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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文




2006.09.22 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
       〔佐藤わか子委員、渡辺公一委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯佐藤わか子委員  まず、質疑に入ります前に、関連で他局にまたがることもあるかと思いますので、委員長の御配慮をよろしくお願いいたします。


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◯委員長  了解しました。


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◯佐藤わか子委員  まず、平成17年度決算の市民費中、戸籍住民基本台帳費12億8600万円に関連して、戸籍の電算化についてお伺いします。
 初めに、決算額12億8600万円の内訳をお示しください。


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◯区政課長  戸籍住民基本台帳費の内訳でございますが、これは区役所等における戸籍住民基本台帳事務に係る経費でございまして、まず、区役所や総合支所のこの事務に係る人件費が約10億300万円、また、戸籍タイプ記載や入力業務等の業務委託料、それからファクス、コピー機等の事務機器の賃借料、戸籍の保管庫等の備品購入費、自動交付機の運用経費等、これらの物件費を合わせまして約2億8300万円となってございます。


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◯佐藤わか子委員  人件費ですよね。戸籍とかにかかわる人件費がまず10億円かかっているという事実を確認させていただいたわけなんですけれども、戸籍について順次御質問させていただきますけれども、戸籍業務、これは平成6年12月に戸籍法が改正されまして、戸籍の電算化が認められるようになったんですね。このことから全国的に戸籍の電算化の導入が相次いでいるんですが、大変残念なことに仙台市、大きな都市ということもあるのかもしれませんが、いまだに紙台帳を使っています。
 ほかの自治体及びほかの政令指定都市の戸籍の電算化は今現在どのようになっているのか。導入を検討中のところなども含めてお示しいただけますでしょうか。また、仙台市の電算化に対するこれまでの取り組み状況もあわせてお伺いしたいと思います。


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◯区政課長  まず、全国の自治体の状況でございますが、ことしの6月末現在で、全国の1,976の市区町村のうち1,264、約64%の市町村が戸籍の電算化をいたしてございます。
 また、政令指定都市では札幌市、北九州市など5都市が実施済み、それから横浜市、川崎市などの5都市が電算化に着手し、移行作業中という状況でございます。
 次に、本市のこれまでの検討状況でございますが、先進都市の戸籍電算システムの内容調査を初めといたしまして、導入時の課題や導入後のメリットなどの情報収集に努め、これらの検討を行ってまいったところでございます。


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◯佐藤わか子委員  全国でもう既に64%以上が導入しているということですよね。電算化が進んでいる愛知県などの例をお示しさせていただきますが、愛知県78市町村のうち8割近い57市町村がもう既に導入しているんですね。電算化がスタートしたころは、どちらかというと大きな都市というよりは人口規模の少ない、小さなといいますか、市町村の導入の方が先行して進んでいましたけれども、近年、データ化の費用が平成6年のスタート時よりもかなり大幅にダウンしたというようなことで、今お示しいただきましたように、政令指定都市と言われるような大規模な都市でも導入が既に終わっている5都市、それから今、移行中5都市、もう既に10都市が電算化というような方向に向かっているわけなんですけれども、私は電算化することによって、今まで手作業で行っていた作業がかなりスピードアップされますし、事務処理時間が短縮されるとは思っているんですけれども、仙台市として、もし戸籍を電算化したらどのようなメリットがあるというふうにお考えか、まずそのメリットをお伺いしたいと思います。


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◯区政課長  戸籍の電算化による一番大きなメリットは、自動交付機での戸籍謄抄本の発行が可能になり、市民サービスの向上が図られるという点であります。また、窓口の戸籍謄抄本の発行が、戸籍を迅速に検索できるようになりますことから、その時間が短縮されるなどのメリットが考えられまして、その点でも市民サービスの向上が図られるものと考えております。もちろん戸籍の作成や、ただいま申しました戸籍の検索がより迅速になりまして、事務の効率化も図られるものと考えてございます。


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◯佐藤わか子委員  私は、事務の迅速化や簡素化だけではなくて、市民を待たせないということも大きなメリットだと考えます。最近皆さんお忙しくしていらっしゃるのか、時間に余裕がなくなってきているのか、全体的に市民意識が大きく変化していて、待たされることを極端に嫌う傾向にあるんですね。多分区役所の窓口の対応をなさっている方はよく御存じだと思うんですけれども、長く待たされたことで、それが大きなトラブルにつながったりしていることもあるんですよ。つまり市民を待たせないということは、職員にも時間と気持ちに余裕ができるということで、サービスの質の向上にもつながると考えています。
 以上の観点から、私は全国の流れを見ましても、電算化の動きが加速しているわけですから、仙台市も電算化に向けて電算化を早急に実施するべきと考えるんですけれども、導入に当たってはさまざまな問題点も検討されているということを先ほどお答えいただきましたので、問題点があるとすれば一番どこと考えているか、その辺の問題点の認識をお伺いします。


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◯区政課長  戸籍の電算化に当たりましての問題点でございますけれども、先ほど申しましたようなさまざまなメリットがありますことから、戸籍の電算化は必要なものと考えてございますが、現在、約3カ年の予定で現行の住民情報システムを全面的に見直しする再構築に着手してございまして、その進捗状況を踏まえる必要があること。さらには電算化には多額の経費を必要とすることなどといった課題も考えられます。そういったことから、関係局とも十分協議の上、検討してまいる必要があると考えてございます。


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◯佐藤わか子委員  そうですよね。電算化には多額のお金がかかります。それからデータ化するための膨大な時間と労力もかかるというのももう十分わかっていますけれども、ただ、好材料といいますか、五、六年、七、八年前でしたらデータファイル化ですか、データ化は物すごい膨大なコスト、それこそ20億だ30億だと言われていた時代がありましたけれども、今、競争の時代といいますか、IT化の競争の波に乗りましてかなりコストがダウンしているという事実もありますので、時期を的確につかんで、ぜひ早期の事業化をもう一度提言させていただきます。御所見をお伺いします。


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◯企画市民局長  戸籍の電算化につきましては、市民サービスの向上でございますとか、あるいは私どもにとっての事務の効率化が促進されるということから、その必要性は大変あるというふうには考えてございますけれども、現在着手しております住民情報システムの再構築の進捗を見きわめる必要があること。さらには先ほど来問題になっております経費の問題など、さまざまな課題の解決を図ることがやはり必要だというふうに考えてございまして、それらを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ早い時期に導入を希望いたします。
 次に、戸籍事務に関連して、市民サービスの向上という観点から窓口対応についてお伺いします。
 本年度第2回定例会でも指摘させていただきましたが、私は窓口対応のよしあしが市民の市役所に対するイメージをも左右すると考えています。つまり窓口サービスの向上は市民満足に直結していると思っているわけなんですけれども、その意味で市民に一番身近な区役所の窓口対応というのはとても重要になってくると思います。
 窓口対応についてなんですけれども、大変残念なことではありますけれども、平成17年度の10月に実施されました窓口サービスアンケートの結果によりますと、各区役所の窓口対応の評価が平成16年度よりも下がっています。このことをどのように認識されておられるのか。原因はどう分析されておられるのか。各区の接遇責任者としての立場にあります区長さんにお伺いしたいと思いますが、すべての区長さんにお伺いしたいところですけれども、時間の関係もありますから、青葉区と太白区の区長さんにお願いしたいと思います。


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◯青葉区長  評価の結果ということで、平成17年度、確かに御指摘のように全体的に前年度に比べて下がっております。本当に残念な結果だというふうに受けとめてございます。
 前年度との比較ということで、単純な比較はなかなか難しい面はございますけれども、平成17年度で一番評価が低かったのが待ち時間ということでございまして、私どもとしても青葉区の最大の課題の一つというふうに考えてございます。
 この原因ということなんですけれども、ちょうどこの時期、一定の課では繁忙期に当たっているところもございまして、その部分での取り組みが十分ではなかったということ。それから最近の傾向ということで、全体的に窓口にお見えになるお客様の相談内容が複雑化、多様化しておりまして、そうしたことでの応対ということにも時間がかかりますので、待ち時間に影響してきているのではないかというふうに考えております。


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◯太白区長  太白区におきましては、平成16年度は69名の方からアンケートの回答をいただきまして、評価の平均は4.17でございました。平成17年度では48名の方から回答いただきまして、3.23となりました。平成17年度の評価が下がったことにつきましては、大変残念な結果と認識をしているところでございます。
 その原因といたしましては、混雑時に若干ではございますが待ち時間が長くなりまして、あいさつや説明が不足するなど、十分な対応がとれなかったということが原因ではないかと考えております。


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◯佐藤わか子委員  先ほども申し上げましたように、忙しい時代になっているので、待たされるということに極端に反応される市民の方がいらっしゃるということだと思うんですけれども、このようにアンケートの結果だけがすべてではないとはもちろん承知していますけれども、だだ、公聴相談課で出された市民の声に各区役所の窓口対応苦情事例というのが載っていたんですけれども、それを読ませていただきましたら、本当に区役所の職員がこんなことを窓口でしたのというような信じられない事例も載っていたんです。職員がたくさんいるから仕方がないとか、それは一部の一握りの職員だけがやったことだから、そういうことだけでは済まされないんじゃないかと私は考えているんですね。やっぱり福岡市職員の例を挙げるまでもなく、たった一人の職員の行動が市全体のイメージを大きく下げてしまうことだって私はあると思っているんですね。
 例えばこのような窓口対応苦情事例に載ったような接遇の悪い職員は、仙台市にとってはたくさんいる窓口職員の一人かもしれませんけれども、市民にとっては、それは仙台市の代表なんです。その人が正規の職員だから、嘱託職員だから、アルバイトだからなんていうことは対応を受けた市民には一切関係ないんですよ。その対応を受けた時点の評価がそのまま直結、仙台市のイメージに決められてしまうということは、私はとっても窓口対応の人たちにしっかりと認識していただきたいと思うわけなんですけれども、そこで市民の声に出ました窓口対応苦情事例に載られているような方が、同じ人が何回も窓口対応でトラブルを起こしているというようなケースもあるというようなこともちょっと聞いたんですけれども、実際に同じ方が何回も何回もこのような苦情に載ってしまうというようなケースは御認識されておられるんでしょうか。この辺お伺いしたいと思います。


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◯総務局長  同じ職員が何度か同じような苦情を受けているという事例、これは私どもでも承知いたしております。


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◯佐藤わか子委員  そうですよね。同じ方が何回もそういう苦情の対象になっているという事例があるということでございます。
 私はここで申し上げたいのは、何回も研修をやっても、やっぱり向き不向きというのもありますから、どうしても人と接することが向かないという方もいるんじゃないかなと思うんですね。外郭団体では、そのような場合は窓口業務から離れてもらっているというようなケースもあるようなんです。ですから何度も何度も指導しても、そのように市民から苦情の対象になってしまうようなケースの場合は配置転換とか、全体的なイメージを下げてしまうということを考えれば、そのような処置もやはり考えていく時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。


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◯総務局長  市役所での窓口対応につきましては、来庁者、市民の方が所期の用務、目的を迅速かつ円滑に達成をいたしまして、御満足いただけるように心がけてまいることが基本であるものと考えております。
 このような視点に立って、また市の業務、これはほとんどの職場が窓口、あるいは窓口に準じた職場であると、そういった自覚を持って業務に関する知識の習得、あるいは説明責任を果たし得るコミュニケーション能力の育成、そういったものの向上につながるような職場研修、これを実施していることが重要であると考えております。
 御指摘のございました窓口対応に問題があると、こういった御指摘を市民の方からいただいた職員につきましては、御質問にもございましたとおり全体の信用あるいは職場全体の士気にもかかわる問題でございますので、必要に応じて人事担当課からの指導も行いながら、他都市や民間での対応を参考として、今後も接遇の改善、向上に取り組んでまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。連帯責任だとか、全体的な責任だからといって済まされる問題ではないと思うんですよ。それはもちろん、市役所全体が窓口業務みたいなものですよ。だから全体のレベルを上げれば最高にすばらしいことですけれども、それは大変時間もかかることだと思いますから、私が申し上げたいのは、一番市民と会う機会の密度の高い、そこからでもまず、民間並みという言葉を言うとあれなんですけれども、郵便局が変わったねと市民の方がおっしゃるようになったのは窓口対応を変えたのが一番大きな原因なんですよ。ですから、せめて一番市民と接する機会の多い区役所の窓口は、そのようにやっていただきたいなというふうに考えています。
 私はもう一つここで提案させていただきたいのは、これは旭川市の取り組みなんですけれども、旭川市もやはり同じような認識のもとに、窓口対応を民間並みにという取り組みを今実施しているんですけれども、民間並みにという取り組みの中の一つとして接客のプロという方を嘱託職員として雇用して、窓口業務を行うすべての課を見回っていただいて、臨時職員、アルバイト、派遣、正規職員も含むすべての職員の応対をチェックして、後日、研修会を行って、その方に直接、注意点なり問題点なりを指導するというようなことを取り入れているということなんですね。この同じような取り組みを別府市も接遇アドバイザーとして、こちらは1年ですけれども、期限付き任用職員として採用して、同じような取り組みを行っているそうです。
 だれかプロをお呼びして、アドバイスを聞くという臨時的なことではなくて、時間をかけて継続してこのような接遇の向上に努めるというのも、窓口対応接遇改善につながるんじゃないかと思うんですけれども、このような外部の目を窓口対応に入れていくということに対しては、どのような御所見をお持ちかお伺いします。


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◯総務局長  接遇の改善に向けましては、職員の一人一人が全体の奉仕者たる公務員としての基本に立ち返って、不断に努力してまいることが基本であろうかと考えております。
 御指摘のございました外部の目でございますが、他都市の取り組み、こういったものも参考にいたしながら、これまでの取り組みに加えて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。それはやっぱり一生懸命頑張っている職員の方がいるんですよ。それなのに一生懸命頑張っている職員が報われないような、何だ、あそこの区役所の窓口、対応悪いと言われたら、一生懸命頑張っている職員がかわいそうですよね。だから全体的なレベルを上げるためにどうするかということで、ぜひ前向きに検討していただきたいことを御期待申し上げまして質問を終わります。


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◯委員長  発言を願います。


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◯渡辺公一委員  私の方からは、文化振興費のみ質問させていただきたいと思います。
 質問に入る前に、来月、仙台で行われる通称せんくら、たまたまこの時期は、例年やっているよさこいとたしか時期が重なるんでしょう。よさこいはともかく、せんくらの方の切符の売れ行きがとてもいいという話を聞いていますけれども、せんくらの切符の売れ行き状況というのはどうなっていますか。


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◯文化振興課長  仙台クラシックフェスティバルの切符の売れ行き状況でございますけれども、現在7割は既に販売がされておりまして、101あるコンサートのうち有料で入れるコンサートが93ございまして、そのうちソールドアウト、完売しているコンサートも10幾つ出ている状況でございます。


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◯渡辺公一委員  初めて仙台が取り組むこの手の音楽会、コンサートにしては非常に前評判、一時この話が出たときに大丈夫だろうかという話が実はあったわけ。私も大丈夫かなというような話を聞いておりましたし、しかし結果として「案ずるより産むがやすし」ということで、これは今月から来月にかけて恐らくすべて売れるんだろうと思いますけれども、どうなんでしょう。これは毎年ということになるんでしょうか、この手の行事は。


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◯企画市民局長  現在、来年度以降についてはどのようにするか、まだ検討いたしているところでございます。


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◯渡辺公一委員  ひとつ成功するように私どもも一生懸命応援をさせていただきたいと思いますし、応援というか、聞きに行きたいなということも思っております。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 さて、質問に入るわけでございますが、仙台市が音楽文化の醸成をずっと進めてきて、その一つの経過の中で目玉となっているのがいわゆるコンクール。過去においてチャイコフスキーコンクール、それから名前が変わって、仙台国際音楽コンクール、こういう二つの音楽コンクールが大別するとあるわけでございますけれども、ここで確認させていただきたいんですよ。過去三つのコンクールについてどうだったかということの確認。それは概要、参加者数、いわゆるコンテスタント、競技者、それを聞きに来られていた観客の数、それからこれを支えてくれたボランティアの方たちの数、これのある種、総括的なものを確認させていただきたいんですが、よろしくお願いします。


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◯文化振興課長  仙台市がこれまで開催いたしました三つの国際的な音楽コンクールの概要でございますけれども、まず、平成7年に開催いたしました第2回若い音楽家のためのチャイコフスキーコンクール、こちらにつきましては対象が16歳以下で、部門につきましてはピアノとバイオリンとチェロの3部門でございました。また、コンテスタント、参加者の方でございますけれども、28の国と地域から173名ほどおいでいただいておりました。
 それから、第1回仙台国際音楽コンクール、平成13年に開催いたしましたが、こちらはコンテスタントの対象が25歳以下。部門につきましてはピアノとバイオリン。参加者、コンテスタントにつきましては39の国と地域から300名ほどおいでいただいております。
 そして、平成16年に開催いたしました第2回コンクールにつきましては、対象が27歳以下ということになっておりまして、参加者、コンテスタントにつきましては31の国と地域から310名ほどおいでいただきました。
 また、それぞれのコンクールの方の聴衆、観客でございますけれども、第2回若い音楽家のためのチャイコフスキーコンクールにつきましては、延べで3万1658人、それから仙台国際音楽コンクールの方につきましては、コンクール期間中の参加者の方が、第1回につきましてはコンクール期間とガラコンサートを合わせまして約1万1000名。また第2回の方につきましても同じくコンクール期間中とガラコンサートを合計いたしますと1万1000名ということになります。
 ただ、仙台国際音楽コンクールにつきましては、例えばファイナルまで行けなかったような方たちのチャレンジャーズライブとかいろいろ工夫をいたしておりまして、そちらの方などの周辺企画まで含めますと、第2回につきましては3万1000名、第2回につきましては約3万7000名ほどの観客数ということになっております。
 また、参加していただいたボランティアの皆様でございますけれども、それぞれにつきまして約300名ほどの皆様に御協力をいただいております。


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◯渡辺公一委員  ボランティアをある種、大量にお願いをして行事を支えていただくというのは、たしか仙台方式ということではなかったのかなというふうに思いますし、先ほど質問された佐藤わか子委員、彼女はチャイコフスキーのときから通訳の方でボランティアをやったり、その他いろいろな形でたしか後ろに居並ぶ議員さんの中にはホストファミリーといいますか、私もその中の一人で、チャイコフスキーのときはたまたまうちで世話したのがチェロで1等賞をとってしまったということもありましたけれども、単にコンクールに参加し、腕前を披露し、賞をとる、とらないということだけではなしに、ある意味では仙台市民との交流という、そういう意味でのある種、ほかのコンクールであるのかどうか私定かではございませんが、非常にアットホームな、市民と触れ合う機会も同時にあるんだということについてはすばらしい内容だと思います。これからもそういうことで、さらにいろいろな方たちとの交流が深まるような企画などもこれからまた導入していかれたらいいのではないかな。そのことによって仙台市のコンクールそれ自体が、ますます全国的にも世界的にも認知をされるということになるんだろうと思います。
 そこで、仙台市が世界的に、シティセールスの一環でもあるんでしょう。今回、仙台市長が直々に出席をされたあれはイタリアでやったのかな、5月に。スイスか。国際音楽コンクール連盟に加盟をされたということでございますが、この国際音楽コンクール連盟に加盟をされることに至った経緯、これは前々から加盟をしたいということで申請していたのか。それともまぜてくださいということですぐまぜられたのか、そこら辺の経緯がわかりませんので、そこら辺の経緯についてお知らせをいただきたい。


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◯文化スポーツ部長  古い話ですので、私が説明申し上げたいと思います。
 第1回の仙台国際音楽コンクールを立ち上げのときから世界連盟加入を目指しておりまして、その基準というのが幾つかございます。それに準拠した形で立ち上げたのが第1回でございます。そのときに申請には至らなかったのは、基準の中に2回以上実績がないといけないと。そのほかの基準は満たしているんだけれども、そこだけがまだ満たないと、こういうことがありましたので、最初から申し入れはしておったわけですけれども、2回の実績を重ねたというところで正式の申請をさせていただいたと、こういういきさつでございます。


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◯渡辺公一委員  大体そんなところかなと私も思っておりましたけれども、やっぱり実績がないとなかなか正会員にはなれないというのは、これに限らずどこでも同じようなケースがありますけれども、さて、正式に連盟の正会員になったことによって、これは当然、普通に考えれば、さらにこのコンクール自体のステータスが上がるということになるんだろうと思いますけれども、このことによってステータスが上がってほしいという願いもありますが、上がることによって、来年行われる仙台国際音楽コンクールに対する認知度といいますか、もちろん営業努力もありますよ。市長もトップセールスということで、この種のことも兼ねて行かれたんだと思いますけれども、いかがでしょうか。これから準備に本格的に入るんだと思うんですが、おおよそこれからの一つの来年に向けての準備の展開といいますか、どのような方法で今までのやり方も含めて、これからどういうふうに地球規模で広めて、呼びかけていきたいかというような、そこら辺の思いをお知らせください。


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◯文化振興課長  次回の国際音楽コンクールでございますけれども、9月1日の日付で参加者の方の募集は締め切っておりまして、この先でございますが、まず予備審査、それから世界6都市でのオーディション、それを経まして、来年の5月と6月ということで本選が開催されるようになります。また、海外の音楽雑誌の方にも仙台国際音楽コンクールの記事などを紹介していただくような働きかけを続けているところでございます。


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◯渡辺公一委員  いずれにしても、PRをしなければこの手のものは広まらないということはあります。去年でしたか、アメリカに視察に行かれたメンバーのお一人で、たしか大泉委員でしたか、ジュリアとかどこかに行って仙台コンクールの話をしたら、余り知られてなかったぞ、みたいな話がありましたね。それで、いずれにいたしましても、継続は力なりという言葉をよく聞きますよね。一つの物事を継続していくことによって、どのコンクールでもどの音楽祭でも年ごとに認知されてくるということがあるんでしょう。これはクラシックに限らずジャズもそうなんですけれども、仙台定禅寺ストリートジャズが今や相変わらず2日間しかとれないでやっている。しかし聞くところによれば、1,000近い方たちが応募されていると。そこにふるいをかけられてことしは600幾つと。あれでさえも十数年やっているわけですよ。ですから仙台の方は、チャイコフスキーも含めてまだまだたったの3回です。しかも仙台と名前を冠したものについては2回ですよ。ですからこれが世界的にああ、あのコンクールかと言われるようになるまでに、あとどのぐらい年数的にと言いますか、回数的に私は少なくともあと10回は必要じゃないかと思っているんですけれども、どのぐらい予想されますか。どのぐらいの期間、回数。


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◯文化スポーツ部長  おおよその目安としてはおっしゃるとおり10回続くということは大きいと思います。特に世界のコンクールは4年ごと、あるいは3年ごとというのが非常に多うございまして、10回続けるということは3年ごとでも30年続いているということでございますので、戦後を期に始まりましたショパンのコンクール、あるいはチャイコフスキーのコンクールも1950年代に始まっているわけでございまして、それが今の歴史になっているということを考えますと、およそ10回ぐらいは続くということである種のステータスも確立するのではないかというふうに考えます。


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◯渡辺公一委員  とにかく最低でもそのぐらいかかるんだろうと私は思います。なぜかといいますと、いずれにいたしましても有名どころのプレーヤー、ピアノにしろバイオリンにしろチェロにしろ何にしろ、結局そういう方たちがそれぞれのコンクールで優勝なり入賞なり果たす。その方たちが世界規模で演奏して歩くという。その方たちがその後の演奏家としての成長とともにコンクールというのは一緒についてくるんです、実は。そういうことで、仙台のコンクールに来られて、それなりの賞をもらって、それが一つのきっかけとなって世界に押し出していく。その方たちが世界各国でいろいろな活躍をされる。そのために10年、20年という年数がかかるんでしょうし、来月はたまたま第2回チャイコフスキーで、ピアノで優勝したラン・ラン君が来るわけですね、イズミティに。そのときの縁故者、ラン・ランの場合はまさにチャイコフスキーで優勝した子供さんですから、もう10年たっているわけでしょう。そうするとこれから脂の乗り切るいい年ですよね。だから少なくとも仙台国際音楽コンクールという名前を変えたにしても、あのときの思い出というものを大切にしていただきたいし、そういう方たちともパイプが常に持てるような体制というのも必要なんだと思います。
 いずれにいたしましても、それなりの年数がかかるし、年数がかかるということと同時に、演奏家の活躍というものもそれにプラスしてコンクールのステータスが上がるということだと思います。
 そこで、私思うんですよ。実はここに産経新聞、4月2日ですからかなり前の話になりますけれども、平成18年4月2日の産経新聞、日曜日の第8面に書かれていた記事を紹介します。これは香川県の高松です。第1回高松国際ピアノコンクール、ですからピアノという単発のコンクールですけれども、その中に仙台国際音楽コンクールのことも書かれているわけ。これはどういうふうに書かれているかというと、一口に言うとレベルが高い。これまで日本で世界水準を満たすピアノコンクールといえば、浜松の国際ピアノコンクールと仙台国際音楽コンクールが代表格だと書いてあるわけです。新たに高松がピアノということで加わったと。それほど新聞といいますか、恐らくこの新聞に限らず、音楽雑誌なんかも同じような評価をされているわけですよ。仙台国際音楽コンクールが非常に水準が高いんだと。たまたま高松のピアノコンクールに引っかけた記事でございますので、ピアノということになるんでしょう。
 そこで、ここからが本番です。浜松にしても高松にしても、これだけの国際音楽コンクールをやれるだけの器があるということです、要は。浜松の場合は駅前で、千何百人入る、私も見てきました。高松はもちろん行っていませんけれども、こういうような国際音楽コンクールを主催し、会場として仙台市が施設を使うということになった場合に、今の青年文化センターはどうですかね。ちょっと貧弱な気がするんだけれども、いかがでしょうか。今現在の青年文化センターでよしとしているのか。次の新しいものが建たないからしようがないということなのか、そこら辺のことを聞かせてください。


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◯文化振興課長  現在、仙台国際音楽コンクールの会場となっておりますのが仙台市青年文化センター、こちらのコンサートホールでございまして、席数は800席ということで、これが御紹介いただきましたように世界水準の国際的なコンクールとして果たしてよろしいのかというと、決して広いとは言えないというふうに私ども認識いたしておりますし、実際に審査員の方から、そういった御指摘をちょうだいしてもおります。
 ですが、そうした世界水準のコンクールにふさわしい会場というものが一朝一夕に準備できるような状況でもございませんので、まずは高い評価に恥じないようなコンクールの運営を続けていきたいというふうに考えております。


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◯渡辺公一委員  それはそのとおりです。ないものねだりしたってしようがないわけだから、手持ちの施設を十分活用していくということしか今現在はできないでしょう。しかしやっぱり思いの中には、将来は何とかしたいという気持ちが感じられますし、恐らくどなたもみんなそういう思いなんだと思います。
 私どもフォーラム仙台としては、長町地区に音楽堂をつくるというような話が出たときに、本当にあそこがふさわしいんでしょうかということで会派として政策をまとめまして、長町地区への音楽堂の問題について白紙に戻した方がいいんじゃないかということで、かつて提言させていただきました、ついこの間まで。しかし市長の発言やら病院管理者の発言もありまして、あそこの地区には病院が行くんだということで、音楽堂の話は立ち消えになりました。病院が行くということになりましてね。
 さて、我々は今まで長町ということを念頭に置いて音楽堂の話がありましたけれども、今度は新たにそういうことで、方針が少なくとも変わったということであれば、仙台市も今確かに凍結状態ですよ。凍結状態もありますけれども、そもそも音楽堂なるものの話といいますか、構想といいますか、大体いつごろから始まって、いつごろから盛り上がって答申が出され、いつごろから、いや、今、金がないから、ちょっとストップという歴史的な経過というのを確認したいんです。お願いします。


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◯文化振興課長  音楽堂の構想でございますけれども、まず、平成4年に大小二つのホールに練習室やライブラリーなども備えたクラシックの専用ホールとして構想されておりまして、その後、平成8年でございますが、仙台市音楽堂基本計画策定委員会から基本計画の答申を受けましたが、その内容といたしましては1,800席のシンフォニーホールを初めといたしまして、室内楽向けなどの500席規模の二つの小ホール、そして音楽情報機能や練習室機能などもあわせ持たせるといたしておりまして、全体で3万平方メートルに及ぶ世界的な音楽文化施設として計画されております。
 また、財政上の理由によりまして、こちらの計画につきましては平成13年度以降、当初の計画どおり進めることは困難といたしまして、事業を凍結してきております。


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◯渡辺公一委員  事業を凍結して今日に至っていることは、それはそれとしてやむを得ないことだと思いますけれども、いずれにいたしましても、仙台市がいろいろな意味で連盟の正会員にもなり、また3年ごとに国際音楽コンクールというのはこれからも開催し続けていくということになれば、やっぱり今の施設で不十分だということは皆さん認識しているわけでございますから、いずれの時期には皆さんが考えていること、私どもも考えていることをどこかで実現させる時期があっていいわけですね。仙台市はこればかりではなしにいわゆるビッグプロジェクトを随分抱えていますから、一度にそういうお金をすべて用意できるというわけにいきませんから、これは優先順位というのがあるのは当然なんですけれども、将来的には、しかもできれば近い将来というか、10年後には東西線が走ったりする。ある意味で交通インフラが、おおよそこちらが用意しておいたものが完成をする時期あたり、数年置いてそういうものができれば、3年置きですから10年間といったってまだ3回しかやれないわけですよ。ですからそういうことで、今のうちからそれを実現させるべく腹を決めてかかる必要があるのではないかなと、こう思いますけれども、いかがですか、平井局長。


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◯企画市民局長  私どもといたしましても、音楽堂そのものの必要性については十分感じているところでございまして、一方、現在の状況から凍結状況ということでございまして、これらの状況の中にありましても、やはり実現に向けましたさまざまな調査でございますとか、あるいは研究、これは着実に進める必要があろうというふうに考えてございまして、今そのような形で進めているという状況でございます。


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◯渡辺公一委員  音楽堂、クラシックに限らず天文台の建物をあのまま地下鉄のことで撤去するのはもったいないんじゃないかというような話もかつてございましたし、そちらの席にも音楽をやっている人が実際いるし、毎年参加しているんでしょうけれども、いずれにいたしましても仙台というのは、私もそうだなと思うのは、演奏する方たちにとって、大きいホールはまた別としても、いわゆる四、五百人規模の会場というのは少ないねと。リサイタルをしたりちょっとした室内楽をやるにしても、あとジャズでも何でもいいですよ、意外とそういう中規模のものが少ないなという話が出ているわけ。ですから、そういう意味でこれからますます、だってだれがつけたのだか劇都だとか楽都と。いろいろな言葉をつくる名人がいたからね、前市長。とにかく楽都と。普通、音楽の都というとウィーンだと思うんだけれども、楽都になってから仙台なんですよ。ですから一つの新しいキャッチコピーができているわけなので、そういう意味での環境整備といいますか、必要だと思います。
 そこで、ここからです、市長に。市長もピアノをなさるんですよね。私もピアノではないんですけれども、別なのをやるので、いずれチャンスがあったらひとつ一緒にやりましょう。ということで東北、ひいては日本の音楽文化の新たな拠点として、このような楽都仙台という名称を新たにつけて音楽文化を発信していこうという前市長時代からの思いがあるわけでございますけれども、それを引き継ぐ梅原市長として、来年は第3回目の音楽コンクールが梅原市長の名前で主催がされます。いろいろなことで今までの市長さんとはちょっと味が違うのは、すべての面といいますか、ある種トップセールスが必要なところについてはトップセールスをしますということで有言実行されてきておりますけれども、今の議論の経過を聞いていらして、やはり音楽文化を発信しようという思いが全市挙げてこのような形で世界からお客さんを呼ぶような行事を開催しているわけです。ストリートジャズにしたってそのとおりですよ、世界からも来ていますからね。そういうふうな中でも、少なくとも仙台市が国際音楽コンクールという名をつけてまでやっているコンクール、今のままでは貧弱だなという思いがありますけれども、将来どういうふうに梅原市長としてこういう議論、思いを実現させたいとお思いになっておられるのか、そこら辺のことについて胸のうちをお聞かせいただきたいと思います。


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◯市長  まず、仙台国際音楽コンクールについては、これは間違いなく世界の音楽界において高い評価を得つつあるというふうに思っております。去る4月下旬にスイスのジュネーブで開催されました国際音楽コンクール世界連盟総会、これに私たちのコンクールも加盟を認められたわけでございますが、その意味するところは非常に大きいものであると私自身感じました。音楽ですとか芸術、あるいはサイエンスの世界もそうですが、世界の一流のグループといいますかサークルに入ることは非常に参入障壁が高いわけでございます。ただいま委員から御指摘ありましたように、実績があって、内容が質的にも非常に高いこと、この実態があって初めてある種のインナーサークルに加盟が認められた、このことの価値は非常に大きいと私自身感じました。
 私自身仙台を代表して、国立音大の前の学長先生であられる海老沢先生、モーツアルトの専門家でいらっしゃいますが、2人で出席をいたしまして、いろいろと仙台についてもPRをし、私自身が加盟に際してのスピーチをしたわけでございますが、こういったアプローチを含めて、世界の音楽界のVIPの方が集まっておられる、あるいは音楽関係のメディアを駆使するなり、あるいは音楽関係のいろいろな業界を通じて、さらに仙台の音楽コンクールあるいは音楽全体についての取り組みを広く積極的に発信していくという取り組みが必要であり、これからも続けてまいりたいと思っております。
 しかるに、委員御指摘のように、果たして私たちの仙台が現在持っているハード、施設が楽都仙台にふさわしいものであるかというならば、私自身は残念ながら甚だ貧弱な状況であると、状態であるというふうに認識をいたしております。これは国内のクラシック音楽界の関係者の方々がほぼ異口同音におっしゃることでありますし、私に対しても直接そのようなことをおっしゃる方が多数いらっしゃいます。もちろん音楽の種類によっても規模なり施設のタイプなり、いろいろな考え方がございますけれども、いずれにしましても中途半端なものではなく、およそ楽都仙台を世界に発信する以上、それにふさわしいハード面でも、世界的に見ても、世界スタンダードで見ても遜色のない、恥ずかしくないものをつくりたいというふうに思っております。
 残念ながら先ほど来御説明申し上げておりますような財政的な問題、その他の問題があり、事業の凍結を余儀なくされておるわけではありますが、私としては、そう遠くない将来に世界の一流の音楽家が集い、コンクールなりコンサートなりフェスティバルを堂々と開けるような施設の実現に向けてさらに積極的に前向きに検討あるいは調査研究を進めてまいりたいと思っております。


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◯渡辺公一委員  ありがとうございます。
 この件につきましては、単に音楽堂云々ばかりではなしに、地元の仙台フィルハーモニーがすべてこのコンクールのバックアップをしている楽団でもございますし、楽団、仙フィルそのもののレベルが、またここ、とみに評価されていると。N響とか読響とかいろいろありますよ、中央には。しかし地方のオーケストラの中で相当レベルが高いという話を私も随分聞いているんです。それだけレベルが上がってきていると。しかもそのオーケストラがコンクールを後ろで直接支えているという、何ていったってコンチェルトの競技会でしょう。ピアノをぽんぽん弾いて終わりじゃないんだから、フルオーケストラと共演するのが特徴なんだから。そういう意味でも、この話ができる以前から青年文化センターもあったから、あるところを使おうということで、あそことかイズミティを使ってやっているわけですけれども、将来的には市長の胸のうちを今おっしゃったわけでございますけれども、ぜひひとつ音楽文化の環境を整えるべく、努めて一生懸命当局の方たちには頑張ってもらいたいし、答えは要らないけれども財政当局にも一生懸命頑張ってもらって、よろしくお願いしたいなと。
 以上、終わります。


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◯委員長  ここで副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯鎌田城行委員  私からは、歩行禁煙等マナーアップ対策事業についてお伺いいたします。
 初めに、この事業の目的についてお伺いします。


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◯市民生活課長  歩行喫煙によりますやけどなどの体への被害や健康への影響に対する市民の意識の高まりを受けまして、快適な道路等の公共空間を確保し、健康で安全・安心な生活環境を保持するため、歩行禁煙をルールとして市民の皆様に定着させようという目的で実施しているものでございます。


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◯鎌田城行委員  それでは、その事業の内容についてお伺いします。


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◯市民生活課長  人通りが多い市中心部のアーケード街や仙台駅のペデストリアンデッキなどに看板や横断幕、路面表示シールを設置するなどして、市民、来仙者等に対しまして歩行中の喫煙をやめていただきますよう周知、啓発する事業でございます。


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◯鎌田城行委員  それで、具体的にこれまでの取り組みについてお示しいただきたいと思います。


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◯市民生活課長  平成15年8月1日からこの事業を始めたわけでございますけれども、定禅寺通、一番町、中央通など、市中心部の人通りが多い通りを歩行禁煙モデルストリートとして順次設定して、歩行禁煙の呼びかけを行ってまいったところでございます。
 これまでにアーケード街の交差点や仙台駅のペデストリアンデッキ上などを中心に立て看板を47カ所、それから路面表示シールを111カ所設置いたしましたほか、毎年3カ月間ほど市中心部の6商店街と仙台駅東の宮城野通に横断幕を計7枚掲示しているところでございます。


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◯鎌田城行委員  伺いました看板の設置、路面へのステッカー、そして横断幕と、視覚のものばかりのような気がするんですが、そのほかには何かやっていらっしゃるんでしょうか。


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◯市民生活課長  ただいま申し上げましたのはまさに委員おっしゃるとおり視覚のものでございますけれども、ほかにアーケード内の商店街にカセットテープを貸し出しまして、歩行禁煙の屋外アナウンスを実施していますほか、今年度に入りましてはアーケード街を中心に、毎月1回、職員がたばこの着ぐるみを着まして、歩きながらマイクを使って歩きたばこ禁止を市民の方々に訴えているところでございます。
 また、国分町地区安全・安心まちづくり推進協議会、これは主に一番町商店街や国分町の事業者の皆様と仙台市を初めとした関係機関で構成されている団体でございますけれども、この協議会が毎月第2火曜日に行っておりますクリーンアップ活動の一環といたしましても、歩きたばこの啓発活動が行われているところでございます。


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◯鎌田城行委員  実は先ほど視覚ということで指摘しました看板については、間違った看板は直さなければいけないという思いがありまして、市民局という表示がいつまで続くんだろうかというふうに御指摘しましたら、早速きょうまでに直されたというふうに伺いました。その御努力に対しては敬意を表したいと思います。
 実際に対策事業、決算70万7000円でやっていただいている事業でございます。何ができるのかといったときに、看板を設置されたりステッカーを張られている。これはすばらしいなと。ただ、お金をかけずにできることはまだあるんじゃないかなというふうな思いがありまして、しつこくこの後聞いていきたいと思いますけれども、これまでの効果について、まず確認したいと思います。


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◯市民生活課長  歩きたばこ者数を、本事業を実施する前の平成15年7月の調査とことし3月末の調査とで比較いたしますと、一番町三越前などの調査地点5カ所で193名であったものが、ことしの3月末の調査では69名まで減少しておりまして、これまでの取り組みの結果、約7割ほどの歩きたばこをする人が減少しているという結果が出ております。


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◯鎌田城行委員  事業が着実に進展しているというふうに思います。
 間違ってはいけないのは、たばこを吸う人をなくせというのではなくて、歩いて吸っている方、歩きながらの喫煙をやめましょうというところの部分をしっかりPRしていかなければいけないというふうに思っております。売り上げそのものは伸ばしていただけばいいことですし、反面、市民の健康増進にはしっかり気を配っていく必要がある。
 また、これまで皆様の歩きたばこ防止の運動の中には、まちの美化活動というクリーンアップの観点からというようなこともあったようでありますけれども、何より今回の事業の発端、目的、内容等を確認させていただきました。子供の安全を守るんだと。安心して子供がまちを歩けるような状態をつくるんだと。命をはぐくむこのことをしっかりと市民を挙げて推進していこう、このところに主眼を置くということを忘れずに今後もしていただきたいと思うんですが、平成15年8月からスタートした、年度途中からのスタート事業、最初はモデル事業というふうに伺っておりました。年々モデル事業のまま拡大してきたようなところでありますが、これは今後どのようなふうに進んでいくのか。もし本格的な実施となった場合には、これまでの取り組みとどのように違いが出てくるのかお示しいただきたいと思います。


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◯市民生活課長  確かに歩きたばこをする人が大幅に減少しているという効果は得られておりますけれども、それでもまだ皆無とはなっておりませんので、こうしたこれまでの取り組みを地道に粘り強く実施してまいりますとともに、今後、他都市の事例とか市民の方々の御意見も踏まえまして、より効果的な対策、こういったものを引き続き検討してまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  石の上にも三年という言葉もあります。また、三年飛ばず鳴かずということわざもございます。もっとできることがなかったかという点では、このさまざまな論議されている中に罰則を設けるべきだというお声もあったりもしますが、その前にやれること、やるべきことを考えなければいけないと思うんですが、その点では何かお考えがありましたらお示しいただきたいと思います。


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◯市民生活課長  先ほどの答弁と若干ダブるところもございますけれども、歩きたばこ対策につきまして、これまでも歩行禁煙モデルストリートの設定とこれに伴いますさまざまな啓発事業を実施してきたことにより、特にモデルストリート内の歩行喫煙も大幅に減少するなど一定の効果を上げてまいったところでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まだ皆無にはなっておりませんので、これまでの取り組みに加えまして、例えば国分町地区安全・安心まちづくり推進協議会というような任意団体等にも協力を呼びかけるなどいたしまして、さらなる対策と啓発に努めてまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  今のお話の中で、若干パトロール、巡視活動ということも想定できるのかなと。この点ではボランティアでやってはどうかなというふうな考えを持っているところでございます。防犯グループだとか、また市が進めているキンジョパトロール、ああいったもの。また、まち美化ボランティア、あとアレマ隊というのもありますよね。ああいった部分へ協力を求めてあってしかるべきかなというふうな感じがするわけであります。
 これまで私、議員として視察させていただく中で、松山市などでは交通違反者に対する奉仕活動として、シートベルトをつけましょうという看板を手に持って立っていらっしゃる方が道々いらっしゃいました。タクシーの運転手に聞きましたら、あの方々は違反者ですと。あの活動をすることによって免許の停止期間が短縮されるんだと、そういった声を伺いました。
 また、市民の安全という観点の部分では、札幌市が既に条例化しておりまして、これは罰則つきということもありますが、巡視員の方、ジャンパーを着て、のぼりを持って歩いていらっしゃる。そういったことでしっかりと市民の目に写る、ちゃんとはっきりわかるような形で進めている、こういったところもあります。
 さらには、ことしの6月、道路交通法の改正に伴って、民間の駐車禁止の巡視員という方が、準公務員という扱いで実際取り締まりに立っていらっしゃる。こういう方々、まちを見渡すといろいろな方がまちの中を巡回していただいている。こういったところの方々に協力を求めることもあってしかるべきではないかというふうに考えるんですが、そのあたりについての御所見を伺いたいと思います。


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◯市民生活課長  委員御指摘のような声がけにつきましては、歩行喫煙をしている人に喫煙をやめさせるのには非常に大変有効な手段の一つと考えております。そのようなことから、今後のさらなる対策として、そのような声がけの手段というんですか、こういったものを例えば防犯指導隊の方ですとかアレマ隊の事業の中ですとか、そういった中でやっていけるかにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 そこで、注意すべきところの声がけ、具体には、たばこを吸っているんですかみたいなところで、正面からいきますと多分お怒りになられるんじゃないかということもあります。実は防犯の心得として声がけをすることの有効性、特に先日は青葉区のタウンミーティングで市長が出席されておりました。あの中でも、接し方を心得ていかないと大変なことになると。また逆に温かい接し方を持っていけば心がなごむんだと、市民同士。そういう点ではひとつ声をかけるということに気を配っていきたいと。
 実は私、前にも少し指摘したことがありました。福島県葛尾村というところでは、もう今は記録がストップして久しいところでありますが、過去に1万2000日、交通死亡事故死ゼロという記録を達成されました。村長初め皆様方の意識としてあったのは、人を見たらあいさつをするんだと。人とすれ違うときには皆会釈をするんだ、その1点で、心の中にはこの村から死者を出したくない、とうとい命を守っていきたい、その思いが村民一人一人の中にはぐくまれていたと、こういう事例がございました。
 人と人との心を潤わす取っかかり、最初のスタート地点はあいさつから始まると思います。おはようございます、こんにちは、こんばんは、そういった何気ない言葉の中から、その次にある挙動に対して何かしらのアドバイスをする、そのことが浸透するという点では非常に有効ではないかというふうに思うんですけれども、このあたりぜひとも、取り締まるとかとられるとか、そういうふうな視点ではなくて、皆でこのまち、もっともっとよい元気な仙台のまちにしていこう、こういう思いから市民一人一人が啓発が進むような運動に展開できれば、予算をかけないでできるすばらしい行動ではないかなというふうに考えるところであります。そのあたりのところについての御所見を伺いたいと思います。


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◯市民生活課長  私も全く同感でございまして、費用をかけるにしても、これ以上かけるとすれば本当にまた看板をふやすと。逆にこれはまちの美化を損ねることにもなりますし、委員御指摘のような形で市民皆様のお力をかりながら、そういった声がけ運動等も含めまして、たばこのマナーアップ事業を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。


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◯鎌田城行委員  お金をかければ看板をふやすだけというのも心もとない御意見でもありますし、そういうところではなくて、お金があろうがなかろうが、やるべきところはしっかりやっていく、それが一つ皆様の心の中に浸透する。そして浸透されたものはアクションとして、あっ、このまちはすごいなと思っていただけるような状況をつくっていくことが実は市民の願いであり、行政の皆様、また私どもの思いとして通じるところがあるのではないかなというふうに感じております。
 昨今、飲酒運転というものが非常に毎日のニュースの中で騒がれております。喫煙の問題とも近しいような気もして心配でならないところは、飲むこと自体がいけないのか。それとも場をわきまえるという、モラルを向上させることのところ、本来あってしかるべき、当然と思われるところのことがなされていない、このことに対してどういう手を打つか。罰則を強めるということばかりがあっていいのか。そうではないと思います。できるところから、本来あるべきところを確認し合って、市長が得意とされているところの割れ窓理論をよくお使いになられて防犯の強化を訴えていらっしゃいますけれども、割れ窓についても、窓が割れた後のケアをどうするか。速やかな行動があって、このまちはちゃんとした管理が行き届いているな、そう思わせるところから防犯、ここのまちでは犯罪は起こせないな、警戒心を、悪い人のところの命の奥にある、いい命を呼び覚ます中にあって、そこの地域から犯罪を消していくというところが割れ窓理論の求めているところではないのかなと感じるところがあります。このあたりも含めて、ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、歩行禁煙のマナーアップ対策とし、市長の今後の取り組みに対するお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


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◯市長  歩きたばこなどの迷惑行為がないような安全で安心で快適な社会を仙台においてもつくる上げること。何と申しましても市民の皆様お一人お一人のモラルの向上というのが大変に重要だというふうにまず考えております。
 そして歩きたばこ、これは先ほど事務当局から御説明いたしましたように、数は減ってはおりますが、まだまだ歩きたばこをされる方が残念ながらいらっしゃるという現状がございます。
 歩きたばこは、大人の手の高さ、これは子供さんのちょうど顔にほぼ等しい高さですので、子供さんの顔に触れることによって大やけどを負うという事件が現に起こっているわけでございます。こうした迷惑行為は、やはりできる限りの努力をして根絶しなければならない。問題は、いかなる方法で、いかなるやり方でそういう歩きたばこをなくしていくかということでございますが、現在、安全・安心まちづくりの推進会議におきましても、罰則つきの条例の制定の可能性について御議論をいただいております。そういった御議論も踏まえながら、より効果的な対応策について幅広く検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。


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◯副委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る26日に予定しております平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第4款健康福祉費外に進みたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯副委員長  それでは、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第4款健康福祉費外についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔岡本あき子委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯岡本あき子委員  私からは精神保健費18億7500余万円に関連して、自殺予防という観点で、うつ病への対策についてのみ伺います。
 昨年度自殺された方々の人数、全国で3万2552名。8年連続で3万人を超えている、ある意味異常な状態が続いていると思います。特に全国では高齢者の数が多く、7割が男性です。動機は健康問題、経済問題という状況だということです。本来、命の大切さを子供たちに教えているという今の時代に中高年の方、高齢者の方がみずから命を絶つ、あるいは絶たざるを得ないという状況が続いているということは本当に残念に思います。
 本市における自殺者の状況について、まずはお伺いいたします。


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◯障害企画課長  平成17年におきます本市における自殺者でございますけれども、人口動態調査結果によりますと総数で246人となってございます。内訳といたしましては、男性が178人、女性が68人となっておりまして、男性が72.4%を占めているという状況にございます。また、65歳以上の高齢者ということで見ますと、自殺者は34人というふうになっておりまして、これは全体の13.8%を占めると、そういう状況でございます。


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◯岡本あき子委員  仙台市も全国の比率でいくとそう変わらない状況かなと思います。非常に残念なことなんですけれども、今、国で自殺対策基本法がようやく成立して、行政の取り組みとしても正式に取り組んでいくという姿勢があらわれていますが、逆に仙台市の場合、法成立以前から幾つか対策を講じてきています。その一つとして抑うつ高齢者等地域ケア事業というのが行われています。特に高齢の方々、健康問題でうつ病を発症して自殺に至ってしまうということもあるということから取り組まれているということですが、平成17年度、決算年度としてはどのように取り組まれて、その後、今年度どのように展開されているのかお教えください。


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◯障害企画課長  抑うつ高齢者等地域ケア事業でございますが、この事業は平成14年の10月から16年9月まで、東北大学とともに宮城野区鶴ヶ谷地区を対象に共同研究事業として開始をいたしたものでございます。
 お尋ねの平成17年度の取り組みでございますけれども、16年9月に共同研究事業が終わったということで、これを引き継ぎまして、16年10月から鶴ヶ谷地区を対象に、引き続き市単独の事業といたしまして共同研究事業を引き継いで、抑うつ高齢者に対する地域ケア、これを展開するためのプログラムづくりや有効に事業展開を図るためのマニュアルの作成に努めてまいったところでございます。その後、平成17年10月から現在に至るまで、対象を宮城野区全域に拡大した事業展開を図りますとともに、泉区におきましても事業展開を図るために、現在、事業に携わる職員でありますとか関係者の方への事前研修などを進めてまいっておる、そういう状況でございます。


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◯岡本あき子委員  モデル事業として鶴ヶ谷地区で行われて、今は宮城野区、泉区と、平成18年度でも展開していらっしゃると伺っています。
 先ほど自殺ということでお話をさせていただきましたが、うつ病患者が結果として、うつ病ということが誘因で自殺に至るという数も多くいらっしゃいます。実際にモデル事業として鶴ヶ谷地区で具体的にどのように行われて、成果はどうだったのかを伺います。


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◯障害企画課長  モデル事業でございますけれども、ただいま申し上げたとおり平成14年10月に開始をいたしました。ここではまず、鶴ヶ谷地域の70歳以上の高齢者の方全員にアンケート調査を行いまして、その抑うつ傾向の動向の把握をいたしました。さらに、訪問によりまして、調査を行いながらこの事業の対象となる対象者の抽出を行ってきたところでございます。その上で、御本人の同意を得られた方を対象といたしまして各保健福祉センターにおきましてうつの健康相談日を設けまして、来所していただくとかあるいは御自宅を訪問しての相談などを行いまして、こうした働きかけを通じて抑うつ症状、あるいは強い自殺願望と申しますか、自殺念慮等の改善効果、これを把握し、平成17年に行いました適切有効なプログラムの開発について検討を進めてきたと、そういう内容でございます。


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◯岡本あき子委員  先日の報道でも、成果があったということで報道されていました。成果の把握としては、アンケートをとられて、自殺願望を思われた率がどのぐらい低下したかということをもって成果だというふうにおっしゃっていたと思います。うつ病の症状がある場合、必要に応じて抽出をされた後、専門家につないで必要な適切な治療を行って、そして改善をして、改善をされれば非常に結果としてよかったなということになると思いますけれども、ある意味、行政あるいは地域が参加してケアをする中では、専門家につないだから後はもう安心だということにつながりかねないおそれを私は思っています。一人一人症状も違いますし、生活環境も違う中でケアをしていくというのは非常に大変なことだと思いますけれども、今、医療行為につなげた場合、例えば今まで薬の服用になれていなかった方が適切にちゃんと服用していけるのかどうか、あるいは特に抗うつ剤の場合は、逆に薬を服用することでテンションが高くなってしまって興奮状態を起こしてしまうということも事例として出ていますし、あるいはその後にうつ病を再発した場合に余計落ち込んでしまうという心配の声も聞こえてきています。お医者さんにつないだから、あとはプログラム、事業としてはオーケーということではなくて、通院中に引き続きケアをするとか、あるいは調子が悪いときは一生懸命看護師さんや保健師さんがまめに訪問してくださったけれども、センターにつないだ、あるいは専門家のお医者さんにつないだ時点で孤立化させてしまう、あるいは高齢者の御夫婦のみに任せてしまう、そういうことがあってはならないと思っています。非常に手間も暇もかかる事業ではないかというのは重々わかっていますけれども、長い目でのケアの体制をしっかり取り組まなければならないものですし、逆にそれを地域へケアできるようにつなぐところまでをしっかりとプログラムの中で行っていかなければならないと思っています。今年度、決算年度でも60万円、あるいは平成18年度の予算でも37万円しか計上されていませんので、非常に厳しい中で今プログラムを組んでいるということですが、体制づくりについてはより充実させていかなければならないと思いますけれども、そこのところについていかがお考えでしょうか。


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◯障害企画課長  この事業でございますけれども、地域における抑うつ高齢者に対するケアを図るための体制を構築していくということが事業の大きな一つの眼目でございます。うつ対策につきましても早期発見、早期対応というのは重要でございますけれども、地域においてうつというものが余り知られていないという実情もございます。事業の実施を通じて地域に対する普及啓発の必要性、これがあるというふうなことも明らかになってきておりまして、抑うつ高齢者を地域で支える仕組みを構築する、そういう取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えております。
 御指摘の医療機関につなげた方のその後のケアにつきましても、それで終わりということではもちろんございませんで、医療と地域の保健福祉の連携を図ることの重要性、これは十分に認識をしております。将来的に地域において抑うつ高齢者の早期発見から、医療を含めた適切な支援につなげ、早期の対応を可能とするとともに、地域で継続して支えていく、そういう体制の構築に向けまして、引き続き普及啓発プログラム等の推進を図ってまいりたいと考えております。


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◯岡本あき子委員  専門機関につなぐだけじゃなく、最終的に地域でその過程を見守るということも重要ですので、プログラムの中で地域の方に理解していただく、地域の目をふやしていただくという取り組みにぜひ努めていただきたいと思います。
 このプログラムの中で非常に心配に思っているのが、特に高齢者の地域ケアということだからだと思いますけれども、地域の中でうつの傾向にある方を見つける精度を上げるために、介護の拠点である地域包括支援センターを活用していると伺っております。今は鶴ヶ谷でのモデル地区ということで、非常に手厚くやっている部分もあると思うので、機能して成果が出ているとは思いますけれども、現在、介護保険制度自体が見直しの中で、地域包括支援センターがもうてんやわんやの状態になっています。うつ病対策というのが本業じゃないとは言いませんけれども、介護保険制度の中の業務量だけで今膨大になっていて、介護保険の仕事自体も回らない状況を今それぞれの地域包括支援センターが抱えているということが実際に今までの議会の中での議論でも出ています。うつの対策として、今後もこのセンターが本当に十分機能していけるのか、あるいは今回の事業のためにこのプログラムの中で地域包括支援センターへの支援あるいは区役所の保健福祉センターの機能強化、そういう意味での支援等があるのか伺います。
 あわせて、プログラムの中では訪問する看護師さん、それからお医者さんを含めて専門家の方々、この数も確保しなければならないと思います。より広い地域で対象を拡大していくという予定だと思いますけれども、体制の強化についてはどのような見通しなのか伺います。


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◯高齢企画課長  地域包括支援センターに関連しての御質問でございますけれども、今回のうつ対策における地域包括支援センターの主な役割といたしましては、その本来業務の一つである特定高齢者、要支援、要介護に至る前の方ということでございますけれども、特定高齢者を把握する業務とあわせて、抑うつ気分であるとか興味、喜びの喪失と、このような項目の確認を行い、抑うつ高齢者の可能性がある方を把握するものでございます。したがいまして、現在の地域包括支援センターにおきましてもその機能につきましては担っていけるものと考えておるところでございます。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、センターによっては業務量が増大している状況にあることは私どもも認識しておりますので、事業実施に際しましては、研修等によりセンターが円滑な業務遂行ができるよう支援を行ってまいりますとともに、現在の体制のあり方につきましても、センターの状況も現地で確認をした上で、必要に応じ検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 それから専門家医、看護師等の確保でございますけれども、専門家医につきましては各区への指導医の配置、それから地域の医療機関の理解というものが今後必要になってまいります。こちらにつきましては医療機関に対する研修会の開催等を通じて進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、看護師につきましては、現在、生活指導等の必要がある方に対して訪問指導を行っております各保健福祉センターの訪問看護師等の活用により対応してまいりたいと考えておるところでございます。


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◯岡本あき子委員  今、御答弁いただきましたけれども、非常に介護保険制度自体で手いっぱいの中で、確かに業務の一環でできますよといえばそうなんですけれども、結果として本当に全部の地域でそれが円滑にできるのかというのは、私自身非常に疑問を感じておりますし、その部分はぜひより手厚く、今後の取り組みの中で強化をしていただきたいと思います。体制強化、それ以外の例えば区役所の保健福祉センターの保健師さんについても、ある意味、新たな事業という認識になる部分もあると思いますので、ぜひ今の体制だけで大丈夫なのかどうかということを十分に確認していただきたいと思います。
 先ほども御紹介しましたが、プログラムの策定ということだということになりますけれども、金額は平成17年度は60万円、18年度は37万円で、先ほどの歩きたばこの対策よりも貧弱な予算になっています。とにかくこのプログラム、人手がかかるということを十分に認識していただいて、ぜひ予算もしっかりと確保していただきたいと思いますが、今後どのように展開していくのかと、予算の見通しについても伺いたいと思います。


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◯障害企画課長  これからの事業展開についてでございますけれども、宮城野区、泉区というふうに進めてまいりまして、全市的な展開を今後図りたいというふうに考えております。現在、そのための課題の整理を鋭意進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のように地域における普及、啓発に取り組むこと、それから地域でのケア、支援にかかわる人材の確保、養成を図っていくということが求められるというふうに認識をいたしておりますので、そのために必要な財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。


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◯岡本あき子委員  ぜひ人材と財源ということで充実できるように求めます。
 自殺予防という観点で質問させていただいていました。今は特に抑うつ高齢者のケアですけれども、自殺予防という観点では年代を問わず、仙台市でも心の健康づくりの推進、あるいは引きこもり対策ということで、メンタルヘルスやうつ病、精神障害を持っていらっしゃる方へのケア、さまざまな取り組みをされています。例えば高齢者の今回の取り組みが有効ということであれば、ぜひそれを参考に年代を広げていく、対象を広げていくということも可能ですし、それぞれ個々に取り組まれている事業について、当然似たような活動になる部分があると思いますけれども、お互いに共通でできる部分は共通で行う、あるいは情報交換を行う、そういう意味での連携をぜひ深めていただきたいと思いますが、この件についてぜひ考えをお聞かせください。


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◯障害企画課長  本市におきまして、御指摘のように私どもの抑うつ高齢者等地域ケア事業も含めましてさまざまな事業を推進いたしておるところでございます。
 これらの事業はそれぞれに独自の事業目的を持って展開をしているものではございますけれども、これら各種の事業の連携を図ることによりまして、効果的な自殺予防対策の推進を図ることもできるのかなというふうに考えております。私どもそのために昨年度来うつ対策について、庁内関係職員による勉強会なども重ねてまいっておりまして、それぞれのライフステージに対応した総合的な自殺予防対策についても、こうした庁内横断的な場などを活用しながら関係課で協働連携し、さらに検討を深め、それぞれの事業の推進とあわせ連携した取り組みにも努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯岡本あき子委員  先ほどの取り組みの中でも、介護保険の地域包括センターとかかわってくる部分、あるいは引きこもり対策ということで、対象の年代を広げた事業とかかわってくる部分、いろいろとございますので、ある意味重なっている部分はむだを省いて効率的に、そして有機的に連携をしていくことを期待しております。
 先日、報道では、仙台いのちの電話で自殺された方々の御遺族の方をケアする場を提供するということが決まったと伺いました。私も以前、自殺で親御さんを亡くされたという子供たちをケアする活動にかかわっていたこともございまして、自殺される方が一向に減らないということを非常に残念に思っています。自殺ということは、御本人だけの問題ではなく、御家族、それから知人に対しても非常に大きな打撃を及ぼしますし、万が一、御家族を自殺で失うと、御家族の方にとってはどこにも相談ができず、家族自身が自分を責めて苦しむなど二重、三重の苦しみが起きる、あるいはそこから抜け出すことが困難となります。
 自殺に至る原因は人それぞれであって、抜本的な予防策というのはないかもしれませんが、やはり多くの方がうつ病の症状を発症されて、それが誘因となって自傷行為あるいは自殺をしてしまうという方が多くいるということも事実だと思います。うつ病に適時、そして適切に対応するということが自殺をされるという数を減らしていくことの成果につながると私は確信していますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。個々の一人一人の原因だということではなく、自殺を予防するための社会的な取り組みというのが、法律の施行にもありましたように必要なことだと思いますし、専門機関とそして地域のケア、医療行為が終わった後、地域に戻って、地域の中でしっかりと人とつながっていく、地域とつながっていく、そういう意味では地域の方が協力していただかなければならない取り組みだと思っています。ぜひ地域的な啓発ももちろんですけれども、地域的にそういうつながりを広げるという取り組みも、これは自殺、うつ、そういう取り組みだけじゃなく、今、世の中に一番必要だと言われていることですので、幅広く考えていただいて、地域的なつながりということもぜひ含めた上での有効的な対策に今後も積極的に取り組まれることを期待しています。
 最後に、ぜひ局としての取り組みのお考えを伺いたいと思います。


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◯健康福祉局長  いろいろと御議論いただきましたが、本市におきましては、これまでうつ対策あるいは精神保健福祉相談など、心の健康づくり事業に取り組んできたところでございます。
 御指摘のように本年6月に自殺対策基本法が成立いたしまして、国や地方公共団体が関係機関と連携を密にしながら、社会全体で取り組むべき課題として自殺対策を推進することが求められていると、こうした状況にございます。
 自殺に至る背景、これはさまざまな社会的要因が複雑に関係しているものと思われますけれども、自殺者の多くは自殺の前にうつ状態になると言われておりますことから、今後はうつ対策が自殺予防につながるとの視点に立ちまして、メンタルヘルスの普及啓発や、うつに対する相談支援体制の充実に努めますとともに、地域や市民との連携のもと、自死遺族への支援も含め、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。


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◯副委員長  この際、暫時休憩いたします。
 再開は15時の予定です。

              休憩 午後2時40分
              再開 午後3時01分


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◯副委員長  再開いたします。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
   〔山口津世子委員、鈴木広康委員、鎌田城行委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯山口津世子委員  私からは、保健福祉費決算額の1億2893万7000円に関連してお伺いしたいと思います。
 初めに、委員長にお願いですけれども、他局の方からも御答弁いただきたいことがありますので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。


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◯副委員長  了解です。


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◯山口津世子委員  一般質問でも子育て支援について、多くの質疑を今回はさせていただきました。そして提案とかしてきたところですが、今回も妊婦健康診査の決算額を見まして、診査内容の内訳とか診査の内容はどのようになっているか、初めにお伺いしたいと思います。


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◯子供企画課長  初めに、健康診査の内容についてでございますが、妊娠前期、後期の計2回、圏内の指定医療機関におきまして臨床検査、尿検査、血圧測定、血液検査等の健康診査を実施しております。加えましてB型肝炎検査を妊娠前期1回、35歳以上の妊婦の方を対象に超音波検査を妊娠後期に1回実施しているところでございます。
 費用につきましては、一般健康診査につきましては1回当たり6,610円、B型肝炎検査が1回当たり340円、超音波検査が1回当たり5,500円ということで、仙台市が負担をしているところでございます。


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◯山口津世子委員  今、前期と後期で無料診査券を差し上げて、それがしの金額を使われているわけですけれども、普通であれば1人の妊婦の方が出産に至るまでの健診の回数は大体どのぐらいになりますか。


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◯子供企画課長  基本的には、妊娠前期につきましては4週間に1回、妊娠後期に至りますと2週間に1回というようなことになってございまして、大体10回から15回ぐらいというふうに認識しております。


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◯山口津世子委員  現在の予算の中で2回、それから35歳以上の方にはもう一つの健診が本市として取り組みをされているわけですけれども、現在の予算で2回行っている健診を例えば3回に分けたときは、1回の補助額はどのくらいになりますか。


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◯子供企画課長  平成17年度の決算の額でございますが、1億3214万円となってございます。これを現在対象となります妊婦さんの人数で積算いたしますと、大体4,600円ぐらいになるのではないかと考えられます。


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◯山口津世子委員  なぜ3回にということを伺ったかといいますと、今、地域の自治体では子育て支援についていろいろな制度を導入したり、いろいろなことを考えて工夫をしております。横浜市においては当事者の負担感をなくするということで、予算額は変えずに、今まで2回行っていた健診を3回に回数をふやすようにこの6月からしたと伺っております。このことは御存じですか。
 また、本市でも、もしできればこのようなことを、私も最初に聞いたときは金額を変えずに回数だけをふやすというのはとても、そんなけちなことをしてと思ったんですけれども、今、予算がさまざまなところで必要とするときですので、妊婦の方に負担感をなくするという意味では、3回に分けた金額プラス、自分が少なくお金を出す回数が多い方がいいのかなと思いまして、私も二、三の妊婦の方に伺ってみました。そうしたらやっぱり2回無料健診があっても、そのほかの健診が高いと1回に払うのが非常に大変だと。だから少しでも安くなる機会が多ければ負担感は少なくなるよねという、今、妊娠中の方からお話を伺いました。そういうことも考えて、横浜市の取り組みも一考あるのかなというふうに思ったわけですけれども、本市においては母親学級とか、妊婦の方に対していろいろ勉強会等行っているわけですが、できればそのようなことをやるとしたらどうなのかということを当事者にも伺ってみてもよろしいのではないかと思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。


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◯子供企画課長  妊婦の方と接触する機会というのは、今、お話がありましたように両親学級とか母親学級などさまざまな機会があると思います。そういう中で、どういうようなお考えかということを伺うことも検討する必要があるかというふうに、検討したいと思います。


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◯山口津世子委員  妊婦の前期、後期の健診だけでなくて、各自治体では例えば1回の健診で使える1,000円割引券を6枚、母子手帳をいただくときに差し上げるとか、また1回の健診の半分、大体3,000円を3回とか4回とかを母子健康手帳をいただくときに差し上げたりしているというところが今いろいろな自治体でふえてきております。やはり子育て支援、負担感を少なくするということは、今の時代にとって大変大事なことだと思います。どうかこのことを検討する中で、予算を変えずにしてできる方法というのを今横浜市で取り組んでいるわけですけれども、ぜひ本市でも考えてみていただければと思いますけれども、そのことについて、もう一度お伺いいたします。


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◯子供未来局長  ただいま委員から御提案ございました健診費用の一部を負担する方法についてでございますけれども、現在、本市におきましては前期と後期2回無料で健診の方をしていただいているわけでございますけれども、御提案によります公費による負担のある回数、健診に関しましては回数がふえるということの一方では、これまで負担がなかったものが有料になるということがございまして、メリット、デメリット等いろいろ考えられるところでございますので、先ほど妊婦の方から御意見ということがございましたけれども、さまざまな御意見を伺いながら、本市におきます妊婦健康診査事業のあり方につきまして検討してまいりたいと考えてございます。


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◯山口津世子委員  子育て支援に関連してお伺いしたいんですが、今までも質疑をし、要望してきた経緯がありますけれども、住宅についてでございます。今までは新婚世帯に対する住宅の家賃補助の提案をしてきたわけですけれども、住宅というのは大変重要なことだと思っております。新婚世帯も、子供が誕生すれば子育て世代と一変するわけですけれども、このような方たちに対する本市市営住宅の優遇措置があるのかどうか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。


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◯都市整備局長  本市の市営住宅におきましては、新婚世帯という観点から入居条件や住宅使用料に関する優遇措置というのは設けておらないわけでございますけれども、少子化社会における子育て環境づくりということで、子育て支援に取り組む必要があるということで、小学校就学前の子供さんがいる世帯につきまして本年3月の募集より入居収入基準を緩和いたしております。


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◯山口津世子委員  非常にそれはうれしいことだと思っております。所得の緩和をして、未就学児童がいる御家庭の入居をあっせんするわけですけれども、本市におきましては市営住宅の普及が余りにも……、新しく建てるということはかなり困難なわけでありまして、また建てかえとかさまざまなことがあって、住宅がふえている傾向ではないというふうに思っております。その中で市営住宅に申し込んでも入れない方がほとんどではないかと私は思っております。市営住宅に応募しても入居できない現状を見たときに、そのような方は当然、一般のアパートとか住宅を購入したり借りたりするわけですけれども、賃貸をしている場合に、このような形で結婚し子育てに至る世帯に対して年数を決めるなど、例えば未就学児童がいるまでとか、今、市営住宅にありましたように年数を決めるなどして、一般住宅とか公的賃貸住宅のほかにもそういう減額や支援はあるのかお伺いしていきたいと思います。


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◯都市整備局長  本市におきましては、民間賃貸住宅に入居しようとする新婚世帯に対しての支援というのは現在のところ行っていないわけでございますけれども、公的賃貸住宅としまして、子育て世帯を中心としまして新婚世帯も含めた中堅所得ファミリー世帯層を対象に、特定優良賃貸住宅ということで、一定基準以下の収入の入居者に対しまして家賃の助成というのを行っております。この制度に関しましては、今後入居状況ですとか、あるいは国の優良賃貸住宅の制度の見直しが行われるというようなことも伺っておりますので、それらの動きも注目しながら、支援のあり方について検討してまいりたいということで考えております。


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◯山口津世子委員  ぜひ、私は子育てをする若い世代の皆さん様に少しでも負担感をなくするということで、さまざまな施策が取り組まれてもよろしいのではないかと思っております。というのは、例えば若い方たちは共稼ぎをして子供を産み、育てていく方がほとんど多いわけでございます。出産をするとなると、お母さんはしばらくの間仕事はできないのが当然なんですね。そのようになったときにどこから収入を持ってくるか。今、確かに産休とか育休とかさまざまな制度がとられておりますけれども、でもこの休暇をとっている間に、毎月その分の例えば6割とか4割の保障がいただけるかとなれば、それは2カ月に一遍まとめて手続をして、その後に振り込まれるとか、必ずしも毎月の補助にはならないわけですね。それを見たときに、お父さん1人だけの働きで、今まで2人で働いていた分を生活しなければならない。そしてその中に子供がいる。確かに児童手当とかいろいろな制度は出てきますけれども、それでも6万円、7万円という一般の住宅の家賃をかけながら生活をする。その中で、例えば5,000円でも6,000円でも補助があれば、若いにとっては大変貴重な財源だと思っております。そういう意味で、これから子育てをする世代に対して負担感を少なくするための思いやり、また、その制度をさまざまな形で取り組みをしていただきたいということを最後にお願いしたいと思いますけれども、その点について、局長の方から最後によろしくお願いいたします。


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◯子供未来局長  子育て支援に関しましては、委員からただいま御指摘ございましたように、子育てをめぐる環境に関しましてはさまざまな諸課題あるものと考えております。その中で、子育てに係る経済的負担の軽減といったことも重要な対応すべき課題と考えてございまして、今後どのような形でそういった負担感をなくすための方策をすべきかということを、それも重要な柱といたしまして検討してまいりたいと考えてございます。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯鎌田城行委員  私からは、アーチルをかなめとされている障害者、障害児支援についての御質問をさせていただきたいと思っております。
 今回、市長が子供の未来を一生懸命に取り組んでいらっしゃる姿を拝しながら感謝しつつ、子供未来局の誕生とともに、この点については、障害児、障害者という観点についてもしっかりと今後の推移も進めていただきたいという思いを込めて確認させていただきたいと思います。
 まず、これまでのアーチルに関する新規の相談件数について、推移を伺いたいと思います。代表的なところとして具体に乳児期にあるゼロ歳、また幼児期における2歳、小学校低学年における8歳、これについてアーチルとしての初年度、また平成17年度の2期分についてお伺いいたします。


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◯発達相談支援センター所長  アーチルにおける相談支援状況の推移についてでございますが、アーチル初年度の平成14年度は実人員ゼロ歳児で19人、2歳児185人、8歳児24人。次に平成17年度、ゼロ歳児は58人、2歳児202人、8歳児37人となってございます。


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◯鎌田城行委員  アーチルが始まってからの確認でありました。
 アーチルがスタートするまでかかわってきた児童相談所のころから比べても、この推移というのは飛躍的に伸びがあるのではないかというふうに思っております。特に2歳児におけるところの相談件数の伸び、この辺については要因となっているところをお示しいただければと思います。


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◯発達相談支援センター所長  2歳児を中心にした相談件数の伸びについてでございますが、アーチルが発足し、知的障害のあるお子さんたちだけではなく、知的障害のない広範性発達障害などの発達障害の方々も相談支援の対象としたこと。また、近年、知的障害を伴わない発達障害児への支援の必要性について認知され始めた時期と相まっていることなどが要因と考えられています。


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◯鎌田城行委員  発達障害に対する取り組みが進んできたということも含まれて、アーチルが設立された目的がかなっているのかなというふうに思っております。
 実際、相談を受け付ける際、受け付けの取っかかりのところから初回相談に至る日数、またその後の対応について確認しておきたいと思います。


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◯発達相談支援センター所長  相談までに要する期間とその後の対応についてのお尋ねでございますが、相談のお申し込みを受けて相談日の予約をいたしますが、初回相談までに要する期間は現在約1カ月となっております。相談後の対応につきましては、乳幼児期のお子さんの例ですと、初回相談の後にアーチルの施設内で実施している初期療育のグループで、3カ月から1年ほどの継続した相談と療育を実施してございます。その後、親御さんと話し合いながら進路を相談し、母子通園施設、保育所、幼稚園などに通うという道筋になってございます。
 なお、アーチルでは、進路の節目や生活に心配あるときなどに継続した相談をお受けしてございます。


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◯鎌田城行委員  申し込み予約から実際に相談に至るまで約1カ月と。場合によっては3カ月ほど待たされたというふうな御意見も直接伺ったことが過去にあるんですけれども、最近ではそういうことはないというふうに伺っておりますので、この辺の日数の短縮はぜひとも今後も努めていただきたいと思いますが、それとともに、実際に相談に至る前の電話による相談でも十分対応可能なところもあるというふうにもお聞きしておりますので、このあたりの部分も含めて、課題の解決についてはさらに進めていただきたいなというふうに思います。
 ところで、相談を受けたことに対して、相談者から感想などは具体に何か上がっていますでしょうか。


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◯発達相談支援センター所長  私どもでは、相談や初期療育グループにおいでの親御さんから感想をいただいておりますので、その中から代表的なものを4件ほど御紹介させていただきます。
 一つ目は、子供の障害がわかってから、どうしてよいのかわからずに、あちこちと走り回って一人で苦しんでいた時期もありました。二つ目には、初めてアーチルに来て自閉症とわかり、物すごくショックを受けていました。聞かなければよかった、来なければよかったと泣いて過ごしました。三つ目に、自閉症と確認したことで、改めて私の育て方に問題があったわけではないとわかり、心が軽くなり、前向きに子育てに取り組んでいけそうです。四つ目に、あの診断がなかったら、今こうして子供のことを見られなかった、構えていられなかった。今はこの子を産んでよかった。私の家族の宝物と胸を張って言えます。
 これらの感想には、相談を受けて明らかになった我が子の障害に対する不安や、子供の障害を含めて我が子まるごとを受け入れて、子育てに取り組んでいこうとする気持ちなどがあらわれていると思っております。


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◯鎌田城行委員  大変にありがたい御意見をいただいておりました。ここで、障害かどうか気にかかるところで、すぐにアーチルの門をたたいてもらった方がよいということが何となく感じられるところでありますが、実際、我が子に障害があるやもしれないという健診の際のアドバイスがストレートに行動に移せない方もいらっしゃる。こういう方々については速やかにアーチルの方にでも行っていただきたい、そういう思いがあるのかと思います。実際のところ、障害に対して当事者はもとより御家族、そして地域、社会が障害というものについて受け入れていく、特別視しない、当たり前のことの中の生活の一端であるという、そこまで大きな心を持てるかどうか、そのあたりのことについては、一般市民の方々に対しても普及啓発というものが日常の中で行われる必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについて、アーチルとして取り組んでいることがありましたらお示しいただきたいと思います。


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◯発達相談支援センター所長  発達障害の理解を深める方策についてでございますが、ただいま委員から御指摘がございましたように、地域社会の中で、障害があっても安心して育ち、暮らしていくことができる地域づくりが重要であると考えております。こうしたことから、保護者や本人にも講師として御参加いただき、昨年度は自閉症児者と家族が安心して暮らせる地域の実現に向けてということを年間の共通テーマとし、軽度発達障害の理解について、あるいは高機能自閉症の青年からのメッセージなどをテーマとしたセミナーやフォーラムなどを開催するほか、当事者を支える仕組みの中に、地域の方々にも御参加いただけるようなネットワークづくりにも取り組んでいるところでございます。


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◯鎌田城行委員  アーチルにかかわることによってネットワークにも膨らみがつくような、そういうことについても取り組みを進めていただきたいというふうに思います。特に安心の受け皿としてのアーチルの存在、これは設立のときから市民の希望となっておりましたので、これがかえって実際にかかわったときに期間が長かったりなんだりということで、すばらしく活動していただいていることがかえってストレス、不満の方にもはね返ってくるようなところもありますので、そこのところがより思いにこたえていけるような体制整備のところでも今後の充実を求めたいところであります。
 そういうところでは、特に障害についての早期の対応の取っかかり、これが重要になってくると思いますが、かねてより障害の早期発見という観点から、新生児における聴覚検査というものを取り組むべきではないかということを山口議員ともども何度か指摘させていただいておりました。この取り組みについては、子供未来局の方の管轄になっているというふうに伺っておりますので、このところについて、これまで研究が進められているというふうには伺っておりますが、具体にどの程度進んでいるのか教えていただきたいと思います。


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◯子供企画課長  新生児聴覚検査の検討の進捗状況ということでございますが、聴覚障害発見後の療育体制の現状を把握するということを目的にしまして、ことしに入りましてから、宮城県と合同しまして、聴覚の精密検査機関でありますヒアリングセンターとか、あと療育支援機関の宮城県立ろう学校や仙台市のやまびこホームなどを訪問し、療育支援の現状を調査するなど課題の分析等を行っているところでございます。


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◯鎌田城行委員  仙台市でもやまびこホームがあると。やまびこホームについては新生児の段階で発見された場合に……、すみません。話が飛んでしまいました。
 発見後の受け入れと療育の体制がネックになっているようなことを伺っておりますけれども、実際、やまびこホーム、仙台の施設としてございます。この点は、生まれたときから成人に至るまで障害を支援するというアーチルとして、聴覚障害に対する支援の窓口としてのやまびこホーム、この取り組みについて確認しておきたいと思います。


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◯発達相談支援センター所長  やまびこホームでの取り組みでございますが、言語・聴覚障害のある就学前の乳幼児のお子さんにつきまして、年間約50名ほどのお子さんに対し、聴覚、言語機能の発達を促すことを目的とした療育支援を行ってございます。


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◯鎌田城行委員  実際に行っている50人の子供の年齢が、もしわかれば教えていただけますか。


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◯発達相談支援センター所長  平成17年度で通ってきたお子さんで、聴覚だけに特化した人数を御報告いたしますと、1歳児3名、2歳児2名、3歳児3名、4歳児4名、5歳児6名となってございます。


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◯鎌田城行委員  ただいま1歳児3名、2歳児2名という御報告もありました。
 聴覚検査は現時点では3歳にならないと検査ができない。これは本人の反応、意思表示を示す年齢が3歳ぐらいからだろうということからとり行っているところであります。国では、新生児聴覚検査について、できるところは手を挙げてやってくださいというところまで来ている。これも科学の進歩によって新生児の段階でも聴覚検査が可能である、そういったところまできているからやってほしいという国の動きでもあります。しかしながら、今、宮城県、仙台市においては実際のところ発見したとしても、その先の療育体制が整っていないからなかなかできない、二の足を踏まれている実情がございます。
 仙台市のやまびこホーム、1歳児、2歳児を受け入れているという状況から考えた場合に、やまびこホームで新生児の段階で発見された場合の対応ができるのではないかという希望があるんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。


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◯発達相談支援センター所長  やまびこホームでの対応の可能性についてでございますが、やまびこホームの機能的な問題、受け入れの量的な問題など、限定される部分があろうかと思われますが、新生児聴覚検査のフォロー体制の一つとして参加していくことは可能かと考えてございます。


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◯鎌田城行委員  参加していく可能性、可能だというふうにお答えいただきました。希望が少し見えてきたような気がいたします。
 ここで、新生児聴覚検査の実施と、その後の療育体制を的確に進め、確立させていくためには県と市、合同で協議会等を持って推進を図っていく必要があるというふうに考えておりますが、協議会の設置については、仙台市の側から、このあたり積極的に働きかけていってもよろしい時期なのかなという気がいたします。そのあたりについて、局長の御意見を伺っておきたいと思います。


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◯子供未来局長  新生児聴覚検査の実施、またその後の療育との対応のためには、多くの関係機関の協力と連携が必要でございます。そのため、今後の検討を進めるに当たりましては産科、耳鼻咽喉科、また小児科などの医療機関ですとか、また教育、福祉、保健機関などの関係機関が集まる協議の場を設けますように、宮城県に対して働きかけてまいりたいと考えてございます。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯鈴木広康委員  私からは健康福祉費に関しまして、児童福祉費に関連してお伺いしてまいりますが、今、同僚議員から妊婦健診の件について、またアーチルの件について質問がありましたので、私からその点で2点ほど御質問をさせていただきたいと思いますが、委員長におかれましては、他局にまたがる部分と資料の提示がございますので、御了承の方、よろしくお願いいたします。


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◯副委員長  はい。


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◯鈴木広康委員  まず、妊婦健診でありますが、先ほども山口委員の方からもありました。横浜市の方で予算額はそのままにしながらも3回にしていくということを現在やっているということなんですが、本市においても予算を変えずに妊婦健診3回にするということは、予算という部分では可能ではないのかなというふうに思いますが、その点についてだけお伺いします。


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◯子供未来局長  実施に当たりましては、一部有料制ということを入れる際にはやはり御意見を伺いながら、それぞれの制度の無料であること、また有料であること、メリット、デメリットを考えながらやっていくことが必要だと思いますので、総額予算が確保されると。予算全く同じだから、それを同じ予算でまた制度をそのままそっくり変えるというのはなかなか、すぐにできるのは難しいんじゃないかと思います。


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◯鈴木広康委員  まずは妊婦さんのいろいろな御意見をお伺いするというところからの出発をしっかりとお願いしたいと思います。
 アーチルの件についてですが、アーチルに私の友人も行っている御家庭がございます。その中で言われたのがこういうことがありました。アーチルではさまざまな相談を受けていただいて喜んでいます。ただし、この中で相談員の方が変更になるというんですね。職員がかわるというか、そういうことが結構あるんですというようなお話を伺っているんですが、配置の転換という部分では何年ぐらいでかわっていくのか、その点、もしか大体2年ぐらいとか3年とか、5年ですよとかというような、何か年数的な部分があるのかどうかお伺いをいたします。


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◯発達相談支援センター所長  通常、技術職ですと5年くらいをめどに人事交代をいたしますが、諸般のいろいろな状況もございますので、中には1年という方もございますが、通常ですと5年前後ということで異動をしているのが現実です。ただ、アーチルはことしが5年目でございますので、その中で5年目の方もいますし、3年目の方もいるというふうな状況でございます。


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◯鈴木広康委員  本市におきましては発達支援センターがこうやってあるということは大変喜ばしいことであります。しかしながら、そういった部分での異動になると、今まで最初からお話をしてきたのをもう一回新しい方にということも生じるということも懸念されるところだと思いますので、どうかそういった部分、体制づくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。
 それでは私の方から、本会議でも質問をさせていただきましたけれども、本市の保育行政ということで、児童福祉に関連してお伺いをしていきますが、本市におきます保育所に、いわゆる認可保育所となるんですが、入所できない待機児童の人数が何人いるのか、これは各区別にお示しをいただきたいと思います。


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◯保育課長  市内におきます認可保育所に申し込んでも入所できない待機児童数につきましては、本年8月1日現在で青葉区が156人、宮城野区が143人、若林区が130人、太白区が161人、泉区が78人、合計668人でございます。


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◯鈴木広康委員  これは昨年と比較するとふえているような状況になりますか、お伺いいたします。同じ時期で結構です。


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◯保育課長  昨年の同じ時期と比べますと、若干ふえてございます。


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◯鈴木広康委員  若干ふえているということなんですが、入所できない待機児童の方々については、認可外の保育所にも入れるわけでありまして、単純に認可外と言われております、せんだい保育室に入所できない今言われました668人という方々が、認可外で受け入れることが可能な人数と足し合わせた場合に、現在その方々が全員入れるのか。もしくは入れないとすると何人ぐらいの待機児童がまた発生するのか、お伺いをいたします。


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◯保育課長  8月現在のせんだい保育室の入所状況は、定員1,841人に対し1,504人が入所をしております。そういうわけで入所可能人数は337人となります。
 また、待機児童数は668人でございますので、仮に認可、認可外というような諸条件を考慮せずに足し合わせた場合でもその差は331人となり、待機児童の解消というのはできないものというふうに考えてございます。


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◯鈴木広康委員  単純に仙台市内、本市にあります認可保育所、認可外保育所を合わせてもまだ解消できないような状況にあるわけですけれども、待機児童を解消するという部分については、今現在、何か考えていることはございますでしょうか。


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◯保育課長  現在、すこやかプランの第3期行動プランというものを行っておりまして、それに基づきまして認可保育所を中心として待機児童の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  認可保育所を対象として考えていくということですが、先ほどもありました。単純な計算でせんだい保育室等を考えた場合には、331人まだ入れないということなんですけれども、この方々をクリアすると入れられるように、待機児童をなくすと入所できるようにするといった部分では、例えば認可保育所をもっともっとふやしていこうというような考え方を進めていくということでよろしいですか。


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◯保育課長  第3期行動計画に基づきまして、ただいま認可保育所をふやす努力をしているところでございます。


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◯鈴木広康委員  待機児童につきましては、保育行政の中で大変に重要な課題だと思うんですけれども、せんだい保育室につきましても待機児童を減らすということで入所していただくということで、各地域ごとにせんだい保育室の方々も運営をされているというふうに思うんですが、仙台市の保育事業の中でせんだい保育室というものをどのような位置づけとして考えているのかお伺いいたします。


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◯保育課長  せんだい保育室制度は、認可外保育施設における保育環境や保育内容の向上と保護者の負担軽減を図ることを目的といたしまして、平成14年10月に発足したものでございます。せんだい保育室の整備により、待機児童の解消に寄与した事実につきましては、保育行政の一翼を担っているものと認識をしております。
 せんだい保育室は、各園における特色を生かし、地域のニーズに合った良質な保育サービスを提供していただくことが大きな役割であると考えております。
 なお、せんだい保育室制度は、認可外保育施設の保育環境を一定程度改善するということが主たる目的でございますので、いまだ認定を受けていない認可外保育施設をせんだい保育室として認定できるよう誘導していくことが課題であると考えております。


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◯鈴木広康委員  今、御答弁いただきましたように、待機児童については大変に寄与されてきたせんだい保育室、または保護者等の負担軽減ということでも寄与されているということなんですが、子供というのは平等だと私は思います。その視点で考えたときに、保育料という部分、これはお母さん、お父さん、親御さんが負担をするわけなんですけれども、子供は平等なんだという考えで、保育料という部分については、せんだい保育室の場合上限を定めてやっているわけですけれども、上限を定めている金額、これは負担軽減と先ほど御答弁の中にありましたけれども、適当なのかという部分が私は思うんですけれども、この料金についてどのように考えているのかお伺いいたします。


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◯保育課長  せんだい保育室は、本市が保育環境、保育内容、保育従事者等について、認可外保育施設指導監督基準を上回る独自の基準を定め、それらの基準を満たしている施設を認定し、保育の質の向上というものを図ってございます。
 認可外保育施設におきましては、保護者と施設の自由な契約で入所が行われるものでございまして、保育料は本来その施設が自由に設定できるというものでございます。しかしながら、認可外保育施設の中でもせんだい保育室の保育料は保護者の負担軽減を図るため、本市が助成金を交付することによって認可保育所による保育料を上限として設定しているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


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◯鈴木広康委員  その上限の金額をお示しいただきたいんですが、3歳未満児、3歳以上ということでの上限の金額は、せんだい保育室の場合幾らになりますか。


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◯保育課長  ゼロ歳の場合5万3600円、それから3歳児の場合2万7600円、4歳以上が2万6800円となってございます。


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◯鈴木広康委員  所管をされているところですので、大体の掌握はされていると思いますのでお伺いしたいと思うんですが、ただいま御答弁をいただきました5万3600円、そしてまた2万7600円という金額なんですけれども、今、運営をされているせんだい保育室では大体どのぐらいの位置で料金設定をされているのかということですね。大体で結構ですので、所管されていれば大体わかると思うんですけれども、おわかりになるのであれば、御答弁お願いいたします。


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◯保育課長  ほとんどの施設が5万円程度ということで、上限を使っているかと思いますけれども、一部の施設で下げているところがございます。


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◯鈴木広康委員  5万円程度というのは、先ほど言いましたゼロ歳から3歳ということだと思うんですけれども、大体最高額の5万3600円ぐらいに設定をされているというふうにとらえていいと思うんですが、金額について、私はもう少し考えてほしいなというふうに思うんですけれども、今、子育て真っただ中におります荒井局長にお伺いしたいと思います。荒井局長、子供さんがお生まれになったということをお聞きいたしました。子育ての感想を一言お願いいたします。


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◯子供未来局長  私の息子といいますか、子供は現在10カ月でございますけれども、10カ月間経験いたしまして、子育てというのは大変な体力とまた精神力、また非常に多くの知恵を要するものだなと思う一方で、親としての子供の生育に携わることのできる大変貴重なものだと考えてございます。
 実際に子育てをしてみまして、また、知り合いになった他の保護者の様子をいろいろ間近に見てございまして、やはり近所に気軽に相談したり話をする相手がいないといった孤独感ですとか、1日24時間育児に気が抜けないという大変育児疲れが蓄積するなど、特に在宅で子育てしている家庭の孤立感、また、疲労を目の当たりにしているという状況でございます。
 このような経験から、一人の人間を育てると、大変重い責任を伴います。これは極めて高貴な行為だと思いますけれども、こういった子育てをめぐる環境を改善する必要性を非常に痛感しているところでございます。


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◯鈴木広康委員  すばらしい子育てをしているという声が皆さんから出ているようですけれども、本当に子育てという部分は、一人の人間を育てるという部分、また親にとっては自分の子供が一番かわいいというふうに思うんですけれども、手がかかる時期というのはあるわけですね。特に例えばゼロ歳という部分におきましては、目を配ったり、または気を配ったりしなければならない。そして私が思うのは、ゼロ歳であればやはりお母さんのそばで育てられればいいのかなというふうに思います。親のぬくもりがわかる、親の声が聞こえる、そういうところが大切だと思うんですけれども、家庭的な感覚という部分、アットホーム的な部分、例えば少人数でやられている認可外の保育所の中におきまして、待機児童対策にも大変に寄与しているというお答えがありました。認可外保育所の部分では、そういった働きながら子育てをしたいお母さんの事情、またはいろいろな事情があって、家庭の中でなかなか子供を見れないんだと、ぜひとも働きながらやりたいのでお願いしたいという部分で、せんだい保育室等にお預けになる方々も多分にいると思うんですけれども、例えばゼロ歳児においては先ほど5万3600円というようなことがあったんですけれども、大変に気を配ったり手をかけてあげたりしなければならないゼロ歳児の部分に保育助成を出されていると思うんですけれども、せんだい保育室にはA型とB型があります。A型とB型で大体5万円ぐらいの保育助成に差があるわけです。この差はどのように考えているのか。なぜ差があるのかという部分についてお伺いをいたします。


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◯保育課長  せんだい保育室A型は商業地域につくられるもので、認可保育所に準ずるものでございまして、保護者からの保育料と市からの助成金で、国の保育単価と同等になるように設定をしております。
 一方、A型に比べてせんだい保育室のB型は職員配置、例えば有資格者の配置基準の違い、それから特に0、1歳児において必要とされる基準面積、保育面積の違いというのがございますので、こういうふうな認定基準が緩くなっておりまして、当然必要となる経費というものも大きく異なってございます。それに応じた助成金を設定しているところでございます。


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◯鈴木広康委員  今の御答弁だと、それに応じた助成金という部分では、まず職員の配置という人数的な部分、そしてまた面積なんですけれども、確かに助成金ですので、そういった施設に支払うということなんですが、先ほども申し上げましたけれども、私は子供を預ける、保育という部分では子供は平等だというふうに思います。そういう部分では負担軽減も大変に大事でありますし、こういった部分での差が生じた場合には、保育所においては、施設の面積の部分とか職員数が変わったとしても、先ほど申し上げましたようにゼロ歳児というのはどの子供でも、目を配ったり気を配ったりしてあげなければならないといういろいろな部分では同じだと思うんです。それはどこの保育所においても同じ対応をしてくれているんじゃないかなというふうに思います。その部分について現場を見たときにそう感じました。その点についてどのように考えているのかお伺いいたします。


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◯保育課長  保育の児童1人当たりについての助成金というものは、基本助成単価という形で交付されておりますけれども、これは負担を軽減するということもございますけれども、主に施設の運営とかそちらの方のために助成をしているものでございます。そういう意味ではやはり職員配置とかそれから基準面積、こちらの方に大きく影響されるものというふうに考えてございます。


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◯鈴木広康委員  運営という部分で考えれば、例えば認可保育所と認可外保育所、どちらが大変なんですかと。どちらが大変なんですかと言ったとき、職員数が満たないから助成金が少ないんですと。面積が満たないから助成金が少ないんですと。どちらの運営が大変だと思いますか。


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◯保育課長  運営の基準がB型の場合は緩くなっているということで、それだけ経費はかからないというふうに考えてございます。


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◯鈴木広康委員  運営という部分では先ほども言いましたけれども、運営費という部分は助成なんですけれども、私が思うのは子供という部分に視点を当てたとき、子供にかかる手はみんな一緒だということ。手間がかかりますよと、いろいろな部分で気配りもしなければならないですよということを考えたときには同じだと、保育という部分では同じじゃないかなと私は思います。ぜひともその部分については、せんだい保育室との差をよく考えていただきたいと、現場を見てほしいというふうに思います。
 そして、次にもう一つ行きたいんですけれども、今度は親御さんの負担、子供が平等だということの中で、親御さんには保育料という部分の負担が生じてくるわけですけれども、保育料の徴収基準額というのがあります。階層でD10というところにある方々、保育料の最高金額を払っている方々なんですけれども、この方々の年収は大体どのくらいになるのでしょうか。


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◯保育課長  保育料の徴収基準額で、階層区分D10の方の年収についての御質問でございますけれども、階層D10は所得税額40万6000円以上の方が該当する区分でございます。仮に夫婦、子供2人の4人世帯と想定した場合、おおよそその年収は約800万円以上と試算しております。


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◯鈴木広康委員  800万円以上の方々でありますのでという判断で多分いいと思うんですけれども、最高額の例えばゼロ歳であれば5万3600円というような料金がかかるということなんですけれども、保育料にかかります費用、認可保育所には所得の部分での今のようなD10までいろいろな階層区分がありますということなんですけれども、子供が平等という視点で考えたときに、また子供が優先という社会ということで考えたときに、認可外には階層区分の軽減措置はないわけですよね。先ほども言っていましたけれども個人個人、そしてまた運営している主体者の方々と金額を決めていただくんですということがありましたけれども、大体最高金額をどの運営主体も料金としていただいているというようなことがございました。私は保育という部分で、子供さんを預けたい、見てもらいたいということを考えれば、平等という視点から考えれば、この金額については不平等さを感じます。この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


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◯保育課長  我が国の保育制度は、一定の基準を満たしている施設を児童福祉法上の保育所として認可、認可保育所ということですけれども、認可をし、その運営費について国が補助する仕組みとなっております。
 認可外保育施設であるせんだい保育室については、そのような運営費の補助の制度というのはございません。また、認可外保育施設は設置者の判断で、保護者と入所契約が自由に行えること、それから設立の根拠、運営費の負担者等が認可保育所と異なっているにもかかわらず、保育料のみを認可保育所と同一の取り扱いをするということは困難というふうに考えてございます。


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◯鈴木広康委員  当たり前のことを言っていただいたので、そうですということにはいかないんですけれども、先ほどもありました自由契約ということなんですけれども、運営ではいろいろな部分で費用もかかるということも考えれば、助成金も少ない。そしてお父さん、お母さんも、例えば認可に行けなければ認可外ということになるんですけれども、その中で運営資金ということを運営の部分で考えれば、皆さん大体最高額だと思うんですね、いただいている認可外の方々、5万3600円、2万7600円ということだと思います。自由契約という言葉がとてもうまく聞こえるんですけれども、現場を見たらそうじゃないというのは、多分実態はわかっていらっしゃるというふうに私は理解をしています。
 そこで、資料のお話をしたいと思うんですが、平成17年度の少子化社会白書が出された中で、子育て費用という部分で、子供1人当たりに見た年間の費用というふうな資料が出ておりました。その中にありましたのが、1997年では166万円、年間かかっていると。2002年では173万円ということなんですが、私も先ほどゼロ歳児の部分でお話をしましたので、例えばゼロ歳から5歳まででどれくらいかというと、2002年度で115万円くらいかかっているということなんですが、当然これには私費という自分の持ち出し分ですね、あと公費という部分でも分けられます。公費という部分では62万円だといいますね、ゼロ歳から5歳まで。私費という私で使う、自分のところから出している部分は52万円だというような統計的な部分ですので、どうとらえるかまた別として、52万円を年間ですから12で割ると、例えば保育料で計算しました。4万3000円かかるんですね。単純にそれだけでないかもしれません。大体平均すると4万3000円なわけですね。例えばゼロ歳から3歳まで5万3600円。全国的にいったときに5万3600円よりも4万3000円は安いわけですよ。そうするとこの負担というのは必ず出てくるなと。1万何がしは負担しなければならない。
 例えばこういうところの中で、先ほど階層区分の所得割というのは認可外には適さないと、なかなか対応できないという部分の中で、こういった全国統計ですから、本市の方は、もっと所得をみんなとっていていいんですよという部分であれば話は別ですけれども、全国統計を見たときに平均で大体月4万3000円くらいかかると。その中で、今の保育料として仙台市の場合は5万3600円だと。1万何がし負担が多いなという部分で考えたとき、階層区分はできないとしても、そういった親御さんへの補助という部分では何か考えられないかなというふうに思うんですが、局長、どうでしょうか。


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◯子供未来局長  ただいま保育課長から御答弁申し上げましたように、せんだい保育室、基本的には認可外保育施設ということでございまして、先ほど委員からも御指摘ありましたように契約は自由に行えるということですとか、また運営費の負担に関して、認可保育所の方は国、また市のこちらの二つの主体が負担しているわけですけれども、せんだい保育室に関しては市のみが負担していると、そういった大きな区別がございます。
 そういうことでございますので、保育料に関して認可保育所と全く同一な扱いとすることは難しいわけでございますけれども、例えば助成金によりまして保育料の上限を設定したり、また、他の助成措置によりまして運営補助などを行っているところでございますので、御理解賜ればと存じてございます。


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◯鈴木広康委員  それは理解はできないですね。どうかその点についてはよく考えていただきたいというふうに思います。いろいろなやり方があると思うんです。その部分を考えてほしいなというふうに思うんですが、私が言った視点というのは、子供という部分に視点を置いてほしいと、子供は平等でしょうと。親の負担もありますけれども、子供は平等なんだという部分で考えたときには、子供を育てるのはだれですか。先ほど局長も言っていました、親ですよね。自分の子供を育てる親です。いろいろな責任を感じて、しっかりと育てようと思ってやる。その中で先ほど言ったような部分で考えれば、少しずつ負担を軽減してあげるということも大切でしょうということを私は申し上げているんです。それが所得割であったり補助金であったりという部分をよく考えていただきたい。そして保育所では保育という部分ではみんな同じだと私は思います。いろいろな施設のやり方があったとしても保育は同じでしょうと。ゼロ歳児は違う扱いしているんですかと言ったのは、施設でも見に行って、どうやっているんですかという部分まで踏み込まなければその判断はできないというふうに私は思います。その辺については来年度の予算等もありますけれども、そういうところもしっかりと反映をさせるような形でお願いをしたいというふうに思います。
 それではもう一つ、違う視点から、このようなこともありますということでお伺いをしていきたいんですけれども、公園という部分で、公園使用料が減免になる制度があります。公園使用料が減免になる制度がある中で、保育所の子供たちが運動会や球技大会などを市の公園を使用して使う場合に、使用料金はどのように設定をされているのかお伺いをいたします。


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◯建設局長  現在の公園の使用等につきましては、特に減免についてでございますけれども、平成7年度に定めました公園における行為の許可に関する使用料の減免に関する事務取り扱い要綱というものに基づきまして、その減免の範囲を定めております。この要綱を定めましたときに、民間の保育所による公園の使用という状況を想定できておりませんでしたものですから、現在におきましては、民間の保育所の方々に公園を使用していただくときには平米当たり5円の使用料をいただいている状況にございます。


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◯鈴木広康委員  平米当たり5円の使用料をいただいているということなんですが、多分要綱の中にもありますけれども、公共的団体という部分、これは町内会ですね。あと社会福祉にかかわる目的という部分においてなんですけれども、私は有料公園の部分の利用許可というのもインターネットで引かせていただきました。保育園というのは当然児童福祉法上でいくと、児童福祉法の第7条に保育園が入っています。ということを考えれば、今、局長から御答弁いただきました。現在は認可保育所は減免があると。そうですよね。認可外については、民間についてはないということなんですが、保育園と保育所を一緒に考えれば、これはその当時は考えていなかったとしても、今後、減免ということについては同じなんだということで考えれば、球技大会とか運動会とかですから、子供たちが元気に走り回るところですよ。そういうことを考えれば、ぜひともこれは5円ですから、やっていただくような方向が望ましいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。


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◯建設局長  今、委員御指摘をいただきましたように、近年御指摘のようなケースでの御利用がだんだん出てきております。
 それで、今後でございますけれども、民間保育所のこのような利用につきましては、その使用料を減免する方向で現在要綱の改正を考えてまいりたいと思っております。


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◯鈴木広康委員  ぜひそのような形でお願いしたいと思います。これが平等だと私は思います。
 そして、先ほどの保育料については、まだ私は若干不平等感を感じるので、そこの点についてもよくお願いをしたいというふうに思うんですが、最後にこの点についてお伺いをしたいと思うんですが、A型とB型で家賃助成というのがあります。家賃助成という部分で、せんだい保育室の中でB型にはありますけれどもA型にはないんですね。これはなぜなのかお伺いいたします。


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◯保育課長  せんだい保育室A型は、認可保育所に準じた施設でございまして、認可保育所に助成される国の保育単価と同様、家賃助成、それから自己所有等施設助成に相当する経費につきましては、児童1人当たりの助成単価、基本単価と申しますけれども、それに含まれているものでございます。


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◯鈴木広康委員  それでは、助成があるB型についてお伺いしたいんですが、B型には二つの助成の方法があります。持ち家の方といわゆる賃貸で借りて運営をされている方、この違いがあるんですが、金額にかなり差があるんですけれども、この根拠は何なのかお伺いいたします。


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◯保育課長  家賃助成というのは貸し家の方ですけれども、家賃助成につきましては運営上、固定的にかかる経費でありますことから、その家賃について一定額を助成するものでございます。また、自己所有等施設助成については、持ち家ではありますけれども、日々の保育における修繕費等を考慮して助成をしているものでございます。


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◯鈴木広康委員  子供さんがいる場所としては賃貸だろうが持ち家だろうが、私は同じであるというふうに思います。運営の部分で、費用の部分ではかなり違うと思うんですが、そういう部分では場所として同じところで子供さんを保育されているのかなというふうなことを考えれば、若干の差がある部分については、今後、家賃助成の部分でもしっかりと配慮をしてもらいたいなというふうに思います。
 本市の保育行政についてさまざまお伺いをしましたけれども、平等という部分で、公園等の使用料という部分では、現在のところ定まっているところについては認可だけ、これが認可外にも反映をされるような御答弁もいただきました。しかしながら、所得割とかまたは補助金という部分については、今後の中でぜひとも御検討をいただきたいというふうに思いますけれども、それではこの保育料の格差とかまたは保育児童の対策という部分で今後どのように対応をされていくのか、最後に市長にお伺いをいたします。


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◯市長  せんだい保育室の関係者の皆様とことしの3月にお目にかかりました。また5月には、実際にせんだい保育室の施設を視察いたしまして、現場におきまして現状把握に努めておりましたところでございます。3月に関係者の皆様とお目にかかりました際にさまざまな御要望を私自身が直接お聞きしまして、いろいろな意見交換を行ったところでございます。
 保育料金の改善につきましても、保護者の皆様方の負担軽減に寄与するように保育料に上限を設けること、あるいは家賃の助成ですとか常勤の保育士の助成の新設など、これまでも各種の助成制度の改正を行ってきておりまして、一定程度の改善に努めてまいったと考えております。今後ともさらにこれまでの改善を進めまして、保護者の皆様の負担の軽減に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 そして、待機児童対策につきましては、依然としてたくさんの待機児童のお子さん方がいらっしゃるという現状について、大変深刻な状況であるという認識をいたしております。昨年策定をいたしましたすこやか子育てプラン第3期の行動計画に基づきまして、受け入れの枠の拡大をまず図りたいと思いますし、マッチングの問題もございます。地域のニーズ、それぞれの親御さん、御家庭のニーズに即した、できるだけきめの細かい対応に努めて、一刻も早く待機児童がゼロになりますように引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。


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◯副委員長  お諮りいたします。公明党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る25日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、25日は午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。