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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文




2006.09.26 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第4款健康福祉費ほかについてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯橋本啓一委員  本日は健康福祉費、私のためだけにおいでいただきまして、まことにありがとうございます。大変恐縮です。
 私からは、国民健康保険事業特別会計に関連しまして、国民健康保険事業について伺ってまいります。
 委員長には、他局にまたがりますこと、御配慮よろしくお願いいたします。


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◯委員長  了解しました。


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◯橋本啓一委員  言うまでもなく、現在、国民皆保険制度は、皆年金制度とあわせまして我が国の公的社会保険制度の根幹をなすものであります。中でもこの国民健康保険は、国民皆保険を支える医療保険制度の一つとして、地域住民の相互に助け合う理念のもと、各自が支払う保険料と国や自治体等の補助金によって保険給付がなされているものであります。しかしながら、国民健康保険財政は、近年、加入者の高齢化や経済状況の悪化等による低所得者の増加、そして保険料収納率の低下によって大変厳しい状況にあります。一方、年々増加する医療費に対し、保険税の値上げや医療費負担増を求めることはなかなか難しい環境にもあります。現実には厳しい財政状況の中で、不足額を市町村の一般会計からの繰入金で賄われている状況にあります。本来は受益者負担である加入者が賄うべき費用を加入者以外のすべての市民に負担してもらう現実から、給付と負担に大きな不公平感が生まれてきているとも言われております。
 本市の国保財政も、平成7年度には約363億円だった国保会計は平成17年度には約718億円と、2倍となっており、一般会計から不足分約81億円を繰り入れております。本市における国民健康保険の平成18年現在の加入世帯は18万393世帯、加入率は40.65%、こういうパーセンテージを見ますと、選挙の投票率に似ているなと思うところでありますけれども、仙台市民の約4割の方々が加入されているというわけであります。
 また、保険給付の状況も、平成15年度には約494億円、平成16年度では533億円、昨年度は約579億円と年々増加傾向にあります。
 では、まずここで平成17年度の保険料収納額と率、延滞状況、あわせて平成17年度と平成18年度の保険料の減額状況をお示しください。


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◯保険年金課長  平成17年度の保険料の収納及び滞納状況についてでございますが、収納額は241億8754万円で、現年度分収納率は86.04%、滞納繰越を含めました収納率は70.27%となっております。また、収納未済額につきましては78億632万円となっております。
 次に、減額の状況についてでございますが、減免額と軽減額を合わせますと、平成17年度につきましては34億608万円でございまして、平成18年度につきましては、8月末現在でありますが、31億8427万円となっているところでございます。


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◯橋本啓一委員  今、御提示いただきましたけれども、収納額に対して未収納額は約3分の1相当と、かなりの額に上っておるようであります。国保に対する重要性とその理解をしっかりと市民の方々に深めてもらいながら、その周知を徹底する努力がなおさらに必要ではないでしょうか。
 現在、国民健康保険には、保険者である市町村に対し国の財政支援制度というものがありまして、低所得者の数に応じて一般会計繰入金の約2分の1を国が負担し、中間所得者層の保険料負担の緩和がなされております。あわせて高額医療発生による財政負担緩和のために、拠出金の約4分の1を国が負担し、高額医療費を都道府県単位で調整するものであります。しかし、やはりそのすべてを市町村が結局的に負担するわけですから、財政状況が厳しい折り、その負担が最終的には市の行政サービスにかなりの影響を与えることも改めて認識する必要があると思います。
 今日、公定繰り入れに対して、こういった国の財政補てん措置がなされる一方、法定外繰り入れは本市の一般会計から負担されているわけです。保険料の収納の割合が低いと自治体の収納率に応じて交付金が減額される、いわゆる国からのペナルティーがあると思われますけれども、その割合の推移とペナルティーの状況についてお伺いいたします。


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◯保険年金課長  法定外の一般会計繰り入れにつきましては、乳幼児医療の無料化など、福祉医療に伴う医療費の増加分を補てんするための繰り入れ、それから保険料の増加を抑えるための繰り入れ、また、特別会計の歳入歳出のバランスを図るための繰り入れなど、さまざま要因で法定外の繰り入れを行っているところでございます。
 委員御指摘のとおり、収納率に基づく国の調整交付金の減額措置、いわゆるペナルティーにより生じる歳入不足についても法定外の繰り入れの一部となっておるところでございます。
 収納の割合につきましては、ここ数年低下が続いておりましたが、平成17年度には対前年度比プラスに転じまして、低下傾向に何とか歯どめをかけたところでございます。調整交付金の減額につきましては平成17年度、約3億6500万円となっております。


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◯橋本啓一委員  今、お話しいただきましたさまざまな種類の繰り入れがある一方で、結局のところはその負担分を本市が負担しているということであります。それがひいては、今、お話しいただきました3億円余りの交付金の減額につながっているということでありますが、一方で平成17年2月からは、収納率が向上した市町村には特別調整交付金という名目でボーナス的なものが交付されているような状況があります。やはりこういった一層の努力が必要ではないでしょうか。
 今、そのペナルティーの割合と状況についてお伺いいたしましたけれども、保険給付の安定と財政状況というものを考えていけば、保険料収納率アップへの対策を考え、一般会計からのペナルティーに対する負担軽減を図る必要が絶対必要であります。これらの取り組み状況と今後の対策について改めて伺います。


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◯保険年金課長  委員御指摘のとおり、一般会計からの負担軽減を図るためには、やはり保険料の収納率を向上させる必要があるわけでございますが、現年度分収納率につきましては、平成17年度は86.04%と、対前年度比0.16ポイントのプラスとなりました。また、平成18年度につきましても、これまでのところ対前年比でプラスに推移しているところでございます。
 今後とも保険料収納対策基本方針に基づきまして、新規滞納世帯対策、過年度からの滞納世帯対策、分納計画の適正化、口座振替の促進の四つの重点項目を中心に、目標収納率88%の達成に向けまして、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  さらなる方策を考えていただきたいと思うんですが、例えば他都市においての事例を見てみると、コンビニエンスストアでの支払いといった徴収窓口の拡大の取り組みをしている都市もあります。市民の皆さんにとってより便利な方策をなおさらに一層進めていただきたいと思います。
 では、他の政令指定都市と比較しまして、本市の収納率は一体どのような状況にあるのでしょうか。あわせて口座振替の割合についてもお示しいただきたいと思います。


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◯保険年金課長  平成17年度の収納率につきましては、仙台市は14市中10位となっております。また、口座振替の割合につきましては、平成17年度末時点の加入割合が45.88%となっておりまして、前年度を0.25ポイント上回りましたが、政令市14市中では11位となっておるところでございます。


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◯橋本啓一委員  収納率は14市中10位、口座振替の割合は14市中11位ということで、単純に比較しても決していい状況にはないということがわかります。
 こういったように、本市の口座振替率が、他の都市と比較しても決して高くない状況でありますけれども、本市の税に関しての口座振替率もまた低いのでしょうか、お伺いいたします。


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◯財政局長  市税の口座振替率につきまして、他都市との比較可能な個人市県民税の普通徴収分、それから固定資産税、都市計画税の合計で見ますと、平成17年度決算時点で納税義務者の31.6%でございます。14の政令指定都市の中で8番目となっているところでございます。いろいろ加入促進キャンペーンなどを行いながら、その率の向上に努めているという状況でございます。


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◯橋本啓一委員  納税に関しましては、啓発のために本市では、おサメさんといった鮫のキャラクターをつくったり、ティッシュを配ったりと、その努力は認めますが、もっとなおさらなる方策も考えていく必要があるのではないでしょうか。
 私は収納率アップの一つの手だてといたしまして、支払いの手間を省き、確実に納入していただくためにも口座振替率を上げることが重要であると考えます。例えば税務部門と連携強化を図り、タイアップしていく必要があると思いますが、お伺いいたします。


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◯保険年金課長  口座振替率のアップはやはり収納率向上のために非常に有効な手段であると認識しておるところでございます。今後、取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 仙台市収納率向上連絡会議における情報交換などを踏まえまして、税部門で先行して取り組んでいる口座振替依頼書のダウンロードサービスを、この10月から開始することとしておるところでございますが、今後とも税部門との連携を図りまして、口座振替率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  現在、国民健康保険中央会の次世代国保収納システム研究会においては、クレジットカードを使用しての保険料支払いであるとか、携帯電話料金と一体となった徴収が、今、検討されている状況にあります。こういったことが最終的には決定し、メニューとして提示された場合には、積極的にこういったことにも取り組む必要があると思います。
 現在、滞納額減少の納付誓約が得られない世帯や、納付誓約後の履行状況を確認する必要がある世帯、こういった保険料の滞納者を対象に短期証というものが発行されておりますが、発行する条件はどのようになっておられるのか。それぞれの期間に分類されると思いますが、発行状況はどのようになっているか、お伺いいたします。


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◯保険年金課長  一般の保険証より短い有効期間を定めました短期被保険者証につきましては、保険料の滞納世帯に対しまして、保険証更新時の納付督励の機会をふやす目的で交付しておるところでございます。
 発行条件につきましては、交付要領において、保険料の滞納があり、滞納額が減少していく内容の納付誓約が得られない世帯、または、納付誓約後の履行状況を確認する必要がある世帯に対し、原則として3カ月間の有効期間を有する短期証を交付すると定めております。また、滞納者の個々の状況などに応じまして6カ月証、または1カ月証も交付できることとしております。
 発行状況につきましてでございますが、これは平成18年8月末の時点でございますが、1カ月証につきましては157件、3カ月証につきましては5,718件、6カ月証につきましては120件となっておるところでございます。


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◯橋本啓一委員  短期証の更新時において頻繁に相談機会を持つという意味で短期証を発行されておられるようですけれども、それぞれの滞納者の方々の理由、そういったものがたくさんあると思います。相談窓口のさらなる充実を図りながらそれぞれに対応していっていただきたいと思います。
 さて、国民健康保険には徴収員制度があり、徴収員の方々が滞納者の方々を回りながらその徴収に努めていただいておりますけれども、最近、徴収制度が一部見直されたと伺っております。どのように見直されたのでしょうか。あわせて、これまでの制度と現在の制度において徴収状況は変わったのでしょうか、お伺いいたします。


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◯保険年金課長  嘱託徴収員制度につきましては、本年6月に滞納世帯の縮減を図ることを目的といたしまして、滞納世帯への対応へのインセンティブを高める報酬体系とし、これまでの集金中心の業務から、納付指導に重点を置いた業務となるように改めましたところでございます。名称につきましても、納付指導員に改称したところでございます。
 徴収状況につきましては、業務体系が基本的に変わったことから、比較はしにくいところでございますが、新制度のねらいといたしました滞納整理率につきましては、対前年比プラスの結果が出ておるところでございます。


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◯橋本啓一委員  この徴収制度が見直されたことによって、対前年度比でプラスということでありますけれども、なおさらに業績を上げるためだけじゃなくて、そういった納付指導についても重点を置きながら取り組んでいただきたいと思います。
 まだ改正され間もない期間ではあると思いますが、この徴収員制度に対する費用対効果について、どのように分析されておられますでしょうか。今後は、私はアウトソーシングの検討も含めましてこの制度を検討するべきではないかと思いますが、伺います。


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◯保険年金課長  納付指導員制度につきましては、新制度移行後まだ間もないわけでございます。滞納整理率の動向や口座振替勧奨件数などの徴収額以外の効果も含めまして、ある程度の期間を置いて分析する必要があると考えておるところでございます。
 また、この制度は、保険料の単なる臨戸徴収にとどまらずに、個別事情に応じた納付指導や軽減・減免制度の啓発などのきめ細かな対応を行うためには有効な手段であると考えております。費用対効果の分析とあわせて、制度のあり方につきましても今後引き続き検討してまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  東京都におきましては、税徴収担当職員を保険料徴収専門員として再雇用し、納付交渉のプロとしてその技術指導や実際の徴収業務を行っているということであります。こういった専門的な方々の手段やノウハウを取り入れていく必要もあると私は感じております。
 先般、宮城総合支所において発生した国民健康保険の徴収員による保険料着服の事件がありました。大変残念ではありますが、こういったことが発生するとやはり徴収アップにも少なからず影響してまいりますし、口座振替がより安全であるということになってまいります。今後、二度とこのようなことが起こらないようにしっかりと対策をとっておられるようですけれども、各区役所における現金管理体制はどのようになっておられるのでしょうか。


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◯保険年金課長  今回の事件が発覚した後、各区における納付書のつづりの払い出しの状況、徴収金の管理状況につきまして改めて点検いたしたところでございますが、すべて適正に処理されていることを確認したところでございます。


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◯橋本啓一委員  適正に確認されたということでありますけれども、あり得ないはずの事件が今回起こったわけでありますし、肝心なことはその原因をしっかりと把握することであります。納付書、書類等の書類管理の徹底と二重、三重のチェックがこれからも必要であると思います。
 国民健康保険制度は、それ自体かなり複雑な面や仕組みを持ち合わせておりますけれども、だからこそ業務の合理化についても取り組みが必要になってまいると思います。今年度より本市の一部の区役所においては診療報酬明細書、いわゆるレセプトをレセプトセンターなるところに移動して一括して管理していると伺っております。今後、他の区役所も同様の体制をしていかれるのでしょうか、伺います。


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◯保険年金課長  レセプトセンターについてでございますが、レセプト点検は、従来は各区別に行っておりましたものを、人員及びスペースの効率的な活用、点検員の相互協力による点検内容の充実を図るため1カ所に集約するものでございます。本年度は、青葉区分と泉区分の2区分の点検を集約して行っておりますが、来年度からは5区分の集約をして行う予定でございます。


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◯橋本啓一委員  このレセプトというものは、まさに個人情報そのものであると思います。毎月どのくらいのレセプトが集まり、どのような管理がなされているか、お伺いいたします。


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◯保険年金課長  レセプトの毎月の件数につきましては約27万5000件でございます。管理につきましては、書庫及び事務室のかぎのかかる場所で保管しているところでございます。


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◯橋本啓一委員  今、月に約27万件というお話でありましたけれども、大変膨大な量であります。かぎのかかる厳重な保管というのは至極当然な話でありまして、むしろ心配しているのは、例えばパソコン上でのデータであるとか、そういったところに関するセキュリティーもしっかりとこれからお願いするところであります。
 国民健康保険料は、実際、市県民税額や保険料率が未決定のため、前年度分の保険料から算出され4月に通知されるものと、確定した保険料率が計算され、納入通知書額を差し引いて8月に通知される本算定の年2回の通知に分けられております。より一層の業務の簡素化とこういったコスト削減といったことを考えていきますと、例えば保険料率が確定してから本算定のみ年1回通知を行うなど、こういった見直しも検討していく必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。


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◯保険高齢部長  仮算定、本算定の問題についてでございますが、保険料の仮算定は、保険料のうち所得割の算定の基礎となる市県民税額が年度当初には確定していないために、前年度分の保険料に基づき暫定的に賦課するという制度でございますが、これを廃止しまして、本算定一本で賦課するということにいたしますと、確かに業務の簡素化、コスト縮減の効果は見込まれるところでございます。一方、仮算定を廃止しました場合、納期が12回から10回になりまして、1回当たりの納付額がふえることから、納付していただく被保険者の皆様の負担感の増につながり、ひいては収納率への影響も懸念されるところでございますので、その両面をあわせ検討てしまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  それぞれのメリット、デメリットというのがあるのはよくわかりましたけれども、やはり保険料を払い込んでいただく市民の皆さんにとってどちらがいいのか、これからも検討が必要であると思います。
 本年6月に、医療保険分野における制度の抜本的な改革の一つとして、国会において医療制度改革関連法が成立いたしました。中でも、今回の医療制度改革において予防を重視した生活習慣病対策を改革の柱と位置づけております。今後、この生活習慣病対策として、医療保険者中心のハイリスクアプローチと、保健所が中心となるポピュレーションアプローチによって進められていくことになります。この中で、ハイリスクアプローチでは、40歳から70歳の被保険者と被扶養者を対象に、今、話題のメタボリック・シンドローム、食べ過ぎや運動不足が原因で血糖値や血圧、中性脂肪の値がやや高いという、ちょっとお腹が出てきた方々が対象となっておりますけれども、私もどきっとしておりますが、このメタボリック・シンドロームに着目した特定健診と保健指導が平成20年度より義務づけられたわけでございます。今日まで健診というものは、保健所部門において老健事業として実施されてまいりましたけれども、医療保険者である国民健康保険でこれから実施されることになる特定検診、保健指導をどういう体制で行おうとお考えになっておられるのか、お伺いします。


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◯保険高齢部長  今回の医療制度改革によりまして、生活習慣病の予防、特にメタボリック・シンドロームの概念を導入しました新たな健康診断、保健指導事業が平成20年度から各医療保険者に義務づけられまして、国民健康保険の保険者としても対応が必要な状況となっております。
 生活習慣病の対策を効果的に行うためには、国保部門と衛生部門との連携ということが重要でございまして、また、現在本市が実施しております市民健診やがん検診等の各種検診の実施体制との整合がとれた検診体制を構築する必要があると考えております。
 今回の制度改正には多くの医療保険者がかかわってまいりますことから、国においては医療保険者間における円滑な実施方策について現在検討が進められている状況と伺っておりますので、今後、国の検討内容を踏まえながら本市の体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  さらには、介護保険法に基づいて、介護予防にかかわる地域支援事業と国民健康保険が行う特定健診の事業が大いに関連してまいります。こういったことを踏まえると、保健所部門と国民健康保険部門が連携し、地域をベースに地域の健康課題に取り組む必要が大変重要であると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。


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◯健康福祉局長  御指摘いただきましたように、今回の医療制度改革におきましては、生活習慣病予防の観点から、より効果的な手法として、医療保険者に特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられたところでございます。これまで保健所におきましては、老人保健事業としての生活習慣病予防や介護予防に向けた高齢者の地域支援事業など、市民の健康づくりを支援する各種施策を展開してまいったところでございますが、こうした地域の健康づくりの第一線で培ってきた保健師のノウハウ、これを国保部門の事業にも活用することが必要であると認識しております。特に生活習慣病対策につきましては、健康相談や啓発事業などいわゆるポピュレーションアプローチと、それから検診から保健指導につなげるハイリスクアプローチ、これがすべての市民に対しまして連続性を持って運用されることが何よりも重要でありますことから、委員御指摘いただきましたように保健所などの衛生部門と国保部門が連携しながら、地域の健康課題に力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。


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◯橋本啓一委員  るる伺ってまいりましたけれども、国のデータによりますと、収納率の低下というのは、経済的理由で保険料を払えない方の増加と、医療保険に対する意識の低い若者が主な原因と言われております。しかし国保は、市民の皆さんの支援、協力、理解なしには機能しないわけでありますし、そのためにもさらなる基盤の強化が必要不可欠であります。国保業務に携わる皆様の一層の御活躍を期待いたしまして、私の質問を終わります。


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◯委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第4款健康福祉費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る27日に予定しております平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第5款環境費に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
              〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  それでは、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第5款環境費についてであります。
 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔舩山由美委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯舩山由美委員  私からは、環境総務費中、ごみ減量、リサイクル推進に関連してお伺いいたします。
 決算年度は、仙台市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行っています。より一層リデュース・リユース・リサイクルを進めることが大事だと思います。
 これまで市は、100万人のごみ減量大作戦を展開して、市民協働でのごみ減量に取り組んできたと思いますが、年次目標値を達成するための取り組みと到達点と評価をお伺いいたします。


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◯リサイクル推進課長  本市におきましては、平成11年度に仙台市廃棄物処理基本計画を改定いたしました。この計画に100万人のごみ減量大作戦の愛称をつけまして、数値目標を定めて各種施策に取り組んでまいりました。
 これまでの主な取り組みといたしましては、プラスチック製容器包装の分別収集を平成12年度から実施したほか、紙類については、集団資源回収のほか紙類回収拠点の整備などを、また生ごみについては、生ごみ処理機の購入補助制度の充実などに努めてまいってきたところでございます。また、事業ごみの減量、リサイクルを進めるため、事業所への訪問指導や事業系紙類回収庫の整備などを行ってまいりました。
 これらの取り組みの結果、数値目標については順調に推移しているところでございまして、これまでのところ市民意識は確実に向上いたしまして、ごみ減量、リサイクルに積極的に取り組む市民が増加しているものと考えております。


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◯舩山由美委員  さまざまな広報媒体を使いながらワケル君などのキャラクターで市民に分別を呼びかけたり、紙類回収などいろいろな努力をしてきています。決算年度までの7年間でごみ排出総量は約4万トン減量し、1人1日当たりの排出量は135グラム減量して、リサイクル率は約1割増加をしているという結果です。特にプラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大した2002年度は、前の年に比べて1人1日当たり排出量が48グラム減少して、リサイクル率は3.7%上昇しているという結果が示されています。市民に協力を呼びかけて実践することで、減量とリサイクルは前進をしているということは言えるんだと思います。
 次に、決算年度におけます生活ごみ量と事業ごみ量、リサイクル率につきまして、前年度との比較についてお示しください。


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◯廃棄物管理課長  生活ごみにつきましては、対前年度比で1.0%増の約26万トンでございます。事業ごみにつきましては、対前年度比でマイナス9.4%の約16万5000トンでございます。リサイクル率につきましては、対前年度比で2.8ポイント増の25.6%でございます。


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◯舩山由美委員  決算年度で総排出量が減少して、これまでの市民協働の取り組みがこうした結果になっていると思います。リサイクル率が大幅に上がっていることが減量が進んでいると言えます。特に事業系のごみについて1割近く減量しています。ごみを着実に減らしていくためには、この流れを本気になって進めていくことが大事だと思います。市民への啓発活動は、そういった点からも大変大事な要素になっています。ところが市は、ごみ減量、リサイクルキャンペーンの予算を年々削っているのではないでしょうか。2002年度からの推移をお示しください。


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◯リサイクル推進課長  キャンペーンの予算につきましては、2002年度が1100万円、2003年度がごみ分別辞典「ワケル本」を全戸配布した関係で2600万円となっておりますが、翌年度からは年々減少して、2004年度は1600万円、2005年度は1500万円、2006年度は1400万円となっております。


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◯舩山由美委員  プラスチック製容器包装の分別収集に取り組んだ年と比較しましても、決算年度には大幅に減らしていると。それが、先ほどわずか1%ですが、生活ごみがふえたことにつながっているんではないかと思います。結局、分別とリサイクルの運動の手を抜いてきたために、生活ごみの減量が進まなくなったのではないでしょうか。ごみの分別開始の翌年の2003年と比較してもキャンペーン予算は半分に減っています。これまでの水準を維持して、さらに新たな取り組みで工夫をしていくなら別にして、広報費を削りながら市民にどうやって協力を呼びかけていくのでしょうか。この点、再度お伺いいたします。


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◯リサイクル推進課長  キャンペーンにつきましては、毎年ごみ減量、リサイクルに係るさまざまな課題の中から具体的なテーマを設定いたしまして実施しているところでございまして、平成15年度までは年1回、平成16年度からは年2回実施しております。
 キャンペーンの実施に当たっては、費用対効果を十分勘案し、マスメディアを通じた広告宣伝だけでなく、職員による訪問指導や市民との協働による集積所調査、イベントを活用した広報、パブリシティーの活用などを組み合わせることによりまして事業の充実を図っているところでございます。


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◯舩山由美委員  市が市民と力を合わせて3Rの実践をしっかり行っていくこと、この努力を本気でやっていくことが何よりも大切だと思います。生活ごみの中で資源化できるものについては燃やさないこと。紙ごみ、雑紙も含めて、紙類については生活ごみに入れないこと。プラスチック製品についても分別をしっかりと行っていくこと。このことを繰り返し私ども日本共産党仙台市議団も重ねて求めてまいりました。市民の協力なしにはごみ減量はできないと思います。
 私はこの点で、名古屋市の取り組みに感心しています。名古屋市の人口は220万人で、仙台市の倍の人口になっています。渡り鳥の中継地である藤前干潟に最終処分場の計画が出されました。このときに市民は大きな反対で、市は計画を断念しています。そのために市は、98年にごみ非常事態宣言を出しました。市民はそれにこたえて、自治体と一緒になって大変な努力を行いました。このときに市民説明会は2,500回も開催して真剣に議論をしたと伺っております。その結果、2年間で2割のごみ量の削減を達成しています。その後に2003年度までの5年間でも25%と、減量に成功しています。仙台市はこういった取り組みから、どのようなことを学び取っているのか、お伺いをいたします。


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◯リサイクル推進課長  名古屋市のごみ非常事態宣言と時を同じく、本市でも年々ふえ続けるごみの排出抑制、リサイクルの推進など、廃棄物を取り巻く諸情勢の変化に対応するために数値目標を定めて、市民と事業者及び行政が一体となって、さきに御説明いたしましたとおり、さまざまなごみ減量・リサイクル施策を展開してまいりました。今後とも本市が定めた数値目標を達成するために、他都市の先進的な事例を参考にしながら、なお一層のごみ減量、リサイクルに努める所存でございます。


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◯舩山由美委員  横浜市の経験も教訓的です。2001年に横浜はG30行動宣言を発表しました。350万人の挑戦を大々的に打ち出して、積極的に展開をしています。街頭キャンペーンの開催や市民説明会は5,000回も開いたと伺っています。こうした努力もあって、2005年度の上半期だけで32.4%のごみを減らしています。その結果、二つの焼却工場を休止して、全面建てかえ費用の1100億円と、年間30億円の運営経費が要らなくなっていると報告を伺っています。
 仙台市では、プラスチック製容器包装の分別のときに760回しか市民説明会は開いていません。もっともっと市民参加で真剣な努力が求められていると思います。名古屋市も横浜市も、ごみの有料化なんかしなくてもこれだけの結果が出ているんです。市は、先進事例の教訓を実践的に学ぶべきだと思います。決算年度では、家庭ごみの約4割を占める紙ごみについて燃やさないこと、さらに資源化する努力を市民に呼びかけていますが、まだ十分な取り組みとは言えません。ごみ量全体の1割を占めるプラスチックについてもまだ完全とは言えません。すべてのプラスチック製品について資源化できるようにすべきですし、容器包装プラスチック製品について改めて分別を徹底する、そうした必要があると思います。市民と話し合って、ごみ減量のために分別を徹底して本気でやることを求めますけれども、いかがでしょうか。


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◯リサイクル推進課長  紙類のリサイクルにつきましては、現在一部の地域でごみ集積所を利用した古紙等の定期回収モデル事業を実施してございます。その検証結果を踏まえまして、市民の皆様がより参加しやすい紙類の回収システムを構築していく所存でございます。
 また、容器包装以外のプラスチック製品までを収集し、資源化処理をするという場合、収集、選別費用のほかにその分の再商品化費用も仙台市が負担するということになりますので、その費用は非常に高くて、本市にとっては大きな負担となりますので、現在のところ法の枠組みに沿って容器包装だけを収集すべきと考えております。


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◯舩山由美委員  容器包装プラスチック製品についても、燃える生活ごみの中に紙ごみや容器包装のプラスチック製品のプラごみもまだ入っているわけですから、こういったものが完全に本当に分別が徹底されることを求めているわけですけれども、この点での御回答をもう一度お願いいたします。


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◯リサイクル推進課長  分別関係につきましては、いろいろなPR手段、それから講習会等、出前講座などでPRをしてまいりたいというふうに思っております。


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◯舩山由美委員  次に、事業系ごみについてお伺いいたします。
 事業系ごみは、現在、分別をしないで、紙もプラスチックも瓶も缶も木くずも、何でもまぜて袋に入れています。お金さえ払えばごみ減量も分別も関係ない、許されるという風潮になっています。決算年度で、市はやっと事業系ごみ対策に取り組み始めていますけれども、再生可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止して約1割もごみを減らしています。こうした努力を本格的に行っていくことが大変大事ではないかと思います。市は、事業用大規模建築物所有者あるいは多量排出事業者に指導を行っていますが、どのような基準なのか、決算年度で何件で、どのくらいのごみの排出量があるのか、お伺いいたします。


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◯廃棄物管理課長  事業用大規模建築物所有者等とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項に規定する特定建築物で、延べ床面積が3,000平方メートル以上の事業用建築物または大規模小売店舗立地法の第2条第2項に規定する延べ床面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗の所有者等でございます。また、多量排出事業者とは、事業系一般廃棄物の排出量が年間36トン、月平均3トン以上の事業者でございます。
 また、平成17年度においては、事業用大規模建築物所有者等のごみの排出量は゛582業者で約4万2000トンでございます。多量排出事業者のごみの排出量につきましては、348事業者で約2万9000トンでございます。合計で7万1000トンとなっております。


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◯舩山由美委員  ただいま事業用大規模建築物所有者と多量排出事業者の規定についてお伺いをしたんですけれども、今、お示しいただいた数値は、実績報告書を提出した件数を御報告いただいたと思うんですが、それでは市が大規模建築物所有者、多量排出事業者と規定している事業者はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。


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◯廃棄物管理課長  大規模建築物所有者の数でございますけれども、652社ございます。次に、多量排出事業者でございますが、435社。合計で1,087社でございます。


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◯舩山由美委員  今、1,087の事業者があるということでお話しいただきましたが、そのうち実績報告書を提出した事業者が先ほど御紹介いただいたように930社ということになっています。実績報告書を提出していない事業者は157残されています。提出している分だけでも7万1000トンのごみ処理量で、これは事業系ごみ全体の43%に上ります。こういった対象に指導が徹底できれば、事業系ごみを大幅に減らすことに貢献できると思います。排出量の多い上位10社について、排出量と資源化率をお答えください。


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◯廃棄物管理課長  事業用大規模建築物所有者等及び多量排出事業者を合わせました上位10社の事業系一般廃棄物の排出量の合計は、約1万3000トンでございます。資源化率につきましては44.6%でございます。


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◯舩山由美委員  上位10社の資源化率は44.6%と大変高い数字になっています。ここで行っている努力を他の事業者にもやってもらうように指導を強化し、この流れを全事業所に拡大していくということが大変大事だと思います。家庭ごみで実践してきましたプラスチック製容器包装などの分別と資源化の実践を事業系ごみについても行うべきではないでしょうか。積極的な推進がごみ減量に大切だと思いますが、この点いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


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◯リサイクル推進課長  事業系のプラスチック類の資源化につきましては、基本的には事業者の費用負担において行われるべきであるというふうに思ってございます。この処理費用は、事業者にとりまして大きな負担となっておりますので、今後の課題というふうに考えております。


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◯舩山由美委員  仙台市の取り組み姿勢として、事業系のごみも含めて減量についての協力をしっかり求めていくと、その立場が必要なんだと思います。仙台市では報告書すら、先ほど御報告いただきましたようにすべてチェックをしておりません。事業系ごみの組成についてもわかりませんから、現状の把握が極めて不十分だと言わざるを得ません。
 先ほど御紹介しました横浜市は、事業系ごみにおいても特徴的な取り組みを行っております。事業系ごみのうちプラスチック、金属くず、ゴムくず、木くず、瓶、缶の持ち込みを禁止しています。各処理施設では搬入検査員が厳重に検査をして、もし違反物があれば、その場で持ち帰ってもらう措置をしたことで減量が一気に進んでいます。市の条例に基づいて各事業所に事業系ごみの減量や資源化計画書の提出を義務づけて、立ち入り調査や指導を行っています。こうした努力を本市でも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


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◯廃棄物管理課長  事業所から排出されましたプラスチックや金属くず等につきましては産業廃棄物に該当し、本市でも同様に搬入時のチェック体制により、焼却工場への持ち込みを禁止しているところでございます。また、事業用大規模建築物所有者等や多量排出事業者につきましては、横浜市同様、減量及び適正処理に関する計画書を提出させ、立ち入り調査や指導を行っているほか、平成17年度からは中小事業者に対しても訪問指導を実施し、訪問件数は約4,700件に上っておるところでございます。


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◯舩山由美委員  現在、努力して取り組んでいるという中身は理解はしているんですけれども、さらに、先ほど紹介いただいたような多量排出事業者や大規模事業者に対して、報告書も全例まだ確認してチェックしていませんので、こういった点についても全例チェックをするということと、あわせて資源化率を向上させる取り組みを事業所の全例について広げていくと、こういった努力が必要なんだと思います。
 リデュース・リユース・リサイクルを徹底して進めていくこと、本気の構えと努力が減量につながっていくと思います。安易に市民に費用負担だけを求めるような取り組みではうまくいきません。名古屋市や横浜市は、ごみ有料化をしなくてもごみ減量を行っています。決算年度の中で、行財政集中改革計画に家庭ごみの有料化を盛り込み、先ごろ中間まとめが出されておりますけれども、ごみの有料化にエネルギーを注いで、こうした分別の徹底やワケル君の運動が実践的に後回しに追いやられているとすれば、大変な問題だと思います。必要な手だてをしっかりと行って、事業者にも市民にも協力を呼びかけてごみ減量を達成すると、そうした取り組みこそ、今、仙台市が行うべき仕事だと思いますが、いかがでしょうか。


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◯環境局長  先ほどからお話のございました3Rの推進につきましては、循環型社会の構築という今日的課題に沿った環境行政の重要な課題であるというふうに考えてございます。特にリデュース、リユースを中心といたしましてごみの発生抑制を図っていくと。市民、事業者にさまざまな働きかけをそのために行っていくということが大事だというふうに考えております。
 また、リサイクルの面につきましても、新たな仕組みの構築を検討するなど、今後ともごみ減量、リサイクルに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 また、有料化の件でございますけれども、これは生活ごみの処理に多額の費用を要しているという現状を踏まえまして、ごみの排出量、行政サービスの受益の程度に応じて費用の一部負担の問題を考えると。受益者負担のあり方という視点からも検討を進めているところでございまして、この視点に立った検討については今後とも継続してまいりたいというふうに考えてございます。


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◯舩山由美委員  費用と負担の適正化の理由で、市民に費用負担を求める家庭ごみの有料化は、せっかくの市民協働のごみ減量大作戦に水を差すものだと思います。より一層、市民と手をとり合って、環境都市を目指すその目標を実践していく取り組みを強めていくことを求めまして、質問を終わります。


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◯委員長  ここで副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕


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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔渡辺芳雄委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯渡辺芳雄委員  今、舩山委員が質問した中での若干重複する点もあろうかと思いますけれども、質問させていただきたいと思います。
 私は、環境費中、特にごみ処理、リサイクル等について伺ってまいりたいと思うんですが、御存じのとおり本市は、環境行政に対して極めて先進的な取り組みを行ってきたと思うのであります。中でも全国的に問題になった脱スパイクタイヤに対する取り組みは、私自身も何年か前にも質問したりしたんですけれども、今やこれは完全になくなって、そしてすばらしい成果があったのではないかなというふうにも思っておるものでございます。
 また、ごみ処理やリサイクル等についても、いろいろと先ほど説明ありましたけれども、積極果敢に取り組み、その結果、環境マネジメント施設の国際規格ISOの認証を得るなど、世界的にもいろいろと仙台市は高く評価されるようになってきていると思うのであります。
 そういった中で、最近、廃棄物処理法など、あるいはリサイクル法等々が改正されたことによりまして、法的規制が本当に強化されるに従って廃棄物の不法投棄が目立ってきておると、そういったことが環境に及ぼす影響が問題になってきておることはまことに憂慮にたえないところであります。
 一方では、ごみ処理に対する費用が年々増加の一途をたどっていることから、本市においてもごみの有料化を検討し始めていると。もともと私は、ごみの問題は結局無料とするという、少しでもいいから、ただより高いものはないんだという心を常に持っておるわけなんですね。そういった点ではこの検討についてはしかるべき、そうあるべきではないかなと、こんなふうにも思っておるところでございます。
 そこで御質問させていただきますが、先ほどもありましたけれども、ごみの総量、生ごみ、事業系ごみのここ数年間どのような状況になっているのか、排出量についてお尋ねしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  過去3年間のごみの排出量について申し上げます。
 まずは生活ごみの排出量でございますが、平成15年度は約26万3000トン、平成16年度は約25万8000トン、平成17年度は約26万トンでございます。また、事業ごみの排出量でございますが、平成15年度は約18万6000トン、平成16年度は18万2000トン、平成17年度は約16万5000トンでございます。


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◯渡辺芳雄委員  いろいろ取り組んだ結果がこういうふうな状況だとは思うんですけれども、生活ごみについては減る傾向にあると。また、事業系のごみについても若干減ってきておるということがうかがえます。
 減る一方、いろいろな意味で、先ほど話があったんですけれども、ごみ処理には結局焼却、そしてまた焼却灰の最終処分等々があります。御存じのとおり仙台市の場合は、むしろ戦前戦後、とにかく戦後間もないころまでは、ごみの処分を役所でやるなんていうのは考えていなかった。そして経済が昭和25年ごろから戦後復興しまして、だんだんとふえてきた。そういうふうなことから、仙台市は最初はごみの処理に当たっては無料のもとに、どんどんふえるごみを各湖沼等に埋め、貴重な沼も埋められたことを我々はしっかりと見ております。しかしながら、その沼ももう埋め尽くされて、そして結局は焼却処分しなければならないということで焼却工場が建って、今、現実にそうやっておるわけですけれども、どうでしょうか。このまま100万都市で、松森工場もできたわけですけれども、今後、焼却処分工場、それから焼却灰ですね。最終処分場がこれまでやってきたんですけれども、今後このような状況で、将来間に合うのかどうか。焼却場と、そして焼却灰の最終処分場の埋め立ての将来展望と現状についてお尋ねしたいと思います。


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◯施設部長  初めに、ごみ焼却施設でございますが、昨年8月に松森工場が供用開始しまして、現在、今泉、葛岡、松森の3工場体制で処理しております。平成17年度の焼却量は38万2755トンと、ここ数年は減少傾向にあり、今後10年程度はこの体制で対応できるものと考えております。
 その後につきましては、今泉工場が竣工してからことしで21年目を迎えておりますことから、その老朽化の状況やごみの排出量等を勘案し、将来の体制を検討してまいりたいと存じます。
 次に、埋立処分場でございますが、処分量はごみの減量やリサイクルが進んだことにより減少傾向にございまして、平成17年度は6万2385トンを埋め立てました。現在、石積埋立処分場で処分を行っておりますけれども、埋立量は、第1期分の計画埋立量約230万立方メートルございますけれども、これに対し、この20年間で約6割の進捗状況となっており、今後、十数年は埋め立てが可能でございます。また、将来用としまして、同じ処分場内に第2期計画分として用地も取得済みでございますので、その後の埋め立ても可能であると考えてございます。


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◯渡辺芳雄委員  将来、工場についてはほぼ10年は間に合うと。そして最終処分場については、まずまず大丈夫だということでありますから、それはそれとして本当にこれからもしっかり取り組んでいただきたいと。
 次に、産業廃棄物排出実態調査を実施しまして、平成14年度から平成18年度までを計画期間といたしまして、産業廃棄物の減量、リサイクル及び適正処理を確立するため仙台市産業廃棄物処理指導計画を策定したが、これはどのように実践されているのか伺いたいと思います。


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◯廃棄物指導課長  仙台市産業廃棄物処理指導計画につきましては、産業廃棄物の発生抑制の推進、そして資源化・減量化の推進及び適正処理の確保を三つの柱としまして基本方針として行っておるところでございます。その実践状況についてでございますが、初めの二つにつきましては、多量排出事業者を初め解体現場等への立入指導を行うとともに、啓発活動といたしましてホームページでの周知、パンフレットの配布、排出事業者向けのセミナーなどを行っているところでございます。三つ目の適正処理の確保につきましては、マニフェストの適正使用、処理基準の遵守の徹底を図るため、収集運搬業者であるとか処分業者への立入指導を行っておるところでございます。また、現職警察官と産廃Gメンを配置するとともに、常時受け付け可能な産廃110番を設置いたしまして、不法投棄等の不適正処理に対処しておるというところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  依然としてそういうふうなことで対処はしているようですけれども、産業廃棄物をいろいろと見ますと、状況の中で、まず違反者の状況を私は見てみました。まず一つは、許可業者が処分のストックしておるところがいっぱいになってしまって、そして捨てる、不法投棄する。あるいはまた今度はそういった許可もなくダンプで捨てる、こういう二つに分かれているなというふうにも思うんですけれども、どういう形態が不法投棄の、あるいは個人で捨てる人もいるんですけれども、調査した経過がありますか、お願いします。


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◯廃棄物指導課長  廃棄物処理法では、排出事業者の責任というものを強めておるというところでございまして、これは排出事業者が処理業者に安く請け負わせるというような問題などがございまして、適正な価格を支払っていないというような問題がございます。そういったものが根底になりまして、不法投棄、不適正処理、そういったものがなされているというふうに考えております。


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◯渡辺芳雄委員  先ほどの答弁もあったんですけれども、ごみの不法投棄といいますか、あるいは捨てられている状況を見ると、「不法投棄してはだめです」「ごみを捨ててはだめです」の防止看板は立っているんですよ。そして違反者には、個人の方が捨てた場合はたしか1000万円、法人が捨てた場合は1億円などという物すごい罰則が課せられるというふうな看板が、仙台市と警察の名前で立てられておるんですけれども、そういうことは御存じですか。


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◯廃棄物指導課長  はい、存じ上げております。


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◯渡辺芳雄委員  そういうふうな看板が立てられていながら、そこにごみを捨てられているんですね。今の酒飲み運転をしてはだめだというのと同じような感じで、捨てられている。特に県の南部道路あるいは東部道路の人目につかないところに捨てられてあるために、農家の皆さんは、あるいは町内の皆さんは、この状況を見て何度となく我々にもお話を持ち込まれましたけれども、その都度、だれが捨てていったのかわからない。こんな状況が繰り返されているということについて、先ほど県警のGメンというふうなことも言いましたけれども、こういった点についてどんなふうにお考えになっているのか。そして、そういった場合の調査、私もちょっととってみて、ひょっとしたら住所とか会社名とかあるいはこういうところ、出てきそうにも思うんですけれども、そういった点のしっかりした調査をすべきではないかなと、こんなふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。


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◯廃棄物指導課長  委員おっしゃるとおりでございまして、私どもの不法投棄対策事業といたしましては、幾つか先ほども申しました産廃110番であるとか、あるいはスカイパトロール、空から見る、さらに休日もパトロールするということも行っておりまして、昨年度からは監視カメラ、これも設置いたしてやっております。それでも監視カメラがないところについてはだれが投げたかなかなかわからないということもございます。ただ、先日不法投棄されたものを詳細に調べまして、だれが投げたかというのが判明したものもございます。ですから我々も、市民の皆さん方からも含めまして情報の提供をお願いして、わかるものは現職警察官もおりますので、厳正に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  これは行政の縦割りというふうなことになろうかと思うんですけれども、例えば広瀬川河畔に捨てられると。今はもう草ぼうぼう生えているから見えないんです。これから草が枯れていくと必ず出てくるんですけれども、河畔に捨てられたもの、あるいはまた名取川河畔に捨てられた、あるいは仙台市管理の水路なり河川に捨てられた、こういったものはだれがどういうふうに処理していくのか。これは国だから国がやるのか、あるいは広瀬川は県管理だから県がやるのか、いずれにしても国・県・市関係なく迷惑をこうむる環境が汚染されるのは結局仙台市民なんですよ。そういったことを見た場合に、行政間のこういった取り組み、国・県・市どういうふうになっているのかということを私はいつも疑問に思っているんですけれども、そういう点についてお答えいただきたい。


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◯廃棄物事業部長  例えば、河川敷類に不法投棄があったというような場合でございますが、基本はまず投棄者を特定すると。しかし、なかなか投棄者が発見されないという場合には、土地なり施設の管理者が処理をするということが原則、基本になっております。そういうわけで、河川敷に不法投棄があったという場合は、調査をした結果、大型ごみが投げられているというようなことであれば、市の方から河川管理者の方に通報いたしまして、今、現在ですと河川管理者の方で処理をするという状況になっております。


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◯渡辺芳雄委員  仙台市から通報して、河川管理者の方で処理すると。今、本当に自動車まで捨てられていく現実なんですね。洪水などで増水すると、変な方に水が流れるものですから、そういう点についてはしっかりとやって、スピーディーな処理をすべきではないかなと、こういうふうに思うんです。そういった点についてはどうも見ていると、一月や二月、楽に自動車など捨てられている様子を見て何だろうと、こういうふうなことを私は思っていまして、先ほど市が通報するとはいっても、行政間あるいは廃棄物関係の業者などもしっかりとこれを見て、そしてスピーディーな対応。警察に聞くといろいろ問題があるんだと。この物は人の物だから簡単に取り払うことができないと、こういうふうなことも言っているんですけれども、ナンバーは外れ、そして中はめちゃくちゃになっているという全然使えない状態になっているにもかかわらず、放棄されていた実態が広瀬川の河畔にあったということを御存じですか。


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◯廃棄物事業部長  自動車の廃棄物につきましては、確かに委員おっしゃるように見た目で、これはだれが見ても廃棄物じゃないかというふうに思われるものであっても警察の方に通報いたしまして、警察の方である一定の期間、多分半年なり10カ月くらいかかるかと思っていますが、これが完全に廃棄物だというふうなところまで認定するまでの時間が非常にかかっているというのが現状でございます。委員おっしゃるように不法投棄があった場合、ごみを置いておくとまたごみが捨てられるというようなことから、速やかに処理をしなければならないということはわかるんですが、そういうような現状になっているということでございます。


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◯渡辺芳雄委員  大変まどろっこしいなと、こういうふうに思うわけですけれども、いずれにしましても、とにかく廃棄物あるいは使えるような電気製品でも、何だと思うような、特に年末の3月から4月の初めにかけて不法投棄が多いように思われます。転勤あるいは仙台から東京の学校なりに行く、下宿や部屋を借りていた人たちが捨てていくのか、非常に多く目立つのでございます。そういう点については、12月から3月までのしっかりした月間を決めてGメンパトロールですか、そういったものを強化すべきではないかなと、こんなふうに思うんですけれども、そういったお考えがあるかどうか。


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◯環境局長  不法投棄対策につきまして、いろいろ御指摘をいただいてきたわけでございます。不法投棄対策というのは、早期発見、そして拡大の未然防止というのが対策の基本であるというふうに考えているところでございます。そのためには土地の管理者、所有者の責任というのもございまして、そちらとの連携も必要でございますし、あとは現実的には警察との連携、これが不可欠でございます。そういう意味で、現在の仙台市の環境行政、警察との連携あるいは産廃Gメンの活動等によりまして、かつてと比べますとそういった対応はかなり充実した体制になってきております。ただし、なかなか100%というわけにはいかない、何十%かの対応ということになりますけれども、そういった体制もできておりますので、今後、市民の生活環境に対する影響をできるだけ少なくするよう、この事業にも力を注いでいきたいというふうに考えてございます。


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◯渡辺芳雄委員  次に、これは先ほどもお話が出ておりましたけれども、家庭から排出される空き瓶、空き缶、ペットボトル、あるいは古新聞、雑誌等々について、私も市からの日程に従っていろいろと曜日ごとに分別に対して積極的にやっているわけですけれども、みんな朝、集積所に持ってくるんですよね。こんなに一生懸命分別して出して、そしてあとは収集車が来て持っていくわけですけれども、いつも考えるんですけれども、今度これはみんなどうなるんだろうかと。具体的に出てくるのは、大体古紙はできた紙などは見えますけれども、前にも言ったんですけれども、具体的にこれはリサイクルからできたもの、こう使われました、こういうふうになっていますという何か出れば市民もまずは協力体制が一段と強まるのではないだろうかなというふうにも思うんですけれども、例えば展示でもいいです、ホールでもいいです、あるいは区役所でもいいんですけれども、こんなふうになっているということを展示したりすれば、市政だよりにおいてもその辺をもっと具体的に出してみる必要があるんではないかなと思うんですけれども、そういうお考えがあるのかどうかお尋ねしたい。


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◯リサイクル推進課長  今の最終的にどういうものになるのかということにつきましては、全世帯に配布しております「仙台市生活ごみの分け方・出し方」、そういうパンフレットなどにも掲載させていただいておりますし、あるいはリサイクル推進プラザの方が2カ所ございますが、そういうところに行けばどういう最終製品になるのかというPRなどもさせていただいております。
 今後ともいろいろなパンフレット、あるいはいろいろな私の方でのイベント等を通じまして、御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。


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◯渡辺芳雄委員  パンフレット等について、いろいろと出しているというんですけれども、私はプラス、市民の集まったあるいは何かのきっかけに、交通事故なんか、この間、警察が来て安全運動のビデオなどやっていたのを見たりもいたしました。そういうふうなことを見たときに、具体的に市民センターや区役所などでPRするのも一つではないかなと思いますけれども、お答えは結構でございます。
 最後に、仙台市のクリーン仙台推進事業が実施されておりますけれども、事業実施者はどんなふうな活動を行っているのか。こういった方々が結局先ほど言ったGメン的な役割もしているのか。あるいはまた、方々の身近な例えばごみ集積所の指導助言なり、市民のごみに対する意識の問題等々についての考え方などを普及進行しているのか、そういう点についての具体的な事業の実績をお伺いしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  クリーン仙台推進員の活動状況でございますが、主な活動といたしましては大きく分けて3点ございます。一つは、御町内でのごみ集積所における排出実態を把握し、分別の指導を行うものでございます。2点目は、市が行うごみ集積所の排出実態調査への協力でございまして、平成17年度につきましては527名の御協力を得まして1,991カ所のごみ集積所の排出実態調査をしたところでございます。3点目は、不法投棄の巡視活動を行うことでございまして、平成17年度につきましては、クリーン仙台推進員から本市に対しまして281件の不法投棄についての通報があり、市で調査を行い、対応しているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  結構な推進の方々の活動状況でありますけれども、ごみ集積所でも本当にいろいろな形態というとおかしいんですけれども、すっかり鉄筋で、あるいは鉄パイプでつくってネットを張っている集積所あり、あるいはまたただネットを置かれている集積所もあり、町内によってそれぞれ違うようでございます。しかしながら、ネットだけかぶせておいて、あとはもう集積所に対する置き方によってはカラスが来て、せっかく集積した場所から出して、生ごみなどはばらばらになって環境が汚染され臭気を出しておると、こういうふうなことになっては困るではないかなと。みんなお困りになっているような気もするんですけれども、そういう点について推進員の方も大変御苦労になっていると思うんですけれども、今後、何らかの市からの助言指導というのがあってしかるべきではないかと思うんですけれども、そういった点についてどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  クリーン仙台推進員に対する私どもの方からのいろいろな指導助言でございますけれども、グループ学習会を行うとか、あるいは研修会を行う、あるいは他都市の分別のリサイクル施設の視察を行うとか、さまざまな形で研修を行っているところでございまして、そういう観点からクリーン仙台推進員、各町内から1名を原則として御推薦いただいているんですけれども、これからもいろいろな形で私どもの指導なり、あるいはリサイクルに対する知識とか、そういう面でクリーン仙台推進員の質の向上といいますか、そういうところに取り組んでいきたいというふうに考えております。


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◯渡辺芳雄委員  わかりました。
 最後に、環境美化促進、市として平成17年度、791万1000円支出したようですけれども、具体的にどんな事業を推進したのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  平成17年度における環境美化事業の実施についてでございますけれども、春と秋にアレマキャンペーンを実施いたしまして、全市一斉ポイ捨てごみ調査清掃活動、あるいは仙台中央地区におけるポイ捨て防止キャンペーン、サイカチ沼クリーン作戦、楽天イーグルスの人気マスコットのカラスコとの連携による清掃活動等を実施いたしまして、約4万8600人の参加をいただいたところでございます。このほかにも、ごみの散乱の問題を地域で取り組む人材の養成といたしまして、まち美化達人になるためのお役立ち連続セミナーや小中学生を対象に出前講座を開催したところでございます。また、行政の支援といたしまして、まちぐるみ清掃やボランティア清掃などに対してごみ袋の支給、あるいは回収したごみの収集・運搬を行っているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  大変な活動をやっておるようですけれども、いつも私見ている中で、グリーンベルトに捨てられる瓶、缶、例えば青葉通りのグリーンベルトに停留所あるいは信号機のあるところに捨てられている。あるいは宮城野萩通りも歩くとそういうところが見られる。これは運転手さんのモラルにもあるんだろうと思うんですけれども、どうもその辺の処理が緩慢ではないだろうかなと、こんなふうにも思うわけですけれども、グリーンベルトのこれもまた国県道あり、いろいろと難しい点もあるんだろうけれども、せっかく環境美化運動に取り組んでいる仙台市ですから、グリーンベルト上の瓶、缶、あるいはごみ等の処理についてはどういうふうなやり方をやっているのか。


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◯廃棄物管理課長  グリーンベルト上の空き缶、空き瓶の処理についてでございますけれども、交通保安上の問題がございますので、クリーン仙台推進員、アレマ隊などのボランティア清掃にはなじまない部分があるというふうに考えているところでございます。道路管理者による道路清掃委託業務の中の一環として処理されているところだというふうに考えております。


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◯渡辺芳雄委員  わかりました。
 最後に、美しいまち仙台、この実現のために今までいろいろと議論を展開してきましたけれども、市長に、今、美しい国なんていうのがありますけれども、美しいまち仙台実現のために今後の決意のほどを伺って終わります。


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◯市長  ただいま委員から大変貴重な各般の御提言、御示唆をちょうだいいたしました。言うまでもなく私たちの美しいまち仙台をさらに美しいまちにすべく、全力を挙げて取り組みたいと考えております。とりわけ委員から種々御指摘のございました不法投棄の対策につきましては、先ほど環境局長からも答弁いたしましたように、早期発見、拡大の未然防止、そして産廃Gメンの活用、さらには警察当局とも十分連絡をいたしまして、このような違法行為に対して厳格に法令を執行していくことにより、不法投棄をなくしていくように最大限の努力を払いたいと考えております。


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◯副委員長  みらい仙台の質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。
 再開は15時です。よろしくお願いします。

              休憩 午後2時33分
              再開 午後3時01分


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◯副委員長  再開いたします。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔郷湖健一委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯郷湖健一委員  平成17年度の堆肥化センターの運営費にかかわる決算は5280万円余であります。この施設は循環型社会を目指す仙台市のリサイクル施設の一つとして計画をされ、平成14年4月に稼働を開始いたしました。本市では初めての施設ということもございまして、稼働当初、当局がいろいろと苦労されていたことを記憶いたしております。その後、運転も安定し、当施設で製造された肥料も、肥料取締法に基づく普通肥料、杜のめぐみとして登録され、使用されておりますが、まず初めに、現在の施設の稼働状況はどうなっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


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◯施設課長  堆肥化センターは土曜、日曜、祝日は稼働しておりませんので、平成17年度は235日の稼働となっております。これはほぼ予定どおりの運転状況でございまして、順調に稼働している状況でございます。


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◯郷湖健一委員  230余日の稼働をいたしておると、こういうことでございましたが、私もちょうど開所式に参加をしまして、テープカットをさせていただきました。そんなこともございまして、最初はどうもうまくいかなかったんじゃないかということを記憶いたしておりますが、今は順調に稼働をしていると、こういう認識でよろしいのでしょうか。


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◯施設課長  順調に稼働しております。


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◯郷湖健一委員  大変順調に稼働をいたしておるということでございまして、私も安心をいたしました。
 次に、堆肥化センターの原料と肥料についてお伺いをさせていただきます。
 当センターは、原料に給食センターの生ごみ、し尿処理施設から出る汚泥、街路樹の剪定の際に出る枝など、市の施設から出る有機性の廃棄物を原料といたしておると伺っております。平成17年度はどの程度の量を処理しているのか、お伺いをいたしたいと思います。


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◯施設課長  平成17年度の処理量は2,607トンとなっております。その内訳としましては、し尿汚泥が1,367トンと約5割を占め、その他、学校給食の生ごみが727トン、街路樹の剪定の際に出る枝や葉が513トンとなっております。


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◯郷湖健一委員  それでは、年間2,600トンの有機性の廃棄物がどれだけの肥料となるのでしょうか。また、平成17年度における肥料の製造量はいかほどなのか、お伺いをいたします。


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◯施設課長  肥料の製造量は、368トンとなってございます。


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◯郷湖健一委員  肥料として生産されるものが368トンと、こういうことでございます。計画では、肥料は市の公共事業である街路樹や公園樹木の植栽などに使用するということでありますが、370トン近くにわたる肥料を公共事業などですべて使い切るというのは大変難しいことかなと思います。そんなことから、平成17年度はこれらの肥料をどのような用途にそれぞれどれくらい使用されてきたのか、数字をお示しいただきたいと思います。


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◯施設課長  使用先につきましては、公共事業に全体の約7割に当たる260トンほどを使用しております。また、学校や児童館などの市の施設の花壇づくりに28トン、イベントの際に啓発用として一般市民に27トンを配布しております。そのほかに50トンほどを売却しております。


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◯郷湖健一委員  ただいま申し上げましたとおりの使用をいたしておると、こういうことでございます。
 ごみのリサイクルの一つとして、堆肥化事業を進めるに当たっては利用先を確保するということが前提となります。製造された肥料が使用されない状況になれば、リサイクルシステムがうまく機能をしていないということになりますので、したがって安定的な利用先の確保が重要であると考えますが、当局では肥料の利用先の確保についてどのように考え、どのようにPRをいたしておるのか、お伺いをいたします。


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◯施設課長  現在、公共事業での使用量が最も多くなっておりますが、今後は公共事業での需要量が減ることも考えられますので、学校や町内会等での花壇づくりや緑化推進団体で積極的に活用していただけるよう、さらなるPRに努めてまいりたいと考えております。また、学校や町内会等で御利用いただく際には、現在は堆肥化センターだけでの受け渡しになっておりますが、今後は堆肥化センター以外の身近な場所で受け取れるよう、利用者の利便性を図るなど需要拡大に努めてまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  その生産された堆肥が、かつての例でありますと、連続的に肥料として投下した場合に畑の劣化を招くと、こういうこともかつてあったわけでございますが、そういうことに対して、センターでは例えば畑を試作してみたり、そこに連続的に堆肥を投入して作物の生育状況などを調査すると、こういうことは今やっているんでしょうか、やっていないんでしょうか。


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◯施設課長  実際に畑の方に連続的に投入しているというようなテストは行っておりません。ただし、杜のめぐみにつきましては、肥料取締法の基準をクリアし、普通肥料として登録しております。また、平成14年度に発芽試験等を行い、肥料の効能等を確認しており、これに基づき適切な使用料についても確認し、使用法として袋に明示しているところでございます。したがいまして、杜のめぐみは、植栽時や花壇等への利用が主で、使用法に問題がなければそのようなことはないものと認識しております。


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◯郷湖健一委員  肥料の取締法という法律に適合して、肥料としての評価をいただいたということでございますけれども、肥料として取締法に適合するというのはなかなか難しいことなんでしょうか。


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◯施設課長  今回の堆肥化センターは主に汚泥と生ごみ、それと剪定枝葉というものを使っておりまして、肥料にするのには非常に難しい材料を原料としております。ただ、今回の施設につきましては、十分な成熟期間をとっておりますので、肥料取締法に基づくきちんとした堆肥になってございます。


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◯郷湖健一委員  そうすると、肥料の生産には要するに限度があると、こういうことで、各家庭の花壇とかそういうものになかなか利用されていないのが実態だと思います。そういうことで、もっとこれはこういうものから出たんですよというようなことを、市民に愛される、そういう堆肥であってほしいなというふうに思います。そういう意味で、これからもなお一層の生産というか、原料はただでございますから、それなりに運搬とかそういうものに経費はかかりますが、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
 それでは次に、スポパーク松森に関してお伺いをいたします。
 スポパーク松森については、市民の皆さん方の意見を聞きながら、いろいろと要望がございまして、松森工場の隣に設置をいたしました。私も地域住民の一員として、今から8年前の松森工場設置反対運動がございまして、すさまじい運動でもございました。そういうことを考えると、今は平穏無事でああという安心感をいただいているものでございます。
 昨年7月に開業いたしましたが、8月16日に宮城県沖地震のときにプールの天井が落下し、35人の方々がけがをされたという痛ましい事故が発生したことはまだ記憶に新しいことでございまして、非常に残念でなりません。施設に関しては原因究明や復旧が速やかに行われ、昨年12月10日には全面再開され、また被害者の方々の回復も順調と聞いてほっといたしております。
 さて、施設の状況を見ますと、温水プールだけでなくスタジオやジムが併設され、私の近くでも多くの方が利用しておりますし、また、方々から市民の方々が利用されているようでございます。そういう中にあって、非常に利用者が多いということでございます。
 当初の見込みに対して現在の状況はどんな利用形態になっておるのか。また、利用者数も含めて、お伺いをいたしたいと思います。


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◯施設課長  平成17年度は事故による休業期間もありまして、16万3360人の利用者数となってございます。平成18年度4月から8月までの5カ月間の利用者数は、温水プール等の屋内施設、テニスコートやフットサル場等の屋外施設を合わせまして15万5972人、月平均で約3万1200人ほどとなっております。事業者選定時の提案では、利用者数が月平均で2万800人ほどでございましたので、計画の約1.5倍と、多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。


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◯郷湖健一委員  今、お話をいただきますと、計画の1.5倍の盛況ぶりであるということでございまして、したがいまして運営が順調であることは、我々市民にとってもまた事業者にとっても大変喜ばしいことではないかというふうに思っております。
 しかしながら、この施設は交通の利便性が悪く、利用者のほとんどが交通手段として自家用車を利用している現状が多々見受けられます。利用者からは、駐車場が狭い、どうにかできないかといった不満があるようであります。当局ではこのような状況を把握しておられるのか。また、これに対して把握しているとなれば、どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


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◯施設課長  スポパーク松森では、お客様の声を聞くために利用者アンケートを実施しております。この内容につきましては、月次業務報告書として市に提出されております。その中で、複数の方から駐車場が狭い、満車で駐車できないといった苦情があったことは承知しております。
 PFI事業者から事情を確認したところ、フットサルの大会を開催したときにそのような状況があったということであり、PFI事業者は、大会の開催日を利用者が少ない曜日に設定するなどの対応を図っているということでございました。
 駐車場の確保については、基本的にはPFI事業者が解決すべき問題でありますが、市としましても、市民にとってより使いやすい施設となるよう、事業者と協議してまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  そういう状況があるということは現実でございますので、お引き受けをしたスポパークの事業者と仙台市がよく話し合いをして、利用しやすい施設にぜひいろいろと努力をしていただきたいというふうに考えます。
 次に、多目的広場についてお伺いをいたします。
 スポパーク松森には約6,000平米の無料で利用できる多目的広場が設置をされています。私は時々その近く、あるいは施設に行ってみるわけでございますが、利用している人は本当に見受けられないというのが実態でございます。あの施設は市民がいろいろな目的に使われるというような観点から、何にでも利用できる多目的グラウンドというふうに位置づけをさせていただきました。非常に広大な広さであります。これほどのスペースをただあけておくのは非常にもったいないという気がいたします。広場の利用状況と、多く利用してもらう、あるいはそういうPRを拡大していくということについて当局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


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◯施設課長  多目的広場の利用状況でございますが、平成18年度4月から8月までの5カ月間の利用者は、把握しているところでは1,607人となっておりまして、月平均で320人ほどとなってございます。昨年度よりはふえてはおりますが、十分には活用されていない状況になっております。
 多目的広場はさまざまな用途に使用でき、地域の要望もあり、地域の方々が中心となって使っていただくよう整備したものでございますので、町内会等に対して御利用を働きかけるなどPRに努め、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  ぜひとも積極的に利用してもらえるようなPRを行政当局から指導していただいて、業者にもお願いをしていただきたいというふうに思います。
 最後に、粗大ごみ処理施設の整備計画についてお伺いさせていただきます。
 現在、本市では、葛岡工場と今泉工場に粗大ごみ処理施設が併設されていることは御存じのとおりでございます。市民や事業者が粗大ごみを搬入しておりますが、松森工場には併設されておらないわけであります。工場周辺の利用者、市民が粗大ごみを処分する場合、わざわざ葛岡や今泉に持っていかなければならない状況でございます。計画当初は、松森工場にも粗大ごみ処理施設を併設するという予定があったと記憶をいたしております。そこでお伺いいたしますが、粗大ごみ処理施設をつくらないとした理由は何なのか。また、今後の見通しについてはどのようになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。


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◯環境局長  松森の粗大ごみ処理施設につきましては、計画当初には想定しておりましたけれども、粗大ごみの処理量の推移などを見まして、葛岡、今泉の2施設で処理が可能と判断いたしまして、また、多額の建設費を要する施設でもございますので、事業の実施を見送っているところでございます。
 今後の見通しといたしましては、今泉工場、そして今泉粗大ごみ処理施設が稼働開始から20年を経過しておりますので、その老朽化の状況、あるいは耐用年数などを見きわめながら、将来のごみ処理施設の全市的なあり方について検討作業に着手したいと考えているところでございまして、この中で十分検討してまいりたいと存じます。


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◯郷湖健一委員  今泉工場がもう数十年というか、老朽化ということも将来は考えられると。そういうことで、新たな施設として松森工場の粗大ごみ処理施設を考えてまいりたいと、こういうことでございますが、要するに仙台市のごみ処理は3工場で対応していくということでございました。そういう観点からしても、やはりあれだけの工場があるわけですから、そこにも同じく施設を建設していただいて、今泉工場がそういう事態に陥った場合は2工場で対応できると、こういうこともあり得るわけでございますから、そういうことを踏まえて早くに検討をお願いしていただきたいということを申し添えまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


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◯副委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言願います。


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◯佐藤わか子委員  私の方からは、環境費中、自然環境保全推進事業費に関連して、野生猿の対策についてお伺いします。
 野生猿対策といいますと、農作物被害でしたら経済局、環境局の場合でしたら、今後、野生猿対策をどういうふうにしていくかという大きな抜本的な対策を環境局が中心になって決めていく必要があるという観点から環境局にまずお伺いするわけなんですけれども、まず、平成17年度の自然環境保全推進事業費の内訳をお示しください。


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◯環境管理課長  平成17年度は、自然環境保全推進事業費として約700万円執行しております。その内訳は、広瀬川におけるブラックバス生息状況調査など自然環境保全関連として約340万円、ニホンザル対策関連として約290万円、その他鳥獣関係で約70万円となっております。


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◯佐藤わか子委員  私は、ここで野生猿対策だけに絞ってお伺いしていきたいと思うんですけれども、平成17年度決算で野生ニホンザル対策290万円ほど執行なさっていますけれども、具体的にどのようなところにこの290万円は使われたのでしょうか。また、平成17年度、猿対策としてどのような事業が行われ、その効果をどのように分析されているのか、お伺いします。


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◯環境管理課長  まず第1点目、事業内容でございますが、事業内容といたしましては、夏、初冬、それから冬季の3回にわたりまして猿の群れを奥山に戻すため銃器を使用した追い上げを実施いたしました。そのほか、追い上げを困難にする猿や、人なれが進んだ猿の捕獲作業をあわせて実施したところでございます。この対策の実施に当たり、専門家である宮城のサル調査会に業務支援を委託しており、その委託費や猟友会の方々への謝礼等が主な支出内容でございます。
 また、対策の効果でございますが、追い上げの実施後の1週間程度、実施地区周辺の集落であるとか農耕地への出没頻度が減少しており、かつ人を警戒するような行動が見られましたことから、追い上げという手法については一定の効果があったものととらえております。しかしながら、一定期間経過後、また里におりて被害をもたらすということも繰り返しございましたことから、取り組みについては継続的に行っていく必要があるものと認識しておるところでございます。


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◯佐藤わか子委員  1週間程度効果があったと。でも、1週間過ぎればまた戻ってくる。また追い上げをする。また戻ってくる。これを延々と繰り返しているような実態なんですね。
 私は、環境局も経済局も一生懸命努力されているということは否定しません。本当に朝早くから大変な努力をされている。追い上げのときなんか5時ごろ行ってやっている、それもわかっています。あるいは、猿が出たと、今、襲われているからというSOSがあれば、本当に真っ先に職員が駆けつけている、そういう事実もわかっていてお伺いするわけなんですけれども、大変残念なんですが、追い上げも含めてさまざまな努力が今のところ効果が出ていないと私は感じています。猿による被害は拡大する一方ですし、行動範囲も以前よりかなり広がっているんですね。栄養状態がよくなっているせいか、猿の頭数もふえています。仙台市としてこのように一生懸命やっているから、ある程度の効果はあるんだというふうに、今、お答えいただきましたけれども、猿の数もふえている、行動範囲も広がっている、このような現状をどう分析されておられるんでしょうか。今、現在の猿の数と、行動エリアの広がっている状況をお示しください。また、その原因としての要因もあわせてお願いします。


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◯環境管理課長  昨年度及び本年度の実施計画を策定するに先立ちまして、専門家により生息実態調査を実施しております。昨年度当初の数は8群で約550頭余り、それから本年度は当初で9群、600頭余りと1割ほどふえており、猿の数は増加傾向にあるものと考えております。
 また、その要因でございますが、専門家の意見などを参考にいたしますと、昨年は山の実りが豊作であったということから、猿の栄養状態がよく、出産の頻度が上がったこと、それから冬季の自然現象、これが減少したことなどによるものではないかと考えております。
 また、行動域の件でございますが、行動域の変化につきましては、特にことしの夏以降、従来の行動域から大きく東方向に出てきていることを確認しております。その原因といたしましては、キイチゴや桑など夏の山の実りが不作だったということが考えられます。


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◯佐藤わか子委員  そうですね。大きく東の方、錦ケ丘団地の方にももう出てきているというような情報もつかんでおります。
 野生の猿に関する質問に関しましては、私の専売特許のように思われている節もありますけれども、実は私が質問する以前にもたくさんの先輩議員の方が質問されてきましたし、今、現在も同僚議員の方からたくさん指摘されているわけですよね。ということは、一生懸命やられているけれども、その効果があらわれていない。ほかの議員の皆さんが地域に入れば、地域の方からもうばんばん言われるわけですよ、猿、どうなっているんだと。私も含めてですけれども、たくさんそういうふうに言われている、これは事実なんですね。被害を受けている地域の切実な問題、これは真摯に受けとめていく必要があると思いますし、実際にある一部の町内会などからは、猿対策に対する厳しい意見、要望が寄せられていると聞いていますけれども、このことはどのように御認識されておられるでしょうか、お伺いします。


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◯環境管理課長  御指摘のとおり、市民の声であるとか地域懇談会などにおいて多くの意見や要望が寄せられております。市といたしましては、地元住民の方々の切実な声として重く受けとめているところでございます。


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◯佐藤わか子委員  ここで一例を申し上げて、本当に申しわけないんですが、ある地区からの要望、かなり過激でございますが、もし子供たちが野生の猿の被害に遭った場合は、仙台市長を訴えることも考えておりますという、こういうような要望書も出ているということなんですね。これは一例ですけれども、かなり現場の被害を受けている地域にとっては、今、切実な問題になっています。
 野生猿の被害については、対処療法的な施策ではなくて、抜本的な取り組みを行ってほしいということで、私の方で平成14年度第1回定例会でも質問させていただきました。そのときの答弁は、宮城県で宮城県ニホンザル保護管理計画が策定されれば、それに基づいて仙台市も実施計画を立てて、捕獲も含めた取り組みを行っていくという答弁をいただきました。私が質問させていただいてからは3年ぐらい時間がたったんですけれども、やっと平成17年3月に宮城県のこの保護管理計画が策定されたわけですね。私はこの保護管理計画にのっとって政策が進むのかなと大変期待をしておりました。まず、県の保護管理計画の概要をお示しください。


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◯環境管理課長  宮城県ニホンザル保護管理計画の概要についてでございますが、これは鳥獣保護法に基づき策定されたものでございます。
 計画の概要といたしましては、猿の群れを個別に評価し、中長期及び短期の目標をそれぞれ定め、計画を科学的に検証しながら、山手方向に群れを追い上げることを対策の基本としております。また、人なれが進んでいる猿などについては、識別して、捕獲を含めた対策を講ずることが計画されております。さらに毎年度、県及び市、町がそれぞれ実施計画を策定することや、県、市、町、農業団体、狩猟者団体、地域住民等が連携して取り組むことなどが定められております。


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◯佐藤わか子委員  この保護管理計画は猿の群れの追い上げを基本にしています。その上で人なれした猿は捕獲するとなっているんですけれども、ただ、今、捕獲できるのは特定された猿だけなんですよね。それを受けて平成17年度、仙台市でも実施計画を策定されたわけですけれども、仙台市の実施計画の中には、捕獲頭数は何頭ぐらい、あるいはどのような形で捕獲をするのかとか、そういうような計画はどのような形で盛り込まれたんでしょうか。また、平成17年度、この捕獲実績はどうだったんでしょうか、お伺いします。


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◯環境管理課長  猿の捕獲についてでございますが、事前に専門家により追い上げを困難にする個体を識別した後、県へ捕獲許可申請を行い、許可を得た上で実施しております。その方法といたしましては、地元猟友会の方々に依頼し、銃器またはわなを使って捕獲を実施しております。昨年度の実績でございますが、1頭捕獲となっております。


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◯佐藤わか子委員  県の方に申請した特定した頭数は、何頭のうちの1頭だったんでしょうか。


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◯環境管理課長  識別した猿の数は16頭でございます。


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◯佐藤わか子委員  特定した猿は16頭、でも実績は1頭ということでございますよね。このように猟友会の方にお願いして、銃器を使っての捕獲ということなんですけれども、なかなか猿を捕獲・駆除するのは難しいというふうに聞いていますし、特定された猿だけを捕獲できるということが実際にできるのかどうか、ちょっと私は疑問に思うわけなんですね。また、仮に実施計画のとおりに進めて、捕獲も追い上も含めて進めていかれたとしても、今の現状の打開にはつながらないような気がしているんですけれども、実際仙台市として実施計画を進めていかれて、今、たくさんの被害を受けている地域の住民の方からのいろいろな苦情にこたえていくことができるというふうにお考えでしょうか。その辺お伺いいたします。


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◯環境管理課長  猿の対策につきましては、保護管理計画に基づき、人なれが進んだ猿などを識別して捕獲作業を実施しておるところでございますが、今後につきましては、これまでの対策の結果を検証し、県や専門家とも協議しながら、より効果の高い新たな方策を盛り込んだ猿対策を検討する必要があるものと考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ、そのようにやっていただきたいと思うわけなんですけれども、私は特に人なれしてしまった猿や人里で生まれてしまった猿は、幾ら追い上げても山に戻すことはかなり難しいと考えるものなんですね。実際に6月に大規模な追い上げを実施したんです。1週間程度ですけれども、一時的には成功したように見えたんですが、またすぐ戻ってきてしまったんですね。だから追い上げを基本とするという考え方は、どうなんだろう、その効果も含めてとても、やってもやっても出口が見えない歯がゆい対策にしか見えないんですね。地域住民の追い上げに対する疲れですね、疲労、それから何て言うんでしょう、精神的なダメージ、やってもやっても出てくる、そういうようなことを考えた場合に、私は今、課長からお話しあったように、人なれした猿の対策を、大規模な追い上げ作戦だけではなくて、多頭捕獲や群れごと捕獲などの大規模な捕獲作戦を実施する時期に来ているんじゃないかなというふうに考えるものなんです。
 今、お答えいただきましたけれども、平成17年度の取り組みをしっかり検証して、より効果が見える対策を立てて、野生猿の被害に悩まされている地域の方々に安心と安全な生活を保障してあげる責任は、私は仙台市にあると思うんです。自助努力だけでは本当に限界に来ているということをここでしっかりと認識していただきたいと思うんですね。その上で、多頭捕獲が県の実施計画、保護管理計画の見直しが必要ということであれば、県にも今の仙台市のこのような被害状況をしっかりと言っていって、抜本的な対策に取り組む必要があると考えますが、この点を最後に局長の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりにいたします。


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◯環境局長  ことしに入りまして特に生息域が東方向に拡大していることや、地域の農作物被害など、住民の方々の精神的な苦痛が大きくなっていることにつきまして、対策を充実させていかなければならないという必要性を痛感しているところでございます。捕獲を前提といたしました猿対策は、宮城県において保護管理計画が策定されました昨年度より仙台市においても取り組んでいるものでございまして、私どもにとりましてまだまだ経験の浅い事業でもございます。
 これまでの対策と、そしてこれから初冬に行います対策の効果を検証しながら、まずはより実効性の高い保護管理計画となるよう県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、仙台市といたしましても、対策のノウハウの蓄積を図りながら有効な事業の推進方策を検討し、実行に移してまいりたいと考えているところでございます。


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◯副委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第5款環境費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る27日に予定しております平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第6款経済費ほかに進みたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯副委員長  それでは、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第6款経済費ほかについてであります。
 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔福島かずえ委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯福島かずえ委員  私は経済費、特に農林費について伺いたいというふうに思います。
 市長はよく、農業は国の基本、宝だとおっしゃっておりますけれども、この間の農林費はずっと削減されております。普通会計ベース目的別歳出で、農林水産業は2000年度、平成12年度では30億7591万円であったのが、決算年度の2005年度では20億792万円です。この5年間で10億円以上も減っています。口先だけではなく具体的に施策を展開、進めるには、裏づけとなる予算が求められています。
 決算年度は4人しか新規就農者がいませんでした。決算年度の農業就業人口は6,873人です。5年前の8,059人より15%も減っています。年齢を見ると、65歳以上は3,589人です。52.2%と過半数以上となっています。さらにそのうち75歳以上は1,508人、21.9%にもなります。今、本気になって後継者対策をとらないといけないのではないでしょうか。
 私は、担い手育成として、月15万円の所得保障制度を主として独自に創設することを本会議で求めました。当局は、財団法人宮城農業担い手基金の研修資金制度などがあるから必要性が薄いという認識を示されました。しかしこの担い手支援策は、ことしから償還免除制度が変わりました。県が財政難を理由に、これまでは全額免除していたのを3分の1以内の免除制度に改悪しました。私はせめて削られた部分の3分の2を市として独自に補てんして、これまでどおりの制度にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


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◯農政企画課長  仙台市といたしましては、本市も出捐しております財団法人宮城農業担い手基金による就農に向けた各種支援制度に加えまして、市独自の支援策として新規就農者への融資制度、パイプハウスの設置に対する助成制度を設けているところでありまして、こうした各種制度が整備されている状況を踏まえますと、御提案の市独自の補てんにつきましては、現時点では必要性が薄いものと判断をしているところでございます。


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◯福島かずえ委員  それは本会議でも聞いて、そういうお答えをいただいたんですけれども、県の基金が改悪されて減った部分、せめてこれだけでも市独自で補てんすべきではないかということを、今、お聞きしました。担い手基金の資金制度は月15万円が上限です。3分の2で月10万円、決算年度の実績は4人ですから、1年間で480万円あればこれまでどおりの制度を市として維持することができます。ぜひ仙台市内の担い手育成のために決算年度までの水準を保つ努力を市として行うべきではないでしょうか。再度求めます。


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◯農政企画課長  担い手育成のための支援策につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、制度紹介や幅広い経営・営農に関する相談、情報提供を行いますとともに、助成制度や融資制度を設けているなどきめ細かな支援体制をとっておりますので、現段階では、御提案の支援策につきましては必要性が薄いものと考えているところでございます。


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◯福島かずえ委員  これまで担い手の基金を使っていた方々が、結局ことしからは返さなくてはいけない。しかも3分の2も返さなくてはいけないという負担が強いられますので、農業基本計画どおりに本当に担い手をつくっていけるかどうか、私は非常に心配であります。
 また、もう一つ伺いますけれども、市が力を入れているはずの地産地消推進も、2003年度は278万円、2004年度は201万円、そして決算年度は200万円と、徐々に下がってきております。これでは推進しようがないのではないか、伺います。


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◯農政企画課長  地産地消につきましては、年度ごとに必要な予算措置を講じて事業推進を図ってまいったところでございます。具体的には、平成15年度の研究会で市民アンケート等を行い、方向性を定めました後、平成16年度からは協議会を立ち上げまして、情報の発信、交流機会の創出、地場農産物の表示等の事業を進めてまいりました。これによりまして農業者と消費者、流通業者などとの直接的なつながりも多くなりまして、徐々に地産地消の動きが見えてきたところでございます。


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◯福島かずえ委員  では、具体に聞きますけれども、農業基本計画では、市が20品目以上の農産物のブランド化を目指すと掲げております。それから5年たちますが、いまだに一品もできていない現状です。どうしてでしょうか。


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◯農政企画課長  御指摘のように仙台市農業基本計画には平成23年度までのブランド化の数値目標を掲げてございます。現在まで、地産地消推進事業の中で、エダマメやソバ、寒締め野菜など、特産化に向けた取り組みを積極的に展開したところでございます。その中で、知名度の向上した品目も出てきております。ただ、ブランドという形のレベルにはまだ至っていない状況でございます。ブランド化につきましては、生産者の品質に対する努力のみならず、消費者の認知も必要となりますので、一定の時間がかかるものと考えておるところです。


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◯福島かずえ委員  10年の計画の中で、ことしは中間年で見直しも行われる中で、一品もできていないというのはやはり力が足りなかったというふうに思います。同じような条件の中でも、他の自治体はブランド化を進めているところがあります。有名なところでは利府の梨、米山のマイタケ、桃生のもっこりニラなどあります。そうしたところを学びながら、やはり人と予算をもっとかけて取り組んでいくべきではないかと思っております。市のアンケートにも具体的にあらわれている、おいしいものがある仙台というイメージを大切にして、今、全国に発信すべきときだと思います。
 先ほどもありました地産地消推進協議会の活動報告のホームページは、御当局が事務局となって開設して2004年9月に始まりました。しかし、活動報告などの情報を発信すべき事務局だよりは、2004年度は3回、2005年度は5回、そしてことしは8月にエダマメ祭りをやりましたという1回の更新のみでした。その前は、ことしの1月27日の寒締め野菜の試食会の記事でありますので、7カ月もホームページが動いていないという状態です。これでは力を入れて取り組んでいるという熱意が市民にも農家にも伝わってきません。いかがお考えでしょうか。


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◯農政企画課長  地産地消の取り組みにつきましては、数多くの直売イベントの開催支援やレストラン、ホテルへの地場産野菜の紹介の場の設定などを進めるとともに、市内農産物の産地マップ、直売所マップ、旬の野菜のレシピの作成紹介など、多くの事業展開を行っているところでございます。御指摘のように、地産地消を推進する上で、情報の発信提供等の広報は大変重要であると考えておりますので、ホームページの内容の充実を含め、積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。


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◯福島かずえ委員  品目横断の安定経営対策の中で、御当局も大変だと思いますけれども、ぜひ必要な人と予算を確保し、その上で創意と工夫を一層凝らしていただきたいというふうに思います。
 ここで御紹介したいチラシがあります。これは仙台ノリのゆうパックのチラシです。大きくしました。これであります。仙台湾ノリは深沼沖で養殖しており、品評会で表彰されたこともあるぐらい品質がよいと評判であります。ノリは松島湾と言われておりましたけれども、今では、七ケ浜の人たちもわざわざ権利をかりて仙台沖、深沼沖で養殖をしているそうです。しかし、仙台沖でこうしたノリがとれることが十分に知られておりません。市民の皆さんの中でも知っている人は少ないのが現状です。こういうことをもっと周知徹底し、仙台ノリとしてブランド化すべきではないでしょうか。これは立派にできるものだと思いますが、いかがでしょうか。


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◯農政企画課長  仙台ノリにつきましては、これまでも機会をとらえまして、地場産のおいしいノリとして食に関係する事業者の方々に御紹介してきております。また今年度は、市内の農村地域の自主的なイベントでございますけれども、その中で行われます仙台ノリを使用したおにぎりですとか米のPR企画などを支援する予定としており、今後とも仙台ノリの市民への周知、普及に努めてまいりたい。さらにはブランド化の工夫についても、生産者の方々とともに検討してまいりたいと考えております。


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◯福島かずえ委員  仙台市漁協は、現在160組合員で底引き網やノリの養殖を主に行っています。近年では育てる漁業にも力を入れて、海底の清掃やアカガイの稚貝を放流するなど努力し、頑張っております。従事している人が確かに少ない産業ではありますけれども、おいしいもの、新鮮な地場産品が豊富にある自然豊かな仙台という仙台の都市の魅力をアピールするには、私は重要な財産であり、かけがえのない産業であると思います。
 この漁協がある若林区荒浜、通称深沼は、先ごろNHKのBSでも特集番組が放映され、このお盆の灯籠流しには例年より多くのお客さんが全国から訪れたそうです。先日、組合長さんにお話を聞く機会がありました。組合長さんは、きれいな川があって初めてノリができるんだと。七北田川や広瀬川、名取川の清流が仙台湾でのノリの養殖を可能にしている。きれいな川を守るには山が守られていないとできない。漁業は、豊かな自然環境の中でこそ永続できる産業だ。第1次産業は、食糧を生産し、自然環境を守る産業である。もっと仙台市も位置づけを高めてほしいと語っておりました。ぜひ市長に、この声をどう受けとめられるのか伺いたいというふうに思います。


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◯市長  ただいま委員御指摘のとおり、農林水産業は私たちに食糧を提供するという本来の役割はもちろんのこと、農林水産業が営まれることによって国土の保全ですとか水源の涵養、景観の保持、自然環境の保持、さまざまな機能、これは農林水産業の多面的機能というふうに言っているわけでありますけれども、日本の国にとって、そして仙台にとってもかけがえのない重要な産業であるというふうに認識をしております。とりわけ食糧安全保障という観点から、日本の食糧自給率、先進国の中でも際立って低い、カロリーベースで40%に満たない状況であるという点、相当に深刻な状況であるというふうに考えております。
 こういった中で、報道にありましたように、県の方でも今後産業経済部を再編しまして、農林水産行政に組織を改変することによってさらに力を入れるという方向を打ち出しているということでありまして、これは大変に歓迎すべき動きであるというふうに承知をしております。
 仙台市の方も、いろいろ今御指摘のような地産地消への取り組み、あるいは市民の皆様はもちろんのこと国内、そしてさらに海外へのいろいろなマーケティングなどに私自身が先頭に立って取り組んでまいりたいと思っております。11月の初旬には山形、福島の市長も参加してタイでの物産展、ここでいろいろなセールスを図りたいと思いますし、先週末は台湾の、日本で言えばジェトロに当たる貿易振興機構の会長さんがお見えになりまして、JA仙台の高野組合長、それから経済局の幹部とともに仙台の農産品についてのいろいろなPRをいたしまして、今後、台湾の同貿易振興会との間でいろいろと議論を続けていこうということで意見が一致いたしました。
 このようにいろいろな取り組みは進めておりますけれども、また、御指摘にありました後継者育成対策、残念ながらまだまだ成果は限定的ではございますが、引き続き粘り強く後継者の育成などについてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。


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◯福島かずえ委員  ちょっと声が小さかったようですけれども、しっかりと組合長さんの声は受けとめていただけたというふうに私は思って御報告したいというふうに思います。
 大事な産業だというそうした言葉を裏づける予算面でも、やはり私は保障していくべきだというふうに思います。
 下がる一方の農林費であります。農林費には6目あります。決算年度の2005年度では、農業委員会費、農林総務費、農水産業振興費、畜産費、林業費、農地費もすべて前年より下がり、今年度予算でも同様で、農林費全体では12%削減となっております。マイナス10%シーリング以上の削減であります。特に農水産業振興費、直接的に農業や水産業に従事している方々に対しての育成支援の費用ですけれども、農業園芸センターの運営管理費と災害特別融資預託金、これを除くと2003年度は2億3500万円、2004年度は1億170万円、そして決算年度の昨年は8,560万円と急激に下がっております。3年前の3分の1程度に落ち込んでいる実態があります。市の農水産業への振興費が1億円にも満たないということは、一般会計の総額4000億円に対してわずか0.025%にもならないということであります。これでは余りにも少ないと言っていいのではないでしょうか、伺います。


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◯農林部長  予算につきましてでございますけれども、全体的に非常に厳しい財政状況でございますが、これまで以上に事務事業の効率的執行に努めるとともに、事業の重点化に努めてまいりたいと考えております。
 平成15年度におきまして、決算の数字でございますが、堆肥化施設への施設整備費約9700万円並びに稲作に関します支援費、これが1000万円など、こういったものが臨時的に支出されたために一時的に決算額が大きくなっております。さらに、国、県の施設整備の制度やあるいはソフト的な事業の制度の変更が平成15年、16年にございまして、平成17年度の決算額がそれに比べて減少しているということになっております。そういったことがございますけれども、引き続きまして必要な予算を確保してきたところでございます。
 なお、平成18年度につきましては、経済費中、お話しの農林水産業振興費中、預託金などを除いた額としまして、予算額としまして1億円余を確保しているところでございます。


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◯福島かずえ委員  決算年度も予算では1億円を超えておりましたが、結局決算してみると1億円を下回っているという結果であります。予算確保だけではなくて、それを実行するということが大事だというふうに思います。
 また、施設整備への補助金の増減が大きく全体を左右するとおっしゃっておりますけれども、それはソフト支援が余りにも少ないということ、あるいは農家の方々の施設整備への意欲が減少している深刻な事態だというふうに受けとめていただきたいというふうに思います。
 また、職員数も、決算年度と5年前を比べると、農政部で1割以上の5人も減らされております。人も予算もこれだけ減らしていながら、位置づけはちゃんとしていると語っても、農林漁業に従事されている方々には全く説得力に欠ける話にしか聞こえないのではないでしょうか。市長が公約に掲げ、先ほども語っていたことをぜひ具体的に実行することを来年度の予算編成において求めますけれども、いかがでしょうか。ぜひ市長にお答え願いたいと思います。


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◯市長  ただいまの委員の御指摘を受けまして、部内でよく議論してみたいと思っております。ありがとうございます。


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◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは本会議終了後、開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。