、5回から10回利用している方が40.1%を占めていること。満足度については66.1%がほぼ満足と答え、普通と答えた方も合わせると97.5%となり、極めて高い満足度を示していることが示されています。そして、再び利用したいと答えた方は90%以上にもなっている、こうした利用実態がそちらにある報告書の中に報告されております。しかし、先ほど示された総括視点、導き出した事業方向には、これらの市民意見が全く無視されています。どういうことなのでしょうか、伺いたいと思います。


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◯企画市民局次長  この報告書は、本市の事業委託を受けまして、事業者が利用者アンケート等を実施いたしまして、さらに考察を加えて報告書として提出されたものでございます。


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◯福島かずえ委員  事業者がそんな報告書をつくりました。それらは市民や議会にも示されておりませんでしたけれども、その調査報告書をもとに財団法人勤労者福祉協会で議論や説明があったのはいつだったのでしょうか、伺います。


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◯企画市民局次長  この報告書をもとに報告したことはございませんが、財団法人勤労者福祉協会に対しましては、茂庭荘の民間事業への継承という本市の方針を説明したのは本年の5月でございます。


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◯福島かずえ委員  では、市民や議会に説明したのはいつでしょうか。


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◯企画市民局次長  茂庭荘のあり方につきましては、初めに今年の第1回定例会において御議論をいただきましたし、今後の方向性につきましては、5月の市民教育委員会において御報告をいたしたところでございます。


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◯福島かずえ委員  それらはいずれも新聞報道後の話であります。しかも、先ほど来から私も指摘しておりますけれども、調査報告書については勤労者福祉協会にも、直接運営する団体にも、市民や議会にも明らかにしていない中で、結論だけを市当局が決めて、報告したという経過がはっきりとわかりました。
 当局は、ことし3月の予算議会での議員の質問や市民、そして労働組合からの質問に答える形で、当初は入っていなかった市の行財政集中改革計画、私どもにいただいた中に茂庭荘という文字は当初はありませんでした。それをことしの3月議会で見直し項目に入っているということを明らかにしております。あれだけ明確な方針案が税金を使った報告書で提示されている、2005年度にはセールスアプローチの骨格を定め、2006年度を謝恩期間とした上で閉館。優先施設が売却開始される2007年度には売却契約等を締結し、公共買いたたきになる前に事業完了していることが望ましい、これだけ具体的な方針が出ているにもかかわらず、1年間もそうしたことを議会や市民に明らかにしてきませんでした。これで市民や議会への説明責任を果たしているとはとても言えないものではないでしょうか、伺います。


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◯企画市民局長  茂庭荘事業につきましては、この報告書も検討材料の一つといたしまして、経営状況でございますとか今後の施設の修繕に関する費用、あるいは利用状況等をさまざまな視点から検討いたしまして、一定の方向性を見出した中で、議会を初めとして指定管理者である勤労者福祉協会などに御説明を申し上げたところでございます。


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◯福島かずえ委員  情報公開、それから説明責任ということが行政の中でもあるいは市民からも強く求められており、政策決定の途中の段階での情報の公開、それから市民参画、これは当然のことであります。それにもかかわらず、大事な調査結果並びにその上での検討方向の結果を市民や議会にも明らかにしてきませんでした。そして、ことし5月には、結果だけをもって、本年度末に茂庭荘事業を終了し、今後民間活力を活用する方向で調整することを財団法人勤労者福祉協会へ文書通知し、既成事実化させました。余りに議会と市民を無視する横暴な進め方だと言えます。
 茂庭荘の近隣町内会などでつくられている、茂庭荘・鐘景閣を残し育てる会の皆さんからは、今月2日、市長あてに公開質問状が出されました。地元太白区の連合町内会の役員会の場で、今回の方針について説明したという当局の今議会答弁に対する質問です。それには、実際には利用者や地元住民には市から説明らしい説明がないのに、当局はそうした事実と違う答弁を市民教育委員会で行っているという問題点が指摘されておりました。この育てる会には、今も10月2日現在で茂庭荘存続を願う署名が265団体、個人3万4349筆届いているそうです。議会や市民への説明責任も果たさず、強引にしゃにむに廃止、売却しようとする姿や、市民のこれだけ大きな声に心を寄せず、耳も傾けようとしない対応は、市民が主人公の、先ほど市長が言った民主主義とも相入れないやり方だというふうに思います。本来は決算年度に行うべきであった市民への説明責任と、市民参加による茂庭荘の今後のあり方についての議論を行わず、市民不在のまま強引にこういうことをすれば、それこそ歴史に汚点を残すとのそしりは免れません。市民との信頼関係をみずから崩すようなことを行っていいのでしょうか、市長に最後に伺います。


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◯市長  市民の皆様から多くの署名が集まっていることについては重く受けとめております。私どもといたしましては、その御趣旨も踏まえまして、今後これまでの事業の継承が円滑に進みますように努力をしてまいりたいと考えております。


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◯福島かずえ委員  地方自治体の仕事の本旨は、住民の福祉、暮らしを守ることであります。そのことに全力を注ぐことが市長の仕事であります。そしてその大前提にあるのが市民との信頼関係であります。それが築けないようでは、まともな仕事はできないことを指摘して、私の質問を終わります。


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◯委員長  次に、やしろ会派から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔屋代光一委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯屋代光一委員  毎年、仙台市の経済動向を占う一つのこととして、市内の土地の地価の公表があるわけですけれども、去年とことしを比較して、どんなふうに出ているのか、お知らせください。


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◯都市整備局長  先月9月、ことしの7月1日時点での地価調査の結果というのが発表されております。それによりますと、仙台市の地価について全体としては依然として下落傾向というものが続いておるわけでございますけれども、この1年間の特徴的なこととしましては、下落幅が大幅に改善しているということと、それから商業地の平均地価が平成3年以来初めてプラスに転じたということでございます。その内容をつぶさに見てみますと、都心及び都心周辺それから鉄道沿線、鉄道駅周辺いわゆる地下鉄駅とかJR線ということになりますけれども、そういった駅周辺での地価の上昇というものが著しいというような結果になっております。


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◯屋代光一委員  それでは、地下鉄の駅周辺ということでありますけれども、プラスに転じた箇所というのは何カ所ぐらいあるんですか。


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◯都市整備局長  商業地で24地点、それから住宅地で15地点ということになっておりまして、このうち地下鉄が何地点かというのは、今すぐわかりかねるところでございます。


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◯屋代光一委員  私はことしの発表を見て、地価の下落がとまりプラスになったところを見ると、地下鉄の恩恵というのは大分あるような気がするんですけれども、局長の見解はどうですか。


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◯都市整備局長  実は過年度に地下鉄南北線、これの整備効果というものを調査したことがございます。そのとき、いわば地下鉄沿線とそれ以外の地域と分けて比較したわけでございますけれども、地下鉄沿線につきましては人口ですとかあるいは生徒児童の数、事業所、それからマンション立地、さらには病院ですとか小売店舗、こういったもろもろの施設の立地がほかの地域と比較して大きく伸びているというような結果が出ております。ですから、駅にいろいろな方々が集まってくることによって、関連していろいろな施設も集まってくると。そういう駅というのはポテンシャルを持っている施設だなというふうに考えております。


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◯屋代光一委員  そのような効果があるにもかかわらず、現在の段階では17の駅がある中で、3カ所か4カ所ぐらいだと思うんですよ。これはその場所を見てみると、大分公共投資とか民間の投資が駅勢圏の中に盛んに行われた、そういう場所がプラスに転じているんではないかと私は思うんです。だとすると17カ所の地下鉄駅の駅勢圏の中で、公共投資をしても投資しがいのある、そういう箇所というのはまだまだあるんじゃないかと、私はそう見ているんですけれども、今、仙台市は東西線に夢中になって、南北線、現在ある地下鉄を余り振り返って見ていないんじゃないか、そんなふうに思えるんですけれども、まだ投資が不十分な駅勢圏についての考え方、これはどういうふうにお考えなのか。


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◯都市整備局長  東西線の着工を迎えたということで沿線のまちづくりが注目されているわけでございますけれども、我々としましては、南北線沿線のまちづくりについて、決してないがしろに考えているわけでございませんで、まちづくりというのは非常に長いタイムスパンで取り組むものではないかということでございます。確かに南北線を整備したわけでございますけれども、依然としてまちづくりは続いているという判断をしておりまして、例えば南北線沿線で富沢あるいは長町での大きな区画整理事業、さらには最近特に顕著なのが五橋から勾当台にかけてのいろいろな再開発事業ですとか民間の開発プロジェクトが進行しているわけでございますけれども、そういった事業に対するいろいろなサポートといったことも必要だというふうに考えておりますし、さらには北の方に行けば、今、例えば雨宮キャンパスの跡地等について、商工会議所等も含めていろいろ議論しているわけでございますけれども、そういったところでも積極的に我々発言しているわけでございますけれども、そういったこととか、たくさんのプロジェクトが進行しておりまして、我々としては駅でのポテンシャルを最大限に生かして活力を持たせるためにも、真剣に取り組まなければならない課題だというふうにとらえているところでございます。


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◯屋代光一委員  現在走っている南北線についても、今のような考え方、ぜひ忘れないで進めていただきたいなと、そんなふうに思うんです。
 今オンブズマンから訴えられている地下鉄に対する補助金なんだけれども、地下鉄に補助金を直接交通局に出すよりも、地域開発にこのお金を使ったらもっとまちづくりに効果があるんじゃないかなと、こんなふうに勝手なことを思っているんですけれども、これは答弁要りません。
 それでは次に、国際交流についてお尋ねをしたいと思います。
 開府400年記念事業の一環として、目玉としてと言った方がいいのか、風の環という仙台城の石垣の石を台座にしてバチカン市国に建立を、永久設置をしてきた彫刻、モニュメントがあるわけですけれども、これは梅原市長、見たことはありますか。


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◯市長  残念ながら、まだ拝見しておりません。


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◯屋代光一委員  国際センターのところにあるものは、関連したものでありますけれども、バチカン市国のカステルガンドルフォというローマ法王の夏の別荘というか、そういうところに設置をしてあるんですけれども、前市長の藤井市長は、退任のときに、12年間の市長の仕事をした中で、この風の環の設置をして聖水式というか除幕式というか、そのときに平成の遣欧使節団を設置して、藤井市長は実際は私から見れば何もしなかったんだけれども、市長という立場で団長という立場でこの聖水式に参加をした、このことが非常に印象に残るという、そういうふうに藤井前市長も評価をするほどのモニュメントであります。
 バチカンといえば、ミケランジェロとかベルニーニの彫刻を思い出すような芸術的にも世界的に評価をされている。そういうバチカンの中に仙台市という文字が石に刻まれている、そういう彫刻があるということは仙台市民にとっては非常に誇りだと私は思うんです。バチカンという場所は、多分世界戦争があっても一番最後に戦火に巻き込まれるような場所じゃないかと思うので、最後までこの彫刻は残るであろうと私は思っているんでありますけれども、しかし残念ながら、こういう仙台市民が誇りにしてもいいそういう彫刻があるにもかかわらず、バチカン市国の法王の別荘の中にあるだけに、イタリアに来たから、ローマに来たからそれを見ていこうということもままならない場所であります。本当は藤井前市長に、市民が行っても見れないところに仙台市とバチカンの窓口をつくっていってほしかったと私は思っているんですけれども、残念ながらもうやめてしまったので、それはかないませんので、梅原市長、どうでしょうか、バチカン市国と仙台市の窓口をつくって、仙台市民がこの彫刻をイタリアに行ったときについでに見たいという人があったときに仙台市に申し込みをさせて、それでバチカンに連絡をして許可をとるという、そういう仕事を仙台市がするべきだと、してほしいなと、そんなふうに私は思うんですけれども、この点はいかがですか。大変難しいことだと百も承知での話です。


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◯市長  御提案の件につきましては、ただいま委員御自身がおっしゃいましたように、バチカン市国という国の大変特別な性格からいたしまして極めて困難であるというふうに認識はしておりますが、ほかならの委員からの御示唆でございますので、その可能性については探ってまいりたいと考えております。
 私自身の考えを申し上げるならば、ローマ法王のお住まい、離宮ではございますが、法王御自身のお住まいに仙台の文字が刻まれた彫刻が飾られているということ、それ自体が大変にすばらしいことであるというふうに考えております。


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◯屋代光一委員  大体、風の環という彫刻をバチカンに設置すること自体がもう最初から難しいという前提があって、これを関係者がみんなでだめもとだということでやってみたらうまくいったという、こういうこともありますので、ぜひ市長も今の話のようにそうお思いなら、ひとつあきらめずに機会あるごとにそういうことを話を進めてほしいなと、そんなふうに思います。これは答弁要りません。
 それから次に、4年前のワールドカップにイタリアチーム、アズーリが仙台にキャンプを張ったときの印になる選手の足型であります。これは一般質問でも話をしたとおり、その答弁の中で市長は、4人の足型をしていない選手が次に日本に来たときにもらおうという答弁がありましたけれども、この4人の選手はもう峠を越して、国際的にイタリアチームの仲間にもう入らないんじゃないか。そうすると日本に来て試合をするような立場というのは、もうそういうチャンスというのはない人たちではないかと私は思っているんですよ。そうだとすると、これはどういう方法かでイタリアで足型をもらう工夫を、来るのを待っていたんじゃどうにもならないのは絶対そうだと私は思っているんですけれども、どうでしょうかね。何かいい方法はありませんか。


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◯市長  当時、関係者の日程の御都合などで足型をいただけなかった4人の選手の方々、トッティ選手、ココ選手、マルディーニ選手、それからドーニ選手でございますが、現在はそれぞれイタリア国内のチームで活躍されているということでございます。
 ただいま委員御指摘のように、確かに今後、現役の選手として日本にいらっしゃる可能性は余り高くないのではないかと私も考えておるところではございます。かと申しまして、イタリアに出向いて足型をいただくというのもまた難しいことであるかとは認識しておりますが、今、御指摘もございましたので、どういった方法があるか、現在はシーズン中でもあることですので、今、直ちにというのは難しいかと思いますが、いろいろな機会をとらまえるなどして、足型をいただく可能性について、これまたあきらめずに可能性を検討してまいりたいと思っております。


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◯屋代光一委員  一つの方法として、足型をとる一つの手段として、風の環の本体をつくった彫刻家の武藤順九さん、イタリアのローマに住んでいるんですけれども、例えばこういう人にお願いをしておいて、そういうチャンスのときにやってもらうとかという、そういう方法もあるんではないかと思いますので、今、市長言われるようにこれも一つの方法として検討をぜひしてほしいと思います。本当に、なんでも鑑定団じゃないんですけれども、せっかくあそこまでやって、四つないだけで値打ちが半分以下になったという、こんなふうに思われるようなことでは残念なものですから、ぜひ全員の足型をそろえてほしいというふうに思っております。
 それでは次は、これも一般質問の中でお話し申し上げましたイタリアとの姉妹友好都市、規模からいってジェノバが適当じゃないかという話をいたしたところ、市長の答弁では、文化、芸術、経済もろもろが民間の交流を重ねて、その上で友好都市、姉妹都市に進むべきじゃないかという話がありましたけれども、私は、イタリアと仙台というのは、今さら民間でどうのこうのというんじゃなくて、それこそ400年も前から仙台とイタリアは交流をしているという関係があったということから言っても、ぜひ民間の関係を先行させることだけではなくて、やはり行政も民間と同列でこのことに取り組んでほしいなという。もう400年前から関係があるんですよね。そういうことなので、イタリアとの友好関係というのは、歴史を踏まえた大事な友好都市になると私はそう思うので、ぜひ民間任せじゃなくて、民間と同列で行政も進んでほしいなと思いますけれども、再度この場で市長にもう一度お尋ねをしたいと思います。


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◯市長  イタリアとの交流につきまして、仙台市として行政がリーダーシップをとって交流を進めていくというお考え、私も全面的に賛同する次第でございます。もちろん民間は民間で、ビジネス、貿易の各分野においてさまざまな交流が進むことを期待しております。
 先週の金曜日、イタリアの貿易振興会の東京事務所長が交代いたしまして、新旧所長の交代のレセプションがございました。金曜日の午後でしたが、私、顔を出してまいりまして、その際、在東京のイタリア大使あるいはイタリア貿易振興会の会長の御子息でもある大使館の書記官初め今後のイタリアと仙台市、あるいは仙台地域の交流などについて、来年以降のアイデアについていろいろな意見交換をしてまいりました。
 イタリア貿易振興会は、日本で言えばジェトロに当たる政府機関的な役割を持っております。大使館あるいはイタリア貿易振興会、あるいはせんだって5月に参りましたときに訪ねました国立の研究機関、さまざまな公的なセクターにおける交流それ自体、あるいは交流全体をコーディネートする役割を仙台市当局としても積極的に果たしていきたいというふうに考えております。


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◯屋代光一委員  それでは、今度は仙台市内の話に戻ります。安全・安心についてです。
 私は前にも議会でお話ししたと思うんですけれども、東北自動車道の仙台南から村田までの間というのはカーブが多くて非常に危険な場所なんですね。見てみると事故も非常に多い。これは何とかならないものかという話を何度かしておったら、そのことではないんでしょうけれども、東日本高速道路東北支社が7月9日に、村田から仙台南まで危険なところを改修するというふうに新聞では載っているんですね。そこで私はほっと一安心をしているんですけれども、今まで私も若干そうかもしれませんけれども、市役所の皆さん方もどっちかというと、これは高速道路の問題だから公団の問題だと、危険なのはおれたちの責任じゃないと、そういう考え方が多かったために今まで放置されていたと私は思うんですよ。しかし、その地域に住む住民の安全・安心を確保するのも当然自治体の責務であるけれども、市域を通過する人の安全・安心を確保するのも自治体の務めであることも明らかなんですね。そうだとすると、東北自動車道で事故が非常に多いところを今度、昔の道路公団が直すことにするというんですけれども、あんな欠陥高速道をつくっておいて30年も40年もほったらかしておいた旧道路公団が今度改修するといったって、本当に安心な道路の改修になるのかどうか、私は大変心配なんです。そういうことから言うと、通過者の安全・安心を確保するためにもどういう道路の直し方をするのか、仙台市としても問い合わせをして、その中身を検証して、これで本当に大丈夫なのかどうかということを確かめる必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがですか。


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◯市長  仙台市あるいはその付近を通過する車両の安全、これまた地元の自治体として意を砕かなければならないという点、委員の御指摘のとおりだと考えております。
 ただいま御指摘ありましたように、東北自動車道路の仙台南インターチェンジと白石インターチェンジの間、設計段階からの問題でございますけれども、カーブが連続をしております。したがいまして事故の発生が非常に多いということがございまして、東日本高速道路株式会社において、平成7年度から平成13年度までの7カ年度にまたがりまして、合計8カ所の改良工事を実施したと聞いております。その結果、当該区間の事故数は約3割減少するという効果を上げているというふうに聞いております。同社では、引き続き第2期工事として平成17年から平成19年度にわたりまして、同じ区間で10カ所の施工を予定しているというふうに伺っております。
 仙台市としましても、安全な道路環境の確保という観点から東日本高速道路株式会社、インターチェンジの建設その他につきまして、私も市長就任以来、東京あるいは仙台で幹部の方々と何度もお会いしておりますので、同社を含む関係機関で構成する宮城県道路交通環境安全推進連絡会議というのがございますが、こういった場で先ほど来の御示唆を踏まえ、積極的に要請をしてまいりたいと考えております。


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◯屋代光一委員  今までの改修工事の中で、事故が3割減だという。確かに減ったのはいいんですよ。だけれども、事故を100%なくせといっても、これはなかなか難しいんですけれども、3割減って満足だという、そういう考え方ではなくて、もっと、理想は100%。だけれども、そうはいかなくても、それに近いものが、事故が減となる改修になるように、これはやるのは向こうですから。厳しいことを条件つけて言った方がいいんではないかと、言うべきではないかと、私はそう思っています。あとはいいです、これは。
 それから今度は、私の近くにいる小山委員の質問の続きをやります。駐輪場の件です。
 この間、仙台市議会でも飲酒運転撲滅の決議をして、みんなでPRもしましたけれども、飲酒運転の撲滅運動というのは、事故が起きなければいいんじゃなくて、酒を飲んだら乗るなということですよね。そうだとすると、自転車は道交法でもやっぱり飲酒運転が禁ぜられていると思うんですけれども、どうなんですか。


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◯市長  道交法違反でございます。


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◯屋代光一委員  そのとおりなんですよね。それで国分町の駐輪場をつくるというところは、見てみると確かに夜はいっぱい自転車があるのね。しかし、次の日になるとほとんどない。ということはどういうことなのかなと推測してみると、自転車に乗ってきてあそこに置いて、そこから乗って帰る人は、多分、これは調べてみませんからわかりませんけれども、ほとんどが国分町の店に勤めている人たち、働いている人たちではないかと推測される。そうするとほとんどお酒が入っていると推測しても間違いないんじゃないでしょうかね。私はそう思うんですよ。
 そこで、自転車さえ少なくなれば、駐輪場をつくる必要ないんですね。そうですよね。自転車がないところに駐輪場をつくることはない。そうすると、きのう宮城県警で歓楽街何とかかんとか、取り締まりの警察官が何名か来て、国分町が随分きれいになると思われるんだけれども、従業員が帰るころに自転車に乗る人たちにアルコールのチェックをしたら、次の日から自転車が半分になるんでないかと思うんですよ。多分そうだと。だから警察に、自動車だけ国分町の周辺で酒飲みのチェックをするんではなくて、自転車もしてくれと、こういうふうに依頼というか要請をして、これでも減らないなら駐輪場をどうかしようという、段階を踏むべきではないかと、私は思っているんですけれども、酒飲み自転車撲滅運動を今度議会でやったらどうかなと。こうすれば自転車の駐輪場に6億円だかは使わなくて済むようになるんではないかなと私は思っているんですけれども、どうですか。


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◯市長  元鍛冶町公園の駐輪場につきましては、国分町地区内に夜間約2,000台の放置自転車かあるという問題について、この解決のために地元の皆様方から強い要望がございました。本市といたしましても、安全・安心のまちづくりという観点から早急に整備を行うこととしているわけでございます。
 もとより、国分町地区内でさまざまな業種、飲食店などに勤務されている従業員の方々の有力な交通手段として自転車が活用されているという状況はございます。その方々が飲食店の従業員として生計を立てておられるわけでありますので、地下鉄の運転時間、もちろんバスの運転時間終了後に自宅にお帰りになる場合の交通手段として自転車が大変有用であるということは疑いを差し挟むところのないことだと思っております。その場合、そのことと飲酒運転を撲滅するということとはまた別の次元の問題でございます。言うまでもなく飲酒運転を撲滅するために、仙台市を挙げて市民を挙げてその運動に取り組んでいかなければならないわけでございます。自転車利用におけるルールやマナー、飲酒を含めてそういったマナーが守られるように警察当局、地元の警察署、国分町交番とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


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◯屋代光一委員  そのとおりで、酒を飲んで自転車に乗ってはいけないというのは道交法で決められているわけですから、こういう運動もきちんと地元で起こしもせずに、ただ駐輪場をつくってくれと要望するというのは、これは市民としての権利者の横暴な点もあるんじゃないかなと、そんなふうに思うんですよ。仮に仙台市で駐輪場をつくった。つくったところに、来るときは酔っぱらっていないから、酒を飲んでいないからいいですよね、駐輪場に置く。そして帰りには市の駐輪場から出ていって、酒を飲んでいて自転車で事故を起こしたときに、こういうのを今度仙台市が駐輪場をつくってやったとしたら、助長しているというふうに考えられても幇助罪になりはしないかなという、そんなふうにも思われるんですよ。ですから駐輪場ありきでなくて、もっと自転車のマナーを正しくさせるとか、そういうことをまずやってからの駐輪場の話に移行するべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。


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◯市長  先ほども申し上げましたが、自転車で通勤をされる国分町地区における飲食店などの従業員の皆様にとって非常に大切な交通手段であるという現状があり、飲食店、言うまでもなく多くの場合、中小企業、零細企業であります。こういった中小企業の従業員の方々の利便性ということを重要な要素として考えるべき問題であると思います。
 他方、委員御指摘のように、飲酒運転が仮にもこのことによって助長されることになってはいけないと思うわけでございまして、その点については警察、地域の皆様方、事業者の皆様と連携して、まさに委員御指摘のように事業者の皆様方御自身の御努力もお願いをいたしまして、こういったハードの整備によってまた別な問題が結果的に生ずることがないように、万全を期してまいりたいというふうに思っております。


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◯屋代光一委員  ああいった方の企業努力、それから地域の努力もさらに一層してもらうように、市からもぜひ話をしてほしいなと思います。
 安全・安心の話でもう一つ。きのう北朝鮮で核実験をするという話がありました。これについては安全・安心を標榜している市長、どうですか。


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◯市長  北朝鮮が核実験を行う可能性があるということについては、私自身もかねがね強い危惧を持っておりましたが、同国の外交戦略の中で、この段階でああいう形で発表したことについて、私自身もいろいろと分析をしているところではございます。いずれにしましても、我が国の安全保障にとって極めて深刻な事態が生じつつあるという認識でございます。


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◯委員長  時間を延長いたします。


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◯屋代光一委員  それでは最後に、今まで平成17年度の決算を議会での議論でいろいろ市長、聞いておったり、あと自分なりに平成17年度の決算書をつくる上でも目を通したはずだと思うんです。これをもとにして来年度、平成19年度の施策の中の、これは言ったら切りがないので何点か、この決算をもとにして平成19年度の予算、こうあるべきだということがあったらお知らせください。これこそ決算総括だと私は思います。


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◯市長  平成19年度の予算編成につきましては、さきに発表いたしました基本方針をベースにしまして、現在、各局において精力的に作業を進めております。私自身もこの作業に積極的に参画することになりますが、今般、安倍新内閣が発足いたしまして、小泉前内閣の路線、改革路線を継承しつつも、いわゆる格差社会が生じつつあるという状況。教育にしましても福祉にしましてもあるいは経済全般について、所得格差が開いている、あるいは教育格差が開いているという現実を極めて私自身も厳しく認識をしております。今会期においてたびたび申し述べましたような行政改革、財政改革についての決意を新たにしつつ、さきに申し上げました格差社会が生じつつあるという現実を厳しく認識した上で、さまざまな分野におきましてその問題意識を反映した予算編成に心がけてまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑を終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
 再開は17時10分の予定です。

              休憩 午後5時01分
              再開 午後5時12分


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◯委員長  再開いたします。
 それでは、これより付託議案の決定を行います。
 決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方、あるいは異議のある方は発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
 なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、第107号議案平成17年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決定認定に関する件のうち、平成17年度仙台市一般会計・歳入歳出決算について。


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◯花木則彰委員  歳出第2款総務費では、現在多くの市民からさまざまな反発を呼んでいる行財政集中改革計画は、行政の果たす役割を見誤ったものです。これを準備した行財政改革推進に要する経費に反対します。スポパーク松森での事故は、PFI手法の導入が市の市民に果たす責任を従来より後退させるものであることが明らかになりました。また、同じく宮城野区文化センターの整備は、談合事件の影響を強く受け、大きくおくれてしまっています。多大な時間と労力をかけてPFI手法を導入する意義はありません。事業手法と調査費に同意できません。
 第4款健康福祉費では、一連の福祉費削減に同意できません。
 第6款経済費では、農業委員会事務局長と農政部長の兼任化と委員会事務局職員の削減が行われました。農林費も年々大きく減らされています。新規就農者の育成を初め仙台市の農業振興を本格的に進めることを願って反対をいたします。
 第7款土木費では、仙台港背後地土地区画整理事業負担金、あすと長町地区の土地区画整理事業推進費及び地方特定道路事業費に反対します。また、国直轄道路事業負担金、仙台空港線整備費補助金、青葉山公園整備推進費のうち追廻地区に関する部分、都市計画街路事業費のうち仙台北部共同溝及び川内南小泉線安養寺工区に同意できません。
 第8款消防費では、国民保護計画策定に要する経費に反対します。
 第9款教育費では、PFI手法で整備する天文台移転建設費に同意できません。また、小学校・中学校の理科教育備品等整備費、教材教具費の削減及びまもらいだーの経費が半減されたことに反対いたします。
 歳入につきましては、以上の事業にかかわる第17款国庫支出金及び第24款市債について反対します。


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◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 歳出第2款総務費、第4款健康福祉費、第6款経済費から第9款教育費まで、歳入歳出第17款国庫支出金、第24款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕

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◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。
 なお、残余は、これを認定することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。


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◯花木則彰委員  市債管理基金から駅北部第一南地区アエルへの借入金8億4600万円は、事実上アエルへの赤字補てんであり、反対です。


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◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕

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◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成17年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、第108号議案平成17年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、第109号議案平成17年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。


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◯花木則彰委員  白沢出張所の民間への業務委託は、公営交通事業への責任放棄を進めるものであり、反対します。


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◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕

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◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。
 次に、第110号議案平成17年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。


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◯花木則彰委員  地下鉄東西線を推進する一方で、市バスの切り捨てが進み、公共交通空白地域などが放置されています。地方交付税の大幅な削減が続く中、市の財政計画は見通しの持てないものです。市民の疑問や不安にこたえようとしない地下鉄東西線建設に反対いたします。


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◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                〔賛成者起立〕

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◯委員長  起立多数でありますので、これを認定することに決定いたしました。
 次に、第111号議案平成17年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件について。
           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、第112号議案平成17年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 次に、第113号議案平成17年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  決定いたしました。
 以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
 この際、要望事項等がございましたら、お願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
 お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 ここでごあいさつをさせていただきます。
 委員の皆様、そして御当局の御理解、御協力のもとに大役を無事務めることができました、皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)


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◯副委員長  御協力、大変にありがとうございました。(拍手)


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◯委員長  それでは、これをもって決算等審査特別委員会を閉会いたします。