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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文




2006.09.21 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、第107号議案平成17年度仙台市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第1款議会費、第2款総務費についてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔渡辺博委員、大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯渡辺博委員  それでは、質問をさせていただきたいと思います。
 最近、社会が大きく変化をしておりまして、またさまざまな事件が起きております。また、新たな社会問題にもなっていることも多いわけでございますけれども、そういう中にあって、公務に従事する公務員のあり方について、社会の目は一段と厳しくなってきている。もちろん特別職であります我々議会に携わる者はもっと厳しい目で見られるようになっているわけでございますけれども、それぞれ心してそれぞれの責任、役目に取り組まなければならないと思っている一人でございます。
 そこで、まず最初にお伺いをいたしますけれども、仙台市職員、公務員の皆さん方が職務をするに当たってよりどころにする、言ってみれば行動原理というのでしょうか、あるいは行動倫理という言い方もあるのかもしれませんけれども、今、具体的にどういうものがあるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。


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◯人事課長  公務員の行動原理についてのお尋ねでございますけれども、公務員の行動原理につきましては、地方公務員法に幾つかの柱が定められておりまして、一つ目には、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すること。二つ目に、職務に全力を挙げて専念すること。三つ目に、職務遂行に当たっては法令や上司の命令に従うこと、これらのことが根本の基準になるものと考えております。


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◯渡辺博委員  いわゆる精神的なものでございますけれども、そういう中にあって、服務規程というのが本市にはございますけれども、どういう位置づけになっておるのでございますのでしょうか。


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◯人事課長  服務規程の中身といたしましては、職員が職務を遂行する上で守るべき基本的な事項や手続、例えば休暇等の取得の手続や出退勤の手続、事務の引き継ぎなどについて、先ほど言いました職務の遂行に当たっては法令や上司の命令に従うことということがありましたが、それを市長の命令として定めたものでございまして、また、公営企業などにおきましても、任命権者の企業管理者の命令として定めておるものでございます。


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◯渡辺博委員  事務の引き継ぎというのがそこに定められていると。市長の命令であるということでございます。調べますと、市長、助役、収入役というのは、引き継ぎに関しては地方自治法の施行令に定められているようでございます。職員の職務規程というのは、特に地方自治法には定められていないようでございますけれども、ここで確認をしたいのですけれども、職員の服務規程というのは各自治体に任されている、今の御説明から言うと市長の命令になるわけですけれども、各自治体の首長、仙台市の場合は市長に任されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。


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◯人事課長  具体的な任命権者ということで定めておりますので、私ども市長部局の職員については市長に任されておりまして、企業に従事する職員については各企業の管理者に任されているということでございます。


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◯渡辺博委員  御説明をいただきました。本市には市長部局、あるいは各企業関係の局があるわけですけれども、それぞれトップの方たちに任されているということでございました。
 これで伺いたいんですけれども、市民にとってみると、ガス局にしろ病院にしろ、あるいは水道にしろ、交通事業もそうですけれども、仙台市のサービスであり仙台市の機関でございます。そういう中にあって、それぞれに任されているということでございますけれども、そこでちょっと心配になりますけれども、職務規程がどうも統一性がないのではないか。各それぞれに任され過ぎて、統一性がないのではないかというふうな危惧を持つんですけれども、それでお伺いしたいんですけれども、市職員として、市民にとっては同じ身分の方たちでございます。それぞれ共通の部分があっていいのではないかと思いますけれども、その辺についての御認識はいかがでしょうか。


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◯人事課長  委員おっしゃるとおりでございまして、基本的に最低限、各任命権者を通じて守るべきものは当然あると考えておりまして、服務規程等、そういった訓令を定めるに当たりましては各任命権者とも協議の上、定めているところでございます。


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◯渡辺博委員  そういう御説明でございますけれども、いただいた資料を見ただけでも、市長部局とそれから各企業とで取り決めの仕方に統一性がありません。ばらばらになっております。ここで資料として各委員に見せれば一番わかりやすいんでしょうけれども、一目瞭然ですぐわかることでございます。その辺で私は質問を申し上げたわけでございますけれども、後ほどこの件についてまとめて伺いたいと思います。
 さて、引き継ぎの内容についてお聞きをしたいと思います。
 本会議場で市長が、前任の仕事の経験も踏まえて、引き継ぎの大事さということについて御認識を示されました。大変大事な御認識だなというふうに思っておるわけでございますけれども、今現在、例えば引き継ぎの内容について市長部局、あるいは各事業管理局でそれぞれどういうふうに記されているか、具体的に御説明をいただきたいと思います。


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◯人事課長  先ほど服務規程のところで、事務の引き継ぎについても定めておるというふうにお答え申し上げましたけれども、市長部局の職員服務規程におきましては、職員に異動があった場合には異動の日から5日以内に事務引き継ぎを行うことと、また、それから前任者が事務引き継ぎを行うことができない特別の事情があったときの取り扱いなどを定めているところでございます。
 他の任命権者につきましてもおおむね市長部局と同様でございますけれども、水道局とガス局の服務規程におきましては、一般的に引き継ぎを行わなければならない旨を定めているほかに、服務規程とは別に事務引き継ぎ規程というものを定めておりまして、その中で引き継ぎ項目や引き継ぎ書を提出する相手、方法などについて詳細にわたって記述といいますか、定めておるところでございます。


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◯渡辺博委員  今御説明をいただきましたけれども、そしてまた、先ほどちょっと私触れましたけれども、それぞれの組織で職務規程の決め方にばらつきがあるというふうに言わざるを得ません。例えば市長部局については3項目に当たって示されております。交通局の職員は2項目、いただいた資料の中でガス局が一番丁寧で、約12項目というふうに詳しく規程が定められております。同じ市の職員であって、それぞれ機関の長は違うといいましても、任命権者は仙台市長でございます。何度も言いますけれども、市民の皆さんからいえば同じ仙台市でございます。ばらつきがあるということにつきましては、これは改正の余地があるのではないかなというふうに思っているわけでございますが、それで具体的に伺いますけれども、事務引き継ぎ項目について、これは私がこだわっておりまして、本会議で質問するに至った大きな動機になるわけですけれども、項目についてもばらつきがある。どういう項目を引き継いでいいのかどうか、言われた方はわからないようなことが現場で大いにあるのではないかなというふうに思います。具体的に引き継ぎ書と言われるものの項目について、どこにどういうふうに示してあるのか、具体的なことも含めて御説明いただけますでしょうか。


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◯人事課長  具体的な引き継ぎの中身でございますが、一般的には所管の事務の概要、それから懸案事項、懸案事項に対する意見、あるいは財産目録などを引き継ぐ中身となってございますけれども、先ほど御説明しましたように、市長部局の職員服務規程にはそういった詳細の記載がございません。これに対して水道局とガス局におきましては詳細に記載されているところでございます。
 市長部局におきましては、昭和49年の服務規程の見直しの際に、それまであった事務引き継ぎ書というものを廃止いたしまして、その中で今申し上げたような所管事務の概要、懸案事項、その他につきましては分掌事務の手引という形で、こういう形で引き継ぎ文書を書くんですよという例を載せるという形で、規程の方は簡略化といいますか、骨格だけを残したという形になってございますが、まことに恥ずかしい話でございますが、私も含めまして職員にとっても一体引き継ぎはどうするのかというのが非常にわかりにくくなっているということは事実だと思います。


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◯渡辺博委員  御認識を示していただきましたので、これで私の質問の目的は達したのと同じなんですけれども、でも、もうちょっとだけ続けさせていただきたいと思います。
 今、人事課長から御説明がありましたとおり例を示してありますけれども、もう一度私はオウム返しで申し上げますけれども、所管事務の概要、それから懸案事項、未着手のものについて、そして同じ懸案事項の未着手のものについての意見、その他書類、備品、財産目録というふうなことが示してあります。私が問題意識を持って本会議場で質問申し上げたのは、着手しているものについてはどう引き継いでいるんですかということでございました。それについては書いてもいいし、書かなくても問題ないという状態に今なっていると、人事課長がおっしゃったとおりの状態になっているわけでございます。
 それと、引き継ぎといいましても、ただ右から左に「はい、わかりました」というわけにはいかないだろうと。これも大事なことだと思いますけれども、引き継ぎを受ける者が前任の引き継ぐべきものに対して、意見の相違などというのも引き継ぎで出てくる場合がある。これは大事なことだと思います、その後の事務を進めていく上で。そういうことの確認も必要なんだろう。これも統一をしていったらいいのではないかというふうにそう思っているわけでございまして、具体的過ぎますけれども、しかしどういう項目を引き継いでいくべきなのかということをぜひ考えていくべきだろうというふうに思います。
 それともう一つは、引き継ぎの時間でございます。
 今年度初め、前年度末、ことしと言います。ことしの人事異動によってそれぞれ動いた方たちがいらっしゃったわけですが、これは毎年のことでございますけれども、見てみますと本市の事務引き継ぎ、一般の事務引き継ぎは服務規程では5日間というふうになっております。まずこの根拠が明らかでないというふうに私は感じました。それで、今回の具体的な人事の流れを見てみますと、局長、次部長は、内示をされたのは3月21日、そして正式な公布が翌日の23日です。課長、係長はその翌日の24日が公布。そして主任以下一般職の方たちが少しおくれまして27日です。
 そして通知といいますか、人事課長の「人事異動の内示等について」という文書を見ますと、4月3日には命令された新ポストにもうついていなければならないということになります。局次長、課長、係長は忙しいと思いますけれども、事務引き継ぎの書類をつくっていく、そして事務の引き継ぎの実際をしていくのに比較的時間はあるのかなと思いますけれども、主任以下一般職の皆さん方、この方たちは我々市民と直接触れ合う時間が多い。そして具体的な仕事をしている大事な方たちです。その方たちの事務引き継ぎの時間が余りにも短いのではないか。なぜ上位者が長くて一般職の方が短いのか、これはよくわからない。上位者が偉くて、会社は全般的な仕事をしているから、それだけ重く見ているんだと。会社の方は、仕事が限られているから、だから短い時間で引き継ぎができるんだというふうな感覚で考えたのか。むしろ仕事の具体性から言いまして、会社の方というか、窓口業務の方たちの方が私は大事な引き継ぐべきことがむしろ多いのではないか、あるいは同じぐらいあるのではないかというふうに個人的に思っているわけですけれども、引き継ぎ期間のあり方についても、私は考え直すべきではないかというふうに思っております。
 それで、その前に伺いたいんですけれども、局次長が約2週間以上あって、主任以下の一般職の皆さん方が5日間というふうに限られている根拠というのはどこにあると考えたらいいんでしょうか。あるいは、なければないで結構です。


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◯人事課長  特に5日と定めた明確な根拠はございませんけれども、先ほどお話がありました市長等の引き継ぎにつきまして、市長については20日、収入役については10日ということが地方自治法の施行令で定めてございまして、そういったところから取り扱う事務の範囲の広さ、狭さというような観点から5日というふうに決めたのだと思いますけれども、一般の事務職員と局長、次長の時間の長い短いというのも、今申しましたように取り扱う事務の間口の広さといいますか、そういったところからの配慮というか、差をつくったということだと思いますし、また個々の担当者の事務につきましては、引き継ぎに限らず、マニュアル等によって事務がきちんと後任の者にも伝わっていくような仕組みをとっておるところでございます。


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◯渡辺博委員  それで、まとめて質問いたしますけれども、私は事務引き継ぎというのは、何のために引き継いでいるかといえば、究極的には市民サービスを充実したものにしていくためのことではないかというふうに思います。仙台市役所という組織内の単なる異動による事務引き継ぎではない。最終的には市民の皆さん方へのサービスに瑕疵の出ないように、滞りがないようにということを目的にして引き継ぎはされるべきものだというふうに思います。今の服務規程というのは市民サービスの視点がちょっと足りないかなと。市民サービスの視点で服務規程をもう一度見直していくことが大事ではないかというふうに思います。
 それと同時に、冒頭申し上げましたけれども、公務員の皆さん方に対する社会の期待というか、そしてまた厳しい目というのがございます。公務員には全体の奉仕者であると同時に、社会の規範であってほしいという実は期待もある。これは日本独特のものなのかもしれませんけれども、日本の文化としてそういう要素もあるというふうに思っております。
 具体的に、さっき触れましたけれども、例えば事務引き継ぎがそれぞれ個人の問題意識とか価値観で濃淡が出たり左右されたりしないような、これは市長の具体的な命令ですから、具体的にこれだけやりなさいと示してもおかしくない、そういうことも含めて、そしてまた市民サービスの視点、それから公務員の規範ということも含めて考え直すべきに今来ているのではないかというふうに思います。
 特に今非常に話題になっております酒酔い運転、酒気帯び運転、これはどこで定めているのか。本来はこんなことは定める以前の問題だというふうに思わなくてはならないわけですけれども、問題が起きると社会問題として取り上げられるのは公務員の職にある方たち、それから議会にかかわる議員の立場の者たち、そういう者たちになるわけですけれども、これも服務規程の中に入れるのも情けない話なんですが、でも、入れるか、あるいはもっと別の形でもきちんと職員の皆さん方に対して確認すると同時に、市民の皆さんに対しても、我々はこういうことで気をつけておりますというふうなことでアピールをしていくことも必要なのではないか。
 何度も申し上げることになりますけれども、市民サービスの視点、あるいは公務員に対する社会が期待する規範という観点から、梅原市長になられてちょうど1年になりました。市長が定められるというふうに先ほど説明をいただきました。ということでございますので、全体的に見直しをしていくことが今求められているのではないかというふうに思いますけれども、御認識とお考えをお聞かせいただきたいと思います。


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◯総務局長  行政運営に当たりまして、市民サービスの維持、継続性の確保といった大変大きな観点であると思います。事務引き継ぎの方法や期間につきまして、現在の問題点や他都市の状況なども踏まえまして、公営企業などの他の任命権者とも協議をいたしながら、現在の不十分な点を補いながら、かつまたより実効性の上がるような必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯大泉鉄之助委員  私は先般の本会議におきまして、行財政改革に関しまして質問をさせていただきました。その質問の答弁をいただいたことにかかわりながら、行財政改革のこの場でただすことのできる部分についてたださせていただきたいと思うわけでありますけれども、冒頭、委員長にお願いをさせていただきたいのでありますが、税務費にかかわることを伺うときに、入り口のところで歳入かと思われるような質問をちょっとだけ触れさせていただきますので、これをひとつお許しいただきたいと思います。


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◯委員長  了解しました。


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◯大泉鉄之助委員  それからもう一つは、コストという問題で、先般の本会議でちょっと申し上げましたが、その具体なものを実はここに持ってきておりますので、この場からこの封筒の大きさだけを当局側に示したいと思うんですが、これもひとつお許しを願いたいと思います。


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◯委員長  了解しました。


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◯大泉鉄之助委員  それでは、順次質疑に入らさせていただきたいと思います。
 まず最初に、外郭団体関連で伺っていきたいと思います。
 先般の本会議におきまして私は、どうも人件費というものがつかみにくい、どのぐらいの人手にお金がかかっているかということがつかみにくい。それはかつて人件費で処理していたものが委託費にかわり、あるいは従来、人件費で見てきたものが物件費にかわっている、このことによってどれたけ仙台市というのは人件費という、いわゆる人手にお金がかかっているというものが読みにくくなっていると、こういうふうに実は問題を提起いたした経緯がございました。
 そこで、その中の最たるものの一つに外郭団体というものがございます。外郭団体につきましては大分前からこの場で論議をさせていただき、また、当局においても相当長い年月、御検討に御検討を重ねてこられたというふうに私も認めているところでございますけれども、決算年度であります平成17年度におきまして、外郭団体の統廃合についてどのような検討が行われ、あるいはその成果を上げてこられたのか、まず伺っておきたいと思います。


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◯行財政改革課長  外郭団体の統廃合につきましての平成17年度の検討の状況でございますけれども、指定管理者制度への対応、こういったものも想定いたしまして、外郭団体の業務の中で大きなウエートを占めております本市の公の施設の管理運営の状況やそのあり方につきまして、行財政改革推進会議、これは外部の有識者で構成されておりますけれども、こうした場で検証、また御議論をいただきまして、その上で集中改革計画に既存施設の見直しとして盛り込むとともに、またこうした見直しなどによります外郭団体の影響なども踏まえまして、統廃合につきまして引き続き検討するということにいたしたところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  指定管理者制度で管理をゆだねるということにつきまして、これを先般私は申し上げてまいりました。それは、ゆだねっ放しですと、市民が本当に市長が言う満足度というものをどの程度感じているかということがどうも当局はつかんでいない部分があるんじゃないかということを現場で感じることがあります。ぜひこの辺につきましては、市民が本当にその制度のもとで管理されているそれぞれの施設や団体というものが市民の満足という方向に向かって正しく歩んでいるかどうか、この辺はぜひ検証しておいていただきたいというふうにお願いをいたしておきたいと思います。
 さて、平成17年度でありますけれども、外郭団体というのは、団体数が幾つあって、総勢職員数はどのぐらいあったかということについて伺っておきたいと思います。


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◯人事課長  平成17年度の外郭団体の数でございますけれども44ございまして、17年7月1日現在で把握した職員数でございますが、2,998人となってございます。


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◯大泉鉄之助委員  2,998人という方々が外郭団体で仕事をされているということであります。これは本来、スタートから外郭団体といいますか、関連企業とか団体ということでスタートしたところもございますけれども、仙台市が、本来行政側がやるべきところも相当数お願いしているという団体、ここに2,998人いるわけでありますから、これを考えますと、仙台市の職員というのは相当なボリュームということになるわけであります。そしてこの2,998人の職員の中で、現職で派遣されている職員がおりますね。それからもう一つは市のOBが、言葉は悪いかもしれませんけれども、天下った形で定年後に行ってお仕事をされておられる方々がおられますね。それからもう一つは、その団体の生え抜きといいますか、プロパーとしてその職についておられる方がいますね。この内訳はどんなふうに今の数字はなっていますでしょうか。


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◯人事課長  先ほどの平成17年7月1日現在での内訳でございますけれども、本市からの現役の派遣職員が103人、それから市を退職したOBが320人、それから団体のプロパーの職員が2,575人となってございます。


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◯大泉鉄之助委員  市のOBという方々が320人おられるんですか。
             〔「はい」と呼ぶ者あり〕

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◯大泉鉄之助委員  実は、私は主な団体に出向きまして、お目にかかるときに「えっ、あなたまだいらっしゃるの」と、随分前に市役所を定年でおやめになったと思って、「まだここでお元気で働いていらっしゃるんですね」と感激を味わうことがたびたび実はございます。このOBの方々で、大抵民間から言いますと第二の人生というのはそんなに長くないと私は思うんですよ。大体第二の人生というものを手がたく得ることが非常に民間は難しいわけでありますけれども、320名の方が団体で頑張っていらっしゃるということ、それぞれ自分の長年培ってきた力でありますとか才能でありますとかノウハウというものを生かして市民のサービスに努めていらっしゃると思うので、これは大変ありがたいことであるとは思うんです。しかし余りに、ここまで長くと思われる方にお目にかかると、感激を通り過ぎるところがあるんですけれども、ちなみに320名のOBの方々で例えば今年度5年目に入っている、ということは平成14年3月に定年を迎えられた方ですね。5年目に入った方々というのは、例えばかつての幹部職、そうではない方々でどのぐらいの方々がそこで頑張っていらっしゃることになるのでしょうか。


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◯人事課長  退職時に管理職、課長以上だった方につきましては30人、その他の係長以下でおやめになった方については20人の総計50人が5年目以上を迎えております。


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◯大泉鉄之助委員  私は、このことを実はなぜ申し上げたかということを御説明したいと思うのでありますけれども、行財政改革を推進していく中で、市民のサービスということの質は絶対落としてはなりませんけれども、団体そのものについては統合を図っていくことによって、より質の高いサービスというものができるかもしれないし、また経費の縮減というものにつながっていくのではないかと、こんなふうに思いまして、長いこと外郭団体の統廃合について論議をさせていただいてまいったという経緯があります。
 私は今、昨年度、検討してきたんだと、そしてそれに基づいてことしやっていくというふうなお話を先ほどされておりましたので、そのときに、こういったその後長らく御活躍されている方々の存在が、よもやその方々が原因で統廃合というものの妨げになる、あるいはその推進・促進というものが鈍るということがあろうはずはないと、あってはならないというふうに思うわけでございますけれども、外郭団体にかかわりますことの最後に、この辺についての御所見と御見解と、そして外郭団体に対する行財政改革という視点からの取り組みの決意のほどを伺っておきたいと思います。


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◯総務局長  外郭団体の統合につきましては、それぞれの設立の趣旨・目的や設立後の経過、現在置かれている状況が異なりますことから、関係者との調整など、ある程度の時間が必要となる面もございますが、今日その統廃合も視野に入れながら、さらなる改革を迅速に進めていくことが求められているものと私どもも認識をいたしております。
 また、市のOB職員につきましては、御質問の中にもございましたとおりに、各人がその能力や現役時代に培った行政経験などを生かしながら、それぞれの団体において一定の役割を担っていただいているものと認識いたしておりますけれども、御指摘のようなことがないよう十分に留意をいたしまして取り組んでまいりたいと存じます。


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◯大泉鉄之助委員  外郭団体の中の一つを取り上げて少し話を進めてみたいと思います。
 これも先般の本会議で申し上げました仙台都市総合研究機構、世に都市総研と私どもが通称しております団体についてであります。平成17年度、この団体に対する補助金でありますとか委託費でありますとか、こういった予算出動はどのぐらいされておりますでしょうか。


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◯政策企画課長  仙台都市総合研究機構に対します平成17年度の補助金額でございますが、約4389万4000円となってございます。


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◯大泉鉄之助委員  これは補助金という形で一本で出しておりまして、そのほかにこういったものの研究とか調査を委託するというようなことでの資金というものは出ていないのでしょうか。


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◯政策企画課長  先ほどのもので以上でございます。


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◯大泉鉄之助委員  それでは、平成17年度に4300万円を超える資金をこの団体に出しているわけでありますけれども、平成17年度の1年間の成果といいますか、この団体における成果、あるいは成果品といいますか成果物といいますか、その費用対効果というものをどのようにとらえていらっしゃるか伺っておきたいと思います。


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◯政策企画課長  仙台都市総合研究機構の平成17年度の研究の成果につきましては、継続的に実施しております市民意識調査のほか、「新しいコミュニティづくり」「仙台における生活交通のあり方と行政の関わりあいに関する基礎調査」「杜の都に田園資源を活かす研究」の三つの研究につきまして報告書に取りまとめたところでございます。
 次に、都市総研の研究の費用対効果についてのお尋ねでございますが、都市総研の研究は、基礎的な調査や長期的な視点に立った内容でございますことから、なかなか直接、費用対効果と申し上げるところは難しい面がございますが、例えば平成17年度におきましては、実施した研究のうち「新しいコミュニティづくり」の調査研究は、現在策定中のコミュニティビジョン検討の基礎資料に活用しておりますなど、研究の一部を本市の事業に反映してきたという点におきまして一定の成果を上げてきたものと認識してございます。


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◯大泉鉄之助委員  この団体をつくりますときに、私どもはいろいろと論議をさせていただきました。そして大きな期待感も持たせていただきました。当時から比べますと、最近はそんな額ではないと思いますけれども、例えば都市整備局にかかわります研究、調査の委託費などは膨大なものがありました。こういったものまで将来はこの団体でやれるようになるというお話も伺いましたし、そういう期待も持ったものでございました。しかしながら、どうもそこまではこの団体、お育ちにはなっていらっしゃらないと、こういうふうに思うわけでありますけれども、人員体制、職員体制というのはどんなふうになっていらっしゃるでしょうか。今おっしゃったような平成17年度の成果があったということですが、その成果を生み出す人手というのはどのぐらいおられたのかおっしゃってください。


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◯政策企画課長  今年度の仙台都市総研の人員体制でございますが、常勤の職員が総務部5名、研究員4名の、合わせて9名。このほかに市民研究員などの非常勤の職員も含めますと合わせて24名という形になってございます。


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◯大泉鉄之助委員  この団体ができましてことしで12年目、丸11年を過ぎるわけでありますけれども、平成17年創設されて以来、今日までの足かけ12年の間に、これは都市総研の成果だったんだと、こういう実績とでもいいましょうか研究成果といいますか、そういったものとして、私は送っていただくいろいろな書類やなどに目を通して、毎年、毎年の決算のときの団体の業務遂行などについて見せていただいていますけれども、どうも心に残るような、これは仙台のあしたに向かって大切なことをやっていただいたなという実感を持たないんですけれども、仕事を出されている当局としてはどんなふうに受けとめていらっしゃいましょう。


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◯政策企画課長  仙台都市総研におきましては、平成7年度から平成17年度まで、70テーマの研究を進めてまいりまして、研究テーマといたしましては、コミュニティー関係が7件、市民協働に関するものが6件、都市構造・都市交通に関するものがそれぞれ5件、産業に関するものが4件となっておりまして、これらについて主要に研究を進めてきたというふうに考えてございます。
 また、職員研究員と市民研究員から成る市民参加型の研究体制をとっておりますことから、産業政策や都市構造研究など市政の課題を研究し、成果を市政の現場に反映させることについて一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、これという形で挙げるのはとどめさせていただきたいと考えております。


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◯大泉鉄之助委員  担当課長さんがおっしゃれないくらいに、私も心に残る、記憶に残るものが少ないのであります。この団体の業務目的というのが1から5までありますね。これはすばらしいんです。この1から5までの業務目的それぞれについて、どういう実績があったかというのは検証はなされていますでしょうか。今おっしゃったような、足かけ12年の間にこれをやってきましたというお話がありました。この業務目的の中のこのことはここに当てはまって、それだけの成果があったというのをきちんとした検証をされてきているということがあるでしょうか。申し上げておきますけれども、それをきちんとやっていらっしゃらないというふうに私は理解しているんです。そういった私の間違った理解だということで、ぜひこの5項目について、それぞれこういうことでやりましたよということをおっしゃっていただくことができますでしょうか。


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◯政策企画課長  仙台都市総研は、お話しありましたように、業務目的といたしまして、仙台市の長期的・総合的な総合ビジョン、政策目標及び都市政策・都市問題に関する研究調査を行うこと。仙台市内外の調査研究と支援のためのデータ蓄積及び分析を行うこと。仙台市民と仙台市職員による新しい施策研究システムを形成すること。地域におけるまちづくりに関する自主的調査研究能力を支援すること。仙台市民と仙台市職員の課題発掘、政策立案能力の強化を図ることの5項目を目的として掲げてございます。
 そのうち、これまで多くの都市政策、都市問題に関する研究を職員研究員と市民研究員により実施してきておりまして、これらを通じまして市民と職員による政策研究や課題発掘、こういったことについては実践してきたものと考えてございます。
 また、これらの研究や市民意識調査、ライブラリー機能など、一定のデータの蓄積、分析についても実施してまいったと考えてございます。
 一方、仙台市の長期的・総合的な将来ビジョン作成や地域におけるまちづくり研究の支援といった部分につきましては、具体的な成果を得るには至っていないのが実情ではないかというふうに存じております。


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◯大泉鉄之助委員  かつて仙台市がいろいろなものを外部のコンサルなどに委託で調査研究を出して、本当にそれが成果物で返ってきているのかどうか、その成果物が今度は市政の中でどう生かされたのかといった検証がされてないじゃないかというふうに私はかつて申し上げたことがありました、実例を挙げて。これと同じように、都市総研にお願いをしていることについては、依頼主であります仙台市側が、市役所側がきちんと検証をしていくことが大事であろうというふうに思います。
 今のような業務、目的があるわけでございますけれども、そこのところに「仙台市政の長期ビジョンや政策目標を提示する」と、こういうふうに立派なことが書いてあります。
 今、新しい市長が就任されて、未来の仙台市、住んでよかったなと言われるような本当にすばらしい仙台をつくるためにまちづくりの基本になる長期ビジョン、都市ビジョン会議というものを設立させまして、いろいろ御論議されているというふうに理解をされていますし、また巷間いろいろと言われた会議でもございましたけれども、一体このように足かけ12年にわたって、仙台市政の長期ビジョンや政策目標を提示するということが掲げられてきた都市総研が提示してきたものが、今日この都市ビジョン会議を主催していく上で、その下地などに相当多くの実績といいますか、もとになっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、しかし、「えっ、そこまでやっているんだろうか、やられているんだろうか」という懐疑的な気持になります。その辺についてはどういうことになっていますでしょうか。私はこの都市総研できちんとやられていけば、成果品を市長が見て「そうか、これでいこう」と、「これについては広く意見を聞こう」というぐらいで進められるのかなと思ったんですけれども、しかしこの都市ビジョンは基本にかかわるところからしっかりと調査し、御研究を願い、御討議を願っているというふうに見ておりますので、その辺の関連というのは生かされているのか生かされていないのかということについてはいかが受けとめていらっしゃいますか。


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◯企画市民局長  ただいま課長から御説明申し上げましたように、都市総研そのものの研究の中でやはりある一定程度の成果を上げてきたもの、そこまで至らなかったものというふうな状況にあるものだろうというふうに考えてございます。特に長期的視点に立った計画の部門についての研究ということについては、極めて成果としては乏しいというふうに考えてございまして、それは今回の都市ビジョンという形で検討される中には残念ながら反映するに至っていないというのが現状だろうというふうに考えてございます。


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◯大泉鉄之助委員  今の局長の御答弁をいただくまでもなく、私はこの団体が本当にこの先、さらにさらに存続させるだけの価値があるのか、市民にとってその必要性や必然性があるんだろうかということに非常に疑問に思います。今、足かけ12年もやってきた中で、コンサルに任せたようなああいう委託のことまでやるよと言っておったこの団体がそこまで成長していない。そして基本にかかわるところのこういったものについても、いろいろな研究で成果は出しているけれども、一番根本のところでやってもらいたいことについては実っていないということを思いますときに、これはこの先、存続させる必要というものを私は大変希薄に思うんですけれども、その辺については後ほど伺います。
 これに関連して、もう少し話を進めさせていただきたいと思います。
 この前、私は企画市民局というものがどうもふぐあいだというふうに本会議で申し上げまして、副市長からの御答弁をいただきました。私は過去の経験から申しますと、市が一つの局をなくす、一つの新しい局を生み出すというときには、少なくとも半年ぐらい前からいろいろと御論議されているのが我々にも見えてきたし、あるいは我々にもいろいろ説明があったし、御相談もあったりということがあったように記憶いたします。今回は我々議会側が全く何も知らない中で突如この新しい局が生まれ、そして古い局が統合されるという、こういう節目に我々は立たされたわけであります。このことに対して恨みっぽいことを申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、どうもこの前も本会議で申し上げたように、このふぐあい、仙台弁で言うと「いづい」というふうに申し上げました。そして企画市民局というものをつくるに当たって、あのときは御答弁いただかなかったのでこの際改めて伺っておきたいと思うんですが、これは昨年度、決算年度で御論議の上、御検討されて、この4月1日から設置されたわけですから、昨年度において新しい局をつくるについての部内でどのような御論議があり、検討がなされまして創設という運びになったのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。


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◯人事部長  企画市民局の設置に係ります平成17年度の検討の経過でございますけれども、組織改正の検討の課題の認識といたしまして、企画局、市民局に関連する事項といたしましては、地域コミュニティーの活性化と、これを実際に担う区行政の推進を図るためにどのような体制がとれるだろうかと。それからもう一つは、シティーセールスや交流人口増加といった施策を推進してくためにどのような組織が望ましいのかと、このような主にはこの二つの課題を認識した上で検討作業を開始したところでございます。
 こうした視点を中心といたしまして、一方では組織体制の効率化という点もベースにいたしまして、局組織再編のあり方について検討を進めたところでございますが、地域コミュニティーの活性化に関しましては、まちづくりに係る政策調整部門と緊密に連携することが望ましいのではないか。それからシティーセールスや交流促進に向けた組織としては極力一体化を図るという方向の中で、今回は経済局に観光部分で国際経済観光部を設置し、文化・スポーツを通じた取り組みについては、当時の企画局の交流政策部門と一体化を図ることが望ましいのではないかと、こういった方向が見えてきたところでございまして、加えまして総務・財政・企画、この3局の基本的な役割分担は継続するという観点も踏まえまして、今回の企画市民局の設置という方向に進んだところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  人事部長の御答弁があるとは思わなかったんですけれども、真剣な御答弁ありがとうございました。
 しかし、今の御答弁、私はどうも説得力がなく受けとめました。と申しますのは、先般の御答弁においても副市長は、「地域政策に係る多くの課題を政策調整部門との連携により横断的に対応することによって、より市民のニーズに沿った施策展開が期待できる」と、こういうふうにおっしゃいました。ならば、すべての部門と連携させろということになるんじゃないかというふうに思うんです。また、「総務局、財政局という内部管理部門から独立して、本来果たすべき役割を十分に発揮することが期待できる」と、こうもおっしゃいました。ならば市民局からも独立した方がいいんじゃないのということになりはしないかというふうに私は。割かし私は従来、当局の御答弁は素直に受けとめて消化するたちなんですけれども、どうもこれは説得力に欠けるなと。今の御答弁も恐らく先般の副市長答弁に沿った形での今の御説明というふうに受けとめたんですけれども、やっぱりこういうことなんでしょうかね、副市長。どうですか、その辺は。


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◯櫻井副市長  本会議の御答弁申し上げた内容は、今、人事部長から御答弁を申し上げた内容の検討経過に立って、ご答弁申し上げたものでございまして、私どもとしては、今般、組織改正をするに当たりまして、先ほど人事部長が申し上げた二つの視点で市民局との連携を強めるということで、企画市民局の設置ということに至ったわけでございます。


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◯大泉鉄之助委員  きょうのところはそのように受けとめておきましょう。
 先ほど申し上げました都市総研、都市総研ができる前にはこのあたりでやっていた仕事などは、かつて企画局とか企画部といったところでやっておられたんですね。ところが、先ほど局長が御答弁くださったように、どうも私どもが感じていたのと同じことを何か局長も御答弁の中で触れられておりました。政策立案、総合調整といういわゆる戦略・戦術を練る本市にとっての参謀本部ですよね、言うなれば。これは市長直轄であるべきだというふうに私は思うんです。かつて市長室などという変なものをつくって、あれはよくなかったというふうに思うんですけれども、部相当ぐらいで本当のシンクタンク、こういうものが市長のごく近いところにあっていいのではないかというふうに私は思うんですよ。そういう中で都市総研を撤収していく。余りこの先、存続させる意味は希薄であるというふうに私は申し上げたんですけれども、そういったことを踏まえて、都市総研はもう撤収してしまうと。そして市長直属の企画全体をやるような機関でしっかりと、この前御答弁ありましたようにいろいろなところから独立した形で政策立案、総合調整というものを図っていく機関というものがどうも、特に市長の市政運営、都市経営というものを伺っていますと、ますますそういったものが必要だというふうに私は思うんですけれども、その辺についての御見解を伺っておきたいと思います。


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◯櫻井副市長  政策の立案でございますとか、あるいは総合調整ということにつきましては、現行、企画市民局の総合政策部が担っているわけでございます。これについて委員から「いづさ」、あるいは適切かどうかという御指摘もいろいろ今あったわけでございますけれども、当面、私どものねらったねらいが機能するのかどうかという一定の評価をする時間をまずはいただきたいものというふうに思っておるところでございます。
 そしてさらには、ただいま部相当の直轄の組織としてそういった一つのあり方もあるのではないかという大変貴重な御提言もいただきましたので、私どもとしてもそのお話を伺いましたときに、特にトップとの認識の深さあるいは共通認識の度合いといいますか、これはどの事業におきましても必要なわけでございますが、特に直轄ということになれば、総体的にそういった機能も強くなるだろうと。さらには直轄の部相当ということになれば、局長、次長、部長、課長というラインが短くなりますので、意思決定の速さ、あるいは機動性のよさといったものも出てくるのではなかろうかなと思って今御質問を伺っておりました。
 しかし、私どもとして、先ほど申し上げた一定の評価の期間も必要ということもございますし、さらには直轄組織そのものを見ますと、今申し上げたようなメリットが大変あるようにも思いますが、もう一方でほかの組織全体、市役所全体組織との組織課題が新たに生ずるようなことがないのかどうかといったような面での検討もしていかなくてはいけないというふうに思いますので、御提言の趣旨を踏まえて検討させていただきたいというふうに考えております。


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◯大泉鉄之助委員  これは決算の方ですから、それ以上は申し上げません。ぜひしっかりと御検証願っておきたいというふうに思います。
 次に、行財政改革を進めていく上で、女性が本来持つ資質というものを大いに生かしていっていただきたいなというふうに私は思っております。そういう中で、管理費の人事管理費に関連いたしまして、昨年度の係長昇任試験がどのような実施状況であったかについて伺わせていただきたいと思います。
 これはこの制度が平成12年でしたか、始まりましたときに、私も試験の難しさに当時総務におられました交通管理者とともにびっくりしたことがございましたけれども、大変難しい試験であるわけでありますけれども、昨年度の実施状況はどういうことであったかお示しいただきたいと思います。


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◯任用課長  平成17年度の係長職昇任試験の実施状況でございますけれども、有資格者は2,465名おりました。そのうち受験者は1,089名でございました。受験率は44.2%ということでございます。最終合格者は72名。合格率は6.6%というふうになっております。


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◯大泉鉄之助委員  この係長試験、伺うのはあれでしたけれども、入所5年経過して30歳以上の人は受験資格があるんでしたよね。これはそうであったかどうかは後で答弁ください。
 それでは、平成12年にスタートしたこの制度、おととし平成16年までの5年間にかかわります有資格者、受験者、そして受験率、合格者、合格率、これは平均でいいです。一つ一つおっしゃらなくていいです。平均でどのぐらいになっているか。そしてその中で、とりわけ女性職員の有資格者、受験者、受験率、合格者、合格率というのがどんなふうになっているかお示しをいただきたいと思います。


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◯任用課長  初めに申しそびれまして、受験資格は、おっしゃられましたように試験実施とその年度当初におきまして30歳以上で勤務経験5年以上の者ということで、有資格者となっております。
 そして、今お尋ねの平成12年度から16年度までの有資格者、受験者、受験率、合格者、合格率等の推移ということでございますけれども、有資格者及び受験者は年度ごとに少しずつふえておりまして、受験率の方は大体43%から45%の間をほぼ変わらずに、年によって違いますけれども、特に増減ございません。合格者も70人の前半台ぐらいで推移しておりまして、そういうことで多少年によって有資格者がふえているのにもかかわらず、合格者は変わらないということで、当初平成12年度9%から16年度は7.1%というふうに、少しずつ落ちている状況でございます。
 そしてこの中の女性職員の受験状況ということでございますけれども、女性職員につきましては有資格者、受験者ともに年々ふえておりますけれども、受験率は13%から十四、五%程度で推移していまして、昨年17年度は18%ということになっておりました。合格者は、3人から年によって8人程度までの幅でございまして、合格率はその年度によって多少変動しておりますけれども、3%台のときもありましたけれども9%台まで、そういうふうな幅で大体推移しております。


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◯大泉鉄之助委員  私もちょっと調べさせていただきましたけれども、この5年間の平均有資格者というのは2,262名です。受験者が平均998人、受験率は44.1%です。合格者は74人、合格率は7.4%です。女性は、有資格者が600人、受験者は88人、受験率は14.7%。それから合格者は平均5.6人、そして合格率は6.6%です。男性の方は受験率が50%半ばです。五十五、六%というところが受験率です。ところが女性の場合は14.7%という、こういう低率なんですね。ですからもちろん係長試験を超えて幹部になっていかれるという数も圧倒的に女性が少ない。
 今日、私どもが議会に出てきたときと比べますと、女性職員が随分ふえて、活躍されたなというふうに私は思っておりますけれども、この女性の受験者の数、それから合格というものの今御説明があったわけですけれども、これに対してどのような所感を持たれますでしょうか。


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◯人事部長  係長職の昇任試験の結果の所感でございますが、今、数字がありましたように、合格率につきましては男女ほぼ同じようにございますから、受験率、これにつきましては、平成17年度に先ほど課長が申しましたように、女性の受験率が18%と、前年度と比べまして3.7ポイント上昇いたしましたものの、男性の受験率と比較しまして非常に低い状況にあるというふうに認識してございます。
 今後の本市の職員構成、人員構成から申しましても、また女性の発想とか価値観を行政の質の向上に生かしていくという観点からも、女性職員の登用は大切なことでございますので、その最初のステップであります係長職の昇任試験、これにより多くの女性職員が受験できるような方に持っていかなければならないというふうに考えてございます。


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◯大泉鉄之助委員  多くの女性職員の方が受験できるような方向に持っていかなければならないという御答弁でありました。しかし、ここにも女性の職員の方が何人かおられますけれども、係長試験、30歳を超えるというと、ちょうど家庭を持たれている女性にとっては出産やら育児という一番大変な時期。この時期に受験期を迎える。以前ですと係長試験がなくても資質や才能に応じて登用されていきました。しかし今やこれがなければ、ここをクリアしなければ上がっていけないということに。一大関門ですね。この関を越えねばと、こういうことになるわけであります。
 市長は、大いに女性を幹部に登用していきたいというようなことをかねてからおっしゃっておられたようであります。私は、受験期を迎えた女性が置かれている環境というものには非常に困難が伴っているというふうに理解を持つものであります。これからますます女性の持つ特有の能力とか才能とか、こういったノウハウを市政の中で大いに反映していただこうということで、幹部に大いに登用していくということを考えるならば、この辺は何らか、厳しい環境というものを克服して受験に向かえるという体制づくりというもの、あるいは制度のあり方なども必要なのではないかというふうに私はつくづくと思うのでありますけれども、その辺についての御所見を伺わせていただきたいと思います。


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◯市長  昇任試験の受験年齢30歳からということでございますので、どうしても女性職員にとってはちょうど結婚、あるいは出産、育児の時期と重なっている。そのことによって受験をためらわせたり、あるいは受験勉強の時間が十分にとれないという実態、そういう要因があるというふうにまず認識をしております。
 しかるに、委員御指摘のとおり、私自身も女性職員を積極的に幹部に登用するということについて大変重要なことだと思っております。政策過程ですとか意思決定を行う管理職あるいは幹部の立場に女性が積極的に登用されること、広く女性の活躍の場が広がることは大変望ましいことだと考えております。
 したがいまして、これは当然のことでございますが、性別によって一切差別はあってはならない、そういう考え方はまず基本にございます。しかるに他方、女性だからといって、そのことだけをもって特別扱いされるようなこと、これは本来おかしなことでございます。あくまで差別はあってはならない。しかしながら、例えばアファーマティブアクションのような形で、特別扱いというのもまたおかしな話でございます。
 係長職昇任試験に当たっては、当然のことながら性別や学歴、年齢などにとらわれない優秀な職員の登用が可能となること、そして係長に登用されるに当たって必要となる基本的な行政経験、知識、見識、これをある一定水準のものをクリアしていただき、人事の登用の対象となる母集団にまず入っていただくことが必要になります。したがいまして、これまでも私自身も局長会議におきまして、女子職員の係長昇任試験のまず受験率を向上させるべく、局長あるいは区長、幹部に対して、それぞれの部局において対象となる女性職員に受験を慫慂することを強く私からも幹部に指導してまいりました。
 今回の結果はまだデータ出ておりませんけれども、少なくとも平成17年度において受験率が若干向上しているという傾向も出ておりますので、この傾向をできるだけ根づかせて、少しでも多くの女子職員の方が係長昇任試験にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
 私自身もその体験記を熟読いたしましたけれども、本当に皆さん、限られた時間の中、一生懸命勉強されて、そしてその試験をクリアされた。その体験がぜひ、すべての女性職員に広く理解を共有していただいて、努力すれば報われるんだと。それをきちんと私ども幹部が具体的な人事で示していくこと、これが肝要であるというふうに思っております。


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◯大泉鉄之助委員  そのことにつきましては、この程度にさせていただきたいと思います。
 次に、税務費にかかわって質問をさせていただきたいんですが、私は、税務の徴収にかかわりますことについて、組織的なことを申し上げたいと思っておりますので、そのことを聞くために少々前段で伺わせていただきたいと思うんですけれども、前年度約28億円の市税が増収となりました。それはいろいろと御努力をされたり、あるいはそれ相応の要因があってのことだと思うのでありますけれども、その辺についてお聞かせいただくとともに、収入未済、不能欠損の近年の動向、それから滞納に対する対応、処理、こういったことについてどのようにされているのか。また、そのことによって収入率がどう向上してきているのか、この辺、四つについてまとめて、導入部でございますので伺わせていただきたいと思います。このことが歳入にさわりますといった件でありますので、よろしくお願いします。


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◯税制課長  お尋ねいただきました点につきまして、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、平成17年度決算でございますけれども、前年に比べまして28億円の増収となってございますが、主な要因は、個人の市民税につきまして、給与収入の増加等、あるいは税制改正に伴う課税所得の増加によりまして約16億円の増となってございます。
 それから、法人市民税につきまして、近年の景気の回復基調に伴いまして、一部の業種の業績好調などに伴いまして11億5000万円程度の増ということで、8年ぶりに増収に転じたところとなってございます。
 続きまして、収入未済額の近年の動向でございます。
 平成17年度の市税の収入未済額は96億9300万円となってございます。前年に比べまして約9億円の減少となってございまして、平成11年、ピーク時に比べまして6年連続で減少。平成8年度以来9年ぶりに100億円以下となったところでございます。
 続きまして、不能欠損の近年の動向についてでございます。
 平成17年度決算におきます不能欠損額は約16億1000万円ということで、ほぼ前年と同程度となってございます。
 続きまして、こういった収入未済等が出る中におきまして、滞納に対する対応と処理の状況といったことについて御答弁を申し上げますが、市税の滞納に対します滞納整理につきましては、早期かつ確実な着手、それから財産調査の徹底、差し押さえを前提とした処分といったこの3点を重点的に進めてございまして、特に差し押さえに当たりましては、確実な収納に結びつきます預貯金等の債権差し押さえについて力を入れております。平成17年度におきましては、差し押さえ件数の5割を超える部分が債権差し押さえとなってございまして、着実に収入未済額の圧縮につながっておるものと考えてございます。
 最後に、こういったものをトータルといたしまして、昨年の収入率の状況といったところについて御答弁を申し上げます。
 平成17年度決算におきましては、現年度の収入率につきましては前年度対比0.2ポイント上回りまして98.3%となってございます。滞納繰越分も含めました総括収入率で見ますと、前年度を0.6ポイント上回る93.7%となってございます。


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◯大泉鉄之助委員  今御答弁いただきましたような形で、大変御努力の上、収入率も上がってまいっておりますし、税収そのものは、職員の皆さんが頑張ったということではないわけでございますけれども、収入未済とか不能欠損が減ったとか収入率が上がったというのはそれだけの御努力があったというふうに、一応その御労苦を多といたしておきたいと思います。
 いよいよ国全体の改革の中で所得税が下がる。しかし住民税が上がってまいります。そしてその住民税に連結して、連担してといいますか、国保であるとか介護であるとか、あるいは今まで負担のなかった施設におられる方々の負担額がふえたりとか、あるいは払わなくてよかった税金を取られるとか、いろいろなことがこういうふうに起きてくるわけであります。このことについて、私は、せっかくここまでの努力で上がってまいりました収入率というものが、一気に、ここで現場でも既に混乱があるよう、いろいろな問い合わせがあるようでありますが、この辺につきましては、相当今回の大きな制度改正、ある意味では大革命というような制度の変革期に当たりまして、この辺の理解を得るための対策、理解を徹底して御理解をいただくということをやっておきませんと、去年はよかったけれども、一気に今年度からは徴収の率が上がらないということにつながってくるのではないかと思いますけれども、この辺の対応につきましては税務当局においてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。


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◯税制部長  税源移譲につきましては、御指摘のとおり住民税の増、それから所得税の減という格好で来年実施されますほか、同時に税率の変更により影響が出始める時期が所得税と住民税で異なること、あるいは同じ時期に定率減税の廃止によりまして、所得税と合わせた全体額でも増額となること、こういった納税者にとりましてわかりにくい面がございます。したがいまして、全体像についての正確な周知が重要になってくるものと認識しておりまして、今後、例えば新たにポスティングによる周知を行うでありますとか、広報の方法や時期等についても工夫を凝らしながら、納税者の皆様の視点に立ったわかりやすい広報に徹底的に努めてまいりたいと考えてございます。


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◯大泉鉄之助委員  そこで、今部長がおっしゃったようなことは相当戦略的に、そして考え方も実行動も統一された形で行われなければならないと思うんです。固定資産にかかわることでありますけれども、同じ納税者であって、区をまたがって宮城野区に資産を持っていらっしゃる、青葉区に持っていらっしゃる。この方が区のそれぞれの対応が違うために、昨年度ですけれども、大変混乱をしたということを具体に伺ったことがございます。
 そこで私は、特に個人市民税の普通徴収分とか固定資産税について、区ごとに区で徴収するということで、今部長がおっしゃったようなことが本当に徹底されるのかどうだろうかというふうに疑問に思います。昨年度において、私は実際納税者の方々から相談を受けました。そしてこれは無事解決をいたしまして、今年度、分割でちゃんと理解の上でお払いするということに決着を見たわけでありますけれども、これはとりもなおさずこういったことが原因になっているのではないかなというふうに私は思って見てまいりました。
 そこで、職員の方々の数を資料でいただきましたら、本庁、各区、各総合支所、相当の数の方がおられるんですね。この数から言うと、費用対効果ということはここで申しませんけれども、随分疑問に思うことなども実は出てまいります。
 そこでこの項の最後でございますけれども、今日、区役所の区長というのは、大区役所制をスタートしたときから考えますと、相当その職責というものが拡大されてきております。そして市税にかかわります賦課徴収の事務には、区長の裁量というものが入る余地がないというふうに私は思います。少なくとも市税の徴収というものは、本庁の一本化された中で、今言ったような区ごとの対応が違うために、せっかくの納税者に混乱が起きるというようなことがないように、ここは検討してみる必要があるのではないかということをつくづくと昨年度、体験いたしましたので、そのことにつきましての御見解を伺っておきたいと思います。


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◯財政局長  区役所の発足以来、市民に身近な行政をすべて区役所でという基本的な考え方のもとに、税務につきましてもかなりの賦課徴収業務を区長委任業務としてきたところでございまして、このことはサービスの提供というものの源が税であるというところの基本的なところを区役所としても把握するという面では、ある意味で大きな意味があったのではないかというふうに考えております。
 しかし、今委員から御指摘のように、税には区長の裁量という面は確かにほとんどございません。逆に賦課や徴収の面、例えば減免でありますとかそういうものの運用におきまして、区の独自性を発揮するというようなことは決してあってはならない、逆にそういう面もございます。
 それから、先ほど御指摘がございましたけれども、分散によるロスといいますか、非効率という面も相当程度あるだろうというふうな感じは持っておるところでございます。
 加えまして、先ほど来、議論されておりますように、税源移譲による大きな税の制度変革がございまして、今、全庁的に徴収対策を講じておりますけれども、さらに難しい場面にこれからますます向かっていくというような状況でないかというふうに考えているところでございます。
 そのため、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、平成19年度の組織改正に向けまして、税の専門性でありますとかあるいは迅速性でありますとか、そういうものを備えて、かつ効率的な組織体制のあり方がどうあるべきかということにつきまして、御指摘ありましたような徴収部門の一本化ということも含めまして、現在関係部局と精力的に協議、検討を行っているところでございまして、なるべく早い時期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。


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◯大泉鉄之助委員  私の質問の最後にさせていただきたいと思いますが、税に関しましてはひとつしっかりと御検討願いたいと思います。
 最後に、これも本会議で申し上げましたコスト意識について申し上げたいと思います。
 先般、常任委員会において私は、本市の業務の電算化の効果についてしっかりと検証してみてはどうかと、こういう提案をいたしました。これが早速その検討がなされまして、試算が私どもに届けられました。ある一定の時間はかかりましたけれども、私もよくよく見てみましたら、大変な作業があって、これだけの分析をしたなということがよくわかる資料でございましたので、この努力はこの場で評価しておきたいと思います。
 そこで先般、私の「職員のコスト意識」という問題についての御答弁で、「職員のコスト意識の涵養に努めてまいったところでございます」というふうに総務局長は御答弁をされました。確かにもうコスト意識ということが議会の場で言われ出してから相当の年月を経ておりますから、相当当局も頑張っていらっしゃると思いますけれども、一つだけここで実例を挙げさせていただきたいと思うわけでございますが、これも本会議でちょっとだけ申し上げました。
 ここに持ってきておるんですけれども、区役所の健康福祉センターから医療機関に送付されます「介護保険要介護認定結果の情報提供」という書類があります。すばらしい窓つきの立派な封書で一々送られてこられるようであります。これは泉区から送られたものであります。それから一方において、全く中身は同じで、それも同じ日付に発送されているんですけれども、青葉区の方はこういう封書であります。これは私も郵便局に行って調べましたら、片や120円の郵送料がかかります。片や80円です。そしてこの封書の印刷代、封書代というのを聞いてみましたら、印刷代はほとんど変わらないようでありますけれども、封書の代金が片や4円88銭、片や14円80銭という、これだけの違いがあるんですね。私はこの辺は、本当にささいなことでありますけれども、「大事の前の小事」、こういう言葉がございます。この辺からしっかりと意識を持つべきではないかというふうにあります。
 「もったいない」ということがあります。これはいろいろな書き方があるようですけれども、私は物の体がない、「物体ない」というふうに書いた文字を本当のもったいないという字なのだと。いわゆる物の形がなくなってしまう、仙台弁では「いたましい」、こういうことに仙台弁というのはいい言葉なんですね。「いたましい」という言葉を「もったいない」という言葉に置きかえて使いますね。まさにそれだと思うんです。その仙台市でありますから、少しく意識をしていただきたいと思うんです。
 そしてそれと同時に、物事には必ずコストというものがかかります。コストというものがどのぐらいかかるかということもはっきりととらえる必要があると思うんです。住民票1通、これは私どもが区役所に行ってとろうと思いますと手数料は300円です。「これ1通とるのにどのぐらいかかりますか」と言って計算してもらいました。そうしたら、566円かかるんですね、1通発行するのに。私はすべてのサービスにはコストが必ず存在するというふうに思います。コストをいかに下げるかというのは、これは行財政改革を待たずとも行政の責務だというふうに思います。
 それと同時に、これだけのコストがかかるんですよということをいろいろな形で市民に御理解をいただくということも大切だと思うんです。これをしっかりと市民に情報提供し、市民の御理解をいただきませんと、一方的に鬼代官が行革という名でばったばったとやっているというふうに思われたり言われたりするということになるのではないかというふうに心配します。私は、行財政改革の基本というのは、まずこのところを市民に御理解をいただくということも市側の当然の責務であろうというふうに思うわけでございますけれども、コストの問題について、そのことだけ伺わせていただきまして、私の質疑を閉じたいと思っております。お願いいたします。


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◯市長  まず、委員御指摘のとおり、職員のコスト意識の徹底について、これまでも取り組んでまいりましたけれども、引き続きその努力を続けてまいりたいと思います。
 言うまでもなくすべての行政サービスにはコストが伴うこと、そしてそれはできるだけ縮減すべきこと。民間企業であれば、例えばトヨタ自動車に代表されるように、鉛筆一本、消しゴム一個まで日常の業務においてコスト縮減を図っている。そのことがあって初めて技術力と相まって世界に冠たる企業となるわけでございます。こういった民間企業のノウハウをどんどん私ども取り入れていくことが肝要であると考える次第でございます。
 そして、行政の場合にもちろん委員御指摘のように、とりわけ日常の行政サービスにはコストが伴うということを粘り強く丁寧に市民の皆様に御説明をしてまいりたいと思います。
 ただ、行政は通常の民間のビジネスとやや違う側面もございまして、例えば財貨やサービスを消費者に提供する、その際に原料の調達コスト、機械の減価償却、輸送コスト、さまざまな製造コスト、そして商品として販売をするといった場合のように必ずしも単純でないという面もございます。日常の行政サービスにおいてはできるだけコストを縮減し、かつそのコストがこういうものであるということを市民の皆様にきちんと御説明すべきでありますし、他方、政策的な業務については、コストと収益、ベネフィットとの因果関係が明確になかなか説明しにくい場合がございます。あるいは投資とそのリターンと言ってもいいかと思うんですが、しかしそのような場合であっても、できるだけわかりやすく丁寧に市民の皆様に目指すところ、そして現在投入している資源、目指す目的、そういったものを丁寧に御説明していくことが肝要であるというふうに考えております。
 いずれにしましても、市役所内部の職員のコスト意識の徹底については、仙台市役所が一つの経営体として現に業務を行っているわけでございますので、その意識の涵養をより徹底したいというふうに考えております。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。
 再開は、15時の予定といたします。

              休憩 午後2時33分
              再開 午後3時01分


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◯委員長  再開いたします。
 それでは日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔花木則彰委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯花木則彰委員  私からは、総務費中、広報費及び税務費に関連して質問いたします。内容によって他局に質問がまたがることをお許しねがいます。


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◯委員長  了解しました。


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◯花木則彰委員  各種の施策や制度について、必要とする市民に情報を届け、活用してもらうことは、制度や施策をつくった趣旨からも大切なことです。当局や議会の努力で新しい施策を決めても、利用・活用されなければ意味がありません。ホームページや市政だより書いてあるというだけでは足らないと思います。必要な人にきちんと情報が届けられる情報伝達権の保障が大切です。市のホームページについては、見やすく、必要な情報にたどりつくことができるものになっているでしょうか。決算年度における仙台市の市民への情報伝達について、どのような努力がなされたのか伺います。


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◯広報課長  本市のホームページにつきましては、一昨年、トップページをリニューアルして、項目を整理しまして、必要な情報にたどりつきやすい工夫をしたところでございまして、昨年度は利用者の皆様からお寄せいただく御意見などを参考といたしまして、さらに見やすくなるような修正を行ってまいりました。
 また、新たに音声読み上げのソフトを導入いたしまして、目の不自由な方々がインターネットを御利用しやすい環境整備に努めたところでございます。ホームページに載せたから、市政だよりに載せたからということにとどまらず、どういった方々にどういった手段でお届けするのが最も効率的かということを考えながら、さまざまな媒体を組み合わせた広報に努めてまいったところでございます。


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◯花木則彰委員  御努力はわかりましたが、よくお役所の窓口のたらい回しというのが問題になります。ホームページについても、各担当部局の縦割りになっているイメージがまだあるんではないかという気がします。市民がそのとき得たいと思う情報がホームページ上では分散して存在している。「くらしの便利帳ウェブ版」だとか、あるいは「子育てインフォメーションのびすく」など、分野ごとにまとまりをつくる努力は始まっていると思いますけれども、それでもまだ全体としては縦割り情報が主という感があります。
 私がその中でこれはいいと思ったのは、引っ越しガイドのページです。仙台市のトップページからワンクリックで引っ越しガイドのページに行くことができて、転入・転出の際の各種手続がわかるようになっている。住民票の移動、引っ越しごみの処理、小中学校の転校手続、車やバイクの免許関係、そして医療費の助成関係の届け、水道・ガス・電気・電話など、こういった手続について一覧で出ています。そこからいろいろ見れる。「泉区役所の市民課の窓口の混雑予想」というボタンもついていまして、それは非常に丁寧だなというふうに思いました。つまり引っ越しをしようとする市民にとってどんな情報が必要かを考えて情報提供がなされている。だから、わかりやすくて丁寧に感じるということなんです。
 こういった姿勢で市民に役に立つページをもっとどんどんつくってふやしていくということが必要だと思いますが、そういうことはやらないでしょうか。


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◯広報課長  ただいまお話しいただきました引っ越しガイドのほかにも、イベントの一覧コーナーを設置したり、あるいは昨年ですと8・16宮城地震の際に、被災者の方々が対象になる各種の減免ですとか貸し付け等の制度をまとめてお知らせするコーナーを設置いたしまして、トップページからワンクリックでつながるように工夫するなど、できるだけ必要なときに必要な情報が見つけやすい工夫をしてまいったところでございます。
 ホームページは、毎日情報更新いたしまして、使いやすい工夫を凝らしていくことが可能な媒体ですので、各局から提供される情報を利用者の皆様の視点で取りまとめることに関しまして、さらに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。


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◯花木則彰委員  例えば高齢者の住宅改造費の助成制度というのもあります。これが高齢者向けのページに載っているというのはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、例えば住宅の新築や改修を行う人のためにというページをつくってそこに載せる。同時にそこには耐震改修工事費の助成制度だとか生け垣助成などの制度も一緒に載せることで、制度を知らなくて改修してしまったと、後から不満や苦情が寄せられるということは防げるんじゃないか、減らせるんじゃないかというふうに感じます。
 さて、こういった面では、特に今必要だと感じているのは税金など各種の負担軽減策について、特別のページをやはりつくるべきじゃないかというふうに思います。高齢者を初め市民への大増税が大問題になっている。こういった原因となっている国の各種控除の廃止・縮減、これについてやめるようにと国に求めるというのはもちろんなんですけれども、同時に、今ある各種の負担軽減策について、それを活用してもらうという努力が市としても大事だと思います。
 どんな軽減策があるのかと。ホームページでも私も捜そうとしましたが、なかなか困難です。それぞれの施策・制度の情報が対象となる市民にちゃんと届いているのかということで、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 具体的に聞きます。まず、税関係からです。
 2002年度から、仙台市では要介護度1以上の認定を受けた人について、障害者手帳を持たない方でも障害者相当と認定する基準をつくりました。障害者控除、特別障害者控除を受け、税金を安くできるように障害者控除対象者認定書を発行するというものです。要介護度1、2、3の方が障害者控除、そして要介護度4、5の人は特別障害者控除、こういった控除が受けられる。中には要支援の人でも障害者控除に該当する場合や、要介護度3の方でも特別障害者控除に該当する場合もあります。これらの控除を受けると、所得税と住民税、合わせて2万円から4万円減税できると。さらに、住民税が減るために、それに連動している介護保険料や国民健康保険料も安くなる場合があると思います。これはこういう理解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。


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◯法人税務課長  それぞれの家族の状況ですとか収入の額、それらによって異なるところではございますけれども、御指摘のようなことは想定されるところでございます。


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◯花木則彰委員  市民にとっては大変ありがたい制度だということになります。要介護の方本人はもちろん、要介護の方を扶養されている方にもこの控除は適用されますから、控除を利用できる方というのは、要介護者が約2万2500人いらっしゃいますが、そのうち扶養者や本人が課税されている人ということになります。相当な数に上るだろうと思います。決算年度でこの控除を実際に受けた件数、あるいは認定書の交付を受けられた方はどのぐらいおられたでしょうか、お願いいたします。


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◯法人税務課長  平成17年度における身体障害者手帳所持者等も含めた障害者控除の適用者につきましては、全員で2万2889人となっております。ただ、要介護者の控除適用者については把握できないところでございます。
 また、健康福祉局によりますと、平成17年度において新たに障害者控除対象者認定を受けた件数、こちらにつきましては278人と聞いております。


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◯花木則彰委員  新たに受けられた方が278人ということで、相当少ないという印象を受けます。この対象となっている、本当はいっぱいいらっしゃる方は、制度を知っていて利用しないのか、あるいは多分制度があることを知らないためこういう数になっているのか、どちらだとお考えになっていますでしょうか。


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◯法人税務課長  御質問についてでございますけれども、本制度につきましては、まだ十分に認識しておらない方がおられるというふうなことは考えられるところでございます。税務部局といたしましても、今後とも周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  今後ともということだったんですが、この制度をお知らせするために、市としては決算年度、どのような取り組みがなされたのか御紹介いただけますか。


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◯法人税務課長  税務部局といたしましては、申告時期に合わせて市政だよりなどで行っております申告の御案内の中で、障害者控除対象者認定書があれば障害者控除を受けることができる旨、お知らせをしているところでございます。


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◯花木則彰委員  市政だよりに載せる、ホームページに載せただけでは、なかなか必要とする市民に情報が伝わらないということの一例だと思います。対象が、この場合は要介護・要支援者に多いわけですから、要介護認定通知書に大きく見やすい字で、控除を受けられる可能性があるということを明記することや、同封している文書の説明も、こうすれば税金が安くなりますということで、ちゃんと大きく見出しもつけて、特別のチラシをつくってお知らせすれば市民から大変感謝されるのではないかと思います。現在でも、更新の際の文書の中に、書き込みはされているんですけれども、もう少し、もう一歩こういう手だてをとられてはいかがかと思います。
 また、高齢者の住民税非課税措置というのがことし廃止されました。しかし、障害者や寡婦の方には、所得125万円の非課税限度額が適用されます。そうしますと、障害者に相当すると認定された要介護の方にもこの非課税限度額は適用されると思いますが、この点いかがでしょうか。


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◯法人税務課長  そのとおりでございます。


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◯花木則彰委員  だとすれば、これは非常に新しい中身ですから、ぜひこの点もあわせて要介護者の方にお知らせすべきだと思いますが、いかがですか。


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◯法人税務課長  要介護者にお知らせするということにつきましては、委員の方からお話しがございました健康福祉局の方でやっております発送の際に同封するお知らせ等がございますけれども、今年度新たに適用されました税制改正に伴いまして、この制度の重要性がより高まってきておりますので、健康福祉部局と協議しながらさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  実際、こういう中身というのは、税務部局が重要性を非常に感じているけれども、例えば介護保険の分野から見ると、なかなかわかりづらい中身だと思います。ぜひ今御答弁あったように、税務担当はもちろんですけれども、健康福祉局の部門と連絡・連携すること、それからそういう連携が本当にやられていくためにも、広報の担当部局として市民の立場に立った調整の役割を積極的に果たすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。


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◯広報課長  全庁的な広報に関する連絡調整の場といたしましては、現在各局・区の主幹課長をメンバーといたします広報事務連絡会議を設置しているところでございます。平素から各局の業務に関しまして私どもといたしましても情報収集に努めて、必要な調整機能を果たしてまいるほか、このような連絡会議の場も活用しながら、利用者の皆様の立場に立った情報提供のあり方につきまして、今後さらに工夫してまいりたいというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  加えて、医療費控除についてもお伺いしますが、納税者本人や家族が、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合だけではなくて、所得の5%を超えたときも使えるということをぜひ積極的に今市民に伝えるべきだと思います。所得の5%ですから、200万円の年金生活の方なら、公的年金等を控除、差し引いた所得は80万円。その5%は4万円で、年間4万円以上の医療費を支払っている方は結構な数いらっしゃるんじゃないかと思います。こういった対象となる皆さんに現在まではどのようなお知らせをしていますか、お伺いいたします。


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◯法人税務課長  医療費控除を初めといたしまして、諸控除の概要等につきましては、従来から市税の冊子ですとかホームページなどにおいて周知に努めておるところでございます。適用を受けるための申告の勧奨につきましても、申告時期に合わせて市政だより等で行ってきたところでございますけれども、今後とも周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  国保料のお知らせだとか利用実績のお知らせに大きくわかりやすく掲載するということも、これは健康福祉部局の方で努力をしていただいてもいいんじゃないかと思いますし、また病院の窓口等にチラシを置いたり、領収書に、大切にとっておいて控除の手続をするよう記載してもらうなど、部局も超え、また市の行政機構の枠も超えて、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 国民健康保険料については7割減額、5割減額の制度があり、それについては条件に合う方は自動的に適用されるということなんですが、2割減額については申請が必要です。この制度については対象の方にどうやってお知らせをされているか、お伺いしたいと思います。


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◯健康福祉局長  御指摘のとおり、2割減額につきましては申請が必要になります。一般的な減額制度につきましては、市政だよりでありますとかパンフレット等によって周知を行っておりますが、対象と思われる方につきましては、個別に申請書を送付して御案内をいたしているところでございます。


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◯花木則彰委員  非常に丁寧な取り扱いだと思います。やはり対象となる方に申請書が直接届くということが制度を利用してもらう、活用してもらう上では非常に大事だと私も思います。
 国民年金についてですけれども、法定免除に加えて申請免除が、全額免除、半額免除、2種類あります。所得が一定基準以下の方が対象となりますとホームページにも書かれているんですが、一定金額以下というのが一体幾らなのかというのが幾ら見てもわかりません。そうすると申請減免の対象に自分がなるのかならないのか、非常にわからないと思うんですけれども、対象になる方にはどのようなお知らせがなされているか伺います。


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◯健康福祉局長  御承知のように国民年金は国の制度でございますので、社会保険庁におきまして対象となると思われる方への郵送によるお知らせに加えまして、個別勧奨なども行っているところでございます。本市といたしましても、市政だより及びホームページへの掲載並びに制度周知のパンフレットの配布などに努めているところでございます。


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◯花木則彰委員  ぜひその際に、私はなるのかなということが判断できる材料も同時に載せていただく必要があるのではないかと思います。
 あと、教育関係ですが、小学校、中学校に通う子供について、学用品代、給食費などの給付を受けることができる就学援助は、今、対象となる子育て世帯がふえています。また、市立高校の授業料免除制度について、これについてもどのようにお知らせが行われているか伺いたいと思います。


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◯教育長  小中学校におきます就学援助、また、市立高校におきます授業料の減免につきましては、それぞれの在校生、保護者の方々に制度の概要に関するお知らせを配布して直接お知らせをしているところでございます。また、ホームページや暮らしの便利ガイド、そういったものについても制度を周知いたしまして、一般的な方にも御周知いただくように努めております。


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◯花木則彰委員  このチラシも見せていただきましたが、毎年配布されているということですけれども、非常にわかりやすくて具体的なチラシになっています。また、市立高校の免除制度についても、授業料の支払いについての項目のすぐ下に減免制度についてのお知らせがあるということでわかりやすいんじゃないかなと思います。やはり対象となる人が結構限られているけれども、人数も多いというときには、そういう毎年繰り返しのお知らせが必要なんじゃないかと思っています。
 認可保育園の保育料についてなんですが、所得階層区分によって毎年決められていますが、毎年の所得が算定の基礎になりますけれども、リストラや病気による休業などで収入が減ってしまったとき、減免申請をして保育料を下げることができます。この制度については利用者にどのようにお知らせされておりますでしょうか。


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◯子供未来局長  災害や事業の廃止等によります保育料の減免制度の周知につきましては、保育所の入所案内ですとか、また保育料の決定通知の添付書に記載してございます一方で、市のホームページに掲載して周知に努めているところでございます。


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◯花木則彰委員  こちらの方は残念ながら、チラシの表の方には、市が一体保育料にどのぐらいお金を出しているのかということが一生懸命熱心に一面使って書かれていて、その裏には保育料の基準額表というのがありまして、その下に小さく1行「減免もあります」と書いてあるだけなんです。これでは実際に困った事態に陥った市民が、減免の存在もわからないし、申請もできないうちに日々を過ごしてしまって滞納をつくってしまうと。滞納が非常にたまってから相談に来られる。これではさかのぼっての減免は行われないで、市民にとっても市にとっても困難を引きずる結果になってしまいます。減免制度をお知らせするための独自のチラシだとか、あるいは保育所ならば、毎日送り迎えに保護者は来るわけですから、ポスターなどをつくって保育所に張り出すなど、こういうことをやってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


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◯子供未来局長  委員御指摘ございましたけれども、今後の具体的な周知方法につきましては、御質問ございました、御提案の趣旨も踏まえまして、入所の後、例えば年度途中などで減免を受けなければならないような事態が発生した場合に、保護者の方が申請を忘れることのないよう、例えば関係書類の表記を工夫いたしますとともに、また入所児童の保護者会で周知を改めて行うなど、今後検討してまいりたいと考えてございます。


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◯花木則彰委員  いろいろ伺ってまいりましたが、今挙げたもののほかにも、市民の負担を軽減するのに役立つ施策というのはもっとあると思います。こういうものについて、ぜひわかりやすくホームページでも一覧にして掲げていただくということや、あるいは市政だよりでも特集を組んだり、ポスターも特別に使ってキャンペーンを張るなど、そういった努力をぜひしていただきたいと思うんです。それぞれの施策や制度を担当する人も広報にかかわる人も、一体だれにこの情報が伝えられるべきなのかと必ず考えていただいて、必要な部局と連携することが大切だと思います。自分や当局の事情を御理解いただきたいということばかりの広報になりがちなんですけれども、市民の立場に立った広報こそ生きた行政になるかぎだと思いますが、最後に局長にお伺いいたしたいと思います。


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◯総務局長  広報の実施に当たりましては、今後とも何をお伝えし、何を理解いただかなければならないのか、あるいはいかに御利用いただくかといったような視点に立ちまして、各局と連携を図りながら、市民の皆様にとって情報が取り出しやすく、また使いやすいものとなりますようさらに努力してまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第1款議会費、第2款総務費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る25日に予定しております平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費に進みたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  それでは、平成17年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔渡辺芳雄委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯渡辺芳雄委員  私は、平成17年度の決算を踏まえまして、スポーツ振興費について伺ってまいりたいと思います。特に体育指導員のことについてお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、最近ほど健康について毎日のようにテレビを初め新聞、そしてまた食品等々についても健康食品のチラシなど、いろいろな面で紹介されるなど、日々健康問題が取り上げられております。特に高齢化社会を迎えまして、先般、敬老の日がございまして、敬老会に出席した折にもそれぞれの方々が健康で長生きをしてください、さらには健康の秘訣は何だったんですかと、こういうふうなことがどのマスコミ、新聞でもいろいろと出ています。
 一方、戦後60年間でいろいろな技術が進歩し、また便利にもなりまして、私たちの体が年々動かすことをためらうようになってきておりますことは、皆さんも御存じかと思います。
 特に食生活の欧米化が進んで、年々生活習慣病などが言われました。そこに特に糖尿病の問題が言われております。これは非常に恐ろしい病気で、全然痛みもなく、自然に進行していくという恐ろしい病気であり、この余病が発生すると命にまでかかわるような大変な状況になることは皆さんも御存じかと思います。新聞報道によれば、あるいはマスコミ報道によれば、国民の大体7割程度が生活習慣病、糖尿病の予備軍とも言われております。
 その改善には、医師の診断もそうですけれども、いろいろなマスコミあるいはまた本を見ても必ず運動と食事療法が言われておるところでございます。運動の必要性というのは本当に大事な、しかも継続・反復して進めていくことが改善になるとも言われております。
 一方、仙台市のスポーツ振興事業を見ますと、スポーツ教室を初め数々の事業が進められておることは御存じのとおりでございます。スポーツレクリエーションあるいはスポーツ教室、あるいはまた地区の運動会、そしてまた国際試合・大会、あるいはまた見る方では結局プロスポーツ、サッカーあり野球ありそしてバスケットあり、これは非常に仙台にとってもすばらしいことなんだけれども、プロスポーツは別にしまして、この事業に積極的に協力し、そして陰に陽に活躍していただいてくれるのが、私はずっと見ていますと体育指導員ではないかと、こんなふうに思うわけでございます。
 体育指導員は御存じのとおり、催しは大抵日曜、土曜、祭日。仕事を持ちながら一生懸命大会の運営、企画等々に活躍をいたしておると私は見ております。その役割は本市にとっても非常に重要な、そして大変重い仕事をボランティア精神にのっとって常に進めていっているように思います。
 そこで、第1点伺いますが、この体育指導員の設置の経緯についてまず伺いたいと思います。


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◯スポーツ企画課長  体育指導員でございますが、昭和32年に当時の文部省の事務次官通達を受けまして任命されたというのが始まりでございまして、その後スポーツ振興法に基づきまして、昭和37年に本市の非常勤職員というふうになってございます。
 主な活動内容といたしましては、スポーツの実技の指導やスポーツに関する指導・助言、そして本市の各種大会での審判等の各種の協力をいただいているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  今の答弁がありましたけれども、昭和32年に文部省が任命したと。特に非常勤職として任命したということは非常に、32年ですから相当重い仕事であり、重要な仕事であると私は認識をいたしております。そういう点からすると、体育指導員の任命というのは、本来は市長がやってもいいのではないかと、こういうふうに思うんですけれども、現在、体育指導員の任命はどなたがどう行っているのか、これをお尋ねします。


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◯スポーツ企画課長  スポーツ振興法の規定に基づきまして、体育指導員は教育委員会が委嘱しておりまして、実際の事務は企画市民局が補助執行しております。


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◯渡辺芳雄委員  教育委員会が任命すると、こういうことでありますけれども、任命した方でずっと責任を持たないで、そしてスポーツ企画でいろいろとお手伝いなり、あるいはスポーツの振興に寄与していっていると、こういうふうに受けとめるわけですけれども、いずれにしましても文部省が任命した、教育委員会が任命する、これは当然の成り行きのような感じはいたすんですけれども、ちょっと違うのではないかなと、こういうふうに思います。いずれにしましても、体育指導員の任務というのは、先ほど申し上げましたように大変な活動が展開されておるわけでございますから、そういう点について、先ほど私は若干申し上げましたけれども、体育指導員の活動状況について、さらには各学区の充足、この状況などについてお尋ねしたい。


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◯スポーツ企画課長  まず、体育指導員の活動の状況でございますが、スポーツ指導、あるいはスポーツの振興活動というのは日ごろから継続的に行っているところでございます。一般的には大会などの体育行事というのは、土曜日あるいは日曜日というのが多くございまして、体育指導員もそれに協力することが多いということで、やはり土曜日、日曜日の活動が多くなる傾向がございます。
 また、充足の状況ということでございますが、体育指導員の数でございますが、小学校の通学区域ごとに3人以内というふうになっておりまして、現在定数としましては369名ということでございますが、それに対しまして実際は299人となってございます。ちなみに体育指導員がいない学区というのがまだ若干ございまして、これは全市で4学区というふうになってございます。


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◯渡辺芳雄委員  先ほども指摘しましたけれども、問題は、もともといなくてはならないと思うんですけれども、若干いない学区もあるということは、その学区のスポーツ振興もそうですけれども、大会やそういったものをお手伝いすることによって相当スポーツの振興のみならず、地区の親睦・融和、健康で明るいまちづくりにも私は大きく寄与すると思うんですね。そういう点からすると、充足率が現在299名と、こういうふうなことであるならば、もっともっとこれに対する充足率を高めていかなければならないのではないかなと、こんなふうに思います。それで、充足率がこんなような状態であると。この四つの小学校学区も充足されていない、あるいはまたいないということの原因はどこにあるんでしょうか。そういう点をお尋ねします。


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◯スポーツ企画課長  これはあくまで私どもの推測でございますが、先ほど申し上げましたとおり体育指導員、日ごろから地域のスポーツ活動、振興活動を行っておりますが、土日とか結構忙しく活動しておられまして、時間的な余裕がないという方が多いというのも一つの要因になっているのではないかというふうに推測しております。


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◯渡辺芳雄委員  確かに、非常に最近こういうふうな景気の状況であるわけでありまして、いろいろと仕事の関係もあるだろうと、こんなふうに思いますけれども、4校の地域をちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、いわゆる新興住宅地なのか、それとも従来からあった学校なのか。恐らくは新興住宅地等々にあるのではないだろうかなと、こんなふうに思うんですけれども、御存じでしたらお答えいただきたい。


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◯スポーツ企画課長  その四つの学区でございますが、比較的新しい団地もございますし、古くからの地域もあるということで、特に傾向というのはないのかなというふうに思っております。


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◯渡辺芳雄委員  いずれにしましても、体育指導員の地区からの推薦等々について、いろいろな点で苦労しながら、そして推薦をして任命を受けるわけですけれども、本当にスポーツが好きで、そして時間的余裕等々があってこそこれが成り立っているんだろうと、こんなふうにも思うわけでございます。
 いずれにしても、私はもっとふやしていかなければならない、そしてこれは積極的に進めることによって、地域のスポーツや運動大会をやることによって、地域の先ほど申し上げましたようにコミュニティーや健康増進に役立つものと、こんなふうに信じるわけでございます。
 ところで、体育指導員の処遇等について、現在どうなっているのかお尋ねします。


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◯スポーツ企画課長  処遇でございますが、体育指導員は本市の非常勤職員ということでございまして、報酬を初めといたしまして活動のためのジャージ、あるいはポロシャツ、帽子等を支給しておりますとともに、スポーツ安全保険の手当て等も行っているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  ジャージとかあるいは保険とかということですけれども、年報酬等があったように聞いておるんですけれども、どうなんですか。


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◯スポーツ企画課長  報酬でございますが、1人当たり年額6万4000円というふうになってございます。


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◯渡辺芳雄委員  この1人当たり6万何がしの金は、平成17年度、どの項目から支出されているのか。これは事業団から支出されているのか、それともスポーツ企画の方からかお尋ねします。


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◯スポーツ企画課長  これの予算につきましては、スポーツ振興事業団ではなくて、本市の方の予算から出しているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  6万何がし、これは恐らく交通あるいはいろいろなことが含まれているんでしょうけれども、いずれにしても、もう少し体育指導員の権威というか、そんなものを高めていく必要があるのではないかと、こんなふうにも思うんですけれども、そういった点についての今もちろん報酬の6万何がしと被服対応、あるいは保険だけではなくてシューズなどについてもどうなのかなと、こんなふうにも思うんだけれども、もっともっとその辺を考えてもいいのではないかなと、こんなふうにも思います。
 例えば任命に当たっても、教育委員会というふうな形で任命をしておるんだけれども、私は体育指導員は本当に市全体のスポーツ振興の中核となり、また一番下支えになって活動している方々だと、こんなふうに思います。特に地区のスポーツだけではなく、国際大会、マラソン大会、あるいはまたいろいろな事業をやるたびに、地域の文化祭なりなんなりにも体育指導員がスポーツ以外にも参加をし、そして健康で明るいまちづくりに参加しながらこの成功に力を尽くしておると、こういう点から見た場合に、どうでしょうか、もう少し中の権威ある任命をしてもいいのではないかなと。先ほども申しましたけれども、その辺についての検討の余地があるのかお尋ねします。


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◯企画市民局長  体育指導員につきましては、ただいまるる御質問ございましたように、スポーツの面あるいはまちづくり、地域コミュニティーの面で大変な御努力をいただいているということについては、私ども非常に感謝をいたしておるところでございます。
 特にこの任命につきましては、法律の制限もございます関係上、教育委員会ということでございますけれども、具体の事務につきましては、私ども市長部局として最大限の努力を払っているところでございまして、今後ともそのような中で地域のスポーツの振興、それから本市自体のスポーツの振興、さらには地域コミュニティーの活性化という、その三つの観点から私どもとしても最大限努力してまいりたいというふうに考えております。


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◯渡辺芳雄委員  では、次に移らせていただきます。
 平成17年度の行事に、たしか16年度あたりからだと思うんですけれども、総合型地域スポーツクラブの創設をいたしまして、それ以前からだと思うんですけれども、現在どうなっているのか、まずお尋ねします。


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◯スポーツ交流課長  クラブの創設状況についてでございますが、平成17年3月、泉に泉パークタウンSPO&COMクラブ、青葉区の東六小学校を拠点とするNPO法人PIACE OF PLAY仙台が創設されてございます。また、平成18年3月には泉区に、向陽台総合型地域スポーツ・文化クラブが立ち上がりまして、先月8月には青葉区国見、八幡、貝ヶ森地区を中心にKHKスポーツクラブASPAが創設され、現在4カ所活動してございます。


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◯渡辺芳雄委員  4カ所が活動しておると、こういうふうなことで、二つふえたというふうに見ておるわけですけれども、いずれにしましても総合型地域スポーツクラブは非常にユニークな発想だと私は思っているわけですけれども、高齢者から子供たちまで全部とらえたスポーツであり、総体的に見ると本当にみんなでやろうと。いずれにしましても四つふえたということは喜ばしいことでありますけれども、地域の体育振興会では総合スポーツクラブの問題、これは前にも私質問したんですけれども、体振とスポーツクラブの整合性といいますか、どうしていったらいいんだろうかなということが論じられます。片方では新しく総合型をつくっている。片や体育振興会はもう何十年の歴史を持って、いろいろなスポーツをやっておると。ただ欠けているのは、子供たちあるいは小中学校に目を向けていないのが、全然ではないんだけれども、その辺ではないかなと、こういうふうに思っている点が多々ありますけれども、いずれにしましても、地域の体育振興会との整合性をこれからしっかりと図っていかなければ、総合型地域スポーツクラブの成り立ちというものが非常にぎくしゃくした形になっていくのではないかなと、こんなふうに思います。せっかく総合型地域スポーツクラブを仙台市として基本計画にのせても、これはこの辺のところの整合性をしっかりと図って進めることが肝要ではないだろうかなと、こういう点についてもしお考えがありましたならばお尋ねします。


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◯スポーツ交流課長  学区民体育振興会との整合性についてでございますけれども、本市の地域スポーツの施策の核であります学区民体育振興会は、今お話しございましたように、この活動にもう少し工夫を加えれば総合型地域スポーツクラブの原型になり得るものと、可能性があるものと考えてございます。実際既に創設されておりますクラブにおきましてもその中核をなしている実態もございます。
 今後も学区民体育振興会の御協力をいただきながら、地域の実情を考慮した地域ごとの選択によりまして、よりスポーツに親しむ環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。


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◯渡辺芳雄委員  非常に難しい点もあるように思いますけれども、息の長い一つの仕事であろうかなと、こんなふうにも思いますので、その辺よろしく。
 あと、去年、おととしあたり、随分宮城県の総合グラウンドの問題について、存廃の問題、非常に仙台市にとっても憂慮すべきことだということで大分叫ばれ、我々も調査に行ったりいろいろとその現状についてお話し合いをし、そしてまた対応について苦慮したわけでございますけれども、その後、県と仙台市が総合グラウンド、いわゆる宮城野原のグラウンドのことについていろいろと協議を重ねてはおると思うんだけれども、現状はどうなっているのかお尋ねします。


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◯調整課長  宮城野原総合運動場に関します県との協議の進行状況についてでございます。
 宮城球場の改修に伴いますサブトラック、こちらの廃止の方針を受けまして、昨年9月に県に対しまして、一時中断しておりました協議の再開といったものを申し入れまして、その後5回にわたりまして事務レベルでの協議を行ってまいりました。
 この間、サブトラックの廃止に伴います代替措置といたしまして、ウォーミングアップの走路が整備されまして、先月でございますが、8月5日には向こう5年間について第3種公認の再取得が行われたといったことなどによりまして、当分の間は現状の利用が確保されたといったような経過がございます。
 本市といたしましては、これまでと同様に総合運動場が市民にとりましてどうあるべきなのかといった観点に立ちまして、今後も継続して県の担当部局との間で協議を行っていくつもりでございます。


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◯渡辺芳雄委員  現在は、御回答ぐらいの話を一応担保されておると、こういうふうなことのように受け取れたわけですけれども、小中学校の中体連等々については、恐らく移譲がこれまでスムーズにいったかと思うんだけれども、サブトラックの方に移したテニスとかこういったところがありますけれども、そういう点については支障なく実施されているのか、そういう点についてお尋ねしたいと思います。


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◯教育長  市中総体の実施状況についてのお尋ねでございますけれども、今年度の実施に当たりましては、昨年来の経過によりウォーミングアップ場が狭くなる差ということは実施団体もこれを前提として事業プログラムを組みましたので、現実には混乱なく行われたところでございます。
 しかしながら、その後の関係者の反省会等の御意見をお聞きしますと、やはりウォーミングアップ場が狭められたということで、記録的には残念だという意見も出たと、そのように把握をしております。


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◯渡辺芳雄委員  やっぱり何をやるにも、けがを防ぐ意味でも、あるいは記録を出す意味でも、しっかりしたウォーミングアップはどのスポーツも必要であることは間違いないので、これからはそういう点についてのしっかりした利用に当たっての指導者の工夫によってやっていくべきだろうと。
 ただ、いつも私が心配するのは、こんなことを言うとおかしいんだけれども、仙台市が県の借り物で進むというふうになると、政令都市の仙台というのはもう少しスポーツに対する考え方というのは、確かにところどころに皆、体育施設はあるわけですけれども、総合的な考えを持つ時期ではないだろうかなと。お金がないといえばそうかもしれないけれども、いずれにしてもそれはそれとして、将来展望を持っていたら、あとは市長にもらいたいと思うんですけれども、いずれにしても市長、今まで私が体育指導員の問題、あるいはまたスポーツの必要性、人間の本当の幸せは健康で生きがいある人生が大事ではないだろうかなと、こういうふうに思うわけですね。そういった点で、先ほどお尋ねした中でも体育指導員の充足率が少なかったり、あるいはまた今県の総合グラウンドの問題もしかり、いろいろな点でもっともっとスポーツに対する認識を持つべきじゃないだろうかなと思うんですけれども、市長の基本的な考えを伺いまして終わりたいと思います。


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◯市長  委員御指摘のとおり、私たち人間にとって健康で長生きをすること、何よりも人にとっての幸せの基本的な要素でございます。
 高齢化社会がどんどん進んでいく中、老若男女すべての市民の皆様がそれぞれの状況に応じて気軽にスポーツを楽しめるような健康づくりに生かせるような環境づくり、これをただいまの委員の御指摘も踏まえながら、ハード・ソフト両面にわたって引き続き積極的に進めてまいりたいと思います。
 宮城野原の総合運動場に関しましても、引き続き県との間で事務的に協議を行っておりますけれども、私自身もしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。


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◯委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。