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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文




2006.10.03 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  それでは、ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 本日は郷湖健一委員から欠席の届け出がありましたので、御報告を申し上げます。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第9款教育費についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔庄司俊充委員、熊谷善夫委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯庄司俊充委員  私からは教育費中、第7項の社会教育費について、全面改築が予定されております泉ヶ岳の青年の家に関連してお伺いをさせていただきます。
 泉ヶ岳は市内中心部から一番近い市民の憩いの山として、春から秋にかけては登山やハイキングあるいはピクニックということで、また冬にはスキー、そりすべりなど、市民の皆様に大変親しまれている貴重な山であり、財産だというふうに思っております。
 こうした泉ヶ岳の重要性に着目をいたしまして、仙台市ではさまざまな構想を立ち上げてまいったというふうには伺っておりますけれども、しかしながら立ち上げては消え、立ち上げては消えということで、なかなか前に進んでいなかったような気がいたします。
 そういう中で、最近泉ヶ岳の野外活動センターの廃止ということが来年、19年度ですか、言われております。そういう中で、センター事業と一体となって運営されてきたスキー場の運営もことしいっぱいで今シーズンから営業中止になるというふうにも聞いておりますけれども、こういう中でまた、野外活動センターからスプリングバレーの方に上っていく途中にあります宮城県の青年自然の家も廃止あるいは統合というふうな今動きがあるようでありますけれども、そういう中で大変寂しいというか暗い話が続いております。
 そういう中で一つの明るい話題といいますと、やはりこの少年自然の家が移転新築されるという話が出ておりますので、大変泉ヶ岳を取り巻く環境が厳しい中で一つの光明といいますか、泉岳少年自然の家の構想につきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。
 現在、泉岳少年自然の家の改築事業の見直しを行っていると聞いておりますけれども、今現在どのような状況になっているのか、お伺いをさせていただきます。


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◯生涯学習課長  泉岳少年自然の家改築事業につきましては、平成15年度に改築基本構想計画を策定したところでございますが、平成17年度に事業の見直しを行うこととなりましたために、現在その基本構想計画の修正作業を行っているところでございます。


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◯庄司俊充委員  野外活動センターが廃止されると聞いておりますけれども、平成17年度の当初予算委員会で、私はこの野外活動センターの機能を残すべきだというふうなことを申し上げさせていただきましたが、その後の野外活動センターの機能はどうなるのか、あるいは少年自然の家の新築の位置なども含めまして、御答弁をお願いしたいと思います。


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◯生涯学習課長  野外活動センターは平成19年度末で廃止されるということになっておりまして、それに伴いまして機能の一部を新しい少年自然の家に付加するということにしてございます。
 それから、改築場所につきましては現在の自然の家の南側にございます採草地が予定でございましたけれども、そこから現在野外活動センターがある付近に変更するということで進めております。


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◯庄司俊充委員  野外活動センターの機能の一部を付加するということではありますけれども、具体的にどのような姿になるのか。少年自然の家の中に取り込むんだというふうに思いますけれども、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


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◯生涯学習課長  野外活動センターが担ってきました機能のうちで、泉ヶ岳の登山者、それから散策者への情報提供、案内、それから一般向けキャンプ場の運営、それから泉ヶ岳エリアの自然情報などの発信、この三つの機能を新しい少年自然の家に取り込むこととしております。
 具体的には、一般利用者向けの食堂スペース、それから案内、休憩スペース、一般利用のトイレやキャンプサイトなどの設置を検討しているところでございます。


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◯庄司俊充委員  次に、今現在の少年自然の家のここ3年ほどの利用状況もお聞かせいただきます。


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◯生涯学習課長  平成15年度から3年間の推移でございますけれども、平成15年度の利用者は延べで3万6153人、平成16年度は同じく3万8526人、平成17年度は同じく3万7543人となっております。


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◯庄司俊充委員  少年自然の家の職員、そんなに多くないんだというふうに思いますけれども、結構一生懸命やっていらっしゃるというふうに私は思っておりますが、しかしながら新しい少年自然の家の中身でありますけれども、今までどちらかというと学校中心、もちろん子供たち中心でありますけれども、そういう中で地域の方々、野球、サッカーなどスポーツクラブや少年団などの合宿施設として使わせてもらえないかというふうな、あるいは一般向けにもというふうな、利用してもらえるような施設づくりをと私は思うんでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


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◯生涯学習課長  新しい少年自然の家は子供たちの野外活動や集団宿泊施設という機能に野外活動センターの機能の一部を取り込むということにしておりまして、それとともに一般の方々にも幅広く御利用いただける施設を目指しております。委員の御指摘のスポーツクラブとかスポーツ少年団などの合宿施設としても利用可能なものにしていきたいと考えております。


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◯庄司俊充委員  ありがとうございます。
 そういう合宿施設などの利用も考えていただくということになれば、やはり子供たち、きょうも89ERSの励ます会がありましたけれども、体育館などは上もありましたし、今回も整備され、また一回りぐらい大きくなるというのは聞いておりますけれども、グラウンドがないということで、サッカーあるいは少年野球の子供たちが屋外でもスポーツができるような、そんなに立派でなくてもいいですので整備をしてほしいなというふうに思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。


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◯生涯学習課長  今、屋内競技場についてはお話が出てきたような体育館というような御利用となりますが、屋外の競技場についてはグラウンドを整備する予定がございませんので、周辺の自然を活用したクロスカントリーとか登山など、そういった活動を中心にしていただければというふうに考えております。


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◯庄司俊充委員  これはスポーツ少年団あるいはクラブ活動の指導者の方々から、近場で合宿のときに練習するのにいろいろなところを当たるけれども、なかなかとれなかったりするので、行ったときについでにフットサル的な狭い場所でもいいので、幾らかグラウンド的なものをつくっていただけないかというふうな声もあるので、検討していただければというふうに思うわけですけれども、再度お願いします。


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◯生涯学習課長  少年自然の家の改築事業の中で新たにスポーツ用のグラウンドを整備することにつきましては、設置の場所が県立自然公園の中に位置しておりますことから、自然環境保護への配慮ということも必要ですし、経費の面もあり、なかなか困難なものというふうに考えております。
 施設の性格からして、すべてのスポーツに対応することがちょっと難しいのかなと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


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◯庄司俊充委員  県の青年自然の家も廃止になるということでございますので、県の方とも話し合いながら、そちらのグラウンドがもし使えればそれもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いさせていただきます。
 また、今、常軌を逸した少年の事件が相次いでおりますけれども、自分だけよければいいというふうな考え方の若者あるいは子供たちがふえているということに原因があるんだろうというふうに思いますが、これらも先端技術に支えられた便利で快適な社会になりまして、私たちの五感を鈍化するような、あるいは生命力を失わせるような社会になっているということも事実だろうというふうに思います。
 そういう中で心身の健康を取り戻す、あるいは自然を利用して心身の鍛練というか、処方箋になるんだろうというふうに思いますけれども、そういう中で自然の中で子供たちをしっかりと鍛えられるような施設づくり、いろいろ私も話を聞きますと、小野田寛郎さんが福島かなんかでやっていたと聞きますけれども、自然塾というふうな、いわゆる生きる力、協調性だったりということで、そういう施設づくり、あるいはまた冬場には山形出身の冒険家であります大場満郎さんですか、テレビでいつかやっていたことがあったんですけれども、雪の中で何日間かのキャンプを張りながら、冒険的なことをやりながら体験学習をするというふうなこともすばらしいことじゃないかというふうに思います。
 当市でというふうにはいかないと思うんですけれども、できればそういう自然体験塾の講師的なものも全国的にもやっているというふうにもお伺いをしておりますので、そういう方々と連携をとりながら夏場、冬場、子供たちの精神力というか、たくましさを育てるためのそういう自然塾的なものを考えられたらというふうにも思いますけれども、取り入れられるような施設になればとも思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


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◯生涯学習課長  自然の家では現在でも子供たちを自然に親しませて、自然の中での集団宿泊生活を通じてその情操や社会性を豊かにしたり、心身を鍛練し健全な青少年の育成を図ることを目的としてさまざまな自然体験事業を行っているところです。
 お話しいただきました小野田自然塾、それから大場冒険学校が行われているところと若干自然環境の違いとかありますけれども、新しい施設でも泉ヶ岳の自然を利用したさまざまな自然体験事業を現在よりも充実して実施してまいりたいというふうに考えております。


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◯庄司俊充委員  自然がたくさんありますのでいろいろな使い方が考えられるというふうに思いますけれども、しかし広く子供たちだけじゃなく市民に利用していただきたいという願いの中で、今、少年自然の家というようなネーミングになっているわけですけれども、この辺のネーミングもやはり名前、少年自然の家というと、何か本当の子供しか使えないんじゃないかというふうなイメージになるわけであります。これから市民にもっと利用していただきたいというふうな部分も私は願いもありますので、あるいは当局も多少はそういう考えがあるようですので、そのネーミング、利用の対象者を含め、その辺はどのように考えているのかお伺いをさせていただきます。


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◯生涯学習課長  新しい少年自然の家は学校教育での子供たちの利用に加えまして、登山者、それから泉ヶ岳周辺を散策する方などが利用できる案内、休憩スペースを設けるなどして幅広い市民の方々に御利用いただくこととしております。
 施設の名称につきましては、一般の方も気軽に利用できる施設であることがわかる名称が望ましいのではないかと考えております。


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◯庄司俊充委員  いろいろ申し上げましたけれども、エリアの活性化を図るにはやはり市民の声が大切なわけでありますが、そういう中で地元の市民の皆さんに利活用の何か協議会みたいなものもつくってやっているというふうにも伺っておりますけれども、市民の声あるいは地元の声ということでどのような内容になっているのか、その辺のお話をお伺いをさせていただきます。


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◯教育長  今回の改築の基本構想、基本計画に当たりましては、委員のただいまのお話にもありましたように地元の関係の方々からいろいろな御意見、またアイデア等を伺っているところでございます。
 まず、野外活動センターの機能の引き継ぎあるいはエリアの活性化につきまして、本年の1月にお集まりいただいて御意見を伺いました。それらをもとにただいま御答弁申し上げましたような諸機能を少年自然の家の改築計画に付与したというところでございます。また今回この間にも、さる9月22日でしたでしょうか、地元の方々にお集まりいただきまして御意見いただきまして、ネーミングのことなども御要望承ってございます。
 これからも地域の方々に愛される少年自然の家として新たに生まれ変わるために、さまざまな御意見をいただきながら計画を進めてまいりたいと考えてございます。


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◯庄司俊充委員  少年自然の家のこれからの改築事業のスケジュール等を伺わせていただきたいというふうに思います。


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◯生涯学習課長  改築の今後のスケジュールでございますが、改築基本構想計画の修正作業が終了次第、平成16年度に実施しましたPFI導入可能性調査の修正作業を今年度中に行いたいと考えております。
 その結果PFI事業として進めることとなった場合、平成19年度に実施方針等の公表、平成20年度にPFI事業者の選定、その後事業契約締結、平成21年度から平成23年度にかけましてPFI事業者が設計、建設を行うという予定でございまして、平成23年度中の開館を想定しております。


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◯庄司俊充委員  前回のスケジュールより大分おくれたように感じるわけでありますが、おくれた理由と、あとPFI事業で進めるということでありますけれども、PFI事業、新しい部分でありますので、民間の活力を利用するという部分では大変私はいいと思うんでありますけれども、しかしいろいろな心配な部分も出てくるんだろうというふうに思います。
 当局で今考えている、こういうところはいいだろう、あるいはこの辺は心配されるというようなメリット、デメリット的な部分ありましたらお聞かせをいただきたいと思いますが。


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◯生涯学習課長  PFI手法の導入によりまして、民間事業者のノウハウ、アイデアを生かし、利用者のニーズに合った施設整備や運営を行うことによりまして、利用者の増加が図られるのではないかというふうに考えております。また、設計、建設、維持管理、運営、これらが一体的に扱われることによりまして、事業コストの削減も期待できます。
 PFI手法で進める場合、従来手法と比べ若干時間がかかりますので開館時期若干おくれますけれども、十分なメリットがあるものと考えております。


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◯庄司俊充委員  しっかり進めていただければというふうに思います。
 最後になりますけれども、市長にお伺いをさせていただきます。
 地元はもちろんでありますけれども、市民の皆さんもこの少年自然の家の移転新築ということには大変期待をいたしておるわけであります。ぜひ新しくなる泉岳少年自然の家が泉ヶ岳の活性化のみならず、仙台市民の憩いの場所としての整備をし、多くの市民が行ってみたいと思えるような、そんな利便性のある自然の家にというふうに思うわけでありますけれども、最後に市長の今までの議論を聞いての感想と御所見をお聞きをしたいというふうに思います。


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◯市長  お答えをいたします。
 私も昨年の11月に少年自然の家を視察をいたしました。施設の状況ですとか周辺の自然環境、尾瀬を思わせるようなミズバショウですとか、大変すばらしい自然環境を私自身も少年時代にハイキングやピクニックで参りましたけれども、本当に泉ヶ岳の自然、すばらしいと改めて思った次第であります。
 子供さん方の学習とか体験の場としても、あるいは幅広く年齢を問わず市民の皆様が自然に親しめる場として、しかも非常に市街地からも近いという大きなメリットを持っている場所だと思います。
 新しい少年自然の家、こういったすばらしい環境を最大限に活用しまして、市民の皆様が楽しく利用いただけるような、快適な食堂ですとか、あるいはキャンプ場を備えた施設として計画しておるところでございます。
 具体的な計画の策定とか運営の方法につきまして、さらに具体的な検討を重ねていくことになりますけれども、引き続き地域の皆様方あるいは関係の団体の皆様方の御意見を十分にお聞きをしまして、使いやすく快適で親しみの持てるようなすばらしい施設になるように最大限の努力を払いたいと考えております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯熊谷善夫委員  私からは本市教育にかかわる多くの課題の中から二つのことだけお伺いいたします。
 一つは、本市の特別支援教育についてでございます。
 本市では、平成16年10月に仙台市特別支援教育検討委員会というものを設置して、この特別支援教育について検討してこられて、先般7月27日に答申がなされたというわけです。これは「仙台における特別支援教育のあり方について(最終報告)」というもので市政だよりでも紹介されていましたし、市教委のホームページにも記載されておりましたので、それを見せていただきました。
 これは周知のように、国の障害者基本計画の改定に伴い文科省が特殊教育とこれまで称してきた障害児教育を特別支援教育と名称も、そして教育内容も転換していく方針を打ち出したということに呼応してのことであるというふうに伺いました。制度としては学校教育法の一部改正によってということで、本当は平成19年4月からということのようであります。
 そこで、本市の特別支援教育を推進していく上での課題とされていることについて若干お伺いいたします。
 まず初めに、私はこの報告書の実は概要版を見ただけですので、あんな膨大なものをだれか見た人いるのかどうかわかりませんけれども、この検討委員会による最終報告に至る経緯、とにかく3年にわたって13回も開催したと書いてありますので、立ち上げたその様子をちょっと紹介していただきたいと思います。


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◯教育相談課長  平成15年3月に国において特殊教育から特別支援教育体制への転換の方針が示されました。それを受けまして、仙台市では平成16年10月に学識経験者、保護者、福祉関係者、教育関係者等13名からなる仙台市特別支援教育検討委員会を設置いたしました。
 検討委員会においては本市の特別支援教育の現状と課題を踏まえた上で、基本的な考え方、重点課題、今後の方策等について、13回にわたりまして検討を重ねてまいりました。この間、平成18年3月に中間報告を公表するとともに、パブリックコメントを募集し、さらに検討を加えた上で、7月に最終報告の答申をいただいたところでございます。


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◯熊谷善夫委員  そんな程度を伺っておけばいいんですが、委員会の中で多分何か学識ある人から参考意見を聞いたりしたんだと思いますけれども、具体的にはどんな方から伺ったものですか。


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◯教育相談課長  大学の教授、心理学関係とか、それから特別支援教育関係とか、それから教育学関係の先生方からお話、それからお医者さんも代表で1名入っておりますのでお話を伺いました。


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◯熊谷善夫委員  そもそもこの従来の特殊教育から特別支援教育へと変化させていく理由は、対象とする児童生徒への教育上の配慮とか、あるいは向こう側からのニーズというか、それが変化してきたことによるとは思うんですけれども、本市においての状況の変化、ニーズとかそういったものの変化、考え方の変化はどんなふうになってきたのか伺います。どのようにとらえているかということなんですけれども。
 それから、そもそもこの新旧の教育内容、教育の手法の違いについての認識をお伺いしたいと思います。


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◯教育相談課長  ノーマライゼーションの進展や通常の学級に在籍している発達障害児に対する教育のあり方がクローズアップされる中で、障害のある子供一人一人のニーズに応じた教育の必要性が求められ、それらを背景として特殊教育から特別支援教育への転換が図られることになりました。
 本市におきましても、基本的には国の考え方と同様にとらえておるところでございます。特別支援教育では通常の学級に在籍している学習障害、いわゆるLDでございます、それから注意欠陥多動性障害ADHD、それから高機能自閉症等の発達障害児を含め、障害のあるすべての子供が対象となります。
 教育内容やその手法の違いについてでございますが、これまでの特殊教育では障害の程度などに応じて特別の場で指導してきたのに対して、特別支援教育では一人一人の子供の教育的ニーズを的確に把握した上で、個別に教育的支援を実施するという点において大きな違いがあるものととらえております。


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◯熊谷善夫委員  私もそう承知しておりましたので、それはそれだけのことなんですが、ところでこの対象となる義務教育年齢の児童生徒の人数はどうなっていますか。これは、当然教育内容が変われば対象となる児童生徒の人数も私はより幅広くなって、つまり対象が拡大するものと思うんですけれども、本市に在住する児童生徒で結構ですが、公立学校における人数、決算年度と今年度ぐらい例示してください。


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◯教育相談課長  義務教育段階で仙台市在住の公立学校の子供のうち、特殊教育及び特別支援教育の対象となる子供の数ですが、特殊教育対象の子供については、平成17年度は1,395名、平成18年度1,431名でございます。また、特別支援教育対象の子供については、現在の時点で教育委員会が把握している範囲では、特殊教育対象の子供を含めて平成17年度は2,408名、平成18年度は2,582名でございます。なお、障害のある子供の卒業生と入学生を比べますと、入学生が多くなる傾向がございます。また、自閉症など情緒障害学級対象の子供が年々増加傾向にあるところでございます。


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◯熊谷善夫委員  ふえてきたというのは、それだけ多くの子供たちに教育を受けるチャンスを与えるということで、あるいはいいのかもしれませんが、ところでこの対象となる児童生徒の障害の傾向で何か変わってきた点というものは見受けられますか。


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◯教育相談課長  ただいま御答弁申し上げたように情緒障害傾向の子供たちの増加傾向が見られるというところが顕著な特徴でございます。


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◯熊谷善夫委員  その原因までは今伺いませんけれども、これまでの特殊教育にあっても、もちろんこれからも当然そうでありますけれども、指導する先生、この場合は今までの特殊学級の担任教員ということになるんですけれども、この先生方はどのように養成していっているのか、つまり同じことではないかもしれませんが、資質の向上のための施策というものをお示しいただきたいと思います。
 それから、教育要覧なんかにももちろん書いてあるんですが、特別支援教育のコーディネーターというものがこれから活躍していくんだと思いますが、これは何か資格要件があるのかどうか、専門的な知識を身につけた教員だと思うんですけれども、学校においてどういう立場に置かれるのか。そしてまた、このコーディネーターという教員の実際の仕事、あるいは各学校に全部配置するんでしょうけれども、現在の配置状況なんかも教えてください。


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◯教育相談課長  新たに特殊学級を担当する教員につきましては研修を義務づけているほか、経験者も含めたより専門的な研修の機会を設けており、今後とも引き続き資質の向上に努めてまいりたいと存じているところでございます。
 また、特別支援教育コーディネーターについては校内におけるキーパーソンとして重要な役割が期待されておりまして、養成研修を受けた教員がコーディネーターとして校長から指名されております。既に平成16年度から先行的に市内すべての小中養護学校を対象にして養成研修を開始しまして、現在は幼稚園や高等学校も含めまして全校に配置しているところでございます。今後さらに、各学校において複数のコーディネーターがいる体制づくりを目指して研修を続けてまいりたいと存じているところでございます。
 また、コーディネーターの仕事の内容としては、保護者の相談、校内のいろいろな相談体制の窓口、それから管理職と特殊学級担任等の調整役、それから他機関との調整、いろいろな仕事を受け持つことになります。


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◯熊谷善夫委員  ところで、この特別支援教育推進のために、各学校では個別の教育支援計画とか個別の移行支援計画を策定して、それを具現できる体制を確立することが求められていると課題として書いてあったわけです。その体制というのは、校内の体制及び研修の体制とかあると思いますけれども、現状はどのように体制づくり進んでいるものですか。


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◯教育相談課長  特別支援教育に対する校内体制についてでございますが、特別支援教育の推進のために特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、すべての小中学校で管理職やコーディネーター、養護教諭、特殊学級担任などで構成する校内支援委員会を設置しておるところでございます。
 研修につきましては、1学年ごとの個別の指導計画の作成や事例検討、学校生活巡回相談や専門家チームの活用などを通して、教職員の専門性の向上に努めているところでございます。
 今後とも各学校が関係機関との連携を図りながら、個別の教育支援計画や個別の移行支援計画を策定して取り組んでいけるよう、教育委員会といたしましても努力してまいる所存でございます。


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◯熊谷善夫委員  ところで、ちょっと話違うんですが、鶴谷養護学校が本市の、中度あるいは重度の知的障害のある子供の教育を担ってきているわけですけれども、現在も、そして今後も特別支援教育全体にこの学校が一定の役割を果たしていくんだろうと思います。この教育のセンター的機能として今後の方針、ちょっとお聞かせいただきます。


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◯教育相談課長  鶴谷養護学校が本市特別支援教育に果たすべきセンター的機能についてでございますが、仙台におきましては医療福祉機関等の社会的資源が充実していることから、相談機能はそれらの機関にゆだね、主に障害のある子供たちに対する専門性を生かした指導の支援や研修への協力、情報提供等を行っていくこととしております。教育委員会といたしましても、鶴谷養護学校がこうした役割を十分に果たせるよう支援強化してまいりたいと存じます。


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◯熊谷善夫委員  それでは、普通のというのはおかしいですけれども、各学校では普通教室のことですけれども、特殊学級との交流の機会というのはどんなふうに推進されているんでしょうか。私は子供のこうした交流の経験が発達段階で極めて貴重なものであると思っていますし、また大いにもっとその推進を期待している者として伺っておきます。


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◯教育相談課長  現在の特殊学級においては子供たち一人一人に対して、その障害の特性や発達段階に合わせて教育過程を編成しております。その中において、人間関係を広げ、社会性を豊かにすることを目的として、音楽や図工、美術などの教科学習や運動会、合唱コンクールなどの行事において通常の学級の多くの仲間と一緒に学ぶ交流学習が取り入れられ、実施されているところでございます。
 委員御指摘のように、交流学習は障害のある子供たちばかりでなく通常の学級の子供たちにとっても、障害の理解や助け合い、支え合う心情の育成など、大きな成果が見られる学習となっているところでございます。


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◯熊谷善夫委員  もう一つ伺っておきますけれども、この特別支援教育もこれから、今うんと立派に進められてきているというお話伺っていますけれども、これからもやはり試行錯誤しながらの推進だと思いますけれども、そんな中でこの教育の研究協力校というのは今どんなふうになっているんですか。先行的取り組みをされていると思いますので、伺います。


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◯教育相談課長  特別支援教育実践研究協力校は、仙台市独自の施策として、特別支援教育の校内体制の構築と教職員の専門性の向上や理解啓発の促進を目指して、今年度から新たにスタートした事業でございます。協力校には現在幼稚園1園、小学校12校、中学校5校、高等学校1校、養護学校1校の計20校を指定しております。
 各研究協力校は校内支援体制の構築を進めるとともに、各学校の実態や特色を生かしながら軽度発達障害児の指導内容、方法など、それぞれ独自に取り組んでいるところでございます。
 今後は発表会等を実施しながら、その成果を広く全市に還元していく所存でございます。


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◯熊谷善夫委員  特別支援教育について若干伺ってきましたが、私のねらいは教育委員会にこういう教育への取り組みをもっと市民に理解をさせる何か努力をしてほしいように思って、PRさせようという意図もあって質問してまいりましたけれども、いずれにしても今お話を伺ってきますと、相当仙台市としてはこの教育に先行的に取り組んで、何もかもがうまく解決されていてというような印象を受けるんですが、しかしこの答申によれば、本当はこの問題はそんなにうまく解決されているわけではなくてということで課題をいっぱい列挙されておられました。教育長は、今何でもかんでも解決済みでうまくいっていれば御同慶の至りですけれども、今後この教育にさらにやはり相当教育委員会としても検討を加えて取り組むべきと私は思うんですけれども、所感だけ伺います。


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◯教育長  この特別支援教育でございますけれども、委員のお話の中にもございましたとおり、これまで長い間特殊学級という形でやっておりましたこの分野の教育体制を根本から変革するものでございまして、ただいま仙台市教育委員会でもさまざまな教員の研修、校内体制の整備等に努めているところではございますけれども、しかしそれが全校仙台市こぞってその水準を高めていくということにつきましては、まだまだ本当にその門口に立ったばかりであると認識をしているところでございます。保護者の方々の御認識を深めていただくことはもとより、何よりも携わる教職員が研さんを深め、このことのスキルとノウハウを身につけなければいけない段階であるというふうにも考えておりまして、これからなお一層の努力を教育委員会総体として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


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◯熊谷善夫委員  事前の打ち合わせで、もうちょっとありましたけれども、割愛させていただきます。
 次に、私からは学校給食における児童生徒の食物アレルギーへの対応ということについてお伺いいたします。これ以前から学校給食の大きな課題となっており、教育委員会の取り組みも進んできたと思います。また、我々も市議会でもこれまで何度か論議もされてまいりました。しかし、今日いろいろ新しい状況も生じてきていると私は思いますので、私からも確認ということで伺わせていただきます。
 まずとりあえず伺っておきますが、決算年度についてで結構ですけれども、本市の小中学校に通う食物アレルギーを有する児童生徒の数と児童生徒全体の中での割合を教えてください。


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◯健康教育課長  食物アレルギーを有する児童生徒数でございますが、平成17年12月の調査では小学校1,186名、中学校498名で、その割合は小学校2.15%、中学校1.85%でございました。


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◯熊谷善夫委員  今お示しの食物アレルギーを有する本市の児童生徒の決算年度の数、結構いるものだなと思います。この数、何年前は何人ということまでは要りませんが、傾向としては過去数年やはり私はふえてきているんだろうなと思いますけれども、その傾向をちょっと教えていただきます。また、ふえてきている原因分析も含めてお伺いいたしたいと思います。何せ時代が進んで、子供たちの体質も多様になってきていると思いますし、食材もまたそうだと思いますので、ふえる傾向にあるのかなと思いますので、ちょっとお示しください。


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◯健康教育課長  食物アレルギーを有する児童生徒数の推移でございますが、平成14年度には小中学校合わせて約1,170名、その後増加傾向にあり、平成16年度にはおよそ1.5倍の約1,800名、平成17年度には若干減少いたしまして1,684名でございました。
 また、増加の要因でございますけれども、食品衛生法の規則が改正されまして、平成13年4月にアレルゲンの表示義務5品目がありまして、市民あるいは保護者に関心が高まって、その後の増加傾向に結びついたものと考えております。


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◯熊谷善夫委員  この食物アレルギーの児童生徒への対応について、教育委員会は平成15年11月に検討委員会を設けて検討を加えてこられたと。そして、昨年4月には食物アレルギー対応の手引というものをというものを作成されました。この手引は他都市からも結構いい評価をいただいていると聞いております。これはつくった人から聞いたんですけれども。この手引の作成の経緯と、活用はどのようになされているのか、教えてください。


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◯健康教育課長  手引作成の経緯についてでございますが、食物アレルギーを有する児童生徒が増加傾向にあり、また保護者から個別の対応を求められるようになりましたことから、平成15年度に専門家等からなる仙台市学校給食食物アレルギー対応検討委員会を設置し、その対応や課題について検討いただき、作成に至ったものでございます。
 また、本手引の活用により、教職員が食物アレルギーについて正しい知識と理解を持ち、児童生徒に対してより一層適切な指導や配慮を行えるようになりました。また、学校と保護者の連携が密になり、児童生徒の健康状況が的確に把握され、対応の充実が図られております。


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◯熊谷善夫委員  ところで、ここのところだけ言えばその話なんですけれども、市内の学校での給食の提供は周知のように単独調理校と給食センター校があるわけですけれども、お話のように手引が活用されてきているということなんですが、実際には単独校では食物アレルギーの児童生徒に対応した給食がなされていますけれども、センター校では全くそれはなされていないわけで、これまでも議会でも指摘されてきたりしました。その理由をもう1回お聞かせいただきたいと思います。
 また、センター校に通う食物アレルギーの児童生徒は給食はどうしているんでしょうか。お弁当を持参してくる子もいるんだと思いますけれども、対応を伺います。実は私が今回このことを取り上げるのは、センター校に通う児童の保護者から、同じ仙台市立の学校に通う児童なのに学校によって対応が違うというのは、何とも不公平ではないかという不満の声を直接伺ったもので、それはもっともだなということで今立っているんです。しようがないかもしれませんけれども、これの所感も後で一緒にお話しください。


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◯健康教育課長  3点のお尋ねにお答えいたします。
 学校給食センターにおいてアレルギー対応食をつくるためには、アレルゲンの混入防止のため専用調理室を設け、個々人に応じた食品を個別に調理する必要がありますことから、学校給食センターでの対応食の提供は困難な状況にあります。
 このため、必要に応じて保護者に詳細な献立表や食品成分表を提供し、児童生徒自身が給食時にアレルゲンを除去したり、牛乳やパン等の個別の停止を行ったり、アレルゲンが多種にわたる場合や症状や重篤に至る場合には弁当などを御家庭から御持参いただくなどの対応をしております。
 このように単独調理校と給食センター対象校での対応に差異がありますが、現在のところ施設設備上の制約でやむを得ない面があり、保護者にも御理解をいただきたいと考えております。


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◯熊谷善夫委員  それは理解できますが、文句をつけておいたということだけにしておきます。
 それから、単独調理校の対応、実例をもうちょっと挙げてお話お願いします。


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◯健康教育課長  単独調理校におきましては、アレルギーを持つ児童生徒の症状に応じまして可能な範囲で個別に対応しております。具体的な例といたしましては、調理過程においてアレルギーの原因となる卵や小麦、乳製品等を取り除く除去食の提供や、魚にかえて鶏肉にしたり、ヨーグルトをゼリーにかえたりする代替食の提供を行っております。


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◯熊谷善夫委員  それから、今単独調理校の様子を伺いましたが、これはそもそも、例えば保育所なんかでやっているものと同じように医師の診断書が提出されて、それがすなわち食事指示書となって、それに基づいての給食ということでいいわけですね。


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◯健康教育課長  基本的に保育所と同様でございまして、保護者から相談や申請を受け、医師の診断書、食事指示書に基づき、どのような対応を行うか保護者と相談しながら決定をしています。また、必要に応じて主治医や専門医のアドバイスをいただき、対応に万全を期しております。


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◯熊谷善夫委員  万全を期しておられるということですので安心はしていますが、少し話が違うんですが、野村の学校給食センターが移転建設ということで進められているわけですけれども、これは平成20年4月稼動ということで変わりありませんね。


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◯健康教育課長  新野村学校給食センターは、平成20年4月の稼動開始の予定で準備を進めております。


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◯熊谷善夫委員  この新野村学校給食センターとしては、食物アレルギー対応はどうすることにしているんでしょうか。既存のセンターではさっきの話のように対応し得ないでいるということですけれども、新しく建設する場合は期待したいと思いますので、予定をお話しください。


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◯健康教育課長  本市の学校給食センターで初めてアレルギー対応食の提供を目指す新野村学校給食センターでは、アレルギー専用調理室を設けまして、原因食品を除去するいわゆる除去食の提供を基本に進めているところでございます。
 なお、現在PFI事業者の選定の審査を進めているところでございますので、事業者の提案を踏まえながら、これを着実に実施してまいりたいというふうに思います。


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◯熊谷善夫委員  期待したいと思います。
 そろそろ終わりますけれども、くどい話で恐縮なんですけれども、再度お伺いしますが、だから他の既存の給食センターでは建てかえのチャンスでもない限り絶対に対応しないということなんでしょうか、それとも何かかにか検討されているんでしょうか。


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◯健康教育課長  既存の学校給食センターでの対応につきましては、専用調理室を設けるなど安全に配慮した個別調理が可能となる施設設備が必要となり、先ほど御答弁いたしましたけれども現時点での対応は難しいものと考えております。
 このため、まず新野村学校給食センターでのアレルギー対応食の提供を着実に行い、その業務を進める中で研さんを重ね、既存の給食センターでの対応の可能性について検討してまいりたいと考えております。


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◯熊谷善夫委員  仙台市の学校に通う児童生徒には、同じ給食サービスができるようになることを切に願って質問を終わります。


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◯委員長  それでは次に、フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
    〔横田匡人委員、岡本あき子委員、安孫子雅浩委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯横田匡人委員  私からは社会学級、ふれあい学級の運営費890余万円に関連して、社会学級について1点のみ伺ってまいりたいと思います。
 まず、決算年度の社会学級の事業の概要について御説明をいただきたいと思います。


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◯生涯学習課長  社会学級は小学校の校区に住む成人を対象とし、学級生みずからが企画して主体的な学習活動を行っているものでございます。昭和24年に開設された長い歴史を持った事業でございます。
 平成17年度でございますが、全市立小学校、それから養護学校、合わせて124校で開設され、学級生約4,100名参加しております。学習内容として環境、福祉、教育など、現代的課題をテーマに取り上げて、その成果をできる限り地域に還元するような取り組みを行っております。


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◯横田匡人委員  昭和24年に始まって50年余りの長い歴史があるこの事業であります。社会学級の事業成果というものは、その長い歴史の中でどのようなものがあったとお考えになっていますでしょうか。つまり、50年前と現在とを単純に比較をするということではなくて、年次を追うごとに、またその時代時代の社会状況などに応じてさまざまな取り組みや成果があったと思われます。何しろ50年間も基本的なものは変えずに行ってきたわけでありますから、単なる事業の目的とは別に極めて重要な意味があったものと考えますが、この点を踏まえていかがでしょうか。


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◯生涯学習課長  開設当初は社会教育施設も少なかったこともございまして、身近に利用しやすい学校を市民の学習の場として活用していただくというねらいから始まってございます。その後、施設の増加ですとか、教育水準の向上、社会環境の変化によりまして学習内容も変化してきております。最近は防災、それから食育、子供たちの安全・安心など、地域の切実な課題をテーマにする例が多く見られております。
 社会学級の特徴は、学区内に住んでいる成人の方ならどなたでも参加できるということでございまして、その活動の中で世代間の交流ですとか地域の情報交換、これらも盛んに行われております。地域の方々が一緒に活動を行う中で気軽に声をかけ合える関係になるという場としても有効と考えております。さらに、ほかの事業でございますけれども、地域子ども教室ですとかマイスクールなど、社会学級で学んだ成果をほかの事業に生かしている方々もいらっしゃいます。そのような地域の課題の解決に貢献をできる人材が育ちましてネットワークが形成されていくということで、地域の教育力が向上していくということも社会学級の活動の成果になるのではないかと考えております。


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◯横田匡人委員  昨今の子供たちを取り巻く社会の環境というものは耳を疑うような凄惨な事件を初め、何か急激に悪化をしているように感じます。若い母親による子殺し、父親による幼児への虐待、さらには子がお金を払ってみずからの親の殺人を依頼するなど、教育関係者はもとより社会全体が子供の教育環境を考えたときに、大変重苦しい空気に包まれているものと言えると思います。また、そうした事件にまでは至らずも、社会全体のモラル、また倫理観の欠如は言うまでもないことでありまして、改めて教育の重要性を感ずるものであります。
 まさに家庭、地域の教育力の再生、親のコミュニケーションづくりなど、地域社会を形成する大人の教育に対する認識、成熟度が問われていくものと考えますときに、社会学級というのはその事業目的を超えた成果があるものと考えることができます。今御答弁をいただいたとおりであります。社会の変化に対応させながらも、この社会学級をいわば保護者の方を中心とした地域の大人の、先ほど自然塾というお話もありましたが、地域の大人の教育塾とでも言いましょうか、そういった考え方を取り入れながら、現在のような教育不安が叫ばれている時代だからこそ、この古くて新しい事業に改めて力と、教育魂とでも言いましょうか、そういったものを注いでみてはと私は考えるものであります。
 ところで、この事業、社会学級についてだけで結構ですが、事業の予算のこれまでの推移について御説明を願います。


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◯生涯学習課長  近年の社会学級の開設の委託料の推移でございますが、1学級当たり、平成14年度までは8万円、平成15年度、平成16年度は7万円、平成17年度6万円、平成18年度5万円となっております。


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◯横田匡人委員  予算がきっちり1万円ずつぐらい少なくなってきている状況があると思いますが、その削減の理由について御説明をいただきたいと思います。


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◯生涯学習課長  本市の昨今の厳しい財政事情によりまして、社会学級に限らず事業全般について見直しを行っているところでございまして、社会学級の開設委託料につきましてもその見直しの中でこのような額になってございます。


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◯横田匡人委員  財政が厳しい折、シーリングによりやむなく削減がなされてきたわけだと思います。もちろん理由はそればかりではなくて、地域性や学校の規模の違い、ところによっては多少のマンネリ化や、家庭にいる保護者が少なくなって参加する方が減少するなど、社会学級の50年の経過を考えれば、社会の状況の変化に応じて予算の見直しを求められていく事情があったことも理解ができないわけではございません。
 しかしながら、私は今回この社会学級を取り上げるに至りましたのは、何も社会学級の事業内容や予算をああしろこうしろという、単に守れ的な考えではないのであります。ただ、予算削減に至った理由などを今伺いますと、教育委員会が、今の程度の認識と言ったら失礼に当たるかもしれませんが、今の程度の認識でいれば、社会学級と同様に実施されております中学校ごとに設置されているふれあい学級はもう既に廃止を前提に希望校のみで行っておりますし、恐らくその想定よりも早く事業自体を廃止せざるを得ない状態にあるんだと推察をいたしております。
 ならばどうしろということになるんだと思うんですが、つまり言い過ぎかもしれませんが、単に継続事業という程度の考え方、認識では、御案内のとおり数年後にはふれあい学級は閉鎖して、小学校ごとに置いてあるこの社会学級も年々縮小して、形だけのものになりかねないのであります。
 そこで、その事業の考え方を、先ほど若干触れましたように地域の保護者の方を中心とした大人の教育塾ですとか、あるいは親のコミュニケーションサロンのようなものに位置づけて、その機能と目的をより強化して一新して、地域の教育力の向上に生かしてみてはいかがかという私の提案なんです。つまり、今123校すべての学校に形があるわけですから、何か新しいものを始めるというよりかは、この今ある、しかも50年の歴史がある、それなりに成果のある事業を、リニューアルといいますか、いいところを伸ばして、もし課題があるんであればそこをきちんと直して、改めてそういった事業に変換をさせてみてはという考えであります。
 先ほど申しましたけれども、古くて新しい事業だと私はこの事業を見ております。一見遠回りなような事業であっても、確実に成果が上がるものと私は確信をするものであります。特に、今の時代は外に働きに出る母親が当たり前のようになりました。もちろん私はそれ自体を否定するものでは全くありません。女性の能力が生かされる社会は大事だと思っております。しかし、その一方で社会学級に参加をしている保護者、特に母親の皆さんは、我が子が成長するまでの大事な子育ての期間をみずからの就業の機会や所得、収入を得ることをいっときあきらめても、家庭の中で、そして当たり前のことなんだけれども自分の手で子育てをしていこうと考えていらっしゃる母親がほとんどであるように思います。さらに、社会学級やPTA、また学校、地域活動にも積極的に参加をして、身近な地域がよりよい教育環境になるようにとそれぞれに願って活動する女性がほとんどであるように思います。私はそうした女性が、またその考え方がまことにとうといものだと思うからであります。
 教育委員会の委員の先生方はそれぞれにすばらしい見識と経験をお持ちの方ばかりでありますけれども、教育委員会のシステム、運営のあり方そのものが独特の制度のために形骸化しつつあると私は以前の議会でも取り上げております。きょうここはやりませんが、そういった事情もあってか、決算年度の平成17年度に限って定例教育委員会の議事録を拝見しても、残念ながらこうした点に関連した議論というものが全く議論された形跡がありません。先ほど事務局の職員の課長さんの御答弁では、つまりは社会学級というのは重要で大変な意味のある事業だというような説明、報告がありましたけれども、ならば一体今後どのような方針で臨まれるのか、お尋ねをいたします。


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◯教育長  50年の歴史を持ちます社会学級でございますけれども、身近な学校というインフラを学びの場として、地域の方々の委員御指摘の教育塾として長年行われてきたものということでございます。その特徴といたしましては、委員のお話にもございましたけれども、一つは学区内の人の成人だれでもということで、その地域限定で参加していくという、その地域性の特色があろうと思います。またそれから、123校の小学校区すべてにこれが設置されているという、この網羅性も長年の力があってのことと思います。また、もう一つは、その学びのテーマを参加者みずからが運営していく中で、じゃあ、私たちは今食育について勉強したいから、じゃあこの小学校区の社会学級は食育でことしはやりましょうとか、じゃあ、私たちはごみを減らしたいから、ごみのことを勉強して訴えかけていきましょうとか、そういうテーマの設定もみずから決めながら学習をしていく、そういうことがこの社会学級の長年の特色であったのかなというふうに私自身考えてございます。
 今後の社会学級ということを考えますときに、こうした地域に根差したものである、そこに問題意識を持った人たちが集まって活動を前提とした学びをしようとしている、このことを十分に生かしていくような方向で新たな時代の、50年後から100年に向けての社会学級のあり方ということを考えていく必要があるものと思っているところでございます。


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◯横田匡人委員  今、御答弁をいただきまして、私もなるほど先ほど来お話をしていますとおり、そういった評価をしているものであります。しかし、シーリングということがかかったときに、予算も減らさなければいけない、いろいろな事情があるときに、教育委員会の委員の先生方が、どんなにちっぽけな事業であったとしても、何か意見や、あるいは主張が私はなされて当然だと思うんですが、先ほども言いましたけれども、恐らく単なる継続事業のたくさんある中の一つだということで、はい、この予算はこれだけカットね。はい、OK、OKという形になっているんだとすれば、私は大変に残念なことだということを申しつけ加えさせていただきたいと思います。
 そもそも大した教育も受けていないような私のような者が何を心配しているんだとお思いになるかもしれませんが、私は現代の社会において最も深刻な問題は、日本人の心の荒廃と利己主義の蔓延であるというふうに思っております。誤解を恐れずに言えば、格差社会の解消、経済や福祉、安全・安心のための治安、災害対策など、いずれも今日的な課題のほとんどは、しっかりとした社会性と自主自立の精神を持った者、いわゆる人間、国民、また市民、市民同士が本気で改革や改善に取り組めば、いずれ必ず解決をしていく事柄ばかりであると私は思っているんです。しかし、そうした人間を育てる教育をおろそかにすれば、やがて国家も地域の暮らしも社会全体の秩序が崩壊し、何もかもが私は立ち行かなくなってしまうんじゃないかと考えているからであります。
 今必要なのは、子供の教育に社会全体がかかわることで、子供の教育と同時に、実際には大人自身が倫理観の薄れた利己的な社会風潮を反省し、みずから改めていくことが大事なのではないかと考えるものであります。社会学級はほかの事業の予算と比べますと大変小さな事業ではあるかもしれませんが、その参加の形態や内容をアレンジするといいますか、変えてみるなどすれば、当初の単なる生涯学習という事業目的に加えて、教育政策として大変重い意味合いを持たせることができるんではないかと私は思っております。実に重要な意義と可能性を持った事業に再生をさせていくことが、私はできるんじゃないかなと思っております。教育、育児の分野においては即効性が求められる課題ばかりに目をどうぞ奪われることなく、ゆっくりと徐々にしみ込んでいくような政策をおろそかにしてはならないという点を指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。


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◯委員長  発言を願います。


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◯岡本あき子委員  先日、本決算委員会での市長答弁で、仙台市の教育は不十分で、仙台では子供さんの教育を受けさせることをしたくないと、転勤されるされる際に御家族を置いて一人で来られる方が散見されると答えていらっしゃいました。市長としてそう宣言せざるを得ないということを非常に残念に思います。その批判を覆すためにも、やはり年々縮小する教育費の予算比率の改善も含めて、より一層教育に力を入れていただきたいということを初めに申し上げさせていただきます。
 さて、決算年度においてそうした財政上厳しい状況の中で、お金はかけられないけれども効率よく効果的に事業を取り組まれたということになるのかと思いますが、そういう視点で幾つかの事業について伺います。
 他局にもまたがりますので、委員長の御配慮、よろしくお願いします。


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◯委員長  了解しました。


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◯岡本あき子委員  まず、地域で輝く学校づくりプラン事業ですが、この事業の目的と決算年度においての実施状況をお聞かせください。


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◯教育指導課長  地域で輝く学校づくりプランの目的につきましては、学校における教育活動の成果などを保護者や地域住民に広くPRするとともに、地域から信頼され、愛される学校づくりへの一助として、地域の方々と連携してさまざまな地域貢献活動を展開するものでございます。
 平成17年度の具体的な内容といたしましては、PTA、町内会、老人クラブなどと御一緒に清掃活動や防犯訓練などを行いましたほか、交流音楽会、生徒による公開講座等を開催し、市立の全学校で延べ約15万人の方々に御参加をいただいたところでございます。


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◯岡本あき子委員  最初にモデル校として取り組まれていたと思いますけれども、それぞれモデル校では新たな日程を組んで、新たな行事という扱いで取り組んでいたように見受けています。せっかく2学期制を取り入れて、年間行事をようやく整理して授業時間を確保したことを考えると、この事業をするためだけに新たに時間を確保するというのは非常に苦慮した学校も結果としてはあったんではないかと考えます。
 今、全校で実施されているというお話を伺ってほかの学校も調べてみたんですが、モデル校以外では比較的学習発表会、総合的な学習とか、今まであった授業の範囲を延長してこの目的を達成されるということに取り組まれたと思います。ぜひ、改めてその事業のつどに時間を確保しろとか、そういう一つの行事をしろとか、そういうことではなくて、ぜひ日常の延長で目的を達成できるようにということを評価として組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


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◯教育指導課長  地域で輝く学校づくりプランは日常の学習の延長で、学校参観や施設開放を行うということにとどまらず、すべての学校における地域団体との交流や公開講座などの取り組みを11月の重点月間に一斉に実施することによって、学校と地域が連携していくことの大切さをより強く市民の方々に訴えかけていく価値のある行事であると認識しております。
 時数確保の観点から申しますと、各学校では年間の指導計画を作成する際に、これまでの行事をできる範囲で11月に集めたり、あるいはこれまで特別活動などの枠組で行っていたものを地域とともに活動できるものに整理し直しバージョンアップするなど、時間を生み出すような工夫をしているところでございます。


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◯岡本あき子委員  いろいろと時間を繰り出すのに苦慮している部分もあると思いますので、ぜひそこを見ていただきたいなと思います。
 あと、決算書に、県の事業になりますが、13歳の社会へのかけ橋づくり事業とございます。この事業の目的と実施状況をお示しください。


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◯教育指導課長  宮城県の事業でございます、13歳の社会へのかけ橋づくり事業は、社会との接点となる体験活動を行うことにより、将来における人間関係づくりに寄与するとともに、生徒の思いやりの心や公共心、勤労観、自己達成感等をはぐくみ、将来にわたって社会の中で生きていく力の涵養を図ろうという目的で、13歳である中学1年生が1日を単位として奉仕活動等の体験を行うものでございます。
 平成17年度には仙台市立の中学校24校、3,725名がこの事業に参加し、主に養護学校への訪問交流や老人ホームでの介護支援、農家の作業のお手伝い、学区内のバス停における清掃や植栽などに取り組んでおります。


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◯岡本あき子委員  先ほどの地域で輝く学校づくりプランとこの13歳の社会へのかけ橋づくり事業、目的の部分で重複しているところもあると思われます。どちらも11月にやりなさいということも決まっていまして、二つの事業を並行してやるというのは非常に大変じゃないのかなと思うんですが、この点はどのように整理されていますでしょうか。


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◯教育指導課長  地域で輝く学校づくりプランは、学年にかかわらず幼稚園から高校生までが教育活動の成果を公開し、市民との連携協働による教育活動の充実を目指すものでございます。一方、県教委の13歳の社会へのかけ橋づくり事業は対象を中学1年生に限定し、奉仕活動を実践することを主眼とするものでございます。
 したがって、中学1年生において実施されるものにつきましては一部内容が重複することもあると考えられますが、目的や対象がそれぞれ異なっている事業と考えております。


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◯岡本あき子委員  私からすると、13歳の中学1年生の中では重なっていると思いますので、ぜひそこはあと今後も改めて整理をしていただきたいなと思います。
 17年度末に本市で自分づくり教育というプランを策定し、推進の手引を配付しています。ほかに楽学プロジェクトという事業も既に取り組んでいます。それぞれの目的と実施状況をお聞かせください。


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◯教育指導課長  楽学プロジェクトは平成14年度に進路学習等を推進することを目的に立ち上げられたものでございます。これまで仙台市立学校における職場体験や職業講話に係るコーディネートを行い、一定の成果を上げてまいりました。
 そして今年度、市教委では児童生徒一人一人の勤労観、職業観、そして自立する力をはぐくむことを目的に、キャリア教育等の考え方を含めた、自分づくり教育事業を独自に立ち上げました。その中に従来からの楽学プロジェクトを取り込み、総合的に事業を展開しているところでございます。
 今年度の主な実施状況を申し上げますと、夏休みには2日間にわたって小学5、6年生約600名を対象とした職業体験活動を実施いたしました。また、この10月から11月にかけては、市内中学校6校における5日間の社会体験活動を実施する予定でございます。さらには、小中学校の連携したカリキュラムづくりにも取り組んでいるところでございます。


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◯岡本あき子委員  今まで幾つか事業を伺ったんですが、それぞれの事業も目的は非常にそれぞれ評価できますし、ぜひ成果は出してもらいたいと思うものばかりなんですが、今伺いました自分づくり教育あるいは楽学プロジェクト、そういうキャリア的な部分も13歳の社会へのかけ橋づくり事業の社会体験とも重なってくるんです。
 重複しているのであれば、例えば13歳の社会へのかけ橋づくり事業は県がお金を出してくださる事業です。今、教育費の予算がないないという中で何とかやっている中であれば、もし、13歳の社会へのかけ橋づくり事業に置きかえられるのであればできるだけ置きかえて、県のお金を使わせていただいて、同じ効果を上げられるんであればぜひ取り組まれてはと単純に思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


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◯教育指導課長  さきにも述べましたが、これら三つの事業にはそれぞれに異なる目的がございます。さらに実施対象や条件も異なっております。13歳の社会へのかけ橋づくり事業と地域で輝く学校づくりを重ね合わせることが可能なのは中学校1年生が例えば地域清掃や施設訪問交流などの奉仕活動に取り組む場合に限られるところでございまして、すべての活動を置きかえるものではないと考えております。


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◯岡本あき子委員  可能な限りと私も申し上げたいと思いますので、ぜひ何回も何回も同じようなことをやって時間の確保に苦慮をしたりとか、お金の捻出に苦慮をしたりということであれば、ぜひそういう点は精査をしていただきたいと思います。
 学校の立場で見ますと、中学校では1年生で13歳の社会へのかけ橋づくり事業をして、中学校2年生では自分づくり教育をして、そのほかに地域で輝く学校をつくって、いろいろなものをつくったほかにキャリア教育、それから環境教育、読書の推進、あわせて学校の年間の行事を行う、でも基礎学力の時間はしっかりと確保しなさいと。考えただけでも学校がパンクしてしまうのではないかと思っています。
 それぞれに確かに目的は違いますが、微妙に目的が重なっていて使い勝手がそれぞれに違っているというのが一番現場では混乱をすることではないかと思います。目的はやはり児童生徒たちが一番教育効果が高まって子供たちが伸びるように、そして子供たち自身が楽しめるようにということの目的を達成することが一番ですので、一緒にできる事業は統合して、相互に乗り入れられるところは乗り入れをして、あるいはどっちか一つでもいいよとか、要らないものはやめてもいいよという、そういう判断も必要ではないかと思います。
 13歳の社会へのかけ橋づくり事業は丸1日拘束しなければお金は出しませんよと県は言っていることについても、非常に私は疑問を思うんです。目的を達成するんであれば2時間でも半日でも効果ができるものであればいいんじゃないかと思いますが、県にも必要によっては制度改正を求めるよう意見を出すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。


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◯教育指導課長  県教委の事業である13歳の社会へのかけ橋づくり事業は、当初は福祉施設での奉仕活動など、より限定した内容が示されておりましたけれども、市教委との協議の結果、さきに申し上げましたとおりの実施条件となった経緯がございます。そこで、徐々にではございますが、地域で輝く学校づくりのもとで13歳の社会へのかけ橋づくり事業に参加できる市立の中学校もふえてきているという状況でございます。この点につきましては、今後も県教委との協議を継続していきたいと考えております。


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◯岡本あき子委員  ぜひ、いろいろな事業に取り組むのも結構なんですけれども、目的が達成できるんであれば事業を二つ一緒に合わせるということも可能だと思いますので、ぜひ今後も研究を進めていただきたいと思います。
 次に教材について伺いますが、教育振興費も年々縮小になっています。この中に学校図書購入費も含まれていますが、1校当たりの図書購入費はしっかり確保されているのか、伺います。


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◯学事課長  図書購入費についてのお尋ねでございますが、平成17年度の1校当たりの予算額は、小学校で平均約52万6000円、中学校で平均約90万6000円となっておりました。平成11年度に国で定めた図書標準を達成するため大幅に予算を増額いたしまして、その後厳しい財政状況の中ではございますが、引き続き一定の水準を維持してきたところでございます。


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◯岡本あき子委員  1点は安心したんですが、今この学校図書の蔵書情報もデジタルデータにして管理の効率化を順次図っていると伺いました。学校図書室開放ということもモデル校で取り組んでいます。今後拡大することも考えると、このデータ化した情報を有効に活用する、あるいはあわせて共有化するということもできるのではないかと思います。最低限全校でそろえなければならない図書と、地域単位で共有蔵書にして例えば1年ごとに学校を渡り歩く図書にするとか、工夫ができる余地があるのではないかと思います。あわせて図書館のネットワークといずれつなぐということも可能ではないかと思いますが、その可能性についてはいかがでしょうか。


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◯教育指導課長  委員御提案の持ち回りの図書につきましては、既に市民図書館におきましてローテーションなどの工夫をしながらセット貸し出しなども行っておりまして、当面は現行システムの有効活用という視点で、さらにその活用、活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、ネットワーク化につきましては、現状では各学校の蔵書はおおよそ等質であるということ、あるいは配送業務の発生等におけるコストやシステム化という視点から、十分な活用が図られるかどうかという課題もございます。今後さらなる研究をしてまいりたいと考えております。


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◯岡本あき子委員  例えば市立図書館であると区ごとになるのでそこまでは遠いというエリアに住んでいらっしゃる方も、例えば学校での蔵書情報がわかれば近くの学校に行くということも可能になってきますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 図書館のネットワークの関連で、決算年度で図書館のシステム開発の業務委託をする入札で、予定価格に対して大幅な低価格で落札されたということがニュースになりました。この入札結果の概要を御説明いただき、結果を当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


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◯財政局長  昨年12月に入札を実施いたしましたところ、5社が入札に参加いたしまして、日本電気株式会社が119万円で落札をいたしております。なお、次に低かった入札額は6500万円でございます。
 この入札結果についての見解でございますけれども、予定価格に比べ大幅に低い価格となっておりますけれども、落札業者は現在の図書館システムの受託業者でありまして、また類似の開発品の活用が可能であること、さらには同種の業務に十分な実績がありまして信頼性も高い企業であることから、このようなことを総合的に判断して問題はないものと考えたところでございます。


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◯岡本あき子委員  残りの4社が6500万円から2億円を超えての応札だったかと記憶しています。システムの設計開発というのはほとんどが人件費だと思いますが、そう考えると119万円というのは1人の人の1カ月分のこういうシステム関連では相場と言われていますけれども、品質の保証というものがどこでできるのか、その確認はどのようにとられるおつもりか、お伺いいたします。


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◯市民図書館長  今回の図書館コンピューターシステムにつきましては、パッケージソフトの活用を中心としたシステムの構築を条件としました。落札者も多数の政令都市の稼動実績のあるパッケージソフトの使用を提案しておりまして、品質の確保ができるというふうに判断してはございます。その開発におきましても、別委託契約をしてございます施工監理業者とともに適切な工程管理を行いまして、現在順調な稼動を目指して取り組んでおります。


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◯岡本あき子委員  ぜひ、システムのトラブルとかがないようにチェックをお願いします。
 ただ、この5社の入札状況を見て、それぞれの背景が違うということもあるんだと思いますけれども、119万円、6500万円、それから2億円ということでの入札をするということ自体も果たして適正なのかと、もうそれだけばらつきがある世界の中で果たして適正なのかということを考えますと、今回の契約の仕組みでは今は低価格入札については調査の対象外ということで防止する手だてがありません。今回のケースを考えると、結果の品質の保証とか、発注者がより注意深くチェックをしなければいけない、新聞にも載りましたし、それだけみんなが、えっと思ったような事例ですので、今まで議会でも低価格入札の調査の適用範囲についてはいろいろと御指摘がありました。私からはこの情報システム開発関連については質をしっかり保証できるように、やはり契約の仕組みを変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


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◯財政局長  御指摘のように、現在のところは低入札調査制度は行っておりませんけれども、情報システム関連業務につきましては御指摘のような価格のみによる競争上の課題に加えまして、開発と運営の一体的な評価も求められているというところでございます。
 このような認識のもとに、今年度から技術力が求められる情報システム関連業務につきましては、開発業務と運営管理業務を合わせまして、価格と当該業務に係る技術力を総合的に評価し落札者を決定するという総合評価一般競争入札を行うことといたしまして、既に実施いたしているところでございます。これによりまして、単に価格だけではなく、入札参加者の技術力等の評価に基づいた発注を行うことによりまして、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。


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◯岡本あき子委員  情報システム関連では制度を変えていくという御答弁をいただきました。今までもいろいろなものについて入札の制度の見直しという声がありますので、ぜひ一個、一個時代に合ったものに変えていただくということもぜひ頭に置いておいていただきたいと思います。
 次に、デジタルコンテンツ教材の充実について伺います。
 今、例えば自治体も合併合併で自治体の名前が変わったり、境界線が変わったりということで、それに伴って教材もその都度その都度現行化していかなければいけない状況にあります。指導内容もそれに伴って変わったりした際に、改めて教材を購入したりということではかえって費用がかさむものもあるかと思います。デジタルコンテンツの教材の場合、常時更新をすることも含めて契約ができるとか、メリットもあることを考えると、より活用を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


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◯教育センター所長  デジタルコンテンツにつきましては教育上有用であると認識しており、教育センターでは平成15年より仙台市の教員による自作視聴覚教材や広報資料などを活用して教材のデジタルコンテンツ化を進めております。
 現在、各教科や地域教材等のコンテンツが、小学校では約650件、中学校では約400件作成済みでございます。今後ともデジタルコンテンツの有効な活用につきましては鋭意工夫してまいりたいと思います。


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◯岡本あき子委員  次に、質の高い教員の確保について伺います。
 今団塊の世代の方々以降、本市でもいずれ大量に退職をされていく時期に入ります。もう首都圏では今危機感を持っていまして、団塊の世代の方々の退職に備えて、教員の確保に本格的にもう既に乗り出してきています。採用試験の案内もほかの県まで行って説明会を行ったりとか資料を配布したりという努力をして、他県から優秀な人材を集めようということで動きが始まっています。
 本市においても首都圏に取られることなく質の高い人材を確保する必要があると思いますが、その御努力はどのようにされていらっしゃるのか伺います。


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◯教職員課長  質の高い人材の確保につきましては、全国から広く優秀な人材を採用するため、今年度から教員採用選考の出願を電子申請により行うことを可能といたしました。これによりインターネットを介してどこからでもホームページを通して出願できるようになりました。また、児童生徒を引きつける魅力や授業を通して適切に児童生徒を導く能力のある人材を採用するため、第2次選考に指導案の作成を含む模擬授業を取り入れました。さらに、地元の学校で頑張っている優秀な講師の負担軽減を図るため、県内の講師経験者や他県の教師経験者につきましては、一定の条件を満たす場合、教職教養の筆記試験を小論文に変えることができるなど、教員採用選考の内容を一部変更しております。


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◯岡本あき子委員  私は、先日は管理職への社会人の登用というお話がありましたが、一般の教員に対しても私は社会人の採用に力を入れるべきだと考えています。平成14年度から教員採用試験が変わって、学校以外の社会を経験された方について、教職教養のかわりに小論文で受験ができるようになったと伺っていますが、この制度によって採用された方はどのくらいいらっしゃって、その方々の評価がどうなのか伺います。


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◯教職員課長  教員採用選考は宮城県と共同で実施しておりますが、社会人選考の区分におきましては平成14年度から平成17年度までの4年間で志願者数108名、合格者4名となっており、うち1名を本市が採用しております。
 社会人選考で採用された方に対する現場の評価でございますが、実社会での経験を生かして広い視野に立った指導ができるなど、おおむねよい評価となっております。


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◯岡本あき子委員  まだまだ4名では評価に至るかどうかというのがあれですが、新しい風をそれこそ吹き込むという意味では、ぜひこの社会人採用の拡大を積極的に取り組むべきで、採用枠を設けるべきだと私は思っています。20代の若くてフレッシュな先生ももちろん必要なんですが、学校の世界しか知らないでそのまま学校の教壇に立って子供たちに社会や将来を教えるということは、狭い世界での情報になるおそれがあります。
 新卒で教員になられた方々も今一生懸命NPOとか地域活動とか、学校以外の活動に参加して視野を広げていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ただ、現在のやはり先生方の激務状態をかいま見ると、自助努力でというのはかなり厳しい状況です。その意味でも社会人経験者の方が身近にいらっしゃるということが、新卒で入られた先生方にとっても非常にいい影響を与えることも含めて、最終的には子供たちに対していろいろな世界を知っている方々が周りにいるという効果を考えると、この社会人経験者の採用を強化するということは非常に重要ではないかと思いますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。


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◯教職員課長  これまでの社会人選考の応募状況を見ますと、採用枠が小さい高校への志願者が多く、結果として合格者が少なくなっているという状況でございます。先ほど御答弁いたしましたとおり、これまでも教員採用選考の手続や試験内容を改善してきたところでございますが、今後につきましても委員御指摘の社会人採用枠の設定など、採用選考の実施方法につきまして、宮城県教育委員会とも協議しながら優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


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◯岡本あき子委員  ぜひいろいろな先生方、優秀な人材をそろえていただいて、子供たちにとって本当に質の高い教育ができる環境を整えていただきたいと思います。
 教員の確保、それから効果的な事業の取り組み、それから教材の見直し、るる質問させていただきました。予算措置も十分やっていただきたいのはもちろんなんですが、より一層教育力が高まるよう効果的な教育施策に取り組まれることを期待しますが、最後に今後の教育の取り組みについてお聞かせください。


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◯教育長  ただいま委員から教育力を高める具体の方策について種々御提案をいただいたところでございます。私ども教育委員会といたしましても、学校の教育環境の充実、また教員の資質の向上、学校の全体としての運営マネジメント力の向上、こういったことが喫緊の重要な課題であると考えているところでございまして、具体には校内LANの整備でありますような環境条件の整備、またさまざまな教員評価、外部評価等による意見の吸収、そういった形を通しまして、より教育力が高まるような施策を展開してまいりたいと考えている次第でございます。


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◯委員長  発言を願います。


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◯安孫子雅浩委員  私からは、教育指導費につきましてお尋ねをさせていただきます。今、我が会派の同僚議員も質疑をさせていただきましたが、やはり将来これから未来を担う子供たちのこれからという点において、私たち大人がしっかりとその未来への人材である子供への責任を果たさなければならないということです。
 その未来を担う子供たちの心の問題というものが今大変大きな課題となっております。今どき子供あるいは学校というふうにいいますと、すぐ連想できるのはいじめや不登校、引きこもり、また虐待、果ては自殺や子殺し、親殺しという言葉が残念ながら連想されてしまうということが現実であろうと思います。
 どうして今の日本、これほど豊かで平和な今の子供たちが心の問題にさいなまれているのか、これが不思議でなりません。そして一方では、今までの戦後の時代を築いてきた経済も文化も担われてきたいわゆる団塊の世代の方々、生まれたときから大競争の時代であったと聞いております。数が多いだけに親も先生も今より目が届かないし、また学校も遠いし、対応もできなかった時代であったにもかかわらず、これだけの経済と文化を担って今の日本を豊かにされてきた世代の方々がいらっしゃいます。そういった条件と比べてみれば、今の子供たちの置かれた状況と雲泥の差が社会環境的にはあるにもかかわらずという思いが強くいたします。今の子供たち、豊かで平和で、また学校内での競争はほとんど限られている、そういった時代の子供たちが、例えて言えばその心は暗くて深いやみの中にあると言われています。
 これからの将来、未来を見ていくときに、今の子供たちのありようというものは大変に深刻な私たちの課題であろうと思いますが、教育長は今年度になってからいろいろな場面におきまして、さまざまな子供たちへの方策、対策論の中から極めてシンプルで原点に立った子供たちへの啓発活動として早寝、早起き、朝ごはんということをよくPRをされているところでもあります。早寝、早起き、朝ごはん、そして元気なあいさつですね、元気なあいさつを運動としてPRをされております。
 子供の心のケアに本市は全国的にも先進的に取り組みをされてきておりますが、主に私はスクールハートケア事業等について以下にお伺いをしてまいります。
 今の子供たち、不登校ということを考えたときに、本市も残念ながら少なからぬ不登校児童生徒がおりますけれども、決算年度を含めた3カ年の不登校の児童生徒数についてお示しをください。


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◯教育相談課長  不登校の過去3年間の状況についてお尋ねでございますが、心理的、情緒的な理由などで年間30日以上欠席した場合を不登校として調査しております。全国では昨年度およそ12万人でした。仙台市につきましては、平成15年度が1,047人、平成16年度が1,101人、そして平成17年度は996人でございました。


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◯安孫子雅浩委員  いただいた資料などを見ますと、平成10年から実は本市は1,100人を超えて不登校ということで、ずっとその1,100人あるいは1,000人を超えていたんですが、決算年度の平成17年度は1,000人を切りました。これは非常に数字だけを見るんですがうれしいことだなと思いますけれども、これはどうしたことで不登校児童が減ったというふうに受けとめていらっしゃるのか、一言コメントをいただきたいと思います。


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◯教育相談課長  不登校の減少の要因について多種多様なものが複層的に考えられますけれども、昨年度特に力を入れたことは、学校訪問等をしながら具体的に子供の実態をつかみながら学校支援を図ったことが大きな要因かなと思っているところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  今の答弁にもございましたけれども、子供たちの不登校になる要因なり原因というのは極めて複雑な複合的な要素もあって、言ってみれば私たち社会の鏡、あるいは大人社会の反映として子供たちの心の状況であるとか、あるいは子供たちの本人よりも周りの状況がどうであるかという複合的な要素がたくさんあるんだろうなというふうに私も思います。
 教育委員会の方で把握をされている不登校の要因というものはどういったものが上げられるのでしょうか。


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◯教育相談課長  不登校に陥ったきっかけは、主に学校生活、家庭生活、本人、そしてその他の要因が上げられます。特に、性格や行動など本人にかかわる問題や友人関係をめぐる問題、親子関係や家庭環境をめぐる問題などが割合として高くなっております。その他、家庭環境の急激な変化や教師との関係をめぐる問題、学業不振などが若干見られるところでございます。また、不登校になったきっかけがはっきりしなかったり、複数の原因が絡んでいたりするケースも多く、そのことが不登校の解決を難しくしている要因になっている面もございます。


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◯安孫子雅浩委員  今、御答弁にもありましたけれども、不登校、不登校といっても、それは百人百様といいますか、千差万別の種々の要因があって残念ながら学校には行けない、行くことができないということになっているわけですけれども、こういった原因の中で、社会的なものではなくて、児童生徒本人自身の原因として考えられることは何があるんでしょうか。


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◯教育相談課長  本人にかかわる要因というのは、会話を初めとする対人関係をうまく築けない、うまくできないなどの社会性の未熟さや、性格、行動面で偏りが見られることが上げられます。また近年、先ほど来申し上げている軽度発達障害等の子供の増加が目立ってきているというところが特徴でございます。


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◯安孫子雅浩委員  今、軽度発達障害ということが出てまいりましたけれども、先ほど先輩の同僚議員の方からは特別支援教育ということの質疑もございましたが、この軽度発達障害というのはそもそもどういった障害であるのか、お示しをいただきたいと思います。


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◯教育相談課長  軽度発達障害とは、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、そしてアスペルガー症候群などの障害を総称した用語でございます。
 これらの障害の特徴は全般的な知的発達のおくれは見られなく、通常の学級で学ぶ力は持っているものの、特定の能力の修得や使用に著しい困難さがあったり、注意力や衝動性に課題があったり、他人との関係を持ちにくかったりという特徴がございます。
 軽度発達障害の原因については、いずれも脳の中枢神経系の何らかの要因による機能不全であると言われております。子供本人の努力不足や家庭のしつけの問題ではないことが近年明らかになりつつあります。


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◯安孫子雅浩委員  そのような軽度発達障害というものを持った児童が学校に行けるのか行けないのかということになりますが、例えば何とか学校に行くことができて、門をくぐって通学することができる、その場合にどうしてもやはり他の児童生徒とは違うわけですから、クラスの運営上であるとか、あるいは学校内で少なからぬ課題というものが出てくると思います。
 知的な障害ではないということですから、そういった面では先ほど来の質疑のような特殊教育というか、そういった枠でもないということが一つの課題なのかなというふうに思いますけれども、どういった面が軽度発達障害の児童生徒が通っていって学校の中では課題として出てくるのでしょうか。


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◯教育相談課長  軽度発達障害のある子供につきましては、不登校のほか、ルールが守れない、友人とのトラブルが多いなどの生徒指導上の問題や、また学級全体が落ち着かず授業に支障が出たりするケースなどもございます。さらに、一部には理解不足からのいじめを受けたり、親からの虐待を受けたりする事例などもございます。


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◯安孫子雅浩委員  私も今ちょっとPTAの活動等もやっていると、どこどこの学校に限らず最近軽度発達障害の児童生徒がいるという話を聞いて、結構そこに学校側も、あるいは教員も、あるいはクラスメートの子供たちも結構大変であるという話も最近よく耳にするようになりました。
 この軽度発達障害のある子供たちというのは、これは社会的には医療的な診断を受けて病状としてそのように認知というか認定されたということになるんでしょうが、その数というのは今やはりふえているんではないかと思います。
 市内の小中学校全体ではその障害をお持ちの児童生徒の数というのは、ここ数年どういった推移になっているんでしょうか。


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◯教育相談課長  軽度発達障害児の人数についてのお尋ねでございますが、関係機関による診断名がついていて、かつ学校が保護者の相談を受けている子供として調査した結果では、小中学校合わせて、平成15年度に402名、平成16年度に524名、平成17年度に608名となっており、毎年100名ほど増加傾向にございます。
 また、平成17年度608名の内訳としては、小学校は低学年で171名、中学年で163名、高学年で145名、合わせて479名、中学校は129名となっております。男女別では5対1の割合で男子が多くなっております。


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◯安孫子雅浩委員  5対1で男子が多いということの原因も今科学的に研究をされているんだろうと思いますけれども、いずれにしても平成15年が400人であったところが、実は決算年度は600人ということで、この3カ年で実は5割ふえている、150%もふえているということですよね。それから、ではその小学校、中学校の年齢によっての傾向はどうかというと、今の御答弁によりますと別段高学年だから低学年だから中学生だからということもなく、それぞれの年代世代に軽度発達障害の児童生徒がいるということかと思います。
 これを平成17年度で見ると、単純に数字で考えると、市内に明らかに軽度発達障害だと認定されている子が600人いるということは、単純にも一つの学校に3人以上はいるということになると思います。そうすると、現実それぞれのすべての学校においてこの軽度発達障害児への対応なりということが今求められているということではないかと思いますけれども、こういった子供たちを持つ親の声というものはどのようなものを当局の方では把握をされていますか。


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◯教育相談課長  軽度発達障害を持つ保護者の中には、親の育て方やしつけが悪いと責められてつらい思いをしているとか、きちんとさせようとしていつも怒ってばかりいる自分が情けないとか、人間関係がうまく結べないので将来が心配だなど、なかなか周りの理解を得られない苦しみや悩み、子育ての自信を失っているつらい気持ち、将来への不安などを抱えている方が多くいらっしゃいます。なかなかわかりにくい障害で誤解されやすいだけに、保護者の悩みは決して小さなものではないというところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  知的障害という形であるならば、これ誤解があるかもしれませんが、ある種社会的に認知されるなり、あるいは社会的な理解もかなり進んでいると思いますが、この軽度発達障害というのは最近注目をされ、具体的にそういった診断が出て課題となっているので、まだまだやはり社会的にも知らしめられていないし、周りの誤解も大変大きいしということで、一番は、本人もさることながら親御さんなり御家族が大変つらい立場に今あるのかなというふうに思っています。
 子供たち自身はどのような特徴が、登校して学校で生活をする中では行動的な特徴などがあるのでしょうか。


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◯教育相談課長  個人差がありまして一律にすべての子供が同じ行動をとるということではありませんが、具体的には気が散りやすく集中が続かない、気持ちのコントロールがうまくできずかっとなりやすい、授業中に立って歩いたり、部屋の外に飛び出したりするなど、相手の気持ちが理解しにくかったり、空想と現実の切りかえが難しいことなどがあります。また、特定の学習がなかなか身につかないなどの特徴もあります。


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◯安孫子雅浩委員  今、御答弁いただいた特徴ということですが、だれしもあるのかなという思いで、そのあたりがやはり障害児の本人あるいは親御さんのつらいところでもあるのかなというふうに思いますけれども、そのような子供たちへの指導に当たって、学校ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。まだまだ新しいといいますか、最近の対応ということになっておりますので、いろいろそういった指導法等の確立もまだなされていないということで、現場では大変苦慮されているのではないかと思いますけれども、どのような学校での取り組みを今行っているのか、またこういったことについては比較的学校内という狭い社会の中でああだこうだというといろいろと波風が立つので、父兄から直接教育委員会の方に電話で相談が来たりということが多いのではないかと思いますけれども、教育委員会としても学校を支援するためにどのような施策を今講じているのでしょうか。


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◯教育相談課長  まず学校の取り組みといたしましては、すべての幼稚園、小、中、養護学校、高等学校で校内のキーパーソンとなります特別支援教育コーディネーターを配置しております。それから、校内支援会を組織しまして、共通理解を図りながらチームとして対応するようにしております。また、教育委員会としては学校生活支援巡回相談員や専門家チームを学校に派遣するなどして指導助言を行っているほか、スクールカウンセラーを配置しながら、子供自身や保護者、教員の相談に応じる体制を整備しております。さらに、学習や生活場面で重い不適応状況を示しているADHD等に対しましては、個別指導補助員を配置しながら人的支援も行っているところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  今、答弁の一番最後にありましたが、重い不適応児対応ということで個別指導補助員というものがあるんです。個別指導補助員というのは、実は平成16年度までは、決算年度の前までは国の緊急雇用対策事業だったですか、その補助メニューの中で補助員を採用して、そういった各学校に配置をさせたということですが、これも過去の議会では議論が結構ありまして、何とかそれは国の予算がなくなっても仙台市は単独でも継続すべきだという議論がありました。
 そういった経緯から、平成17年度からは単独で仙台市が約6000万円を超えて予算措置をして配置をされておりますが、この個別指導補助員の決算年度の配置状況と、効果といいますか、成果についてお伺いします。


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◯教育相談課長  ADHD等個別指導補助員は、学校からの申請に応じて教育委員会で検討の上で配置するものでございます。平成17年度は、小中学校合わせて63の学校の95名の子供に対して延べ72名の補助員を配置いたしました。95名の子供のうち39名に改善が見られまして、学校からは子供自身に成長が見られ、落ち着きがふえ、社会性も育ってきたと、それから保護者からも喜ばれていること、それから学級全体も落ち着いてきたこと、担任が精神的なゆとりを持てるようになり学習指導も充実してきたことなど、さまざまな成果が上がっているとの報告を受けております。


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◯安孫子雅浩委員  今の御答弁によりますと、その配置をされる以上は大変にその学校なりは効果があると、成果が十分にあるということでありますが、ただそこで課題になるのは、対象95名ですよね。例えばこれ先ほどの御答弁の中では、17年度にはそういった診断名がついて保護者が学校に相談している人数というのは実は608人いるわけです。そうすると、これも数字で見ていくと608人のニーズに対して95名しか対応ができていないということが実際かなというふうに思います。この点について、やはりこれ単独で何とか財政的な措置をしてやっているんだけれども、これは決算を踏まえて来年度以降充実をする方向にという思いがありながら私も質問させていただきますが、そのような取り組みをしていろいろと成果が上がっていますが、一方ではなかなかこれは新しい課題に対する対応ということですから、課題も当然あろうかと思いますけれども、どういった課題があるのでしょうか。


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◯教育相談課長  課題についてのお尋ねでございますが、軽度発達障害という概念が比較的新しいものだけに、まずは教職員の理解がまだ不足している状況でございます。また、校内全体での支援体制についても必ずしも十分とは言えない状況にあります。あわせて学校現場からは個別指導補助員の増員を求める声が年々ふえている現状にあるところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  どうしてもやはり専門の人材不足といいますか、そういったことに対応することに経験を持ってなれている方の教員の人材不足はありましょうし、またどうなんでしょうか、これはこういった児童が今教育の現場にはいるということをもって教員の養成課程等を、これから先生になるそういった養成課程においては、こういった軽度発達障害児対応のための教育カリキュラムのようなものは今つくられているのでしょうか。


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◯学校教育部長  今、人材不足のお話とともに、教職員の理解についてのお尋ねがございました。御指摘のとおり、すべての教職員が軽度発達障害児について理解をさらに深めていくということが重要な課題と認識しております。
 現在教育委員会といたしましては、先ほど来からお話しいたしております特別支援教育コーディネーターの養成研修を初めといたしまして、新採教員を対象とした初任者研修や10年経験者研修、また新任教頭、校長に対する研修、さらに軽度発達障害の専門研修なども行っております。また、理解啓発のためにということで全教職員に対してハンドブックやリーフレットを配付し、資質の向上に努めておるところでございます。
 もう1点、採用に当たってのお話でございますが、まず採用に当たってはこうした障害の分野を十分に理解して……。


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◯委員長  答弁者に申し上げますが、今の答弁についてはまだ質疑をされていませんので取りやめを願います。


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◯学校教育部長  申しわけございません。大学のカリキュラムのお話でございました。失礼いたしました。
 大学のカリキュラムについては、今調べたところによりますと、教員養成プログラムにおいて、平成19年度から軽度発達障害に関する内容を加える方向で検討しているという大学がございまして、その内容の充実について私どもも大学に働きかけていきたいと思っているところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  こういった軽度発達障害児等の諸問題の対応というのは、1対1の教員はどうしてもやはり経験不足だし理解不足ということもあって、個々の対応というのは大変厳しいのが現実ではないかと思います。そうすると、やはりその学級担任の問題であるとか、その学年の問題というのではなくて、学校全体がチーム一丸となるような、やはり学校としての体制をつくって、そういった子供たちに対応していくということが求められるというふうに思いますけれども、教育委員会においてはどのように取り組んでいるのか伺います。


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◯教育長  委員御指摘のとおり、担任一人の課題としてこの問題をとらえるのではなく、学校全体として組織としてこれを対応していく力をつけたいというのが教育委員会の基本的な考え方でございまして、そのかなめとなるコーディネーターの養成、またあわせて管理職のリーダーシップがこの課題には重要でありますことから、現職の管理職におけるこの問題への周知、研修機会の増強といったことに努めているところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  そういった研修制度も今後充実をしていくということを期待をいたしますけれども、先ほどちょっとありましたが採用に当たっての話になりますが、先ほど同僚議員の岡本議員も教員の採用について、これから07年以降の採用問題等について質疑がありましたけれども、例えば今個別指導補助員として実際現場でお手伝いというか、補助ですからお手伝いということになるんでしょうが、そういったことを今経験されている方を例えば優先して採用していくとか、そういったことも考えられてはいかがかというふうに思いますが、それにはその障害の分野を十分に理解をしている教員を積極的に採用すべきということと同じですが、その点のお考えはいかがでしょうか。


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◯教育長  教員の採用に当たりましてはさまざまな条件がございますことから、この個別指導補助員の経験のみをもってそれに充てるということには困難があろうかと思いますけれども、いわゆる障害を持つ子供たちに対する対応、またそういう子供たちが学校現場に広くいるというようなこと、それらについて識見、経験を持っている人たちを教員として採用することは極めて大事なことだと思っておりますので、そういった方策についてはまたより具体に検討させていただきたいと考えるものでございます。


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◯安孫子雅浩委員  教育長に対しては最後のお尋ねをしますが、このような軽度発達障害のある子供への対応というものも充実させるということは、結局はその学校なり全体としてみても、授業や、あるいは生徒指導など、教育活動全般について課題解決という点から大変有効であるというふうに考えます。
 しかし、単独で仙台市は平成17年度決算年度からその個別指導補助員の配置をしたけれども、先ほど数字を上げさせていただいたように、決算年度であれば608名の要請に対してその6分の1の対応であるというのが現実かなと思います。3年間でやはり5割もふえたということは、これから先はどういう傾向かなというような推測をすると、やはりますますこういったニーズは高まってくるし、この障害の児童の方への対応をしっかりやっていくということは、どこの学校にも出てくる課題であるというふうに思うだけに、それぞれの学校の運営そのもの、指導そのもののあり方にかかわってくる大きなポイントではないかというふうに思います。そういった点から、教育委員会としての今後の取り組みについて御所見をお伺いをいたします。


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◯教育長  このいわゆるきょうお話をいただきました軽度発達障害を持つ子供たちへの対応は、単に今までの言葉で言いますれば特別な障害を持つ子供たちのための特別な分野の教育の話ということではなく、広くすべての子供たちに共通する課題としてとらえ得る要素を持ったお話であるという委員の御指摘、まことにそのとおりであろうと思います。この課題を通して学校が教育力を深めていくことにより、学校全体がすべての子供にとって生き生きと自分を生かしながら自分の持っている力を発揮できる場となると、そのことは私の目指すところでございます。


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◯安孫子雅浩委員  では最後に2点になりますが、市長にお尋ねをさせていただきます。
 まず、今の子供たちの置かれている問題ということについては、大変日ごろの市長のお話なり、あるいは御答弁の中からも大変に苦慮されているという点は私も同じ思いでありますけれども、例えば御自分が子供のころ、そして一高を卒業されるまでは仙台でお暮らしになっていたわけですが、自分の子供のころの子供時代と比べてみて、今の子供たちというものをどのようにごらんになっているのかなと思います。
 私も今、朝子供たちを見守っているんですけれども、なぜか朝学校に行く前から疲れている子供とかあいさつができない子供、声がけをしようとすると何かうざったいという顔で反発を朝からしてくる子供が結構いるというのは非常に残念でありますし、自分の子供時代を考えてみても、もっとやはり小学生は子供らしく無邪気で単純に元気だったというのが実際じゃなかったかなと思います。そういった自分自身の過去と照らし合わせても、今の子供たち、これから未来を担う子供たちというのは、こういう子供であって将来どうなってしまうのかなということも残念ながら想像せざるを得ません。
 そういった点、繰り返しになりますが、市長御自身の自分の体験とあわせて今の子供たちに対する思いをお聞かせいただきたいと思います。


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◯市長  簡潔にお答えをいたします。
 せんだって私自身の母校である小学校を訪問いたしまして、約900人の全校生徒、1年生から6年生まで、並びに保護者の方々数十人の前で講話をいたしました。いろいろな感想がございましたけれども、また40数年前と現在とを単純に比較することはなかなか難しいとは思うわけではございますが、やはり大きくいって二つのことを感じたわけであります。
 やはり一つは、40数年前、私の幼少時は何といっても日本の国自体が社会全体が貧しかった。程度の差はあれみんな貧しかったわけであります。余りおいしくもない脱脂粉乳を飲まされ、肝油ドロップを食べ、鯨の生姜煮が出ればごちそう、トイレはもちろんくみ取り式であります。そういった貧しさをおおむね克服した私たちの日本の社会ではありますが、豊かさがもたらしたものが必ずしも正のもののみならず、負のものももたらしているなということを子供たちを見るにつけ日ごろ感じるところはあるわけであります。社会の基本的な成り立ちというか、背景が違うということ。
 二つ目はそれにも関連するわけですが、今のお子さんたち、自分たちの世代と比べてたくさんのことが違うわけですけれども、あえて一つに絞って申し上げれば、強さとかたくましさが足りないということであろうと思います。これに対する処方箋をまた語り始めると長くなりますので、以上のお答えにさせていただきます。


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◯安孫子雅浩委員  では最後に市長にお伺いをいたしますけれども、子供というものは未来からの宝物だというふうにも言われております。その子供たちの未来に責任を負うのが今の大人の私たちでありますし、私たち大人社会の代表というのが、一つは私たち議会であって議員であると思います。そして、市長はこの仙台市の100万市民の長であるという立場でありますけれども、今、梅原市長が大変精力的に展開をされている本市のシティセールス、交流人口の拡大と、将来にわたって活力ある仙台を築いていこうという、その種まきの作業の後を、これから芽が育って将来花咲くころに活躍をしていくのは、今、小学校、中学校に通っている今の私たちの子供たちであろうと思います。そういった点から、今の子供たちに将来の仙台を想像しながら、見据えながら御所見をお伺いをしたいと思います。


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◯市長  これも簡潔にお答えするよう努力しますが、ちょっと長くなるかもしれません。
 その母校に参りまして、1年生から6年生までに次の四つのことを私からの先輩としてのメッセージとして申し上げました。1年から6年まで皆一緒でございますので、当然使えるボキャブラリー、語彙が限定されたわけですが、次のことを申し上げました。
 一番目は、みんな家族を大切にしようねということであります。二つ目は、卑怯なことはしてはいけないよということです。三つ目は、本をできるだけたくさん読もうねということであります。四つ目は、人間はそれぞれ違うんだ、だけれども1人の人間として皆平等である、だけれども違いは違いとして認めなければならない。男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしく。その上で違いを認め合って生きていくことが大切なんだということを申し上げました。
 一番の家族観。これは使える語彙は限られたわけですが、子供たちに伝えたかったメッセージは、私たちの社会を構成する最小の共同体としての家庭、家族、その価値観というものを人生における最も基本的な価値の一つとして大切にしようねと。親から子供、おじいちゃんからお父さん、お母さん。親から子、子から孫、孫からひ孫。私が常日ごろ申し上げる日本人の縦の連続性ということに思いをいたして、人はみんな死んでいくけれども、そうやって人間の社会というものは続いていくんだよ。夏休みにどこか田舎の方に行って星空を見て天の川を見て、人間がどんなちっぽけな存在かみんな感じたと思うけれども、だけれども人間というのはずっと続いていくんだよという話をいたしました。
 二つ目には、これも毎度のことですが、国語教育の重要性の強調です。すべての思考、コミュニケーションあるいは基礎学習、すべての基本が国語であること。平家物語の一節と百人一首を幾つか私が語りかけて、日本語というのはこういうふうにすばらしいんだということを申し上げました。
 その前に卑怯なことをしてはいけないということです。貧しい者、不幸な人に対する涙とか同情心、勇気、正義感、そういった情緒というのは大切だということを卑怯なことをしてはいけないという価値観を代表として挙げました。しかし、そういうことを幾ら大人が、私を含めて周りの大人が抽象論で言っても始まらないわけでありまして、効果は薄いわけでありまして、そのためには子供のときからたくさんの本に親しみ、英語やパソコンではなくて、国語の時間をできるだけふやして、みずから本に手を伸ばすような子供を育てる。そのことが家族愛とか郷土愛とか祖国愛とか、惻隠の情、物の哀れとか、いろいろな大事な価値がありますけれども、小学校や中学校のうちにそういった物語とか詩歌に親しんで、感動の涙とともにみずから物にすること、吸収すること、そういったことが大切だということを申し上げました。
 四つ目は先ほど申し上げた、人はそれぞれ違うということであります。男女の特性の違い、性別の役割分担を否定するような考え方ということに対して一石を投じたつもりであります。
 さて、ここまで述べて子供たちにいろいろ語りかけたわけでありますけれども、それはすべて、当然なことですが我々大人自身の問題である。実は子供さんたちに語りかけていることは大人たちへのメッセージでもあるわけでございます。戦後のいろいろな教育、たくさんの問題点がございました。最近ではゆとり教育についての路線変更、昨日申し上げたわけですけれども、これは何も日本だけの失敗ではなく、アメリカやイギリスでもレーガン大統領やサッチャー首相によって教育改革が行われてきた。時間はかかりますけれども、仙台や日本の子供たちのために私たち大人が果たすべき役割はまことに大きいものであります。大人が安易に子供に迎合することなく、おもねることなく、子供にとっては教科書は厚いよりも薄い方がいいに決まっている。時間数が多いより少ない方がいいに決まっている。子供たちにおもねることがかえって子供たち自身の将来をスポイルすることになる。これがゆとり教育路線の基本的な誤りであったわけです。以上の考え方を述べまして、私の答弁とさせていただきます。


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◯安孫子雅浩委員  ただいま市長から大変熱く、そして静かな思いをお聞かせをいただきまして、まことにありがとうございます。私も同じ思いをいたすところが多々ございますけれども、私たち一人一人が将来の仙台というものを考えたときに、仙台の子供たちへの思いは将来の仙台への思いであるということを共通した私たちの心として、生きる力にあふれたたくましい子供づくりを私たちみずからが一人一人汗をかいてやっていかなければいけない、やっていきたいということを申し上げ質問とさせていただきます。ありがとうございました。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。
 再開は15時45分の予定です。

              休憩 午後3時27分
              再開 午後3時46分


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◯委員長  再開いたします。
 ここで、副委員長と交代いたします。


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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
     〔嶋中貴志委員、山口津世子委員、登坂しのぶ委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯嶋中貴志委員  子供たちの登下校時における安全確保の観点から、本決算における関係項目について質問をさせていただきます。
 昨年11月22日には広島市、また12月1日にも今市市において、下校中の女子児童が事件に遭遇し殺害されるという事件が起き、さらに12月10日には宇治市、京都ですけれども、学習塾において女子児童が殺害されるという事件が発生しました。この絶対あってはならない事件がわずか1カ月間に次々と発生したわけでございます。
 この子供たちの登下校時における安全確保については大きくクローズアップされるとともに、緊急の課題として対策を構ずべき問題になりまして、政府でもこれらの事件を受けて緊急対策6項目を策定して打ち出しましたが、このような動きの中で本市においても、例えばまちづくりの取り組みや地域における防犯意識の啓発等、さまざまな観点から総合的な子供の安全確保を図ることが極めて重要というふうに考えております。
 そこで、この総合的な子供の安全確保対策について、初めに市長の御見解をお伺いしたいと思います。


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◯市長  ただいま委員から御指摘のありました昨年11月下旬から12月にかけての広島市や今市市の事件、その他子供さんをターゲットとするまことにおぞましい悲惨な事件が後を絶たないことに心から憤りを覚えるものでございます。
 私たち大人が何としてでも全力を挙げて、それこそ体を張って子供たちを守り切らなければならない、そういった基本認識のもとに行政としてできる限りの最大限の努力を払ってまいる覚悟でございます。
 各区におけますタウンミーティングを通じまして、広く御出席の市民の皆様方からそれぞれの地域におけます安全・安心へのお取り組みの中で、とりわけ登下校中の子供さんをいかにして守るかということについてのそれぞれの地域での大変な御努力、お取り組みに改めて敬意を表する次第でございますけれども、私たち行政としても、子供さんはもちろんのこと、高齢者の方々まで安心して暮らせるまち仙台を目指しまして、最大、最優先の課題として鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


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◯嶋中貴志委員  ぜひとも実効性のある取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますけれども、本当に社会環境の変化とはいえ残念でなりません。
 例えば私の小中学校のことを思い出せば、この委員会には私の小中学校の先輩がお二人いらっしゃいますけれども、その先輩方はその通学のところはよくわかると思うんですけれども、あえて櫻井副市長とは言いませんけれども、私なんかよく側溝の上を歩いていますと、たまたま半分欠けていたりするとそこに足をはめてしまいまして、けがしたりした思い出があるんですけれども、母親にはおまえがはまるから悪いんだ。何やっているんだ、よそ見しているから悪いんだとかと言われまして。そのとおりなんですけれども。よく考えてみれば、側溝が壊れている方も悪いんじゃないかなと今は思うわけでありますけれども、子供心にああ、これから気をつけなくてはいけないなというふうにも思ったことがございます。
 思い出はいろいろございますけれども、まずこの通学路の安全対策についてどのように行ってきたのか、決算年度でお示しいただければと思います。


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◯教育相談課長  通学路の安全対策については、児童生徒の登下校時の安全確保の観点から、学校防犯巡視員、仙台・まもらいだーによる通学路の安全点検、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる登下校時の安全指導、それから学校ボランティア防犯巡視員による登下校時の巡視活動等を進めているところでございます。また、各学校においても安全マップ等の作成や安全教室の実施を通し、自己回避についての児童生徒の意識向上を図っております。なお、平成17年度には市内すべての小中学校に対して通学路の点検を指示しており、状況に応じ関係各局や各区役所並びに警察等の協力を得ながら通学路の整備改善を進めていただいているところでございます。


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◯嶋中貴志委員  今、御答弁いただきましたけれども、本市において考えたときに、いわゆる中心部のところと、それから本市西部地域、いわゆる山間部がございます。私は本市において考えたときに、この西部地域の子供たちの登下校時がやはり危ないんじゃないかというふうに思っております。山間部ということもありまして距離も長く、また民家が少ない、また街灯の整備も少ないといった状況で、バス通学している子供たちがおります。通学路の安全対策については議会でもさまざま議論をされ、御答弁あったとおりいろいろやっておられるようでございますけれども、このバス通学している子供たちに対して、遠距離の場合通学交通費補助というものを行っているそうでございますけれども、この決算状況はどういうふうになっているかお伺いします。


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◯学事課長  通学に要する交通費の補助でございますが、平成17年度は小学校では12校、637人を対象として1429万円、中学校では6校、123人を対象といたしまして1162万円の補助を行ってございます。


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◯嶋中貴志委員  交通費補助の対象となる子供たちが通学している学校というのはどちらになりますか。


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◯学事課長  交通費補助の対象となる児童生徒が在籍している小学校は、立町小、台原小、広瀬小、上愛子小、大沢小、川前小、作並小、七郷小、六郷小、生出小、馬場小、福岡小、計12校でございます。中学校は、第二中、広瀬中、広陵中、生出中、秋保中、根白石中の計6校でございます。


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◯嶋中貴志委員  さて、結構多くの学校であるわけですけれども、この交通費補助というのは定期券の購入の代金を補助するものであると伺っていますが、この定期券の購入について手続はどのようになるか、お伺いいたします。


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◯学事課長  定期券購入の手続につきましては、まず補助対象であることの認定を受けていただきます。そして、各学校において認定を受けた児童生徒の保護者からの申請に基づきまして証明書を交付いたします。保護者はこの証明書を各交通機関の定期券販売所に持参し、定期券と引きかえます。購入代金につきましては教育委員会から各交通機関に対して直接支払いを行いますので、定期券の引きかえなどの際に保護者との間で現金のやりとりが生じない仕組みとなってございます。


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◯嶋中貴志委員  例えば御両親が共働きの御家庭もやはりこういうところというのは多いんです。この定期券を購入しに行くにしてもなかなか時間がとれないという声が寄せられています。それで伺いますけれども、遠距離の補助対象であると認定を受けたにもかかわらず定期券を購入しなかったため、交通費補助を受けられなかった方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。


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◯学事課長  平成17年度の対象者のうち、認定されたにもかかわらず全く定期券を購入しなかった方は、転居が理由であることが明白である方を除くと5人となっております。


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◯嶋中貴志委員  せっかくの補助制度なのに受けられなかった方がいるというのはとても残念なことだと思います。定期券を購入するとなると、夏休みや冬休みなど登校しない日を避けて、できるだけ有効に利用できる期間で購入したいと考えるのが普通でございます。その一方で、定期券を購入するためにはバス事業者の営業所などまでわざわざ行ってこなくてはいけないわけです。私は本当にこの使いでが悪いんじゃないかなと。例えば今利用されていますバスカードとか、そういったものでもよい、また選択があるとか、こういうふうに仕組みを変えた方がよいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


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◯学事課長  バスカードの場合につきましては、保護者に立てかえていただき、使用実績を把握した上で、保護者に対して補助金を交付することになりますので、定期券の場合と異なり一時的に保護者の負担が発生するといった課題がございます。今後、定期券の購入方法につきましては希望する保護者に対して学校から直接定期券を交付するなど、保護者にとってより使いやすい方法について検討してまいりたいと存じます。


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◯嶋中貴志委員  ぜひそのように、保護者の方のそういった事情を感じていただいて、利用しやすいようにしていただければなというふうに思います。
 それで次に、今までのいろいろな通学費補助とかこういった話というのは路線バスが走っているところの話でございますけれども、山間部では路線バスが近くまで来ていないという地区もあると伺っていますが、そのような地区では子供たちはどのように通学しているんでしょうか。


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◯学事課長  例えば宮城総合支所管内の十里平地区など、一部の区域においてはスクールバスを運行いたしております。または路線バスが廃止された太白区の坪沼地区においては、地域で組織した運営協議会が乗り合いタクシーを運行しておりますが、生出中学校への通学にこれを利用しております。なお、坪沼地区の乗り合いタクシーについては遠距離通学補助の対象といたしております。


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◯嶋中貴志委員  具体的にこのスクールバスを走らせている地区はどういったところですか。


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◯学事課長  スクールバスの運行ルートにつきましては六つのルートがございまして、一つ目は大倉小学校、広陵中学校と十里平地区との間、二つ目は大倉小学校、広陵中学校と白木地区との間、三つ目は広陵中学校と青下地区との間、四つ目は上愛子小学校と青下地区との間、五つ目は上愛子小学校と苦地、柿崎地区との間、六つ目は川前小学校と青野木地区との間となっております。


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◯嶋中貴志委員  何か地図でも掲げてここだと言えばよくわかるんでしょうけれども、なかなかわからない方もいるかと思いますけれども、スクールバスを走らせるに至った経緯というのはどういったことになりますか。


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◯学事課長  旧宮城町時代におきまして、分校の廃止等を契機にスクールバスを運行し、昭和62年の合併後、仙台市で引き続き運行しているものでございます。また、平成13年に大倉中学校と熊ヶ根中学校の統合により広陵中学校が開校いたしましたことから、現行のような運行体制となったものでございます。これらのスクールバスは分校等の廃止、統合といった事情により、通学距離が極めて長く、また公共交通機関の運行も十分でない地域が生じましたことから、当該地域に住む児童生徒の登下校のために運行を開始したものでございます。


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◯嶋中貴志委員  それでは、このスクールバスの決算状況をお伺いしたいと思います。


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◯学事課長  ただいま御答弁申し上げました六つのルートを4台のバスで運行しておりますが、平成17年度の決算額は2835万円となっております。


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◯嶋中貴志委員  2835万円、それから先ほどの前段のお話でありました通学補助も1000万円を超えている、決して安くない結構な金額だと思うわけですけれども、ですがこのスクールバスが走っているところで利用している子供たちの安全・安心が確保されているということを考えると、これは全然決して高くないというふうにも思うわけです。
 この山間部の通学に関しましてはいわゆる町中にない危険、例えば、今委員会でも話題になりましたがクマとか猿とか、イノシシもございましたけれども、こういった出没等といったこともあり、御父兄の方々は本当に大変心配をなさっております。普段私どもなんかがあちらの方を回っても、猿なんか10数頭で道路をふさいでいたりとか、そうすると、例えば子供たちが遊びに出かけていくとおっかなくて行けなくてまた戻って来たりするんです。
 ことしの2月には国から路線バス等の活用に関する通知が出されております。全国的にモデル事業を実施するようですが、交通管理者にお伺いしてもいいんですけれども、実際問題としてこの路線バスを活用ということは、実際ないところもございますし、非常に難しいんではないかなというふうに思っております。ましてやその時間帯を変えるとなると全体的な運行計画を見直すことも必要になりますので、これは現実的ではないというふうに考えるんですけれども、先ほど言ったように通学補助またはこのスクールバスの運行、せっかく費用をかけてスクールバスが現実に走っているわけですから、これまでの経緯はいろいろございますけれども、このスクールバスを例えばうまく活用して通学補助を受けている子供たちも拾ってあげるというふうに、弾力的な運用をするべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。


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◯教育長  スクールバスの運行についてでございますけれども、これまで六つのルートで行っているわけでございますけれども、そのルート周辺にお住まいのお子さんの人数とかによりましていろいろバスの運行上人数の上限があるといったようなことを教育委員会でも承知をいたしております。より有効な活用という意味では、児童数の実状況に応じた見直しというものが随時必要なものと考えております。
 しかしながら、一方で安全・安心という意味でのスクールバスということにつきましては、現在のスクールバスの運行はあくまでも遠距離通学の一手段ということでございますので、それについてはなお私ども幅広く国の制度も含め研究してまいりたいと考えております。


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◯嶋中貴志委員  いわゆるスクールバスを従来の発想から考えると今の御答弁になると思うんです。ところが、冒頭市長にもお伺いしました真っ先に取り組まなければいけない問題、これはいわゆる足の確保という観点からいえば、今の現状こういったことでやっていくしかないなというふうに思いますけれども、安全・安心の確保、特に本市の西部地域、実際スクールバスが走っているわけですから。それを本当に弾力的に、また補助を受けている子供たちも拾っていけるような、これは考える余地が十二分に僕はあると思いますので、ぜひ御検討をいただいて、これから取り組みをしていただければなというふうに思います。そのことを申し添えて質問を終わります。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯山口津世子委員  私からは図書館費中、資料購入費、決算額として1億6400万余が決算に出ておりますけれども、それに関連してお伺いをしたいと思います。
 この資料購入は図書購入とか視聴覚資料とかその他とありますけれども、どのくらいの金額でどのくらいの数が購入されているか、お伺いしたいと思います。


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◯市民図書館長  資料購入費の内訳でございますが、図書購入費としまして1億3455万1000円、購入冊数につきましては8万39冊ほど購入してございます。それから視聴覚の資料購入費でございますが、1098万円でございます。これは2,457点を購入してございます。その他でございますが、ちょっと冊数等の総計ございませんが、雑誌あるいは新聞等でございまして、1914万9000円でございます。


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◯山口津世子委員  この決算を計上した図書館、本市に何館図書館がございましたか。


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◯市民図書館長  各区に20万冊から45万冊規模の図書館が各1館ずつございまして、これに加えまして広瀬、それから榴ヶ岡の分館がございます。計都合7館になります。


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◯山口津世子委員  この7館の図書館の中で、以前我が会派の菊地議員も質疑をされたこともありますけれども、不明本というものが大変大きな金額になっておりました。この不明本の実態、ここ3年ぐらいの推移をお知らせいただきたいと思います。


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◯市民図書館長  図書館の管理におきまして、毎年1回蔵書の点検をしてございます。その際の不明資料でございまして、3年間の不明点数でございますが、図書と雑誌につきまして平成15年度は1万3315冊、平成16年度が8,315冊、昨年度は8,114冊となってございます。


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◯山口津世子委員  以前と比べて少しずつ数は少なくなっておりますけれども、以前伺ったときはかなり高額な本がなくなっている場合が多いということで、大変金額も大きかったわけですけれども、最近の不明本の内訳というか、どのようなものがなくなっているのか教えていただきたいと思います。


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◯市民図書館長  残念なことながら不明となる本の傾向でございますけれども、現在活躍中の小説家の作品とか、それから時代小説、また小説以外では旅行とか、あるいは料理の雑誌等が多くなっております。昨年度、不明点数について一つずつ積み上げまして、金額に換算しますと約1100万円ほどになります。


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◯山口津世子委員  図書の本の不明はわかりましたけれども、先ほど視聴覚資料、ビデオとかCDとかあると思いますが、それもなくなることはございますか。


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◯市民図書館長  実はビデオ、CDの視聴覚資料についてもございまして、過去3年間、不明本とは別でございまして、まず平成15年度が372点、平成16年度が、ちょっとけたがダウンしまして74点、平成17年度が39点。これを1件1件金額に置きかえますと約20万円程度になります。


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◯山口津世子委員  本市におきましては、以前質疑をされたときも、私たちも札幌の市立図書館とか行っていろいろ教えてもらってきたことがあるんですけれども、チップを埋め込むとかいろいろな方法があったわけですが、本市としてはポスターをつくったり、さまざまな啓発をして、市民の財産であるから持ち帰ることのないようにとか、借りたものはちゃんと返すようにという啓発をしていくというふうなお考えを示しておられましたけれども、今後もその方法でいくのか、また今後この不明本に対する対応としてどのようなことを考えておられるか、伺いたいと思います。


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◯市民図書館長  不明本の対策の前に、先ほど私不明本の平成17年度の点数につきまして8,114冊と申し上げましたが、8,194冊の誤りでございました。失礼しました。
 それから不明本の対策でございまして、これは利用者の方々に対してマナーの徹底なり、あるいは不明本の問題を訴えるポスターをつくりまして、平成16年度から全館挙げまして実施してまいりました。結果、先ほどの数字にありましたとおり一定の効果は上げることはできております。ただ、決定的な対策にはなっていないというふうには感じております。
 ほかの自治体でございまして、札幌市はまだ導入はないかと思いますけれども、紛失防止に効果のありますICタグを活用しました、貸し出し確認装置を導入している図書館が最近ふえてございます。まだ価格が高価でありまして、かつ耐久性等の技術的な問題もありますことから、現在我々におきましても費用対効果等を見きわめつつ導入の検討を重ねているところでございます。


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◯山口津世子委員  ぜひ引き続き啓発をするなり、また効果的なことがあったら取り組んでいただければと思います。
 この本の貸し出しとか視聴覚資料の貸し出し、冊数とか期間はどのぐらいになっておりますでしょうか。


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◯市民図書館長  図書資料、それから視聴覚資料でございまして、これ各館ごとに、図書資料につきましては5冊を2週間、それから視聴覚資料につきましては各館ごとに1点2週間の期間になってございます。


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◯山口津世子委員  お伺いしましたところ、視聴覚資料も今までより期間を延ばして、本と一緒に返せるように2週間まで延ばしたということで、大変この決断はよろしかったのではないかと思っているんですけれども、市民の方からの声で、本は5冊借りられると、それで視聴覚資料、例えばビデオ、環境問題で何巻か見たいときに1巻しか借りられないと。図書館の中でも見ることはできるんですけれども、うちに持ち帰ったときにビデオというのは意外と一気に見てしまうものです。一般のビデオショップとか、いろいろ貸し出しのところでも3巻とか5巻とか貸し出すわけですし、図書館におきましてもビデオとか視聴覚資料についても、1点のみではなく複数貸し出してほしいという声がありましたけれども、今後このことについてはお取り組みになれる方向なのかどうか、伺いたいと思います。


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◯市民図書館長  視聴覚資料につきましては全館で8万点ほどございまして、年間館内視聴も含めまして54万件ほどの利用でございます。我々も今コンピューターシステムの見直しというか、データの移管の作業に入っておりまして、来年の1月からは新システムに入ります。その際、現在あります貸し出し規則について見直しいたしまして、その中で視聴覚資料の貸し出し点数につきましても複数、一気に5点、10点とはまいりませんけれども、複数貸し出しに向けまして検討しているところでございます。


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◯山口津世子委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それからこの図書館、7カ所あるということで、そこにそれぞれ駐車場が設置されていると思います。全館に駐車場は設けてあるのか、そしてその中で有料の駐車場があるのかどうか、それは何館、もし有料があればどの館が有料になっているのか教えてほしいと思います。


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◯市民図書館長  7館のうち、榴岡図書館につきましては仙台駅東の中央市民センターにありまして、こちらにはそもそも駐車場がございませんので、ほかの6館には専用ではございませんけれども、他の市民利用施設との併用でございます。そのうち有料でございますが、市民図書館、これはメディアテーク内にございます、それから若林、太白、この3館につきましては市民利用複合施設の中の有料の駐車場がございます。


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◯山口津世子委員  この有料駐車場、私は太白ですから太白はよく聞くんですけれども、本を借りに行ってたとえ何十分とめても有料になるということで、非常に使い勝手が悪いという声がありました。それで広瀬図書館まで行くんですということとか、そういう声を聞いたときに、図書館は市民の方が利用するわけですので、例えば図書館を必ず利用したという場合は駐車券に何かスタンプを押すなり印をつけるなりして、図書館利用者に限っては無料にするとか、そのような検討がされた方がいいのではないかと思います。でなければ、有料のところがあり無料のところがあり、これは使う市民にとっては不公平になってしまうと思いますので、その辺の検討を今後どのようにされるか、見直しをどうされるか、お伺いしたいと思います。


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◯市民図書館長  まず、現在無料になっている箇所について若干説明をさせてもらいますが、宮城野図書館でございますけれども、こちらは休日診療所と併用の駐車場がございまして、こちらは仮称でございますけれども宮城野文化センターまで移行する間無料で、向こうに移った後は有料の駐車場を利用すると。それから泉図書間でございますけれども、ここは現在こども宇宙館との併用の駐車場がございます。実はこの駐車場でございますけれども、地下にありまして、大雨の際の調整池の機能を担うというふうな特殊な課題もありまして現在無料となっております。ここはこども宇宙館廃止後の扱いにつきましては、今後検討の必要があるというふうに思っております。それから広瀬図書館でございまして、こちらも広瀬文化センターとの共用駐車場がございます。こちらはアクセス等の面で公共交通機関の利便性に若干欠けるということから無料になっていると。基本的には図書館の利用者にあっても、駐車場についてはやはり受益者負担といいますか、基本的には駐車場を使う場合は有料かなというふうに思っております。
 実は図書館につきましては、公共交通機関の利便性等を考慮して設置しておりまして、多くの方々はバスや地下鉄を利用しながら、公共交通機関を利用して図書館を利用しているというふうな実態もありますし、加えまして複合施設の中のいろいろな利用者の対応を見ましても、例えば図書館利用者に限って減免ということは果たして公平の視点からいってどうなのかということ。我々も市民からの意見もありますので、常にこれは我々も繰り返し繰り返し考えておりますけれども、図書館利用者に限った減免なり無料措置なりについては極めて問題が大きいのかなというふうに考えておりまして、山口委員の申すこと重々わかりますけれども、基本的には有料施設を使う場合には有料というふうに考えております。


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◯山口津世子委員  当局のお考えも図書館のお考えもよくわかるんですけれども、使う市民からすれば有料のところ無料のところある、それは当然いろいろな施設との複合であったりするわけですけれども、例えば半額にしてあげるとか、いろいろな考慮もあるのではないかと思いますけれども、どうか市民が安心して使えるようなことを考え、またお知らせとか何かも、その辺もきちっとして差し上げたらよろしいのではないかと思います。
 それからもう1点、図書館の中での学習スペースの確保ということで、以前にも私地域の学生さんから、勉強に行ったら、ここは勉強するところじゃないと言われて、出るように言われたんだけどという話を伺ったんですけれども、なかなか図書館の中に今そのスペースを設けるということはかなり厳しいようなお話を伺いました。そして、資料をいろいろ調べたり、そういうところがあるというふうに伺いましたけれども、今後これから改装したり、またこれから新しくつくるということもなかなか大変だと思いますけれども、今後の改装して何かしたときにそのスペース、多少なりとも図書館の資料を使いながら勉強するスペースを設けてほしいという話もありますので、このことを考えていけるかどうか、その辺もちょっと伺っておきたいと思います。


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◯市民図書館長  図書館の利用につきましても、昭和30年代、40年代におきましては受験勉強とか、あるいは自習のために図書館を利用したというふうなケースが多かったんですが、最近利用形態が大きく変わってまいりまして、やはり自習のための図書館じゃなくて、自立なり課題解決なり生涯学習の場としての図書館に大きく変貌しております。
 図書館の閲覧席につきましては、図書館内の資料を利用するための方々の席とするのが原則でございます。ただ、例えば市民図書館とか泉図書館には専用の自習用の席を確保してございまして、若林等々にもございます。ただ、太白につきましては日ごろ満席状態が土日限らず大変多くありまして、あいていれば受験用のいろいろな参考書の持ち込み等も認めますが、日ごろ利用される方々の実態を聞きますと、なかなかそういう方々に割くスペースが難しいというふうに聞いておりますので、ただなお現状を見ながら、もしあいている場合は利用を促すとかにしていきたいというふうに思っております。


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◯山口津世子委員  なかなかあいているところも少ないわけで、非常に困っている声も聞こえるわけです。学都仙台ということで、学生さんとか子供たちが安心して学べる場所を確保する意味でも、私はこれからそういうスペースの確保は考えていただければと思っております。そのことをお願いをしておきたいと思います。
 それから、あともう1点、きのう大先輩の鈴木委員からもお話がありまして、これは図書館とは違うことですが、東二番丁幼稚園の質疑があったところです。私も一般質問の中で馬場幼稚園の質疑をさせていただきました。本当にこの地域の皆さんの声が何としても存続をしてほしいという声がありまして、この質問を一般質問でさせてもらったところです。
 3月にマスコミの報道があって初めて地域の方たちは、この幼稚園が統合の方向に向かっているということを知らされたということで、そして4月の中ごろに当局の説明があって、そこから一気にこの地域住民の方が670名の署名を集めたと伺っておりました。そして、短期間の間にこの署名を集めて、そして市の方にお出しをしたんですけれども、その後3カ月間何ら音さたもなくて、それでどういうことなんでしょうと私も聞かれたところで、それからいろいろ御配慮をいただいて地域住民との話し合いとか、いろいろ説明会をやっていただいたところですけれども、ぜひこの地域性を考慮して、この馬場幼稚園を秋保幼稚園と統合するのではなく、今の現状のままで維持していってほしいという話でした。
 そして、今ここに子供さんを通わせているお母さんの中では、自分もこの幼稚園を卒園したんだと、そして自分が通っているときには小学校の校長先生と園長先生は同じだった、一緒の方が校長先生であり園長先生だった。経費を節約する、節減するという意味であれば、この馬場小学校と園長先生を一緒の方にしても人件費が浮くのではないかということも言われておりました。そしてまた、このお母さんたちは保育料を少し上げてでも何とか維持してほしいというお話をされておりました。そのことを考慮しながら、地域性とかいろいろ考えて、ぜひここには心を砕いていただきたいと思っております。
 幼稚園児、3歳、4歳、5歳児が通っているわけですけれども、心身ともに非常に大切な発達段階の状況でございます。保護者の不安とか心の動きとか、今度どうなるだろうかという、しょっちゅう集まっていろいろ話し合っている保護者の心の動きが子供たちにどう影響するかということが非常に心配なんです。
 そういうことで、この秋保地域、この馬場においては、通園のあり方とか幼児教育のあり方とか、いろいろ考えなければならないことがたくさんあると思いますので、よく地域の特性を見てほしいと思います。
 けさテレビを見ておりましたら、料理の達人で辰巳芳子さんという方が命のスープをつくり続けてきたという料理の達人の方のお話がありました。この方はスープをつくるときも下ごしらえが大事だ、一生懸命下ごしらえをして、手を抜かないで下ごしらえをしないと、後でスープができてからもうちょっと味が足りないから何とか一味工夫しようと思ってももうだめなんだ、人間だって同じでしょうとその方言っていたんです。下ごしらえのときを逃してはいけないんだ。子供にいろいろ教えなければいけないとき、教育をしなければならないときにやらないで、大きくなってから心配だからこうしようああしようと言ってもだめなんだということをその料理の達人が言っていて、それを聞いて本当にそうだなと、この馬場幼稚園の子供たちについても確かに人数は75名の定員に19名とか20名前後でございますけれども、そこの地域になければならない幼稚園だということを保護者の方からもお話は伺っているところだと思いますが、この間の一般質問の局長の答弁の中では今地域の方からいろいろ事情を聞いていると、地域の事情も十分に考慮しながら一つ一つ検討作業を進め、さらに理解をいただけるように努力していきたいというふうに言われました。こちらの思いを理解させるのではなく、当局の思いを理解させるのではなく、こちらの思いどおりにさせるということを理解させるのではなくて、地域性やその実情をよく考慮して、仙台市らしい幼児教育、学校教育に取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯登坂しのぶ委員  私は教育費の中で養護学校の卒業生の進路先について、含めてお尋ねしたいと思います。
 実は過般、私は仙台市立の鶴谷養護学校に通っている方、それからそれ以外の方、3家族の方々と懇談する機会がございました。その折にさまざまな御家庭でさまざまな悩み、不安を持っておられます。その不安の解消とこれから仙台市が取り組むべき課題について、私は教育長にお尋ねをしたいと思っております。委員長におかれましては他局にわたりますけれども、よろしく御了承お願いいたします。
 まず初めに、仙台市在住の知的障害者施設在籍者の数を見てみますと、小学部、中学部、高等部の在学生の数というのは平成15年度が570名だったのが平成18年度に至っては672名と、このように増加傾向にあるわけでございます。そういう中で当然年がたてば卒業生も毎年ふえてくるわけでございますけれども、その知的障害者養護施設の卒業先というのは大変重要な課題だと思っております。
 例えば市長は昨年の平成17年9月28日の決算等審査特別委員会で、我が同僚議員の質問に対してこう答えていらっしゃいます。障害者一人一人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活を送ることができる社会の実現の重要性をよく認識しております。障害者の方々のより一層の社会参加の推進を図ること、これは私の公約の一つであります。障害者の方々の社会参加と自立の推進に向け努めてまいりますと、障害者の自立というところに立脚しての所見を述べられているわけであります。市長が述べられました基本的な考え方をどう受けとめられ、さらにみずから所管いたします業務の中でどうそのように具現化していくのかということが私は大きな課題だろうと思う次第でございます。
 そこで、本市における仙台市養護学校の卒業生の進路先も含めた対応について何点かお伺いしたいと思う次第でございます。
 まず、本市における養護学校の仙台市在住の進路先、その実態について、例えば進学であるとか、あるいは就職であるとか、あるいはどのようになっているのか、その辺も含めてお示しをいただきたい。同時に今後3年間人数的にどのように卒業生が推移していくのか、それも含めてお示しをしていただきたいと思います。


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◯教育相談課長  仙台市在住で仙台市立、宮城県立等の知的障害養護学校高等部に通学していた生徒のうち、平成17年度卒業生101名につきましては、平成18年5月1日現在、今年度の5月1日現在で、進学が6名、就職が25名、障害者施設通所及び入所が68名、自宅待機が2名という状況になっております。
 また、二つ目の今後の卒業生の動向というお尋ねでございますが、現在市立、県立等の知的障害養護学校に在籍する仙台市在住の高等部在籍生徒数から今後の高等部卒業生の数は、平成18年度120名、平成19年度120名、平成20年度117名と予想され、今後は微増傾向にあるかなと推察しているところでございます。


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◯登坂しのぶ委員  今、実績を示していただきましたけれども、平成17年度で2名の自宅待機者がいる、また先日いただきました鶴谷養護学校のデータを見ましても、平成17年度就職3名、施設入所14名、在宅待機2名、合計19名となっています。この2名というのはどういうことなんでしょうか。


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◯教育相談課長  現在就労待ちで在宅している状況にございます。


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◯登坂しのぶ委員  就労待ちということは就労先がないということでしょうか。これがやはり私は問題だと思うんです。御家族の方々、御家庭の方々、卒業されても自分の行く道がない、この実態でよろしいんでしょうか。これが仙台市の養護教育、知的障害者に対する考え方なのかどうかも含めてお尋ねしますけれども、同時に、今先ほど過去3年間の卒業生の見込みをされましたが、その中で大体7割弱の方々が施設入所のような考え方になっていると思うんです。今後も卒業生が毎年120名ぐらいの方々が卒業されていきますと、当然今後の施設入所はどうなるのかという不安があります。特に障害者自立支援法がこの4月に施行されましたけれども、その中で施設においては今後その独自の施設から1割程度拡充してもいいよという話になっています。ところが、今仙台市は平成15年度より更生施設、それから通所施設、授産施設です、これを平均35名ずつ、2施設設置しているんです。ですから、その自立支援法の関係と、それから今仙台市が進めている毎年2施設を建設するという、設置をするという、その兼ね合いがどうなるのか。果たして養護学校を卒業しても本当に施設に入れるのかどうか大変心配されています。1点は。その辺の状況どうなっているんでしょうか、お尋ねします。


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◯健康福祉局長  私からは知的障害者通所援護施設の整備の関係について御答弁申し上げます。
 これまで障害者保健福祉計画に基づきまして、今、委員御指摘がございましたように計画的に整備促進をしてまいりました。この4月に障害者施設に対する報酬算定方式の変更とあわせまして、一定程度定員を超過して利用者を受け入れることを可能とする規制緩和策が実施されたところでございまして、こういう意味でいわば既存施設の受け入れ枠がその分広がったとも言える状況にございます。また、御指摘ございました障害者自立支援法の施行に伴いまして、今後従来の知的障害者通所援護施設から自立訓練事業や就労移行支援事業等の新しい事業体系への移行が進んでまいります。
 私どもといたしましては、今後の整備に当たりまして、こうした制度変更の影響も見きわめながら必要な事業の内容と規模について十分に検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても養護学校を卒業され、こうしたサービスの利用を希望される方が安心して御利用いただけるように、ニーズに見合う必要な整備を計画的に促進してまいりたいと考えております。


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◯登坂しのぶ委員  今の局長の御答弁を聞きまして安心いたしました。
 やはり、どういう事態になっても養護学校を卒業した方の施設の保証はなされるというように私は受けとめております。ただ問題は、その方々にとって施設に入るのは、養護学校卒業生の最終目的というのはやはり一般就労なんです。こういう授産施設であるとか、あるいは更生施設に入るのはやはり通過措置だと私は思うんです。そうでないと、その親御さんあるいは御家族の方々、私が亡くなったらどうするのか、あるいはこの子の将来どうなるのか、本当に自立して社会の中で生活できるのかどうかも含めて大変な不安を持っていらっしゃるんです。その方々の不安解消というのは大変な重みであります。そのことを含めると私どもは、施設に入るのはよしと、今、局長のお話ありましたように今後整備をしていくと、必ず入れるようにしていくんだということだったのでよろしいんですけれども、ただ就職、一般就労は例えば仙台市立養護学校で平成17年度の実績で3名ですよね。これはもっとふやせなかったんですか。どういう状況で3名だったのか御答弁願います。


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◯副委員長  答弁願います。


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◯登坂しのぶ委員  では、答弁は結構です、その辺はこちらで後でまた調べさせていただきます。
 これは非常に少ないですよね。これは15.8%ですから、全国平均が23.2%ですから、これは非常に少ない。やはり養護学校に通われて卒業される方々の大きな目的というのは、社会参加であり自立なんです。そうなりますと、やはり一般就労が最大の目的なんです。そこを含めると、一体就職に向けてどのような御努力をしているのかなということが私は一番気になるのであります。
 例えば、これだけ100万都市仙台におきましては大変有力な企業もたくさんございます。その中において、この知的障害者、仙台市立養護学校あるいは仙台市在住の知的障害者、養護学校卒業生の受け入れ先がないとなれば、これは大変私は悲しいことだと思う次第でございます。
 そこで、具体的にこのような仙台市在住の知的障害者の受け入れ先、就職についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。同時に、民間に理解を求めて仕事先を求める以前に、まず仙台市が率先垂範して範を示すべきだと思うわけでございます。そこで、仙台市における障害者の法定雇用率、それから市長部局と教育委員会における障害者法定雇用率をちょっと教えていただきたいと思う次第です。


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◯総務局長  市長部局における障害者の雇用率につきましては、平成18年6月時点で2.79%でございまして、これは法定雇用率の2.1%は満たしているものでございます。


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◯教育局総務課長  教育委員会におけます障害者の法定雇用率2.0%以上ということになるわけでございますが、平成18年6月時点での仙台市教育委員会での雇用率は、学校の教職員を含めた全体で1.20%となっております。なお、学校の教職員を除きますとこの値2.28%という値になります。以上でございます。


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◯登坂しのぶ委員  どの政令指定都市でも教職員を含めている数なんですよね。ですから1.20という非常に低率、法定雇用率を達成していない、満たしていない状況でございますけれども、この件に関しましてこの数字を教育長はどのようにとらえているでしょうか。


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◯教育長  法定雇用率の達成でございますけれども、教育委員会といたしまして大変この数字を達成できていないということについては遺憾なことだと存じております。


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◯登坂しのぶ委員  非常に遺憾であるというような自己反省をされておりますけれども、じゃあどうするかということが課題なんです。先ほど私は市長の障害者の取り組み姿勢を昨年の9月の決算委員会の例を挙げて申し上げましたけれども、市長が決意されていることを、やはり法定雇用率の達成に向けて努力していくんだと、障害者雇用に努力していくんだと、そういう姿勢もやはり私は大事ではなかろうかなと。このような状態ではなかなか達成できないんではないかなと危惧するものですから、この辺も含めて今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
 そこで私は、これは総務になると思うんですけれども、お尋ねしたいんですけれども、仙台市はこの知的障害者の雇用については現在どのようになっていますか。


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◯総務局長  知的障害者の方の採用に関しましては、地方公務員の採用という点からかなり限定的な分野にならざるを得ないと考えております。障害の種類、程度に応じた職場の確保の難しさに加えまして、具体的な職務、採用形態、試験方法など、困難な課題が数多くあり、これまで実現に至っていない状況にございます。
 また、この間本市の外郭団体におきましては既に3団体において15名の雇用実績もございますが、引き続き、みずからはもとより外郭団体も含め、雇用機会の創出につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。


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◯登坂しのぶ委員  局長、知的障害者の雇用については法律上は何ら問題ないんです。ですから、仙台市の職員として仙台の養護学校卒業生あるいは知的障害者、養護学校卒業生を採用していくというのは、福岡の例を見てください。福岡では3名採用しています。独自にその枠をつくって採用しているんです。ですから、仕事の内容あるいは勤務形態等々を勘案すれば採用はできないことはない。懸命にやはり知的障害者も生きているんです。何らかの形で社会に貢献したい、その思いで毎年120数名の方々が卒業してくるんじゃないですか。その方々に対して門戸を開かない、これは私は問題だと思うんです。これはやはり梅原市長が障害者の自立支援を公約の一つに掲げているんだったならば、当然市長の後ろにいる総務局長がみずから率先して公約実現のためにやりましょうという言葉があっていいんじゃないですか。なぜそれをできないんですか。


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◯総務局長  もとより地方自治体として率先的に取り組む課題であるという認識は持っておりますけれども、具体の職種でございますとか具体の業務内容をかんがみた場合に、直ちになかなかそういったものが現在にないという実態を踏まえまして、今後さらに努力を続けてまいりたいと、そういった御答弁を申し上げるところでございます。


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◯登坂しのぶ委員  これ以上申しませんけれども、今後さらにと言っても、これを取り上げてから既に数年前から久しくなるんです。ですから、もうこの時期にやはり私は梅原市長のときに梅原市長の公約の実現として、これを大きな目玉にしてもらいたいと思っているんです。知的障害者の方々も市の採用になっているんだよとなりますと、一般の企業、どうですか、みんな採用しますよ。まず市が一番最大の事業者なんです。ここでやっていれば他の範になるじゃないですか。これが私は率先垂範だと思うんです。知的障害者の方々に合うような形態、仕事内容。やはり福岡と同じように特別な採用枠をつくって検討すれば可能なわけでありますから、これはぜひとも実現してもらいたいなと思う次第でございます。私はそのようにまず応対したいと思います。
 さらに私はこの時間、私10分の持ち時間なんですけれども、教育長に最後にお尋ねしたいと思います。
 私やはり養護学校に入られて、それから就職か進学か、あるいはどういうふうにするのかというのは、やはりひとえに養護学校に入ってこられた生徒自身と、それから学校の先生方、あるいは教育方針といいましょうか、その兼ね合いの中でどう取り組むかにかかってくると思うんです。私も養護学校に通われている御家族といろいろと懇談した折に、その辺が一番不安でございました。自分の子供さんの将来はどうなるのか。私は平成13年の第2回定例会でこの問題を取り上げさせていただきまして、最終的には一本のネットワークを図るべきだ、あるいは障害者成年後見制度を仙台市がいち早く取り上げるべきだというふうに提案させていただきましたことも覚えておりますけれども、そのような中で私はこの養護学校に通われて卒業される方々の一般就労の場を確保してあげる、そういうしっかりした支援体制また教育の体制をどのようにとらえているのか、この部分に関しまして仙台市の教育長としてどのような御決意をお持ちなのか御所見をお伺いしたいと思う次第でございます。


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◯教育長  養護学校高等部の卒業生におけます社会的自立、特に就労を軸にした社会的な自立というのは大変重要な大きな課題だろうというふうに考えてございます。
 まず一つは、近年の高等部の状況といたしましては、最前よりも高等部への進学の御希望の方がふえている状況にあるというようなことを一つ押さえておく必要があるかなと。また、その中で障害の重度化というようなこともございまして、やはり卒業生の中には委員も十分御承知のとおり、身体的条件によってかなり厳しい卒業後の選択の余地があるというような状況もございます。
 ただ一方、心身的には極めて健全であり、高い意欲を社会参加に持っているという生徒がたくさんいるということも事実でございまして、養護学校高等部におきましては現在この就労、自立に向けた専任の職員というものを2名配置しまして、懸命に御相談に応じつつ、やはり委員も御指摘のとおり、その就業の場の確保ということは個々の事業所なり、私ども仙台市もそうでございますけれども、そこを伺ってその状況に合ったことをお願いしつつ、インターンの時代、さまざまなステップを踏んで就労につながるという現状でございますので、そういった対応に努めているところでございます。ただいまの現在しております努力が十分ではないということについては委員の御指摘もあることでございまして、なお私どもこのような関係するさまざまな福祉機関、また就労に関する指導機関ともネットワークを張りながら、教育委員会としても自立、社会参加に向けた支援を一層強化できるように考えてまいりたいと存じ上げる次第でございます。


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◯登坂しのぶ委員  私このたびの資料を当局にお願いしまして、その間資料を一生懸命精力的にそろえていただいて、そして非常に前向きに取り組んでこられたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
 同時に、きのうも議論ありましたけれども、教育というのはある面では教師が非常に事を一生懸命言うよりも、まず教師の今抱えている現場の実情、例えば非常に学校の先生方というのは雑務が多い、しかも苦情処理も多い、やることがたくさんあるんです。本来教師というのは生徒と向き合うんです。それが使命だと思います。ただ、そういう大変忙しい、そういう雑務であるとか苦情処理であるとか、教師が生徒と向き合う場をやはり環境を整えてあげることが私は行政の使命だと思っています。どうか、そういう意味では今後の仙台市の教育行政にさらなる御尽力を賜りたいとお願いを申し上げまして、質疑とさせていただきます。ありがとうございました。


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◯副委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
     〔ふるくぼ和子委員、花木則彰委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯ふるくぼ和子委員  私からは教育振興費についてお伺いをしてまいります。
 途中他局に伺うこともございますので、委員長にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 子供たちが学校で使う教材の費用が年々削られている問題を、私はこれまでにも取り上げてまいりました。旧式の教材を、場合によっては継ぎはぎを充てながら使い続けざるを得ない大変な実態があるということも紹介をしてまいりました。これが子供たちへの教育効果にも多大な影響を及ぼしているんだということを指摘をしまして、削るべき費用ではないということを繰り返し求めてまいりました。ところが、決算年度にもやはりこの分野が減額になっております。
 そこで、まず理科教育備品等整備費についてお伺いをいたします。決算額と前年比でどれぐらい減っているのか、またなぜ減額になったのか、その理由についてお示しをいただきます。


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◯学事課長  理科教育備品等整備費の平成17年度の決算額は、小学校が191万円で前年度比98万円の減額、中学校が213万円で前年度比78万円の減額となってございます。
 減額となった理由につきましては、理科教育備品整備は国の理科教育振興法に基づく設備費補助金を受けて執行しているものでございますが、国の補助金が減額されたため全体の執行額も減額となったものでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  それでは続けて伺いますが、教材教具整備費はなぜ減ったのでしょうか。同じく決算額と前年比、その財源についてもお伺いをいたします。


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◯学事課長  教材教具整備費の平成17年度決算額は、小学校が9218万円で前年度比556万円の減額、中学校が6127万円で前年度比472万円の減額となってございます。
 教材教具整備費が減額となった理由につきましては、高額備品整備購入等のための予算を中心に、現場に支障が生じない範囲で備品購入費の節減を図ってきたためでございます。また、教材教具整備費の財源は市の一般財源となってございます。


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◯ふるくぼ和子委員  三位一体改革の第一波の影響を受けました2004年、平成16年からですけれども、この大幅な減額が続いてきています。理科教育備品等整備費については、決算年度でも国の補助がつかないということを理由に市の負担分まで削っています。さらに、市独自の一般会計だということですが、教材教具整備費まで便乗して削っているという、こういう構図になっております。こういうやり方を一体いつまで繰り返していくというふうにお考えなのか、お伺いをいたします。


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◯学事課長  こちらの教材関係でございますけれども、学校配当予算とか、あるいは光熱水費とか、そういった必要なものについては一定の水準を確保するように努めている関係でございまして、限られた予算の中で優先的に必要なものについては措置し、ほかのものについては工夫して使っていくといった姿勢で取り組んでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  こうしたことをしてきた結果、2003年と決算年度、この2年間でどれだけ減ったかということを言いますと、理科教育備品等整備費については小学校ではこの2年間で360万円減って191万円に、そして中学校では346万円も減って213万円にまで激減いたしました。教材教具整備費でも、同じく小学校で5667万円も減って9218万円に、そして中学校でも2730万円も減って6127万円にと、こういう激減ぶりです。こういう状況をどのように認識していらっしゃるんでしょうか。子供たちの教育には支障がないというふうにお考えなんでしょうか、お伺いをいたします。


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◯学事課長  先ほども申し上げましたが、学校配当予算や光熱費等の予算については一定の水準を確保してございます。教材備品等につきましては、各学校において長年整備してきた備品を必要に応じ修繕を行いながら大切に使用するなど、教育活動に支障が生じないよう工夫してまいったところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  胸を張って支障はないんだと、大丈夫だというふうには言えないんです。明言できないんだと思います。国が補助額が削るからといって、市が国に同調して削るということだけでも私は許されないことだと思います。本来であれば国が削った分を子供たちの教育に支障のないように市が支援をすべきではないでしょうか。ところが、市独自の教材の予算まで大幅に削ってしまうということでは、とんでもないと言わざるを得ません。国に改善を求めると同時に、教材教具整備費も2003年の水準にまで回復させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


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◯学事課長  理科教育備品等整備につきましては、指定都市教育委員、教育長協議会等を通じ国に補助金の改善、増額を要望してまいったところでございまして、引き続き強く国に要望してまいりたいと考えてございます。
 教材教具整備費につきましては各学校の要望を十分に聞き、実情を把握した上で、必要な備品については予算措置してまいりたいと考えてございます。


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◯ふるくぼ和子委員  私は市が教材にかかわる大事な費用を削ってきたことが、結果として保護者の負担をふやしているというふうに感じております。憲法では義務教育は無償だと明確にうたわれております。しかしながら、実際には学年費や教材費など、こうした名目で現金振り込みや口座の引き落とし、現金集金などで、保護者は毎月支払いをしていらっしゃいます。例えば小学校の5年生や中学校2年生では野外活動費、小学校6年生、中学校の3年生では修学旅行の費用、こういうものを初め、算数セットや絵の具、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、習字セット、彫刻刀など、こうした高額のものからワーク帳やドリル、テスト、学習プリントなど、本当にさまざまな費用負担が求められています。これらはいずれも学校教育上学習を進める上で必要だということですよね、確認をいたします。


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◯教育指導課長  保護者負担の教材費についてでございますが、各学校における教材の選定に当たっては、内容が有益適切であり、かつ保護者の経済的負担について配慮したものを選定することといたしております。具体的には各学校が年間指導計画に基づきまして、児童生徒が学習を進める上でぜひとも必要な教材を選定し、学級懇談会や学年だより等で保護者に説明するとともに教育委員会にも届け出ることになっているところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  学校教育上必要だということだと思います。
 学校ごとの違いがそういう意味ではあるんだということが今の御答弁でも聞き取れるんですけれども、我が家でもざっと教材費、学用品、学年費等について計算をしてみました。今年度上半期分だけで小学校の1年生は、入学準備の諸費用を除いて学校に支払った分だけで約1万5000円、小学校の6年生では6万1500円、中学校の2年生では約6万5000円という金額になりました。この間保護者の失業であるとかリストラなどによって収入の減っている方もふえているという中で、就学援助の申請数というものもふえてきているものと思われます。
 そこで伺いますが、就学援助の決算年度の総額と学用品費等の給与人数、またそれぞれの過去の推移についてお示しをいただきたいと思います。


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◯副委員長  時間を延長します。


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◯学事課長  過去3年間の決算額につきましては、小中学校合わせまして平成15年度は3億5509万円、平成16年度は3億9504万円、平成17年度は4億3982万円となっております。
 給与人数につきましては、平成15年度は5,183人、平成16年度は5,656人、平成17年度は6,253人となってございます。


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◯ふるくぼ和子委員  それではその就学援助の支給額、これは市で決めているという関係だと思いますが、幾らになっているでしょうか、お伺いします。


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◯学事課長  就学援助の支給額でございますが、まず修学旅行や宿泊を伴う校外活動の費用、通学費、学校給食費及び医療費につきましては実費を支給してございます。学用品費は、小学校が年間で1万1100円、中学校が2万1700円でございます。また、小学校、中学校の2年生以上には学用品費に加えて通学用品費を2,170円支給してございます。また、小学校、中学校の1年生には新入学児童生徒学用品費といたしまして、小学校が1万9900円、中学校が2万2900円を支給してございます。そのほかに、宿泊を伴わない校外活動費及び体育実技用具費は限度額の範囲内での実費支給となってございます。


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◯ふるくぼ和子委員  学用品費についてお伺いをいたしますけれども、この学用品費、教材等の支払いにも充てられているというふうに思いますが、この支払いに到底間に合わない金額になっているのではないかと思います。御認識はいかがでしょうか。


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◯学事課長  学用品費等につきましては各家庭の状況等により使用する金額が異なると存じますが、国が示す要保護児童生徒援助費補助金に係る児童生徒1人当たりの予算単価に基づき支給しておりますことから、おおむね妥当な支給額となっていると認識してございます。また、各学校で集めている補助教材費につきましてもおおむねこの金額で充足されているというように考えてございます。


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◯ふるくぼ和子委員  それでは、健康福祉局の方にここでお伺いをしたいと思うんですが、生活保護を受けていらっしゃる世帯ではこれらの費用、学用品であるとか学年学級費、教材費などはどのようになっていますでしょうか。


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◯健康福祉局長  生活保護世帯に対する学級費や学用品費、教材費の支給でございますが、学用品費や学級費につきましては基準に基づき定められた額を支給しておりまして、平成17年度の月額では、小学校で基準額2,150円、学級費等610円の計2,760円、それから中学校では同じく月額で基準額4,180円、学級費等が740円、計4,920円となっております。また、このほか副読本などの教材代につきましては実費を支給しているところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  生活保護については今伺ったとおりです。それで就学援助は年額で先ほど示されましたが、これを月額で割ってみましても、小学校では約1,000円ぐらい、中学校でも2,000円弱というふうになっております。もちろん生活保護の基準や考え方とは異なると思いますけれども、実際には就学援助の支給だけでは全然足りないということがこのことからも証明をされております。就学援助の学用品費について、10年前の金額についても調べてみましたけれども、わずかばかりが上がっているだけで現在の支給額とほとんど変わっていない、これで足りているんだというふうに認識をしていらっしゃるのであれば私は問題だというふうに思います。就学援助制度はその目的に、経済的理由のために就学困難な児童の保護者に援助をして、教育を円滑に受けられるようにする制度だとされております。自分の生計を立てるために頑張りながら次の社会の担い手を育てているこうした市民に対して、実態に合った支援をしていくことが求められていると私は思います。保護者負担の実態把握と就学援助の増額の検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


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◯学事課長  各学校が保護者から徴収している補助教材費等の金額につきましては、毎年各学校から報告を受けてございます。この金額と就学援助費を比較すると、現状においてはほぼ実態に合った援助が行われていると認識してございます。今後も保護者負担を把握し、その水準の適正化に努めますとともに、就学援助費の支給額について検証してまいりたいと存じます。


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◯ふるくぼ和子委員  ぜひ実態に合った形での検討をしていただきたいと思います。義務教育は無償というこの原則に立ち返ることが、今ますます重要になっていると思います。先ほど保護者に負担を求めているさまざまな教材費が学校教育上必要だという御認識を示されました。だとすれば、本来保護者に求めるべきものではないんだというふうに私は思います。現に例えば岩沼市では、中学校の総合的な学習で1校当たり50万円と生徒1人当たり約500円程度の加算を市の教育予算で組まれていて、そして保護者の負担は求めないで演劇教室や芸術鑑賞代などに充てられているとも伺っております。ところが、仙台市では芸術鑑賞代として実費分を保護者に求めている、こういう関係です。また民間の学力テスト、例えばCRDなどを含むこうしたテスト代であるとかプリント代、ワーク帳代などは教育上必要だというふうに判断をするのだとすれば、教育予算に計上されるべきではないでしょうか。また、算数セットや彫刻刀、絵の具や習字の道具類、こうしたものは備品としても整備することが可能だと思います。鍵盤ハーモニカであるとかリコーダーも吹き口だけ交換すればみんなで使える、こういう発想もできるのではないかと思います。
 今や高等教育を含む教育費は無償というのが世界の大きな流れになっています。国連も国際人権規約13条教育の権利というところで、あらゆる段階での教育費の無償をうたっています。ところが日本は教育費の個人負担が非常に高い国になっていまして、世界の常識とはかけ離れているという実態です。保護者の経済状況によって子供たちの教育に格差を生み出さない、持ち込まない、こういうためにも保護者に求めている費用の一つ一つについてよく検討していく必要があると思います。
 本市においても、これまでも保護者の負担をふやさないようにと努力してきたというふうに思いますが、いかがでしょうか。


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◯学事課長  学校教育に要する費用につきましては、公費で負担する分、私費で負担するもの、それぞれいろいろございますが、補助教材など保護者の方々に負担をお願いするものにつきましては、これらは教育現場に必要なものと認識してございます。しかしながら、保護者の方々に厳しい家計の中から御負担いただくものでございますので、今後ともその内容について十分に精査いたし、保護者負担に配慮してまいりたいと存じます。


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◯ふるくぼ和子委員  保護者負担の検討をしっかりしていただければ、子供たちが学び成長することを保障するためのこの費用は当然教育予算に計上する検討へとつながっていくはずです。子供たちが直接手にしたり目にする教材、子供たちの学習に必要不可欠な教材や備品の費用をシーリングの対象にして削るということ自体が間違いであるということはもう明白な事実だと思います。市の負担を減らして保護者の負担がふえるのが当然だという考え方であれば、安心して子供を産むということさえもできなくなってしまいます。ますます少子化が進むということにもつながっていく重大な問題だと思います。子供たちが等しく教育を受けられるように、教育にかける費用がしっかりと確保されるように求めますが、この点をお伺いをいたします。


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◯教育長  ただいま学事課長からも御答弁を申し上げましたが、保護者の方々に御負担いただく教材費につきましては、その一つ一つの必要性等を十分に私ども考え、検証しながら、その抑制にも努めてまいりましたし、またこれからもそのような配慮を十分にして運営してまいりたいと考えるところでございます。また教育事業、さまざまな側面ございますけれども、それらの事業運営の効率化、見直し等も不断に必要なことでございまして、そういった検証を経ながら、なお教育にとってこれが必要なものであるという費用については十分確保できるよう、私どもとしても努力をしてまいりたいと考えてございます。


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◯ふるくぼ和子委員  子供たちの教育に費用の効率化等、そういう価値観、物差しで見るのではなくて、しっかりと予算を確保することを最後に求めて終わりたいと思います。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯花木則彰委員  私からは教育総務費について伺います。
 今議会で我が党の福島かずえ議員は、仙台市の職員のうち正規職員が減らされ非正規雇用が広がっている問題を指摘しました。私は学校教育の職場で同様の事態となっていないか、決算を踏まえて検証したいと思います。
 まず、常勤の教諭について伺います。常勤の教諭の中で教員採用された本務教諭と短期雇用である講師があります。仙台の市立小学校と中学校について、決算年度での校長、教頭、養護教諭を除いた定数と、そのうち講師が何人となっているのか、それぞれお知らせください。


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◯教職員課長  平成17年度末の市立小中学校における校長、教頭、養護教諭を除いた定数は、小学校では2,511名、中学校では1,462名でございます。このうち常勤講師の数は、小学校では121名、中学校では56名でございます。


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◯花木則彰委員  短期雇用である講師の人数が4%から5%になっています。この常勤の講師が配置される理由はどのような場合ですか、お知らせください。


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◯教職員課長  常勤の講師が配置される理由でございますが、教職員の人事異動が確定した後に学級数の増加によって必要となる場合のほか、長期研修を受講する教員の代替等による場合がございます。また、小学校におきましては小学校1・2年生を対象とした県の小人数学級事業による講師配置がございます。


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◯花木則彰委員  小人数の学級編成の場合の講師というのは、このうち何名ぐらい占めているんでしょうか。


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◯教職員課長  82名でございます。


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◯花木則彰委員  代替や年度途中での学級増がある場合に、子供たちに少なからぬ影響を与えることが考えられます。ですから、そのクラスを受け持つことになる先生は経験豊かで生活保障もきちんとなされている人であるべきだと私は思います。また、35人学級にする、そういう学級編成の弾力化で必要とされる教員の数は、先ほど小学校では121名のうち82名だと言われました。大方を占めています。ここは毎年どのぐらいの人数が必要なのかということを十分予想できる、そういう数ではないでしょうか。その分は正規採用をして人材を確保すべきだと思います。常勤の講師の方というのは学級担任も持つし、正規雇用の先生と同じ仕事をする人たちです。次の年の雇用の保証がない不安定雇用にしておく必要は全くないと思いますが、いかがでしょうか。


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◯教職員課長  1クラスの児童数を35人以下にするという学級編成の弾力化は、県の学級編成弾力化小人数学級事業実施要綱により行われておりまして、常勤講師を配置することとなっておりますが、教師の本務化など事業の改善につきましては、今後も県に対して要望していきたいと考えております。


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◯花木則彰委員  ぜひしっかり要望していっていただきたいと思います。
 では次に、非常勤の講師について伺います。本市の小中学校で働いている非常勤講師は合計すると何人になりますでしょうか。また、どのようなものがありますか、主なものをお知らせください。


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◯教職員課長  平成18年10月1日現在の非常勤講師、非常勤職員数は合わせて480名でございます。また、県費、市費による非常勤講師、非常勤職員を配置している事業は13種類ございまして、主な事業といたしましては小人数学習推進事業、指導困難学級対策事業、複式解消事業、免許外担当解消事業、ADHD児等個別指導補助員の配置事業等がございます。


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◯花木則彰委員  さまざまな方々のサポートで子供たちの教育が行われているということに改めて驚きました。非常勤の方々、13種類、いろいろな形で今職場で働いてもらっています。それぞれ大事な役割を果たしていただいているわけですけれども、幾つか御説明お願いします。指導困難学級対策の非常勤講師と複式解消事業での非常勤講師について、どのようなものか御説明ください。


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◯教職員課長  指導困難学級対策事業につきましてですが、小、中、養護学校におきまして特殊教育の充実と生徒指導上の問題の解決が必要とされる学級に対しまして、児童生徒の個に応じたきめ細やかな指導を行うために、市費による週30時間の非常勤講師を配置するものでございます。平成17年度は小、中、養護学校36校に39名を配置しております。
 続きまして複式解消事業でございますが、これにつきましては県費負担教員で複式学級を解消できない小学校におきまして、二つの学年で複式学級の児童数が12名以下の学校に対しまして、市費による週30時間の非常勤講師を配置するものでございます。平成17年度は小学校7校に9名を配置しております。


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◯花木則彰委員  それぞれこういう市費による手当てがなければ困難な学級を解消するのに大変困る、あるいは複式学級がそれだけ生まれてしまうということで、大事な配置だと思います。
 次に、私は2001年の6月の議会で中学校での免許外担当の問題について質問いたしました。つまり、免許を持っていない教科の事業を受け持たなくてはならない問題です。県の配置基準で免許外担当を解消できないのなら、市が独自に非常勤講師を配置して即解消すべきだと求めました。現在はどのような対応になっていますでしょうか、お願いします。


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◯教職員課長  現在、中学校における免許外教科担当を解消するために県費及び市費による非常勤講師を配置しております。県費の場合は音楽、美術、保健体育、技術家庭を対象としており、市費の場合は全教科を対象としております。平成18年度でございますが、県費、市費合わせて24校に38名を配置しております。


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◯花木則彰委員  現在は免許外の担当がなくなっているということですので、大変うれしく思います。質問した当時、教育局では免許外担当を解消するには80名の非常勤講師で約2億円かかるという試算をされていました。決算年度に免許外担当解消のために使った費用はお幾らぐらいになりますでしょうか。


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◯教職員課長  平成17年度の免許外担当解消事業の市費の拠出は、29名で約1936万円の支出となっております。


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◯花木則彰委員  2億円かかると言われていたのが1936万円ということで、随分お安く上がっているわけですが、なぜこんなに少ない予算で解消できたのか御説明ください。


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◯教職員課長  国によります第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、小人数指導のための教員の配置が平成13年度は64名でございましたが、平成17年度は130名となり、この間66人の増員がございました。加えて、平成14年度から県費による免許外担当解消事業が始まったことによるものでございます。


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◯花木則彰委員  もう一つ大きな理由があるんじゃないかと説明を聞いて思ったんですが、例えば30時間の非常勤講師を充てるという計算でこの2億円の計算をされていたと思うんですが、実際にはどのような給与体系になっていますか。


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◯教職員課長  市費免外解消非常勤講師の場合、1時間当たり2,800円という報酬で支払っております。


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◯花木則彰委員  結局、30時間拘束をしてその分のお給料を払うというんではなくて、授業を受け持ってもらった分だけ1時間時給2,800円でお支払いをしているということになります。この非常勤講師の方は1人平均年間何時間ぐらい持つんでしょうか。そして、その際の年間収入はお幾らぐらいになりますか。


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◯教職員課長  市費免外解消非常勤講師の場合、1人当たりの平均持ち時数は、平成17年度でございますが、週8.6時間でございました。年間では平均しまして約301時間を受け持ったことになりまして、1人当たりの平均収入は約83万9000円でございます。ただ、実際は市費免外解消非常勤講師は県費の同じ講師等を兼ねている場合が少なくないことから、年収額はほぼ2倍となることがございます。


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◯花木則彰委員  2倍となることがございますということですので、ならないんじゃないかなと思うんです。年収が83万円という形で働いてもらっているという形になります。子供たちにとって大変大切な役割を果たしてもらっているんだけれども、その方々に大変過酷な労働条件を課しているというのは残念でなりません。正規雇用の教員を配置するのが本来ですが、せめて週30時間の非常勤講師として各学校に配置するべきではないでしょうか、伺います。


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◯教職員課長  委員御指摘の免外解消としての週30時間非常勤講師の配置につきましては、教科によって持ち時数にばらつきがあることから、小学校のように一律に週30時間の非常勤講師を配置することは困難であると考えております。


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◯花木則彰委員  中学校を含めて相当やはり先生の数が不足をしているというときに、免外担当の解消ということを主な目的とはしていますけれども30時間の講師が配置をされれば、それは学校も、また生徒にとっても非常にいい効果をもたらすことは間違いないと思います。こういったところで削ってしまうと、それもそのままでは生活していけないような給与体系にしているということは問題があると思います。
 次に、先ほども質疑がありましたADHD児等個別指導補助員について伺いたいと思います。どういうお仕事なのか、簡単に御説明ください。


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◯教育相談課長  通常の学級に在籍する軽度発達障害児のうち、学校生活上不適応を起こしている子供たちに対して、学級担任等の指示を受けながら学習や休み時間、給食などにおける個別指導の補助業務をいたしておりまして、ときには授業の抜け出しとかパニック症状への対応とか暴力行為等への対応も行っているところでございます。


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◯花木則彰委員  先ほどの質疑でもありましたけれども、今やなくてはならない仕事をこの補助員の方々にもしていただいているんだと思います。決算年度では先ほどのお話では75名ということで言われておりました。そして、今年度は今45人だとお聞きしておりますが、大変現場からはもっと枠を拡大してほしいという声が出されている、そういう大事なお仕事じゃないかと思います。仙台市は国の緊急雇用対策が終わった後も市独自にこの補助員の雇用を続けておりますけれども、どのように大切な仕事だと認識されているのか伺います。


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◯教育相談課長  補助員を配置することにより、子供は学習態度に落ちつきや取り組む意欲が高まるなどの成長が見られるとともに、友達との望ましい人間関係の育成が図られております。また、それは学級集団の安定にもつながっており、学級担任にとっても気持ちにゆとりを持って学習指導や学級経営に当たることができるなど、補助員の配置は重要な役割を果たしていると認識しております。


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◯花木則彰委員  仕事の中身は障害に対する専門的な知識を初め、対応するのには相当な経験だとか、あるいは体力も必要です。子供との間の信頼、また保護者との間での信頼関係をつくることはもちろん、教職員の間での信頼と協力も欠かすことができない。それは先ほどの御答弁にあったとおりだと思います。教員の免許がなくてもこの補助員になることはできますが、現在補助員をされている人の中では教員免許の取得がやはり必要な仕事の内容だと自覚をされて、教員免許の取得に努力をされている方が少なくないと聞きました。私はこれだけ大切な、そしてハードな仕事をしている補助員の方々の待遇が余りにも低いことに驚きました。どのような待遇になっているのか御説明ください。


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◯教育相談課長  補助員の待遇についてでございますが、勤務時間については1日6時間を原則とし、週30時間を基本としております。報酬につきましては日額5,800円となっております。


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◯花木則彰委員  時給1,000円にもならないという、そういう給与です。一人一人の子供たちを丸ごと受けとめて、毎日真剣勝負で取り組まなければならないこの仕事です。子供たちから見ればみんな同じ先生です。その期待にこたえようと補助員の方々も努力をしています。大方の学校では補助員の配置に大変感謝をして、校長やほかの教員との関係も良好だと聞いていますし、だからこそ頼りにもされています。それなのにこの待遇は低過ぎる。待遇の改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


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◯教育相談課長  待遇改善についての御指摘でございますが、補助員につきましては教員免許状の有無を問わない採用となっていることから、現行の待遇につきましては他業種とも比較しながらおおむね妥当な水準であると判断しているところでございます。


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◯花木則彰委員  そういう認識が間違っているんじゃないかということを指摘をしているんです。時給1,000円、これ学生のアルバイトじゃないんですよ。非常に子供たちにとっても大事な役割を果たしていますし、本当に真剣に当たらなければ、一度信頼関係を失ってしまえば続けられない、そういった仕事の中身だと思います。だからこそ本来は正規の先生が、教員免許も持った人が当たるべきぐらいの中身。しかし、この緊急雇用対策で始まった事業であるということもあって、補助員の方が今当たっておられるわけです。これをどうして時給1,000円でいい、それがおおむね妥当というふうに考えられるのか、その理由をお知らせください。


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◯教育相談課長  ほかの政令都市の状況を調査してみたところ、ほかの6カ所では有償ボランティアということで行っているところが6カ所、1時間単位にして300円から920円相当。それからほかの4カ所、29%になりますが、ここでは非常勤職員、臨時任用介助員ということで、時給が460円から935円。それから、こういうものはつけていないという政令都市が3カ所。それから、無該当のところが1カ所ありました。なお、仙台市の補助員については1日5,800円、委員御指摘のように967円相当というところでございます。また、仙台市の臨職の行政職については759円というような状況になっているところでございます。


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◯花木則彰委員  先ほどの質疑にもありましたけれども、今やこれはなくてはならない仕事で、専門性も経験も要求されている仕事なんだという目で、やはり仙台市での待遇についてぜひ改善をしていただきたいと思います。
 さらに重大だと思うのは、この仕事は3年でやめなければならないと決められているということなんですが、御説明いただけますか。


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◯教育相談課長  補助員は専門職として雇用されているわけではなく、その業務は学習指導時や生活指導時における個別指導の補助であり、指導に当たっては学級担任等の教員からの具体的な指示を受けて行うことになっております。指導の主体はあくまでも学級担任等の教員でございまして、長期にわたっての補助員の配置につきましては、人間関係が固定化され依存的になったり、子供たちにとって必ずしもプラスに作用するとは限らないときもございます。また、担任教師が補助員等に全面的にお願いしてしまって、担任教師が全く育たないとか、学校の体制がとれなくなってしまうというようなことも時折見られているところでございます。なお、やはり大事なところは教員の資質向上が基本的に進めなければならないものだと認識しているところでございます。


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◯花木則彰委員  それがやはり補助員の人たち、あるいは今学校の関係者の方々がこの仕事、配置されていることに大変感謝しているということの中身がやはりわかっていないお話だと思います。長期で依存的になると言われますけれども、この仕事自体は現場からももっともっと多くの人たちに求められているんじゃないですか。先ほどの答弁でもあったじゃないですか。今、平成17年度では608名の方が軽度発達障害で在学されている、それに対して70数名だとか40数名だとかしか今配置していない、もっと枠を拡大して配置してほしいということが願われている。それは全く何でもない人がぱっとやれる仕事ではなくて、先ほどの答弁にもあったように研修だとか、いろいろしていかなければ本当はいけない中身だと。これまで3年間にわたって経験を積んで、そしてその実績も上げてこられて努力をされている方々、その方々がなぜやめなければいけないのか、その理由についてお知らせください。


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◯教育相談課長  一方で、教員を目指している方を初め、さまざまな市民の方々が新たな補助員の希望もいただいているところでもあり、半期ごと5回まで更新を認めているところでございます。なお、補助員につきましては毎年採用時研修や長期休業中の専門研修などを実施しながら、継続的に資質の向上を図っているところでございます。


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◯花木則彰委員  市民の方々が大変ある意味善意でこのやはり補助員はやってきているんだと思います。1日当たり5,800円、これじゃ生活していけませんよ。そういう形の中でも子供たちのためにということで一生懸命努力をしている人たちを、いや、ほかにもっとやりたい人がいるんだから、あなたはもう5回でおしまいです。やめなさいと、これが一体どういう仕打ちになっているのかということをやはりしっかりと受けとめてもらう必要があると思っています。これだけはぜひ即刻改善してほしい。大変な苦労をしながら子供たちのために頑張ってきた人をみすみす手放してしまうと、これがいいはずないじゃないですか。それこそ東京やら関東地方で教員の採用が今ふえているということで、こういった人材を手放してしまうということになるんじゃないでしょうか。教育長のお考えをお聞きいたします。


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◯教育長  ADHD児等への個別の指導補助員の役割は、ただいま教育相談課長が御答弁申し上げたとおりでございます。私どもこの相談員の学校運営における重要性、また当該児童に関するさまざまな指導上の有益な点については十分認識をいたしておるところでございますけれども、しかしながら教育の現場におきましてさまざまなマンパワーを得ますときに、それをどのような雇用形態、勤務形態においてこれを採用していくかということは、また教育行政全体の運営の中で考えなければいけない点と認識をしておりまして、個別指導員の待遇につきましては、現状ではこのただいま御説明申し上げました点においておおむね妥当であろうと考えているところでございます。


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◯花木則彰委員  頑張ってきた人たちを手放していいということについての御理由には全然触れられていないと思いますが、もう一度お願いします。


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◯教育長  お一人お一人の指導員の方がお仕事の中で御努力をいただき、頑張っていただいたことについては十分ありがたいと思っているところでございますが、その業務の性質上私どもとして一定の年限をつけているものでございますので、それについてはやむを得ないものと考えております。


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◯花木則彰委員  業務の性質上3年でやめなければいけないという理由は、先ほどのものではなかったと私は思います。今回この質疑をやってみて、子供たちの教育を豊かに進めていくという上で新しい必要性が現場ではどんどん出ていると、それを求める現場からの声にこたえて市独自の施策でもさまざまに取り組まれているということはわかりました。
 しかし、一方で教育の現場に不安定雇用と低賃金が広がって、働く方々の善意と熱意だけでは、もはや続けられないという事態も明らかになったと思います。校長や職員もこの人はどのような雇用形態なのかわからずに、同じ職場で働く者としてどこまで仕事や協力をお願いしてよいのか戸惑う場面も多いというふうに聞きます。本来は正規雇用の教職員を配置することで問題の解決が図られるべきです。
 同時に当面、もう今1割以上を占めるまでにふえているこの非常勤の方々の待遇改善を、研修の機会の保証も含めて急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。


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◯教育長  非常勤の職員として働いていらっしゃる多くの方々の研修は一つの課題であろうというふうに考えております。やはり同じ現場で仕事をしていただくために何らかの形での研修というのは必要な場合もございます。それらの必要性等を勘案しながら、しかしまた研修費用という問題もございますので、コスト面の精査もしながらなお検討させていただきたいと存じます。


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◯花木則彰委員  子供たちにとっては正規雇用の先生も、常勤の講師も、非常勤の講師も、そして補助員もみんな大切な先生だと思います。教育がコスト、安上がりを考えて、一生懸命尽くしてくれる先生がその仕事で生活できない状況を放置をしているという中で、子供たちに一体何を教えようというんでしょうか。教育環境を整備するという教育行政の責任がここにもあるということを強く指摘をして質問を終わります。


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◯副委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔石川建治委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯石川建治委員  私の方からは、昨日からも幾つか質疑されておりますけれども、学力向上推進に関連してお伺いをしたいと思います。
 そもそも学力と言った場合にさまざまな立場や、あるいは視点を持って、その定義というのは非常に多岐にわたるというふうに考えられますけれども、学校教育における学力ということからいいますとどのような定義になるのか、その点について教育長の御見解をお伺いしたいと思います。


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◯教育長  一般的に学力と言われているものについてでございますけれども、私どもでは確かな学力というような形でこれを指す場合が多くございまして、これにつきましては基礎基本の知識または技能はもちろんですけれども、これに加えまして子供自身の学ぶ意欲や思考力、判断力、そういったものを含めて学力ととらえているところでございます。


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◯石川建治委員  そして、その今おっしゃられたような学力が実は非常に低下をしているんじゃないかというふうにここ数年来騒がれています。ただ、実際に学力が本当に低下しているのかどうかということについては把握といいますか、御認識をしてらっしゃるのでしょうか。また、どの時期から具体的には学力が下がったというふうなことが言われるようになったのか、もしわかっていれば教えてください。


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◯教育指導課長  2003年のOECDの国際的な学習到達度調査であるPISAなどの結果によりますと、日本では勉強が好きだと思う子が少なく、学習意欲が必ずしも高くないことや学習習慣が十分に身についていないなどといった課題が浮かび上がりまして、読解力も低下を示したことから、文部科学省も学力の低下について危惧する状況になったものと認識いたしております。


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◯石川建治委員  そうですね。そのPISA2003ということがいわば衝撃をもって政府が受けとめました。しかし、文科省がその結果について非常に慌てふためいて、冷静な分析もしないままに、実は学力が下がった、大変だ。もしかしたら今までの2002年に導入したゆとり教育が間違いだったんではないかといったことを言ってしまうわけです。それで国民も動揺するということになりました。
 しかし、実は国内で行われている学力テストと国際的に行われている試験、学習到達度調査といったものについては、さまざまな違いがあるわけです。例えばそのPISAというのは、国内で行われる各学校の子供たちの教科ごとの理解度、知識の量をどれぐらい持ったのかということのテストなんですけれども、実はそのPISAというのは学力、いわば学校の勉強だけではなくて、自分の生活体験も含めて非常に幅広い中での学力ということで達成度をはかるということになっているわけです。しかし、そういったことが全く明らかにされていない。
 それから、実は国際教育到達度評価学会というものがありますが、これの数学、理科教育調査というものが、実は1964年から2003年までに3回行われました。毎回参加国がふえているんですが、実は順位は上がったり下がったりしているんですけれども、点数そのものはそれほど変わっていないというような結果が出ています。そしてしかも、そのテストというのは日本のカリキュラムの30%から40%しかカバーをしていない。したがって、それ以外のカリキュラム以外の問題も出されているということがあって、そういった意味では非常に苦戦も強いられるというのが大学教授の方からも指摘がされているんです。
 したがって、決して学力が低下しているからといって拙速に以前のいわば競争と詰め込み教育といった方向にかじを転換するというのは、本当に正しいのかどうかというのは私は非常に疑問に思っているわけです。一方で、2002年に導入されました新学習指導要領で非常に学校現場とすれば混乱をして、そしてまた教職員にとっては非常に多忙化を強いられる結果になりまして、このことが学力低下につながるのではないかということが実は危惧をされたということでございました。
 教育局で学力が低下しているとする根拠、例えば仙台の子供たちの学力が低下しているとする根拠、またはその原因はどこにあるというふうに考えておられるのか、この点について御答弁をお願いします。


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◯教育指導課長  本市におきまして学力が低下しているという根拠を示すものは現在ございませんけれども、学力の中で低下している原因ということになりますと、その背景には豊かな社会の中で学歴へのモチベーションが低下したり、あるいは少子化による高校、大学への全入時代が到来したりなど、子供たちを取り巻く学校や家庭、社会の変化が影響しているものと認識しております。このような社会の中で子供に学習を促す環境が乏しく、子供自身の学習意欲が低下していることや、子供に家庭での学習習慣が身についていないことなどが学力の低下の原因であると考えられます。


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◯石川建治委員  昨日の質疑で学力の二極化が進んでいるという話がありました。しかも、保護者の財布の大きさによってそれが左右されるという指摘がございましたけれども、そのような認識はお持ちでしょうか。これまで少数のエリートの育成に重きを置くのか、あるいはまた、あらゆる子供の学力を学ぶ力を伸ばす教育に重きを置くのかということが、まさに問われてきているというふうに思っております。実は教育基本法の第3条に教育の機会均等ということがうたわれておりますけれども、この教育の格差拡大とも言える問題について、どのような御認識をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。


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◯教育長  学力の二極化という点についてのお尋ねでございますけれども、先ほど述べましたPISAの調査の結果によりますと、読解力の習熟度を高い方から低い方へ、レベルの5から1及びレベル1未満の6段階に分けて公表しております。その結果を見ますと、日本は2000年度に行われたPISA調査の読解力との比較ではレベル5、上位の方ですけれども、これは9.9%であり、2003年には9.7%、同様にレベル4では28.8%から23.2%というようなことで、上位水準についてはおおむね同様の傾向を保っているということになるかと思いますけれども、一方レベル1以下の生徒という数を見ますと、その割合が10%から19.0%ということに約2倍というような状況になっておりまして、明確な二極化といいますよりは下位層の割合が高くなってきている傾向にあるというようなことは読み取れるのかと思っております。
 この二極化と家庭の資産状況といいますか、金銭的なものとの関係でございますけれども、私ども現時点ではそれらをクロスして集計した結果は持ち合わせてございませんので、具体の把握はできかねております。


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◯石川建治委員  私もPISAの読解力の比較というものを見ていました。確かにレベル3、4、5が下がっている、一方でレベル1未満からレベル2までがふえているという結果になっております。これは先ほど課長の方から答弁ありましたけれども、学ぶ意欲が後退をしているということが多分あるのかなというふうに思っております。私は子供たちは実は勉強の大切さについては自覚をしているんだというふうに思っているんです。ところが、勉強が好きか嫌いかといったときに好きではないと、嫌いだという子供がふえていることが問題になっているんじゃないかというふうに思っております。
 当局から以前もらった資料を見ますと、子供たちの習熟度アンケートでしたか、その中に勉強が楽しいかという設問がなかったんです。勉強が楽しいと言える子供たちをふやすということが非常に望ましいんだろうというふうに思いますが、残念ながら嫌いになっている。しからば、なぜ子供たちは勉強が嫌いになっているんだろうかと、その原因についてはどのような御認識をお持ちでしょうか。


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◯教育指導課長  子供たちが勉強を嫌いになる原因についてでございますが、これは一人一人の性格、友達関係、学習環境や生活環境など、さまざまな要因が絡み合っておりまして、はっきりした原因を特定するのはなかなか難しいかと存じますが、あえて申し上げれば、勉強の場である学校での授業がわからなかったときに、その後もわからない状況が続いてしまうということが一つの原因と考えられ、そのためにももっと知りたい、学びたいという学習意欲が高まることなく、次第、次第に勉強嫌いになっていくのではないかと考えております。


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◯石川建治委員  教育局の方では、その学力の向上に向けて局内に学力向上担当を設置して取り組んでおりますが、学力を向上させるためには何が必要とお考えでしょうか。


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◯教育指導課長  学力を向上させるためには、学校と家庭が互いの役割を果たしながら協力して子供たちを育てていくことが大切であると存じております。
 具体には、まず学校において児童生徒にわかる楽しさや学ぶ楽しさを体得させられるように、教員が指導形態や指導方法などに創意工夫を凝らして、わかる授業を展開し子供たちの学習意欲を高めていくことが重要でございます。また、わからない場合には宿題や振り返りの時間を確保するなどの工夫をして、必ずわかるようにすることが大切だと存じます。さらには、家庭においては子供たちに早寝、早起き、朝御飯などの基本的な生活習慣や適切な学習習慣を身につけさせるようにすることも必要であると認識いたしております。


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◯石川建治委員  それでは、当該年度、平成17年度の学力向上に向けた取り組み、どのような取り組みを行ったのか、その概要を御説明ください。


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◯教育指導課長  平成17年度の学力向上に向けた取り組みの概要についてでございますが、本市におきましても4県合同の学習状況調査を実施し、その分析した結果をもとにして各学校ごとに確かな学力の向上に取り組むよう指導してまいりました。また、児童生徒がわかる、楽しいと実感できる、そういった授業づくりに役立つような確かな学びを支える授業改善事例集といった冊子を作成、配付し、効果的に活用するようにいたしました。さらには宮城教育大学との連携を図り、基礎学力充実方策等に関する共同研究に取り組んでまいりました。研究成果につきましては報告書を作成いたしまして、各学校に配付しているところでございます。


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◯石川建治委員  当該年度と、あと平成18年度含めて、学力推進協力校のことも取り組んでおりますけれども、そうしたさまざまな取り組みの効果はどのようにあらわれているのか、そしてまたどのような評価をされているのか、お伺いします。


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◯教育指導課長  平成17年度の学力向上に向けた取り組みの効果についてでございますが、教育委員会といたしましては、学習状況調査結果を踏まえて各学校の確かな学力の向上策について教育課程ヒアリングや学校訪問などを通して指導に努めてまいりました。その結果、児童生徒一人一人に応じたわかる授業づくりや家庭学習の習慣形成に向けた各学校の創意工夫が数多く見られるようになってまいりましたが、まだまだ取り組み方に差異が見られるのが現状でございます。全市的な学力向上への取り組みの成果につきましては、短期間の中でその評価をすることはなかなか難しいものでございますので、長期的なスパンの中で検証し評価してまいりたいと考えております。


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◯石川建治委員  それでは、学力向上の取り組みの柱の一つに小人数学習推進事業が取り組まれておりますけれども、この点についてのここ3年ぐらいの成果などがあれば、どのようにとらえているのかお示しください。


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◯教育センター所長  小人数学習の成果についてでありますが、現在ほとんどの学校ではさまざまな方法を工夫しながら小人数学習に取り組んでおります。その結果、例えば基礎基本の定着が不十分な児童生徒にはその繰り返し学習を、十分に定着している児童生徒には発展的な学習に取り組ませるなど、従来に比べ一人一人に対応したきめ細かな指導ができるようになりました。昨年度実施した意識調査でも、多くの児童生徒は丁寧に教えてくれる、発表できる機会がふえた、ノートをすぐに見てもらえる、自分に合ったコースが選べるなどと評価しており、学習に意欲的に取り組むようになってきたところでございます。


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◯石川建治委員  それでは、小人数学習というものはチームティーチングとかそういったことだと思いますけれども、私が以前から求めておりましたし、先ほどの質疑にもありましたけれども、小人数学級の効果についての認識はいかがでしょうか。


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◯教職員課長  小人数学級の効果についての認識でございますが、昨年6月に35人学級を実施しております72校を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと、担任が一人一人の児童によりきめ細かく目を向けられることから、教科学習を中心とした学校生活への円滑な適応や学習意欲、学習効果の向上など、生活、学習の両面におきましてこの事業の成果があらわれているものと認識いたしております。また、担任と児童たちが接する機会がふえるなど、保護者からも支持を得ているところでございます。


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◯石川建治委員  教育長はこれまで教員の資質の向上やその教材の準備、それから授業の工夫などが子供たちが学力を身につけるには必要だというふうに強調しておりました。それが本当に教育局として保証してきたのかどうかということなんだろうと思います。教員の多忙化が叫ばれて随分になります。しかし、なかなか改善が図られていないということが現実現場として起きておりますが、この間勤務実態調査を教育局として行ったと聞いておりますけれども、どのような実態にあるのでしょうか、お示しください。


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◯教職員課長  実態についてでございますが、学校現場の特殊性から児童生徒の在校時間中は休憩時間の確保が難しいことや授業準備の時間が十分に確保できない状況などが伺われます。また、放課後も事務処理や中学校では部活指導等に多くの時間が使われているようでございます。これらの結果、退勤が遅くなる、自宅に仕事を持ち帰るなどの事例が見られるということでございます。


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◯石川建治委員  そうした調査に基づいて実態を把握しました。それでは、その実態を改善しようということでの取り組みについてはどのようなことが行われているでしょうか。


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◯教職員課長  業務の効率化に努めるよう校長を指導しておりますが、各学校の規模や実態に応じた独自の取り組みと同時に、教育委員会としましても全市的な視点から取り組んでいく必要があると認識しております。なお、現在文部科学省によりまして全国的な勤務実態調査が本年12月までの期間で実施されているところでございますが、その結果も今後参考にしてまいりたいと考えております。


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◯石川建治委員  実は当局からその調査の概要などもいただきました。そうしたら、付随して文科省で現在ことしの7月から12月にかけての勤務実態の調査を民間の調査会社に委託をして調べているということでした。驚いたのは、この文科省の調査が何と40年ぶりだという話でございました。いわば40年間学校の現場で奮闘している教師の実態に、現実に全く目を背けたままできたのかということに驚きましたし、またその労働実態の改善の努力を怠ってきたのかという、その事実について大変驚きました。
 一方、本市なんですけれども、勤務実態調査を去年行いまして、その前が15年ですか、1年おいてされました。そして私も当局からいただいた資料を私なりに分析をさせていただきましたが、先ほど課長がおっしゃったように非常に慢性的な超過勤務や、あるいは自宅への持ち帰り仕事が当たり前になっておりました。二つの調査を見ますと、実は1日当たりの超過勤務、平成15年で3時間未満を見ると87%が、実は17年度に76%に減っています。しかし、それでも高い確率で行われておりますし、3時間以上というのは前回調査が5%で、今回も5%というふうにして変わっていないということがありました。中学校も同様の数値なんですが、ほとんど変わっていません。一番多いのが2時間から3時間で39%なんですが、1時間から2時間が38%というふうに見ますと、3時間未満が84%が平成17年度に85%になったということなんです。
 しかもこの超過勤務、小学校で多いところでだれが多いんだろうというふうに見ましたら、実は小学校はどうしても学級担任なので、その学級担任の持ち帰りが多いんだろうというふうに見受けられます。学級担任は84%の方が担任をしているということです。家への持ち帰り仕事の有無なんですが、その持ち帰っているという割合が小学校で71%という高率になっているんです。持ち帰り日数が1週間のうちに平均3.6日。ほぼ5日のうち4日は皆さん持ち帰り仕事をやっているということです。しかも、学級担任ですからどうしても担当している週の持ち時数も大変多くありまして、一番多いのが22時間から28時間が76.4%に上ると、16時間から22時間で11.3%ということになっております。
 こうしてみると、小学校の学級担任の勤務実態を本当に変えていかないと、大変なことになるんじゃないかという気がしているんです。したがって、こういった教員の多忙化というものを早期に解決をして、本来教師の方にゆとりを保証するということが大変重要になっているというふうに思っております。実は文科省の方でもいろいろ調べたんですけれども、1時間の授業に向けて1時間の準備時間をといったことが言われているというふうにお伺いをいたしました。しかし、先ほど課長の答弁にあったように、残念ながら1時間の授業のための1時間の準備というのはできない現実になっておりました。本来例えば民間の営業を担当している人であれば、得意先を回るときにその得意先にみずからの扱っている商品をアピールする際のプレゼンテーションの準備というのは勤務時間内にやることが当たり前になっています。そのことが残念ながらここではできていないというふうに言わざるを得ません。そういう意味では早急にこの多忙の解消というものが求められている。とりわけ小学校の学級担任の負担軽減を行うということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。なおさら具体的には今年度から試行的に導入されている教科担任制といったようなものとか、あるいはほかの教員に協力をもらって学級担任の受け持ち時数を削減していくと、そうしたことをやりながらあいた時間を教材研究や教育の準備等に充てていくということになればいいのかなというふうに考えておりますけれども、その点についていかがでしょうか。


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◯教職員課長  小学校の学級担任は全教科受け持つということで、どうしても児童の在校時間は休憩時間の確保も十分にできない状況にあることは認識いたしております。学級担任の負担軽減につきましては校務分掌の適正な配分、会議の運営の工夫や事務の効率化など、学校全体で取り組むべきであると考えております。先ほども御答弁いたしましたとおり、これまでも業務の効率化、工夫ということについて校長を指導してまいりましたが、教育委員会としてもさらに全市的な視点から取り組んでいく必要があると考えております。


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◯石川建治委員  実はそういった教員の負担を軽くする、それから先ほど伺いました小人数学級です、非常にその効果については教育長も先ほど答弁あったように認めております。しかし、残念ながらなかなか小人数学習から小人数学級へ一歩踏み込めない現状があります。その理由は以前お伺いしましたけれども、厳しい財政状況があるんだという現状です。しかし、先ほど課長の答弁をいただきましたが、子供たちが嫌いになる原因がわからないところ、つまずいたところをそのままで放置したままで次に進むからもう追いかけていけなくなるという、そのつまずいたときにきちんとそのつまずきを教えてあげると、そして前に進めるような教育をするということが実は大切なんだと。その効果については、先ほど課長が言いましたけれども、小人数学級というのは非常に効果が高い、保護者からも理解されている、非常に好意的に受けとめられているという答弁がありました。だとすれば、ぜひとも小人数学級という方針を持っていくべきだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように財政が厳しい。それでは、現在の小人数学習を小人数学級にしようとする場合、先生方をふやさなくてはなりませんから、どれぐらいの費用になるのかということは試算などはしておられますでしょうか。


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◯教職員課長  仮定ではございますけれども、平成18年度におきまして市内の小学校すべての1、2年の学級を30人学級とするためには常勤講師が146名必要となります。このうち県費により82名の常勤講師が配置されますので、残り64人を市費の常勤講師で配置することになり、人件費といたしましては約1億8000万円が必要となるものと思われます。


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◯石川建治委員  既に全国で小人数学級の導入あるいは試行が行われております。その効果も報告されております。30人学級を行っている政令市は京都と名古屋ですか、それから小人数学習といったときには千葉、広島なども入りますけれども、そういったことが行われているということです。
 名古屋でいいますと、非常勤講師を平成18年度で170名採用しようということにしておりまして、約5億円ということになっているんです。しかし平成15年、平成16年と小人数学級をやってきて、その評価を見ますと、必要性、有効性、達成度、効率性、いずれも、多分5点満点だと思うんですが4点、総合評価がAということになって、今後とも推進すべきだという結論に達していると。
 それから、鳥取県の教育委員会のホームページを見ましたら、30人学級の考察というものが出ておりました。学校の先生も、それから保護者の方もこの30人学級はとてもよいという評価が90数%にそれぞれ上がっております。とりわけ、子供たちが積極的に発言をするようになったとか、あるいは教師に話しかける回数がふえたとか、非常にそういった面では先生と子供たちのコミュニケーションが非常に多くとられるようになってきた。そういった中で学力も少しずつ上がってきているということが言われております。それで学級規模別の平均正答率を比較した場合に、一番いいのがやはり1人から10人、それから11人から20人、21人から30人ということで、減っていけばいくほど成績が上がるという結果になっております。
 そういう意味では市費による非常勤講師の配置なども含めて、ぜひとも拡充することや、あるいは県などに働きかけを強めるなどをして、小人数学級の導入と拡充というところの方針を今後打ち出す必要があるんではないかと、そのことを求めたいと思いますがいかがでしょうか。


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◯教育長  小人数学級の導入と拡充につきましてでございますけれども、これまでにもお答えを申し上げてまいりましたが、現在の35人学級や小人数学習の教育的効果等を十分に検証する必要があるであろうと。その有用性についてはただいま委員もいろいろな形でおっしゃられたわけでございますけれども、基本となる学級数の定数をどうするかということは学校全体の枠組みの中で大変重い課題でございまして、押しなべて教育というものがマンパワーを必要とする分野でありますだけに、そのマンパワーをどのような形で組み立てていくかということについては私どもなお慎重である必要があると考えているところでございます。


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◯石川建治委員  子供たちの学ぶ力をつけるということが至上命題ですよね。だとすれば、そういった方向にしっかりといくということが必要なんだろうと思いますが、改めて強く求めておきたいと思います。
 私はこの件について2002年の第1回定例会の予算委員会の中でも質疑をさせていただきました。その際も、学校教育が抱えるさまざまな問題の解決のかぎとなるのが実は小人数学級なんだと、それは教職員の配置の改善なんだということを主張させていただきました。それがどんなスローガンよりも間違いなく、日常的に、そしてまた直接的に実感できる改革なんだということを指摘させていただきました。
 私のもとにさまざまな教職員の方からの声も寄せられております。幾つか紹介したいと思いますけれども、どんなにつらい仕事でもコミュニケーションや人と地域のつながりが仕事を支え、社会を支えるんだ。学校に人としての会話が成立しているのかという疑問を投げかける教師がいます。子供たちの疑問に答え、子供たちの知的な欲求に寄り添っていく教師の力、それが子供の学力を育てるということである。学力さえ競いの対象にされ、子供の人格の形成にも決定的な打撃を与えてしまっている今の教育制度が本当にいいのかということが疑問が投げかけられております。
 改めてそのことについて強く受けとめていただいて、そして小人数学級の実現に努力をいただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。


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◯副委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第9款教育費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 次に、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第10款公債費、12款諸支出金、13款予備費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は予備日としておりましたあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会をいたします。長時間御苦労さまでございました。