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宮城県 仙台市

平成17年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文




2006.09.20 : 平成17年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 本委員会において審査を行います議案は7件であります。
 初めに、審査の方法についてお諮りいたします。審査の順序は、お手元に配付の審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとにそれぞれ一括議題として順次質疑を行い、全議案の質疑終了後、総括質疑を行い、総括質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
 審査日程につきましては、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、委員会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、会派ごとの質疑通告制をとっておりますので、期限までに通告いただくとともに、通告後会派としての質疑を取りやめる場合には、委員会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと存じます。この点もあわせてよろしくお願いいたします。
 委員各位におかれましては、決算審査の委員会であることを御理解の上、質疑のほどをよろしくお願いいたします。
 また、当局におかれましても、会派持ち時間制の趣旨を十分御理解の上、質問の趣旨をはっきりとつかんで、的確、簡明に、かつ答弁漏れのないようによろしくお願いいたします。
 なお、委員の皆様方で質疑の際に資料の持ち込み等をされる場合には、あらかじめ委員長の方まで申し出ていただきますように御協力をお願いいたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 まず、第108号議案平成17年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木勇治委員  それでは、決算等審査特別委員会のトップバッターということで、仙台市の下水道事業会計決算認定に関して数点の質問をさせていただきます。
 私は、昨年の9月の本会議での代表質疑、それから決算等審査特別委員会において、市民の安心・安全の観点から、住民の快適な生活環境に欠くことのできない都市基盤であります下水道施設の機能の維持、それから重要性、経営基盤の強化の取り組みについて質疑をさせていただいたところでありますけれども、今回の決算認定に当たりまして、下水道事業におけるこの間の取り組み実績、それから評価、それから今後の経営改革の取り組みについて、8月にたしか常任委員会で報告されたと思いますけれども、下水道事業の長期計画に実績、課題、経営改革の方向性が盛り込まれておりましたので、この長期計画に関連づけまして質問を行わせていただきたいと思います。
 この資料によりますと、下水道事業の長期計画は、平成13年度から平成22年度までの施設整備、それから維持管理計画ということで、前期計画が平成17年度で終了することから、経営環境の変化、これは財政環境の変化ということになると思いますけれども、それに対応する平成18年度から平成22年度までの後期計画の部分の見直しを行ったということでありました。前期計画の実績によりますと、公共下水道の普及のめどが立ったということでありまして、それにより市民の快適な環境が確保されたわけでありますから、大いにこれは評価をすべきものというふうに考えております。雨水対策については、コストがかかりまして相当額の投資をしても全体的な整備率は30%を超えたところだそうでありますけれども、ただ重点投資を行ったことによって浸水対策が一定の前進をしたということが掲げられておりました。後期計画では財政事情から、税金を財源とする雨水整備が大幅な削減になっているということでありました。ただ最近は、大雨というのが少なくなってきたような気もしますが、ただ、市民の安心・安全、こういったところからの問題がないのか、後でこれをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
 平成になってから以降、言いかえればかつての石井市長就任以降となりますけれども、公共下水道整備、雨水整備に相当の投資をなされてきたということでありまして、その結果、市民生活の快適性とか安全・安心が向上してきたということでありまして、これも喜ぶべきことなんでありますけれども、ただ結果として解決しなければならない問題が起きてきたということであります。下水道事業会計は企業会計でありますから、きょうの質疑になるわけでありますけれども、この企業会計に大きな借金がたまりました。平成17年度の決算で約2600億円ということでありまして、企業会計を含めました仙台市の借金であります市債残高1兆3000億円の実に2割に達するということであります。
 下水道に投資をしますと、補助金以外は企業債という借金を起債しまして財務省とか郵政公社、公営公庫あるいは民間金融機関から資金を融通してもらって行っているわけでありますけれども、毎年の借金返済、これは元金と利子ということでありますけれども、これについては市民からいただく下水道使用料、それから貯金を取り崩してしのいできたわけなんでありますけれども、この貯金、いわゆる最近内部留保をしていたものが底をついてしまったということになっている状況だそうでありまして、がしかし、平成17年度の決算は3億6000万円の黒字でありまして、この企業努力はされているということでありますけれども、キャッシュがないという、民間で言うと黒字倒産に近いような状況になっているわけでありますが、これは仙台だけではなくて、大都市の下水道全体の直面している問題でありますけれども、その対策として資本費平準化債という借金返済のための起債といいますか、何か借金の借金みたいなもので本当にサラ金みたいな感じもするんですけれども、これが制度化されまして仙台市の下水道でも前年度からこれを行い始めたということでありまして、これからも当分は借りていくという計画になっております。ただ、今は低金利でありますから借りた方がいいのでありましょうけれども、高金利になってもこれを続けるのか、これも後でお伺いをしていきたいというふうに思います。
 私はこういう借金返済のための借金という平準化債につきましては、金融機関の公明正大な競争によってできるだけ低利で借りるというコスト意識、これが大変重要だというふうに思っております。下水道のこの多額の借金は、借金経営については後でお尋ねいたしますけれども、どうも企業経営の判断ではなくて、仙台市の最高責任者の市民サービスの向上という視点で行われたいわゆる政策判断であるように思いますし、当時バブルのせいもあり、建設コストがかさんでかつ高金利の借金に原因があるのではないかとも考えるわけでありますが、そうしますとこの借金返済の最終債務者は使用料を納入されている市民、つまり下水道事業者ではなく納税者全体、仙台市ということになってくるのではないかというふうに考えるわけであります。
 少々前置きが長くなってしまいましたんですが、前置きでこのことだけはお話ししておこうと思ってお話をさせていただきました。次第に質問に入っていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、長期計画の中にあります施設整備計画について伺いますけれども、施設整備計画では前期実績計画投資額は906億円に対して、実績額が803億円、後期計画では当初計画からマイナス200億円、前期実績からマイナス100億円、これを減額して、5年間の投資額を雨水投資340億円、汚水投資370億円の計710億円としているわけであります。前期実績での雨水の投資額は、主要な4事業の区分の(2)の総合的雨水対策と、(3)の合流改善で460億円となっているわけであります。後期計画との比較の視点から、雨水投資と汚水投資に切り分けた場合、概算でそれぞれいかほどの投資額になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。


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◯下水道計画課長  前期計画における雨水投資額は約505億円、汚水投資額は約298億円、総額で803億円になっております。


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◯鈴木勇治委員  先ほどの計画にもありましたが、汚水整備は前期計画の実施により人口普及率で99.1%という高い数字となって、後期計画でおおむね整備が終了するとしているわけでありますけれども、これも先ほどお話ししましたけれども、快適な市民生活の確保という観点からして喜ばしいことと、これも評価するわけでありますけれども、前期計画の評価と後期計画の目標において、汚水処理適正化構想の見直しによるいわゆる公設公管理型の浄化槽事業、これのスタートということによって、トータルコストが縮減できましたね。そして、これのおかげで汚水整備の達成が早まったということでありますけれども、この構想見直しの経緯、それから内容、トータルコスト削減効果についてお示しいただきたいと思います。


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◯下水道計画課長  平成9年に策定した汚水処理適正化構想により整備を進めてまいりましたが、5年が経過し、公共下水道による整備事業費の計画値と実績値に乖離が生じたこと、合併浄化槽の性能が向上したことなどを踏まえ、平成15年に見直しを行ったものであります。内容としてはトータルコストによる経済比較を行い、公共下水道などによる集合処理と合併処理浄化槽による個別処理の整備区域をそれぞれ定めたものであります。これにより対象戸数4,500戸のうち集合処理で整備する戸数が2,700戸から900戸に縮小しました。トータルコストの縮減効果ですが、経済比較を行った72年間で約363億円と試算しております。


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◯鈴木勇治委員  雨水整備と比較すると汚水の方は370億円と予算を手厚く配分しているわけですけれども、後期計画での汚水整備の課題、それから取り組み方針についてお示しください。


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◯下水道計画課長  汚水整備のうち公共下水道による整備は平成20年度、浄化槽による整備は平成25年度の概成を目指すこと、また浄化センター関連につきましては、流入量の増加や汚泥の全量焼却に向け、引き続き必要な整備を行うこと、さらに管渠、ポンプ場施設、処理場の老朽化に対応し、下水道の機能維持を図るため予算を重点的に配分したものでございます。


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◯鈴木勇治委員  次に、雨水の整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。約500億円の投資額で10年確率降雨整備率が30.7%といった前期計画、これをどう評価しておりますでしょうか。


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◯下水道計画課長  雨水投資額には、雨水整備事業のほか合流式改善事業及び改築更新事業の一部が含まれております。雨水整備事業についてはほぼ予定どおりの事業費を執行し、10年確率降雨に対応した整備率は、当初計画の目標31%に対しまして30.7%となり、おおむね目標を達成できたものと評価しております。合流式下水道改善事業につきましては、国から新たな改善目標が示されたことから、本市の合流式下水道改善計画の見直しが必要になり、新規事業におくれが生じております。改築更新事業については予定どおりの事業費を確保することができ、ほぼ目標を達成することができたものと評価しております。


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◯鈴木勇治委員  今、回答がありましたが、そんな中で、今、お話ししている計画の中ではこの雨水の投資額がシーリングの影響と思われますけれども、前期の計画に比較して大幅に削減されているわけなんですね。それからすると雨水対策にかなりの影響があるのでないかと懸念をするわけでありますけれども、これについての後期計画での課題とか、それから取り組み方針というものをお示しください。


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◯下水道計画課長  雨水の投資額につきましては、前期計画と比較して後期計画が大幅に縮小していることを踏まえ、より効率的、効果的に施設整備を行うことが課題であると考えております。こうしたことから、後期計画の取り組み方針として、雨水対策事業については現在取り組んでいる5カ所の重点地区の早期概成に努めるとともに、新規に着手する箇所については優先度の精査を行い、浸水被害が顕在化してきている地区を基本に取り組むこととしております。
 また、合流式下水道改善事業につきましては、貯留管等の建設は必要最小限にとどめ、経済的で効果が期待できる雨水浸透ますや部分分流化の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。


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◯鈴木勇治委員  耐用年数を超える施設とか、あるいは管路の急激な増加への対策については、昨年9月に質疑をしたわけでありますけれども、施設整備計画では計画的に更新を行っていくというふうになっていまして、いわゆる後期計画での予算増額をしているわけでありますが、将来の急増する管路等の更新についての取り組むべき技術面、それからコスト面での課題についてはどういったものがありますでしょうか。


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◯下水道計画課長  急増する更新対策のコスト面での課題といたしましては、更新費用が非常に大きいこと、特に管渠の更新時期が集中してしまうことが上げられます。また、技術面での課題としましては、市民生活に大きな影響を与えずに更新を進める必要があること、施設の老朽化を予測し、更新時期を特定することが困難なことなどが上げられます。これらの課題に対処するためには、管渠や施設の状況を詳細に調査、分析しまして、更新時期を的確に予測する手法を確立すること、事業への影響の度合いを基準に更新すべき施設や管渠の優先度を見きわめることなど、新たな手法を取り入れ、維持管理費を含むトータルコストの縮減と事業費の平準化を図ることが必要であるというふうに考えております。


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◯鈴木勇治委員  それと、この技術面とかコスト面の課題のほかに、いわゆる財政計画では更新財源の確保を経営課題としているわけであります。これについては、どのような取り組みを考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。


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◯経理課長  下水道施設におきましては、平成22年度以降に都心部におきまして耐用年数を超えます合流関係が急増いたしますことから、施設管路更新財源の確保が中長期の経営課題となってございます。この課題の当面の対応といたしましては、施設の延命化などトータルコストの縮減や計画的な更新による事業費の平準化の取り組みを行うこととしており、また大都市共同の取り組みとしましては、国に対しまして施設管路の改築更新事業への補助制度の創設を要望しているところでございます。施設管路更新財源につきましては、今後、策定する中期経営計画におきまして、雨水公費、汚水私費の原則を緩和した、適正な負担区分による財源調達方針を定めていく必要があるものと考えているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、国に対して補助制度を要望しているというふうなお話がありました。この見通しは今現状でわかりますか。


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◯経理課長  これにつきましては、来年度の国交省の財務省への予算要望の中には盛り込まれておりませんが、国土交通省においてはこういう現状がございますので、補助制度をつくるべく努力されているというふうに伺っておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  仙台市の方からも積極的にぜひ働きかけをお願いしておきたいと思います。後期計画の財政フレームについて汚水整備の出資金を廃止して、いわゆる下水道事業の経営判断で汚水整備を進めていくということは、従来の整備方針を転換する意味が込められているというふうに考えるわけでありますけれども、この従来の方針との違い、この方針転換の経緯、目的などについてお示しください。


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◯経理課長  これまでの下水道の基盤整備におきましては、雨水と汚水の区別なく一般会計から出資金、これは建設改良費の5%相当額になりますが、出資金を繰り入れし、基盤整備を推進してきたところでございます。しかしながら、平成14年6月の使用料改定に当たりまして、汚水資本費の算入率を100%としたことや、汚水整備がおおむね終了しつつあることから、汚水整備への出資金の受け入れを廃止しまして、下水道事業の経営判断による的確な投資管理を行い、汚水整備を計画的に進めていくこととしたものでございます。また、汚水出資金の廃止に伴いまして、出資金の全額を雨水の基盤整備に活用することが可能となり、厳しい財政状況下におきましても整備財源を確保し、雨水対策を適切に進めていくことができるものと考えてございます。


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◯鈴木勇治委員  これまで今の施設整備計画の質問をしたわけでありますけれども、いわゆる過去の借金の返済がきつくなったから投資をやめるべきだということではなくて、雨の対策は市民の安心・安全、それと財政とのバランスでやってもらう必要があるわけでありますし、汚水の対策はいわゆる下水道部門が企業としての経営的な判断で着実な計画投資をやっていただきたいということでありまして、今、金利が低くて借金をするにはよいときではないかと思いますけれども、経営計画で管路などの更新の考え方とか、それから資金負担の方針を定めて、市民の安全・安心の要である下水道の事業をきっちりと継続してもらいたいということを思いまして、お伺いしたわけであります。
 次に、維持管理計画についてお伺いをしていきたいと思います。前期計画の実績448億円に対しまして、後期計画では447億円となっているわけで、ほぼ同じ金額でありますけれども、施設整備の計画では前期の実績から投資額を大幅に減額をして計画しているわけでありますけれども、一方で維持管理面においては事業費が横ばいになっているということであります。取り組むべき課題はたくさんあるというふうに思うわけでありますけれども、経営改革の取り組み姿勢が感じられないわけでありますので、これについてはどのようなことでありましょうか、お示しいただきたいと思います。


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◯下水道管理部長  維持管理費用ですけれども、維持管理費用については既に施設があるものですから、その施設に係る費用、それから施設整備計画で施設が増加しております。それから、施設の老朽化などによって経費の増加が見込まれておりますが、その中でなおかつ運転管理の見直しなどにより経費の削減を図っております。そういう形で現状維持、横ばいという形でかろうじて抑えているということになっております。


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◯鈴木勇治委員  余計な疑問だったということでありましょうか。確かにおっしゃられるとおり、管理すべきものが多くなってきているということから、そういったことだろうというふうに理解をさせていただきます。
 次に、この経営環境の厳しさを考えれば、後期5年間の経営上の削減目標があってしかるべきというふうに考えるわけでありますけれども、この維持管理費の削減目標を定めているのかいないのか。いないとすれば今後どう定めていくのか、お伺いをしたいと思います。


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◯下水道管理部長  後期計画の維持管理費につきましては、先ほど言いましたように整備計画での施設の増加、それから老朽化などの経費の増加が見込まれるほかに、いろいろ見直ししまして、その経費を合わせまして平成17年度の当初予算ベースに維持するということを目標にしております。今後につきましては、中期経営計画を策定していく中で、経営効率化を適正に評価できるような削減目標について検討を行ってまいりたいと思っています。


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◯鈴木勇治委員  維持管理ということでありますけれども、大きい施設として南蒲生浄化センターがございまして、運転管理業務の委託拡大の取り組み、これが経営上の問題と、課題として取り上げられているわけでありますけれども、スケジュール等々含めた具体的な取り組み方針、これをお示しをいただきたいと思いますし、また委託拡大のコスト削減効果について後期計画での見積もり額、どのようになっているかお示しをいただきたいというふうに思います。


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◯下水道管理部長  南蒲生浄化センターにおける委託の拡大の具体的な取り組みについては、仙台市行財政集中改革計画において水処理及び汚泥処理の運転管理業務を民間に委託することとしております。目標年次は平成20年度ということにしております。また、後期計画における経費の削減額でございますが、年間1億6000万円程度を見込んでおります。


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◯鈴木勇治委員  この経営効率化の取り組みは、中期的な経営課題にも位置づけられているわけでありますけれども、後期計画において南蒲生浄化センター以外の委託拡大とか、コスト削減を進めるべきというふうに思うわけでありますけれども、これについてはいかがになっておりますでしょうか。


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◯下水道管理部長  これまでも民間委託の中で複数年契約などを採用いたしまして、コストの削減を図ってきたところでございますが、後期計画においては新たに整備される施設について委託を行うというふうに考えております。また、建設コストと維持管理費用の総費用を最少とするような効率的な施設整備を行うことや、運転方法を工夫することによって動力費、薬品費などの削減を行うこと、またさらには、施設の更新にあわせて省エネルギー機器を導入することなどを考えております。


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◯鈴木勇治委員  次に、3番目の財政計画についてお伺いをいたしたいと思います。収益的収支では収支差額の改善を見込んでおりまして、確かに平成17年度決算でも先ほどお話ししましたとおり、3億6000万円の当期純利益を計上しているわけでありますが、この後期計画において収支改善を見込む理由について、平成17年度の決算の評価を踏まえてお示しをいただきたいと思います。


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◯経理課長  平成17年度決算につきましては、平成16年度に引き続きまして黒字決算となっております。この要因としましては、使用料はわずかながら減少したものの、人件費や経費を節減できたこと、また支払い利息が減少したことなどによるものと評価しておりまして、今後とも経営効率化に努めていく必要があるものと考えておるところでございます。
 また、後期計画において収支改善を見込む理由としましては、平成17年度決算と同様、使用料は若干減少していくものと見込んでおりますが、維持管理費は横ばいを、資本費は支払い利息の減少などによりまして減少していくものと見込んでおるところでございます。それらの要因としまして、収益的収支におきましては収支が改善していくものと見込んでおるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  この資金不足対策として後期計画で資本費平準化債を30億円台で起債する資金計画となっておりますが、元金償還とか利払いの増加や金利の変動も考えられるわけでありますけれども、資金の調達計画について妥当性があるのかどうか、これはいかがになっていますか。


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◯経理課長  資本費平準化債につきましては、制度的な資金不足に対応するため創設されたものでございまして、本市におきましても平成18年度には資金不足となる見込みとなりましたことから、平成17年度から平準化債による資金調達を行い、内部留保資金の蓄積を図ることといたしております。現在は金利が比較的低位で安定しておりますことから、調達コストの縮減が可能であると判断いたしまして、財政計画では平準化債の借り入れ可能額全額を借り入れる計画としたものでございまして、現時点での資金調達環境におきましては妥当な調達計画であるものと考えておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  そこで今年度の調達ですが、たしか9月11日に入札によって行われたということでありますけれども、この入札方式とした理由、それから入札の結果、前年度と比較した調達金利とかコスト削減の効果、ここが一番重要なところだと思いますが、この削減の効果についてお伺いをしたいと思います。


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◯経理課長  平成18年度の平準化債による資金調達につきましては、9月11日に入札方式によりまして16億5000万円を調達したところでございます。入札方式を導入した理由といたしましては、適正な契約管理によりまして金利決定過程での透明性や競争性を確保するためでございます。入札には9行の金融機関が応札しまして、最低利率の2.18%で三菱UFJ信託銀行が落札したところでございます。落札金利につきましては、入札時における20年国債利回りの2.2%よりも低く、入札効果が顕著にあらわれたものと評価しておりまして、今後も入札方式による調達を継続することといたしております。なお、調達コストの削減効果については、償還方式により利回りが異なることから単純な比較は困難でありますが、直近に実施された指定都市での公募債調達金利の2.35%を今回の調達スキームに当てはめて試算いたしますと、20年間でおよそ2900万円のコスト削減になるものと見込んでおるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  今、お示しがありました。もう一つお伺いするのを忘れたのでありますが、一般的な金利というか、貸し出し金利、これを考えた場合に今回の入札方式との差というか、大体どの程度の差額があるか、一般的な感覚でよろしいのでお答えいただきたいと思います。


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◯経理課長  20年債の調達方式というのは、民間金融機関から調達する場合の基本は10年調達でございまして、20年債で調達する場合は基本的には長銀系とかメガバンク系というふうなことになりますので、今回の入札結果を見ますと、9行が応札されたんですが、落札された長銀系は2.2%を切る金利で、メガバンクは2.2から2.3、それから地銀の方は2.6以上の金利ということなので、そういう意味ではかなり効果はあったのかなというふうには考えているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  いろいろ前回導入した際にも新聞等で書いてありましたが、地元金融機関との関係が云々かんぬんとか、そういったこともあったんでありますけれども、それはそれとしてこれは非常に、今、行財政改革という中でありますから、その中でのコストをいかなる場合でも下げていくということでありますので、私はそれはそれで評価をしていこうというふうに思っておりますので、ぜひこれについてもきっちりやっていただきたいというふうに思います。この財政計画での経営課題においては、資金不足の原因として、制度上の問題と過去の下水道整備の集中投資が挙げられたわけであります。この集中投資の背景には、国の主導で行われた景気対策の目的の公共投資の一環でもあるはずでありますけれども、下水道の資金不足の要因と考えられる平成5年度をピークとされる下水道の集中投資の経緯あるいは実態について、10年以上も前の話でありますけれども、これまでのことについてお示しをいただきたいと思います。


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◯下水道計画課長  集中投資の経緯でございますが、仙台市公共下水道整備10カ年計画を策定しまして、昭和60年度末で62.4%であった普及率に対して、当時の公共下水道事業認可区域内の整備管理を目指して取り組んだことや、合併に伴い整備区域が拡大したことにより、汚水管渠あるいは処理場の建設費が増大いたしました。また、雨水に関しましては、昭和61年の8月5日の豪雨を踏まえ、被害の大きかった原町東部地区あるいは霞ノ目地区などの雨水排除施設の整備を推進してきたことが、集中投資につながったものと考えております。当市の実態につきましては、平成5年度をピークとする前後10年間の建設投資総額は約3000億円、このうち汚水整備に約2000億円、雨水整備に約1000億円を投資してございます。


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◯鈴木勇治委員  前置きでもるる申し上げましたけれども、集中投資は公共下水道の整備による市民生活の利便性向上と、それから国の景気対策にいや応なしの協力の両面が原因と考えるべきなんですが、この投資判断については下水道事業の判断というより、仙台市の政策判断であると考えるのが適切だと思うわけであります。この点について、経営課題では汚水分は下水道会計、雨水分は一般会計の負担とするとの考え方が示されておりますけれども、この集中投資は雨水、汚水を区別せず、両会計の責任区分を明確にしないで行われたものと理解をすれば、そこには下水道の経営判断という裁量の余地はなかったというふうに考えるべきものでありまして、このような経過を顧みますと、今後は下水道の企業経営の視点で的確な投資決定を行える体制を確立するべきであるというふうに考えるものであります。
 昨年の9月議会での私の質疑に、当時の局長さんは、今、現都市整備局長さんでいらっしゃいますけれども、投資と財務を一体的に管理する経営部門の設置等を目的とした組織改正を平成19年度に行うと答弁されたわけであります。この下水道の企業としての今後を考え、財務、資金、投資の一元管理を行う経営部門を設置して、中期経営計画の策定を行っていくというふうなことの記載があるわけでありますけれども、今後の組織改正のあり方とか取り組みをどうしていかれるのか、お示しください。


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◯建設局長  下水道部門の組織のあり方につきましては、前局長からの事務の引き継ぎをいたしておりまして、平成19年度からの組織改正に向けまして、経営環境の変化に的確に対応を図るための経営部門の設置や、下水道のインフラでございます管渠、それから処理場を初めとする施設、それぞれが整備から維持管理まで一元的に取り組めるような部の再編を主要テーマに、現在検討を重ねているところでございます。委員御指摘の経営部門を早期に確立いたしまして、中期経営計画を速やかに策定し、経営の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。


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◯鈴木勇治委員  最後の質問になりますけれども、下水道事業の経営課題というのは、資金不足対策であります。資本費の平準化債で当面の資金繰りを行う計画になっているわけでありますけれども、今後、金利が上昇して調達環境が厳しくなれば行き詰まりも予想されるということであります。ただ、当面必要なことは、資金調達コストの削減に最大限の努力をするということでありまして、建設局で取り入れた競争原理による調達方策を進めることが市民にとっても一番わかりやすいし、また理解も得やすいということだろうと思います。ただ、その上でもなお仮に資金収支が悪化したとき、資金不足の原因というのは過去の集中投資でありまして、これも仙台市の政策判断での投資決定という過去の経緯からしますと、資金不足の財源を安易に使用料改定ということにもっていく必要はないと、私は考えるわけでありますので、最後にこれについて市長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。


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◯市長  委員御指摘のとおりだと考えております。私といたしましても、当面は資金不足の財源を安易に使用料改定に求めるべきではないというふうに考えております。
 議論の前段として、過去の集中投資の評価について御質疑ございましたが、委員御案内のように、20年前の下水道普及率、昭和60年、1985年度末で62.4%だったものが、昨年度17年度末の時点で99.1%、20年間でこれだけの普及率になったということは、市民の公衆衛生面でも、市民に対するいろいろな生活インフラの整備という意味で、これは大変な成果であり評価すべきものであると。集中投資という政策選択は正しかったと思っております。しかしながら、委員御指摘のように、下水道事業自体の経営的な判断、これも極めて重要な要素であり、経営的な判断に沿って適切な投資判断をしていくこと、そのためにまた資金調達コストの削減を徹底的に追求すること、これが大変重要であると考えます。
 17年度に資本費平準化債による資金調達をして、これを入札方式で導入したわけでございますが、先ほど担当部局から答弁いたしましたとおり、競争原理の導入によりましてかなりの資金調達コストの低減、削減効果がございます。種々議論はございましたが、いろいろな意味で関係方面に一石を投じたというふうに私は考えております。今後とも引き続き資本費平準化債のさらなる活用につきまして、今回の入札によるいろいろな効果や今後の経済動向、金利動向なども見ながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。


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◯委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯佐藤わか子委員  第108号議案平成17年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件の中で、仙台市浄化槽事業1点に絞って質問したいと思います。
 まず、この浄化槽事業ですけれども、これは平成16年度から10年間の計画で、この浄化槽の対象戸数が2,300戸あるようですけれども、これを順次浄化槽にしていくという仙台市浄化槽事業というのが平成16年度からスタートしたわけですけれども、この平成16年度、平成17年度の実績をいただきました。平成16年度はスタート年度だったので、目標100基に対して実績85基、まあ、このぐらいかなというふうに思って見ていましたが、平成17年度目標200基に対して実績が73基だったんですね。この辺のことをどのように認識されているか、評価されているかちょっとお伺いします。


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◯建設局業務課長  仙台市浄化槽事業は、仙台市が設置する事業でございまして、公共下水道並みの個人負担で設置ができることから、以前の個人設置型の場合よりも設置基数が多くなるものと正直なところ考えておりましたけれども、結果的には100基を下回ったということで、少ない数値となっておると認識しております。この要因ですが、浄化槽は微生物で処理しますことから、個人の宅内の排水設備と同時に整備する必要がございます。そのことから、申請時期が個人の事情に左右される側面もございますけれども、まだ本事業が始まったばかりということもありまして、事業の内容が地域住民の皆様方に十分に浸透していないということも要因として考えられます。今後、より一層の周知に努める必要があるものと認識しておるところでございます。


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◯佐藤わか子委員  十分に浸透していないということですけれども、スタートしてからもう2年以上過ぎているわけですよね。どういうふうにして平成17年度も含めてですけれども、平成16年度も周知に努められたんでしょうか。その辺をちょっとお伺いします。


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◯建設局業務課長  本事業につきましては、これまでに事業の開始前に市政だよりや本市のホームページへ掲載いたしましたほか、平成17年度には各住宅の放流先の調査を実施しまして、その事業の対象となるお宅へ全戸パンフレットを配布しております。また、これと並行いたしまして、公共下水道から浄化槽事業による整備に変わった青葉区の熊ケ根・道半地区や、従来から浄化槽で整備すべき地域であった泉区西田中地区、太白区野尻地区など、比較的大きな集落を中心に浄化槽事業の説明会を開催してまいったところでございます。


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◯佐藤わか子委員  確認ですけれども、2,300戸全部の世帯にパンフレットをお配りになったということでよろしかったんでしょうか。


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◯建設局業務課長  汚水処理適正化構想の見直しの時点では、住民基本台帳上の世帯ということで2,300世帯ということで予定しておりましたけれども、昨年度放流先の実態調査をいたしまして、公設浄化槽の対象となる戸数が1,507戸でございまして、こちらの住宅にはすべて全戸パンフレットを配布しております。


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◯佐藤わか子委員  説明会も開いたと、全戸にパンフレットも配布した、だけれども、なかなかやっていただけない。私はこの事業は本当にとてもすばらしい事業だと思っております。住宅密集地に下水道を入れるのと違って、やっぱり住宅が点在しているところに下水管を100億も200億もかけて入れて、そして水洗化してもらうということは、やっぱり私は資金的にも大変厳しいと思うので、そのことではこの浄化槽事業というのを高く評価しておりましたけれども、パンフレットも配りました、市政だよりにも載せました、説明会も開きました、でも、住民は全然やってくれないんですよねというようなことで、しようがないんですねというようにお考えになってらっしゃるんでしょうか。今後の対応というか、今後どういうふうにしたいかということも含めて、正直なところの今の時点の感想をお伺いしたいんですが。


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◯建設局長  浄化槽事業についてでございますけれども、当市の浄化槽事業につきましては、国の補助の対象基準を上回る形で、本市独自の補助制度を創設して事業をいたしております。具体的には、公共下水道の整備手法を参考といたしまして、自然流下では放流できないような箇所についてはポンプ設備の設置補助をする、また私どもなどで共同排水設備を設置する場合は、補助制度を創設したりというようなことに努めております。今後、やはりこのような公共下水道の制度を参考といたしますことによりまして、個々の状況に対応できるような形で、例えば宅地が狭くて浄化槽の設置がなかなか困難であるというような場合については、隣接するお宅と共同の浄化槽の設置が可能であるかどうかというふうな検討も含めまして、浄化槽設置の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯佐藤わか子委員  今、局長からお話しになりましたように、確かに住宅が点在する地区ではあるんです。この地区はいろいろ、泉区も秋保宮城町地区も。だけれども、局長が今おっしゃられたように、住宅が密集しているところもあるんですよ。そういうところは、下水道が行くというふうに言われていた、計画にのっていたんです、平成14年の見直しの前までは。ここの地区は下水道が来るんですということで言われていて、ぎりぎりに宅地めいっぱいにお家を建てかえてしまったお家もある。つまり、浄化槽を設置できるスペースがないお家もあるわけですよね。それから、昨年度放流先がないということがわかりましたということで、昨年度調査したら67戸、放流先がないという困難な住宅があったということなんですよね。だから、私としてはこの事業を始める前に、放流先の調査とかそういうことをして、実際にできるかどうかということはスタート前にお考えに……、すべて田舎の方だから家がちゃんと大きく広くあって、浄化槽は簡単に設置できるというようなお考えでスタートされたのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。


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◯西山建設局次長  今の仙台市汚水処理適正化構想の時点で、そのときはある程度農業用水路とか、排水路の使用をしなければならないということでは想定はしていました。そういうことで、今、局長からもお話しありましたとおり、共同排水設備の補助要綱とか、あと低地区の補助要綱とか、そういうものはその当時つくっておりました。ただ、詳細にはどこがどういうふうになっているかまでは、その時点では確かにつかんでおりませんでした。それで平成17年度におきまして、それが一応明確に把握されたということでございますので、今後は1件1件、どこに行ったらこういうところありますということは計画的なものを各個人の方々に説明できて、それで我々もそれについて説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。


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◯佐藤わか子委員  やはり個別対応ということをしていかないと、どうしても困難な地域というのはあるわけですので、その辺をぜひしっかりお願いしたいなと思うんですが、もう一つ問題のある地域がありまして、熊ケ根地区なんですけれども、排水をする、確かに側溝はあるんですが、その側溝が全然もう使えないような状況のところがあって、そこは住宅が10戸ぐらい張りついているところなんですが、今のままそこの排水に流せば、雨が降ったらそこがいつもあふれるような状況の中で、そこに10戸のお宅が浄化槽を10個入れて、みんなそこの狭い排水溝に入れたら、絶対困難だという地区もあるわけですよね。問題が。だから、私はこの浄化槽事業だけではどうしても対応できない、やっぱり下水道の方、全体を考えてやっていかなければいけないところというのが絶対出てきていると思うんですよ。道半地区なんかもそうなんですけれども。その辺についての御見解をお伺いしたいんですが。


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◯建設局長  先ほど私御答弁申し上げましたように、この浄化槽の設置環境を整備してまいるということがこれからの私どもの仕事だと思っております。その中で、やはり、今、委員の御指摘のあったように、公共下水道を普及させた仕組みをこの浄化槽事業の中にうまく取り組んで、言ってみますればあわせわざ的な整備をも念頭に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひそのようにお願いしまして、少しでも設置基数が上がりますように御要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。


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◯委員長  以上で第108号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 答弁者入れかえのため少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  次に、第109号議案平成17年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
           〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯佐藤わか子委員  私の方から、第109号議案平成17年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について質疑させていただきます。
 この自動車運送事業会計の平成17年度決算をまずどのように評価しておられるか。それから、自動車運送事業は平成15年度から平成19年までの経営改善計画というのをお示しになっているわけですけれども、その経営改善計画が3年経過したわけですが、平成17年度決算を踏まえまして、この改善計画をどのように分析なさっているか、お伺いします。


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◯バス事業経営企画課長  平成17年度決算について概括いたしますと、まず収益面でございますが、輸送人員は4000万1000人と前年度比42万人、1%の減、そして運送収益は税抜きで82億9000万円、1.4%の減になりましたが、お客様の減少に鈍化の兆しも見受けられるものと認識してございます。一方、費用面では、乗務員の嘱託化推進等の取り組みや退職者の減によりまして、人件費で前年度比7億6000万円ほどの減となっておりまして、こうした結果からおよそ4億6000万円の純利益へとつながっているものと判断してございます。また、経営改善計画の進捗でございますが、平成17年度の主なものといたしまして、本年4月からの白沢出張所におけるバス運転業務等の民間委託実施に向けた事業者の選定や契約、許可といった手続の推進、乗務員の嘱託化推進、本年4月からのバスロケーションシステム運用開始に向けたバス車載機及びバス停留所接近表示器の整備、低公害車両、低床車両の導入、バス停留所上屋の設置などをほぼ計画どおり進めてまいりました。これらによりまして、今後一層の経営の効率化と、お客様サービスの向上が図られていくものと考えてございます。


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◯佐藤わか子委員  私も公営企業委員会で委員長をさせていただいたことがありますし、一生懸命努力していただいているのはすごく私もわかります。ただ、毎年毎年やっぱり赤字補てん的と言わざるを得ないのかなと思うんですけれども、一般会計から多額の補助金というような形で入っているということは、これはもう事実だと思うんですね。平成17年度決算を見せていただきましたけれども、30億近いお金になっていました。今までの5カ年をさかのぼって削減はしているということでしょうか。5年ほどさかのぼっていただいて、この一般会計からの繰り入れの金額の推移をちょっとお願いします。


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◯バス事業経営企画課長  過去5年間の一般会計からの繰入金の状況についてでございますが、交通事業健全化対策補助金や地域路線運行補助金を初めといたします収益的収入の関連、及び出資金やオムニバスタウン計画推進事業費補助金などの資本的収入の関連、合わせまして、平成13年度で33億4700万円、平成14年度で36億3700万円、平成15年度で34億9400万円、平成16年度が35億2600万円、そして平成17年度が31億2100万円となってございます。


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◯佐藤わか子委員  平成17年度一生懸命努力されたというようなことで、少しはこれを見れば減っているのかなというような感じはしますけれども、大体30億前後のお金が入っているということなんですよね。今、一生懸命一生懸命経営努力されていますよね。それでも、仙台市の地域事情あるいはいろいろな状況によって、この30億ぐらいの一般会計からの補助金はやはりこれからのバス事業を運営していくに当たっては、どうしても必要だというふうにお考えになっておられますでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


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◯バス事業経営企画課長  市営バス事業を維持していくために、最低限必要な繰入金の額という、そういうような質問と承りましたけれども、今後の効率化によりまして繰入金の縮減についてはさらに努力してまいりますけれども、社会の変化に伴いまして、今後のバスの需要がどういうふうに変化するのか予測が難しいところもございまして、具体の数値として申し上げるには非常に困難であるということを御理解いただきたいと思います。


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◯佐藤わか子委員  具体の数字は出せないということですけれども、やっぱり私は都市部と違ってということを言うとちょっと怒られそうかもしれませんが、東京とか、横浜とか、川崎とかと違って、仙台市の地域性という、広大な北から南から東から西から広がっているわけですから、いろいろそういう人口密度の集積度も含めて、なかなかやっぱりバスで採算をとっていくということは難しいというふうな認識は私も持っています。ある程度の金額は、一般会計から繰り入れしていかなければならないという状況もよくわかって質問させていただいているんですけれども、まず公営バスと言われるものが、今、全国に東京と長崎県は別にしまして政令指定都市で8カ所、そして一般市で21カ所あるんですね。それらのいろいろな公営バスと言われているところもさまざま経営努力をなさっているんですよ。そして、ある一定の結論に達しているところもあります。
 皆さんよく御存じの札幌市、それから函館バスですか、それからこちらは民営化しましたですよね。そして、ことしの3月ですか、秋田市の市営バスが民営化しました。その民営化だけがすべてだと私は今申し上げているわけではないんですね。民営化路線をとらない判断をした自治体もあるということもあるんですよ。つまり、川崎市ですけれども、川崎市はいろいろな検討委員会の提言もいただきましたけれども、今後も公営バスとして役割を果たしていきたいと。そのかわりさまざまな経営努力をしながら、一般会計からの繰入金を限りなくゼロにしていきたいということで、でも、これは公営バスとしてやっていきたいという一応川崎市は出しましたし、この質問に当たりまして全国の政令指定都市を調べましたが、横浜市も最初の市長さんが当選されてきたときには、市営バスの民営化ということを公約されていたそうです。でも、いろいろな検討を重ねた結果、今はこういうような結論に達しているということです。これは横浜市の例ですけれども、横浜市はバスネットワークの整理再編ということで、競合路線で民間に移譲できるところは移譲していこう、それから収入増のために新たな需要が見込まれるところもどんどん新設していこう、でも三つ目は市場原理になじみにくい路線の見直しを図っていこうということで、今はこの市民生活に欠かせない路線、市の責任を明確にしてこれをどのような形で維持していけるかということの検討に入っているということなんですね。つまり、私がここで申し上げたいのは、仙台市のバス事業も一たん民営化とかそういうようなことじゃなくて、今後どういうふうな方向でいきたいのか、経営努力を一生懸命一生懸命やられているじゃないですか。その経営努力をしていきながら、最終的にこの横浜市のような選択、市民生活に欠かせない路線の維持を頑張っていくんだという方向に行くのか。あるいは、いや、それでもやっぱり仙台市の場合はそういう大都市みたいな形は厳しいので、やっぱり民営化も検討していかなければいけないというような、私が言いたいのは一交通局の方だけが、どうしようかどうしようかということではなくて、仙台市の市民の税金が年間30億ずつも入れられているということは、これは市民の足ですから、やっぱりきちんとオープンにして話して、検討委員会でも何でもいいですよ、仙台市の交通局あるいは市営バスを今後どうするかというのを、やっぱり私は話し合う時期に、今、もう来てるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の御所見はどうでしょうか。


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◯交通事業管理者  私ども市営バス事業の使命でございますが、今、いろいろ御説明いただきましたけれども、まさにその地域の足、そして市民の足を長期的かつ安定的に維持確保することでございまして、そこに公営の大きな意義もあるものと、このように考えてございます。規制緩和という大きな潮流の中で、市民の足の維持確保という点から何をなすべきなのか。そのためには交通政策を所管する部局との連携も大変必要でございますし、今もいろいろ調整いたしてございますけれども、こういう中で本市としての大きな方向性を念頭に置いて、バスの役割というものを見出していくということが必要だと考えてございます。
 そうした観点から、私ども交通局といたしましては、地下鉄東西線の開業、これを一つの重要な時期と認識しておりまして、このときまでにはその方向性といいますか、その点についてきっちり方向性を打ち出していくべきであろうと。当面はさきの議会でも私説明してございますけれども、現在、平成19年度までの5カ年の計画を1年前倒しで平成19年度を初年度とする経営改善計画をただいま策定中でございます。これは空港線の廃止とか、そういうものを抱えておりますので、3年前、4年前につくった計画とは大分乖離状況もございますので、現行に合った、それから先ほど申し上げました規制緩和ということで、民間のバス乗り入れも大変自由になったといいますか、競争の状況もございますので、そういうことを踏まえながら、ただいま新たな経営改善計画をつくってございますので、この中でしっかりと経営効率化に取り組んでまいると。このことが差し当たっての、私どもにとって大変大事なことであると思っておりますので、そのことについて邁進してまいりたいと、このように思っております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、一応問題提起として、広く市民の方にも投げかけていっていただきたいなというふうに思います。やっぱりバスは市民の足ですよね。だから、やっぱりそういう意味で、広くいろいろな方の意見を聞いて、最終的に対立するような意見になったとしても、そういう問題提起を投げかけて、そして最終的には仙台市の交通体系で、市営バスをどうしていくかということは市長が判断されるべきだと思います。でも、やっぱりその前段階で、広く市民の皆さんにも私は問題提起として投げかける必要があると考えておりますので、その辺についてもう一度だけ御答弁をお願いしたいと思います。


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◯交通事業管理者  先ほどお答えさせていただきましたけれども、市営バス事業の将来のあり方につきましては、やはり公共交通体系のあり方ということが基本になって、その中で私どものバスの役割、そういうふうな観点で交通局としては見ていく必要があると考えてございまして、確かに東西線開業後といいますか、先のことも見通した形でこのバスの役割というものを、あるいは公共交通機関ということで市営バス、それから民間のバスというものを含めながら、交通政策の中で私どもの位置づけを明確にしながら進めていくということが、経営的にも大変必要なことでございますので、それに当たりましてはやはりいろいろな方々の御意見を踏まえるとともに、一番は冒頭に申し上げました地域の足、市民の足を確保するということが私どもの最大の使命でございますので、そういう観点から市民の利便性ということを基本において検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。


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◯委員長  社民党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯小山勇朗委員  私の方からは、三、四点お伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほど来から話しされていますように、経営改善計画も平成15年から平成19年というふうな形で進められてきておりますけれども、当年度の決算状況を見た場合、収益的収支において一般会計からの繰り入れがあるにしても、4億6000万円余の黒字を出していると。14年なり15年なりさかのぼってみましても、単年度で見ていけば、平成14年度で1億1000万、平成15年度で3億4200万、平成16年度で3億1000万余の黒字というふうな形で進めてきておりますけれども、これについてはやっぱり経営効率化によるものが非常に大きいだろうというふうに考えているわけでありますが、この経営効率化の中でも、特にどういった部分でこの大きな黒字になってきているのか。その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。


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◯バス事業経営企画課長  これまでに実施してまいりました主な経営効率化策についてでございます。まず平成10年度に交通局採用職員の給料表の見直しを実施したのを初めとしまして、平成14年の10月にはバス利用の実態に合わせまして、事業規模にして8.6%の減便を行うとともに、宮城交通株式会社と競合する3路線14系統について路線移譲をいたしました。また、その後平成16年3月にも競合する2路線6系統について移譲を実施しております。また、正職乗務員の退職にあわせまして、嘱託乗務員の採用を進めてきたところでございます。以上が主な効率化策でございます。


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◯小山勇朗委員  一番大きいのはやっぱり給料表に手をつけたというのが一番大きいかというふうに思いますけれども、ただ今、正職員から嘱託職員というふうな部分のお話がありました。まさに公的な立場で正規職員から非正規職員の増大を生み出してきているのも交通局だろうと、このように考えているわけであります。それが社会に与える影響というのは非常に大きいし、不安定労働者をつくる一環にもなっているわけであります。交通局が言っている嘱託職員、これは正職員並みの時間を働いているのが一応嘱託職員ということで扱っているかというふうに思いますけれども、その他というのはどういう嘱託職員になっているんですか。


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◯交通局総務課長  正職員と同様の働き方をいたします嘱託職員に加えまして、OBの嘱託職員で、時間的には29時間働く職員ですとか、それからパートと呼ばれるもう少し短い時間働く職員など、そのような職員、さらにはるーぷるバスとか、契約輸送とか、そういうものを担当する職員など、さまざまな嘱託職員がおります。


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◯小山勇朗委員  平成13年度と対比していった場合、正職員で平成17年度を見ますと187名減員されておりますし、嘱託でいけば逆に155名だったものが140名、マイナス15名というふうな形でありますし、その他が非常に多くなって98名と、平成13年度から比べれば66名も増になっております。これはまさに人件費の安上がりもあるだろうというふうに思いますけれども、本来的業務は本務者でというふうな基本的な姿勢から、嘱託化として正規職員と同じような時間で働いている部分、そこからさらにパートなり、あるいはOBを使って賃金的に安くしているのかなと思いますけれども、そういう部分を拡大してきているというふうに見えるんですね。正職員と同じような時間で働く人を少なくして、パートとか、あるいはその路線だけに区切ってやっているんですね。その辺は、働き方、パートであれば例えば往復1回やってそれで終わりというふうな形をとったりしているのか、路線を決めてそこのところだけ朝と夕方とか、そういう便数を区切っての雇用にしているのか。その辺をお答えいただきたいと思います。


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◯交通局総務課長  ただいま御質問の中にありましたパートダイヤというものですけれども、バスの需要というのがどうしても通勤時に偏っているということで、そういう時間帯に合わせて働いていただいております。


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◯小山勇朗委員  そのパートと嘱託職員と比べた場合、時間単価についてはどういう差になっていますか。


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◯交通局総務課長  時間単価としては嘱託職員としての単価としてはほぼ同じということで行っていると思います。また、パートなさる方というのは、どちらかというと基本的には退職をされたOBの方で、本人の御希望も含めて、どういう時間で働きたいかということをお聞きした上で、そういう働き方をしていただいているところでございます。


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◯小山勇朗委員  ただ、やっぱり物を運ぶのと違って、多くの人命を輸送するバスでありますから、朝夕集中するからそこだけパートで使うというふうな形であっていいものかどうかというのは、考えるべきだというふうに思うんですよ。正職員から非正規の要するに嘱託職員にしただけでも、相当な年間の人件費削減につながっているわけですから、そういう意味ではそこからさらにパート的、あるいは単発的な形で雇用する、まさに不安定な労働条件の中で働いているのはOBだけじゃないわけです。新たな形で単発的にパートで働ける方はそういう形で雇用されているわけでしょうから、そこのところを考えていく必要があるだろうと。やっぱり市営バスとして、多くの人命をあずかる仕事として、きちんと考えていただきたい部分だというふうに思いますので、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
 あと、当年度の物件費の中で見ていきますと、燃料費が前年度より17.6%、約1億円近い金がふえているわけですね。これは確かに石油の高騰もあるというふうに思います。そういう意味では、石油の高騰とあわせて考えていかなければならないのは、路線の中で本当にトータル的にとってみて、どの路線が大体朝夕の時間帯でどの程度乗るかというのは、常に把握できている路線が数多くあるというふうに思うんですよ。そういう意味では、石油の高騰によって燃料費だけでも1億を超すような増になるというものを考えれば、経営の効率化を考えたら中型バスとか、小型バスとか、そういうものを導入をして、その中で経営の効率化を図って、燃料費の節約をしていくというような考え方もできなかったのかどうか。あるいは今現在検討しているのかどうかを含めて、お答えをいただきたいと思います。


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◯自動車部長  私どもの事業量が一番多いのが朝のラッシュ時でございます。そのラッシュ時に合わせまして、バス車両、それから運転に要する職員というものを算定しまして、その車両数と人員を配置しているということでございます。例えば、日中の需要の少ない時間帯、こういった時間帯に小型車両を使ったらどうかという御提案だと思いますけれども、車両が一番多い時間帯に合わせて配置していますので、それを日中も使うといった方が経営的には効率化するということがございます。仮に日中のために小型バスを用意するとなりますと、新たな車両をふやさなければならないということになりますので、そういう観点から大型バスを日中も使用しているということでございます。
 それから、もう1点は運行経費に占める人件費の割合が約7割を少し超えているぐらいでございますので、経費的に見ましても小型バスであっても運転者は1人必要でございますので、そういった観点からも小型車両を入れるということによって効率化が図られるという判断はしていないというふうなことでございます。


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◯小山勇朗委員  そういう経営感覚だからだめなんですよ。例えば、今の車両数でもってそれは回転しているだろう。しかし、それは一たん中型車なりを購入して、例えばワンステップバスとかノンステップバスを買って、大型車両を購入した値段と、中型車両を購入した値段を対比して比べれば、大変な違いになるわけでしょう。そういうものでまず大きく違ってくるわけだ。それは3年なり4年なりのスパンで見て考えていかなければならないですよ。そういうものをやっぱり考えていけば、必ずしも大型でなければだめだということはないんですから、トータル的にこの路線については中型で十分足りるとか、そういうものは朝は朝で何両あれば対応できるとかというのは計算上できるわけだから、そういう配車の仕方で十分対応できるような形をとりながら、なおかつ燃費も少なくて済む、そしてバス購入についても経費が少なくて済む、そういうものを一つの効率化として考えていくべきですよ。人件費を減らすことだけに専念をするんじゃなくて。あらゆる手段をもってその効率化を図るというふうに考えていくべきだというふうに思いますよ。局長、どうですか。


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◯交通事業管理者  御指摘のとおり、私ども交通事業についてはこの赤字対策といいますか、先ほど委員からお話しいただきましたように、ここ5年ほどはおかげさまでといいますか、結果的には単年度黒字ということになっておりますが、累積がまだまだ50億近くあるということで、大変厳しい状況にあるという認識でございまして、そのためにはどうしていくかとなりますと、その経営を改善していく、いわゆる効率化を図っていくということになります。そこの中でやはり交通事業、特にバスにつきましては、労務提供型事業でございますので、人件費が大変大きいというふうなことですので、この赤字対策といいますか、経営改善のためには人件費をどうしていくかということが最大の私どものねらいでございまして、その点については委員御指摘のような経過を踏まえながら経費の削減に努めてきた。
 それから、当然のことながら、燃料も大変大きなウエートを占めております。例えばリットル当たり1円上昇しますと、私どもでは年間800万円の経費がふえるということになりますので、今回のような異常な値上がりに対しましては大変頭の痛いといいますか、懐の厳しい状況でございますので、これについても各営業所それぞれ毎月はかっておりまして、それからバスごとに計測しておりまして、いかに燃費を減らしていくかというふうなことに1台1台、1人1人、運転手としても心がけて実績を出してございます。そういうことで、とにかく経費というものについては一切節約といいますか、節減をしていくということに意を配っておりますし、あわせて収入増を図る必要がございますので、これはやはりお客様、市民の方々に御利用いただく、乗っていただくということが大事でございますので、そのためのサービス向上あるいは安全対策ということに力点を置いてやってきてございます。これからもその点改めて肝に銘じて全職員一丸となってやってまいりたいと思いますし、それから委員から御指摘ありましたもろもろの点につきましても、今後これまでもいろいろ検証はしてきておりますが、なおやはり状況もいろいろ変わっておりますので、またいろいろとその辺は見直ししながら経営の効率化に努めてまいりたいと、このように思っております。


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◯小山勇朗委員  環境問題を考えれば、天然ガス車を毎年例えば1台導入していくことによって、石油が高騰してもガスの方は安くて済むわけですから、そういうことなどもぜひ取り組んでいただきたいと思います。やっぱりあとは公営交通として、利用促進してもらわないとどうにもならないというふうに思うんです。利用促進してもらうためには、公共交通としての安全性なり定時性なり、確実性というものがなければ、自家用車に頼ってしまうというふうな部分が非常に大きいかというふうに思います。これまでも乗客サービスとしてバスロケーションシステムなり、あるいはいろいろな形でワンステップ、ノンステップバス、そういうものをいろいろ導入をしながら、バスの利用拡大に向けて取り組んできているのを理解をしているところであります。ただ、バスの定時性なり確実性というのを重視していった場合、泉の方から来るときにバス優先システム、こういうものをことしの4月から利用して、それがどういう効果をあらわしているかというのが非常に重要なポイントになると思うんですよ。あるいはバス専用レーンと優先レーンの違いで、どのくらいバスが定時性なり確実性を保てるかというものが出てくるというふうに思うんです。そういう意味では、泉の方からそういうシステムを導入してきた、今度は例えば国道286号線から市の中心部の方に来る、そういったバス路線の部分で、こういうバス優先システムなどを含めた利用ができないのかというふうなものもやっぱり判断をしていかざるを得ないというふうに思うんです。
 そしてまた、携帯でのバスロケーションシステムなどもありますけれども、あれは集中してやっちゃうとなかなか画面が出てこなくて、どうにも動かなくなったりするときがあるんですね。だから、そういう意味からすれば、あれはいいようで余り活用できていないというのが、あのバスロケーションシステムだというふうに思うので、そういうところはそういうところなりに研究検討して、それをどういうふうな形で切りかえていって、その利便性なり利用拡大に結びつけていくかということが重要だというふうに思いますので、それについてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。


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◯自動車部長  バス専用レーンあるいは優先レーンの拡大につきましては、これまでも県警の方に私どもバス事業者として要請行動をしてきておりますけれども、近年はその拡大というのがなかなか図られていないというふうに思っておりまして、今後、一層その働きかけを強めていかなければならないというふうに思っております。公共車両の優先システムを導入したわけでございますけれども、その効果につきましては今データを蓄積して精査しておりますけれども、これまでのところではその設置しました区間の中で、1分強くらいの所要時間の短縮が図られているという効果が確認されております。そういったことで、こういった施策も拡大していくように、これ県警との共同ということになりますので、県警との話し合い、協議ということが必要になってくるかというふうに思っております。
 それから、バスロケーションシステムの関係でございますけれども、確かに御指摘のように、4月の稼働時期につきましては、ちょっとアクセスするのに時間を要したという経過がございますけれども、その後システムの改修、サーバーの増強などを行いまして、現時点におきましてはスムーズにアクセスができるようになってございます。


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◯小山勇朗委員  ああいうのは一回使って動かなくなったりすると、もう二度と使わないというのがありますからね、一発で信頼をなくしちゃっている。きょうからやりますよと言っていて動かないわけですから、そういうものはやっぱりそれなりに改善して、こういうことでサーバーも拡大して、スムーズに利用できるようになりましたというアピールもやっぱり必要だと思いますよ。
 あと考えていただきたいのは、5年前の路線なりあるいは乗車効率などもいろいろ調べてみますと、運転キロの延べキロ数で372万キロ減、市営バスの走っている路線でね。乗車効率も0.8%減、こういうふうな形で多くの路線を切ったり、あるいは移譲したりしてきているわけでありますけれども、今まで切ったことによって路線が変わって逆に乗車効率も悪くなっている、確かに延べ運転キロからすれば370万キロ以上縮まっているわけですから、そういう意味では走らない部分、車両台数なりあるいは燃費などを含めて考えれば、相当の削減にはなっているかというふうに思いますけれども、それだけ仙台市民の足は切り捨てられてきたということですからね。このことを先ほど来、一般会計からという話もありましたけれども、一般会計からやはり繰り入れしているのは、市民の足として市営バス、公営交通を守っていく、そして行政路線として市民の足を守るというふうな立場で考えれば、30億や31億の金を繰り入れても、全然惜しくもないというふうな形になると思うんです。
 そういうことを考えれば、今まで切ってきた路線の中でももう一回復活するような路線なども含めてやっぱり検討していって、そして利用拡大にも結びつけていくというようなことも考えていくべきであるというふうに思いますし、それから、この中心部のバスの料金体系と、郊外の料金体系についてもう一度見直しをしながら、最大限利用促進につながるような形で再検討をすべきだというふうに思いますけれども、その辺についてはどうなのか、お答えいただきたいと思います。


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◯バス事業経営企画課長  まさに今のお話しの観点、路線移譲につきましては、従来本局が提供してまいりました水準を維持することを基本として、民間会社に引き継いでおりますので、また現行においてもその基本的水準は確保されているものと判断しておりますので、市民、利用者にとってはマイナスになったとは考えてございません。また、いわゆる減便につきましては、あくまでもお客様のバス利用の実態に合わせて実施したものでございまして、お客様の利用実態に関しますデータを詳細に分析した上での判断でございまして、その利用を大きく損なわないような形で実施してまいっているものと考えてございます。
 それから、あと運賃制度につきましては、これからの大きな検討課題、研究課題というふうに認識してございます。


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◯小山勇朗委員  平成13年から5年近く、昨年度で4年だけれども、その中で敬老パスなども相当数金額的な面を見ても減ってきているわけですよね。やっぱりこれはなぜそういうふうになったかというと、やっぱり路線を切られたりすれば、4年も5年もたってくれば、高齢者もふえてくるはずなんです。しかし、その形としてふえていないというふうなことについては、路線を切ったりしたことによって乗りたくても乗れない、そういう高齢者になればなるほどバスを利用して乗りたいなという部分が多くなるのではないかというふうに思うんですね。敬老パスを本当に心待ちにしている人たちがだっていっぱいいるわけですから。そういう中で減少してきているというのは、どのようにとらえているんでしょう。


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◯バス事業経営企画課長  ただいま敬老乗車証の利用者が減少しているというお話でございましたけれども、収支状況と利用者層の状況は私どものデータからは、対象者の増、あるいは高齢者の方々の社会参加、外出する機会の増という形で、活発に御利用されているというふうに認識しておりまして、例えば平成17年度と平成16年度を比べますと、相当ふえているという形の数字が出てございます。


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◯小山勇朗委員  では、交通局で総括している乗車料収入で、82億9000万で、前年度と比較して1億2000万、1.4%減少しているというのは全くのでたらめだと、こういうことを言っているんですね。そういうものをきちっと数字で出しているでしょう、交通局として。それはどこか違うんですか。


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◯バス事業経営企画課長  確かに全体では減少しておりますけれども、ただいま私が申し上げましたのはあくまでも敬老乗車証の利用者、利用での収入の増加が見られると、そういうことを申し上げた次第でございます。


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◯小山勇朗委員  いや、全体でないんです。はっきりここに書いてあるでしょう。敬老乗車証負担金及びふれあい乗車証の関係で言えば、1.4%、1億2000万円減少している。


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◯委員長  答弁願います。


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◯小山勇朗委員  委員長。いいです。後でよく調べてもらって、あとこの現在累積も46億を超す累積欠損金と、このようになっておりますけれども、今後何年ぐらいかけて解消していく考えなのか、お答えをいただきたいことと、脱クルマ都市を目指すために行政とどのように連携をしながら取り組んできたのか。これからどう取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。


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◯バス事業経営企画課長  まず、累積欠損金の解消の方でございますけれども、これらにつきましては先ほど御答弁申し上げましたような効率化策を推進することによりまして、その解消を図ってまいったところでございますが、平成13年度から5カ年間でおよそ23億3000万円の削減が図られております。そうしたことから、今後につきましても経営の効率化をなお一層進めてまいるとともに、一方では収入の確保に努めてまいって、その解消に努力してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。
 また、行政との連携の関連でございます。これまでも本市の施策でございますアクセス30分構想、特にそのうちのバス関連施策を具体化させましたオムニバスタウン計画の実施につきまして、事業者の立場から積極的に取り組んでまいりました。具体のものといたしまして、先ほど来紹介ございますけれども、バスロケーションシステムの導入ですとか、あるいは公共交通による移動円滑化の観点からの鉄道駅への結節バスの拡充、あるいはこれも先ほどありましたけれども、都心部における100円均一運賃制度、こういったものを実施してまいりました。今後につきましても、市の大きな施策でございますアクセス30分構想の実現に向けまして、行政と連携を図って進めてまいりたいと考えてございます。


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◯小山勇朗委員  累積欠損金の関係は、やっぱり今1年前倒しして経営改善を平成19年度から再度再出発できるような形でやっていると言ったでしょう。そういうものを計画を立てる上でも、何年後に単年度で黒字にして、要するに繰入金なくても黒字にして、そして何年後にはこの累積赤字を解消するというものがあって、そこに向けてどういうふうな形でやるかというのを立てるんじゃないんですか。努力していきますだけでは、全然考えられていないように思うんですけれども、もう一回。


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◯バス事業経営企画課長  時期につきましては明言できるものでございませんので、とにかく一生懸命努力して効率化を進めて、解消を目指してまいりたいと存じます。


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◯小山勇朗委員  だから、そのときばかりで話しているんじゃないというふうに思うんです。前に交通局で答えているでしょう。3年ぐらいに単年度黒字、その後28年後には累積赤字も解消するというふうに話ししているんじゃないですか。なぜそういうことをきちっと言えないの。そういうものに自信を持たないで、我々に話をしているということになるんですよ、それは。


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◯委員長  答弁願います。


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◯中鉢交通局次長  大変申しわけございませんが、今の数字につきましてはバス事業のものかどうかちょっと確認できませんので、申しわけございません。地下鉄南北線のことではないかなと感じたところなんですが、ちょっと確認できません。


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◯小山勇朗委員  じゃあ、後で確認してください。
 あと交通局が今現在、飲酒運転なり酒気帯び運転防止のために行っている出勤時の呼気の検査についてでありますけれども、交通局では1リットル当たり何ミリを基準としているのか、お答えをいただきたいと思います。そして、乗車させない場合は、基準値をもって判断して、あるいは警察への通報についてはどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。


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◯交通局総務課長  本市のバス運転手の呼気検査におきましては、0.1ミリグラム/リットルから上の値を検出できるようになってございます。それで警察への通報ということでございますが、これは私どものアルコール検知器の数値として0.15ミリグラム/リットル、これは警察の方で取り締まる基準数値となっておりますが、その数値以上を示した場合には通報をするということにしてございます。


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◯委員長  答弁漏れがあります。どこで乗車させないかというところが抜けておりますので、答弁願います。


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◯交通局総務課長  アルコール検知器の検査というのは、出勤時ということで、それから退勤時も行いますが、とにかくバスに乗車させる前ということでございますので、そこでアルコールが検知された場合には一切乗車はさせないということになってございます。


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◯小山勇朗委員  そうすると、0.1から乗務をさせないということなんだね。警察の方には0.15以上という形で、交通法規上は0.15以上というふうになってますよね。その辺、0.1と0.15の関係についてどういう判断をされて、どの程度の誤差をもってやっているのか。


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◯交通局総務課長  道路交通法上の一応0.15から酒気帯び運転という形でのいろいろな取り締まり基準とはなってございますが、一応アルコール度数が検出された場合には、違反行為ということになっておるものと私どもは理解しておりまして、さらに私どもの市営バスの運転手は、市民の皆様の安全な輸送をつかさどるという点からおきましても、安全面をかんがみまして、私どもといたしましてはより低い数値から乗務させないということを行っておるところでございます。


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◯小山勇朗委員  交通局全体としての管理、監督、指導という観点でお伺いしますけれども、営業所などにおいてはどの役職まで呼気検査というものを対象にしているのか。そしてまた、呼気に酒気帯びの量が出たら、乗務員と同じような処分対象というふうにしているのか、お答えいただきたい。


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◯交通局総務課長  営業所におきましては、所長以下運行管理を行う副所長、運行管理者など実際にバスに乗務する者ではないんですが、ただアルコールの検知検査を行っています。また実際ににおいがするかどうか、自分の鼻で確認をする、そういうことも含めまして、所長以下の管理職員も同様に検査をすることとしております。私ども出ることはないと思っておりますが、万が一検出された場合にはより厳しい処分を行うようなこととなると想定いたしております。


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◯委員長  以上で、第109号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際暫時休憩いたします。

              休憩 午後2時55分
              再開 午後3時20分


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◯委員長  それでは、再開いたします。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、あすに予定しております第110号議案平成17年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 それでは、第110号議案平成17年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔木村勝好委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯木村勝好委員  私からは、高速鉄道事業の決算に関連して、二、三お伺いをいたしたいと思います。
 最初に、委員長にお願いをしたいんですが、質問の関係で監査委員さん、あるいは他局にまたがる分もあると思いますけれども、ぜひお許しをいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


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◯委員長  はい、承りました。


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◯木村勝好委員  それでは、早速進めさせていただきます。
 平成17年度の地下鉄事業、これの決算を同じ交通局がやっていますバス事業と比較をしてみますと、いわゆる運輸収入、地下鉄は111億9380万円、これに対してバス事業は82億9038万円、他会計、一般会計からなんでしょうけれども、補助は地下鉄が12億3360万円に対して、バス事業は27億6699万円、人件費が地下鉄が28億7160万円に対して、バス事業の方は82億3651万円、そして1日当たりの乗車人数が地下鉄16万1490人に対して、バスが10万9812人と、こういうふうになっております。やっぱりこういうふうに見ると、地下鉄事業とバス事業の性格の違いというのがかなりはっきりわかるのかなという気がします。
 ところで、平成17年度の決算を見ますと、乗車人員が平成16年度に引き続いて回復傾向にあるわけでありますけれども、これの理由は何だろうとお考えでしょうか。


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◯営業課長  平成16年度と平成17年度の地下鉄の乗車人員の内訳を比較してみますと、昨年に引き続き雇用状況の改善傾向を反映しまして、通勤定期の利用者が増加しておりまして、これが乗車人員の主な要因であると考えております。


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◯木村勝好委員  どうも今のお話だけ聞いていると、自分たちの努力というよりも、全般的な景気の状態の回復改善ということになるのかなという気がしますが、しかし、せっかく乗車人員が回復してきているわけですから、平成18年度以降もこの傾向は定着をさせていくべきであるというふうに思いますし、そのためにこういうことをすると効果があるというふうに考えている施策というのは何でしょう。


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◯営業課長  先ほど述べました乗車人員の主な要因でございます通勤定期利用者を確保するため、郊外の大型商業施設等々の提携により実施しておりますパーク・アンド・ライド事業のさらなる推進を図ってまいりたいなというような形で、まず考えております。また、局の情報誌でございます沿線による広報活動を継続して実施するほか、期間限定のバス地下鉄1日乗車券として、わくわくエコきっぷ、それから夏休み遊ぼうきっぷ、秋のジュニアパスなどの企画乗車券、それから沿線の大型映画館とのタイアップ乗車券、それからバス地下鉄、それからJR東日本との共通フリー乗車券でございます仙台まるごとパスの発売促進などによりまして、乗客誘致対策にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。


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◯木村勝好委員  とにかく地下鉄事業、基本は運賃収入、乗車人員の確保ということになりますから、今、るるお話しになりましたけれども、それはもちろんそうですし、それ以外にもいろいろ知恵を絞って、とにかく乗ってもらう、使ってもらう、考えられることは何でもやるというつもりで、ぜひ取り組むべきではないかなというふうに思っています。
 ところで、平成17年度の経営状況、これを平成16年度と比較してみたんですけれども、いわゆる営業損益、これは平成16年度13億200万円だったものが、平成17年度には27億6200万円、それから経常損益、これはいずれもマイナスではあるんですけれども、平成16年度33億200万円だったものが平成17年度には14億7700万円、そしていわゆる当期の純損益、これもマイナスではあるんですが、平成16年度34億2600万円だったものが、14億7900万円と、かなり大幅に改善をされてきているんだなということを改めて実感をし、認識をいたしました。この改善されてきている理由、これはやっぱりどういうことだなというふうにお考えでしょうか。


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◯企画経理課長  営業損益改善の主な要因は、みなし償却の採用によりまして、減価償却費が13億3700万円の減となったことによるものでございます。また、経常損益及び純損益の改善につきましては、減価償却費の減に加えまして、支払い利息が3億9300万円の減となったことが主な要因でございます。


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◯木村勝好委員  会計処理の方法が少し変わったというのが結構大きくプラスになったということなんですけれども、しかし、今お話しありましたように、決算を見れば相変わらずその借りている金利、この金利の負担が非常に経営を圧迫しているということは、もうこれははっきりしているわけですが、そういった中でもとにかく改善が見られる、改善が進んでいるということは大変結構なことだと思うんですね。ちなみに10年前、あるいは5年前と比べて、今、私が申し上げました営業損益あるいは経常損益、そして当期の純損益はそれぞれどんなふうに変化をしてきていますか。


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◯企画経理課長  10年前の平成8年度決算におきましては、営業損益は11億2800万円の赤字でございます。経常損益は98億9100万円の赤字、及び純損益は100億5600万円の赤字でございました。また、5年前の平成13年度の決算におきましては、営業損益は7億3600万円の黒字、経常損益は56億1800万円の赤字、純損益は56億1900万円の赤字でございました。なお、営業損益につきましては、平成11年度に黒字化いたしまして、その後、黒字を維持拡大してきておるところでございます。


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◯木村勝好委員  今、お話にもありましたように、間違いなく経営状態は着実に改善をされてきているということは、これはもうはっきりしているわけですが、ただ、残念なのは、いわゆる累積欠損、累積赤字と言ってもいいんでしょうけれども、これだけは残念ながら悪化を続けています。しかし、これも無制限、エンドレスということは多分ないんでしょうが、いわゆるこれの悪化、一番苦しくなるピーク、これはいつごろということになるんでしょうか。


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◯企画経理課長  累積欠損金につきましては、平成19年度にそのピークを迎え、最大の欠損金の額は1109億円になるものと見込んでおるところでございます。


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◯木村勝好委員  その後はどうなりますか。つまり、これが一番のピークであるというふうに見通すその根拠、それからいずれいわゆる本当の意味での単年度の黒字化ということになるんでしょうけれども、それの見通し、これとの兼ね合いはどんな感じになりますか。


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◯企画経理課長  純損益の単年度収支が赤字である間は、累積欠損金が増加を続けることとなります。現在の収支見込みにおきましては、純損益の単年度収支は平成20年度に黒字化を達成する見通しでございます。そのため、平成20年度の前年でございます平成19年度が、累積欠損金のピークを迎えるものというふうに見込んでおるところでございます。なお、平成20年度以降につきましては、黒字が続く見通しのため、累積欠損金は次第に減少していくものと見込んでおるところでございます。


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◯木村勝好委員  ぜひその見通しどおりに平成19年度が最悪で、平成20年度に単年度の黒字、そしてそれ以降は徐々に累積を解消していくという方向になるように、ぜひ努力をいただきたいと思うんですけれども、ちなみに確認をさせてください。そのときの乗車人数というのは、平成17年度程度、つまり1日平均16万何がしという程度でも十分可能なんでしょうか。


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◯企画経理課長  現在もここ数年横ばいの傾向になってございますので、乗車人員につきましても固めの数で見込んでおるところでございます。


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◯木村勝好委員  それでは、こういった状況の中で次に平成17年度の広告収入のことに関連をしてお伺いしたいんですが、広告収入が7億1046万円ということになっていまして、これまた平成16年度と比べて2.5%ですけれども増になっているということなんですけれども、運賃収入以外に大きいものの一つがこの広告収入だと思うんです。もちろん運賃収入とは桁が違いますけれども、これはこれでやっぱり大事な話だと思うんですね。この地下鉄に関する広告というのはいろいろな種類があると思うんですが、大きく分けてどういう種類があるんですか。


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◯企画経理課長  地下鉄広告につきましては、駅構内の内照広告、それから柱巻き広告などのほか、地下鉄車両に中吊り広告といたしまして掲出している広告など、さまざまな媒体がございます。


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◯木村勝好委員  さまざまな媒体があるんでしょうけれども、聞くところではその中でいわゆる、今、内照広告と言いましたけれども、駅の地下道とかホームなんかにある内側から電気で照らす電照式の看板、実はこれが一番広告の媒体としては苦戦をしているというふうに聞いているんですけれども、この理由は何ですか。


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◯企画経理課長  最近は広告掲出主さんのいろいろ業態も変わってきているといったようなこともございますが、各種キャンペーンなどのPRを目的とした広告面積が比較的大きなもので、より人目につきやすい媒体を短期間で掲出したいという御要望をいただいているものが多うございます。内照広告につきましては、地下鉄開業当初から提供させていただいております広告媒体でございますが、長期間にわたった、どちらかというと地道な企業イメージをPRしていくというようなものに、より適した媒体であるというふうに位置づけられていることから、そういう意味で時代のニーズにそぐわなくなってきているというような面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。


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◯木村勝好委員  自分で時代のニーズにそぐわないと言ってしまったら、もう次の質問ができなくなってしまうわけなんですが、めげずにやりますけれども、では今おっしゃった内照広告の数量、箇所数というんでしょうか、それぞれいろいろなところが管理をしているんでしょうけれども、管理主体別のこれの内訳、それからその広告をする場合の営業の仕組み、これらをざっと説明していただけませんか。


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◯企画経理課長  初めに、営業の仕組みにつきまして簡単に御説明させていただきますが、基本的には交通局と指定取次人、一般的には広告代理店との契約に基づきまして、一定の広告枠をその広告代理店に貸し出しておりますので、各商業広告の広告を出したいという広告主の方は、基本的には広告代理店にその掲出の申し込みを行うというのが基本的な仕組みでございます。
 それから、数量的なものでございますけれども、内照広告の総数はこの8月末現在で461枠ございまして、そのうち広告代理店へ貸し出している枠が388枠ございます。そのほかに交通局で管理している枠が73枠ございます。広告代理店に貸し出しております388枠のうち、163枠及び交通局が直接管理している73枠の合計236枠につきましては、残念ながら商業広告の掲出申し込みがございませんことから、空き枠対策といたしまして主に本市が運営いたしております行政施設のPR広告のフィルムを掲出しているところでございます。


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◯木村勝好委員  行政広告で埋めているということなんですが、前にもどなたか質問された方もいたし、私もその前にも質問したことがあったかもしれませんが、通路や何かで広告が出なくて真っ白になっているというのは非常に不気味な感じもしますし、決していい雰囲気ではありません。いろいろ御努力があって、これは交通局じゃなくてむしろ道路の方が頑張ったのか、仙台駅の西口の通路に関しては全部埋まったわけなんですが、やっぱりそれは何かで埋めなければならない。その場合、行政広告で埋める、これはやむを得ないと思いますけれども、行政広告で埋めた場合はこの広告の費用というんでしょうか、それが幾らぐらいで、その収入はどんなふうになるんですか。


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◯企画経理課長  広告代理店に貸し出した枠におきまして、商業広告がつかずに空き枠となった場合には、広告代理店からの求めに応じまして各行政施設の広告デザインを提供いたしているところでございます。その提供したデザインをもとに、広告代理店の負担で掲出するフィルムを作成しているところでございますので、基本的に広告料などにつきましては各行政施設からは一切いただいていないということでございます。なお、広告代理店に貸し出している枠におきまして、空き枠となりまして行政広告を掲出しております163枠につきましては、交通局と広告代理店との契約に基づきまして一定の広告料及び諸費用をいただくこととしているところでございます。


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◯木村勝好委員  ということは、行政側は行政広告を出しても、例えばそれが動物園であれ、あるいは環境局のワケル君であれ、いろいろあろうと思うんですが、基本的には行政側はただで、広告代理店が負担をしている分が交通局に入ってくるということですか。わかりやすく言えば、そういうこと。


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◯企画経理課長  御指摘のとおりでございます。


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◯木村勝好委員  そうすると、広告代理店が負担をしている、全部かぶっちゃっているということになるわけですよね。広告代理店から一定割合を交通局に払うんでしょう。ちょっともう一度。


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◯企画経理課長  空き枠分の広告代理店からいただきます一定割合の広告料につきましては、通常の商業広告が掲出された場合に比べて50%の割合でいただくこととしております。通常の商業広告が入る枠と、代理店さんが貸し出しを受けて結果的に空いている枠を、全体的にその代理店さんとしては各掲出主さんとのいろいろな取引の中でやりくりをしていただいた中で、全体として空いているものにつきましては50%、埋まっているものについては所定の料金をいただくという契約になってございますので、そういった取り扱いにしてございます。


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◯木村勝好委員  そうすると、仮にでは行政側が、いいよ、ちゃんと正規の金額あるいは逆に半分でもいいね、行政側が出しますよというふうになれば、そういう意味で言うと代理店も助かるし、同じ行政広告であっても随分安定した形で借り出すことができると、こういうことになりますか。


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◯企画経理課長  基本的な枠組みとして、例えば先ほど委員が御指摘した動物園さんから費用を支払っても、広告を出したいという御要望がございました場合には、代理店を通じての取り扱いとはなりますが、代理店としてはその分の売り上げには寄与するものとなると思います。ただ、長年どうしても空き枠がこれまでかなり時代の流れとともにふえてまいった中で、こちらから各行政施設等にお声がけをして、無料で掲出してきたという実態もございますので、なかなか新規にお金を出して掲出するという、そういった要望があるかというと、そこら辺はちょっといろいろ難しい部分もあるかと思いますが、もしそういう要望がございますれば、基本的な枠組みとしては有料で掲出していただく分については、そのような対応をとらせていただくこととしております。


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◯木村勝好委員  要するに、今さらただでやってくれていた仙台市の行政に対して、金を出せといっても難しいだろうし、じゃあその分いいよ、財政局が負担してやるからなんていうはずもないだろうし、金出してまでワケル君を大量に出そうなんて気も、多分環境局にもないだろうしと、こういう話なんでしょうが、行政広告というのはちなみにこれまでお願いしたのは、仙台市役所分、その関連分だけですか。


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◯企画経理課長  御指摘のとおりでございます。


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◯木村勝好委員  例えば、国の機関とか県の機関、こういうところに対して、例えば県警でもいいですよ、警察官募集でもいいし、国だと自衛官募集でもいいでしょうし、あるいは税務署のちゃんときっちり税金納めましょうねでもいいですけれども、何でもいいけれども、とにかく国の機関とか県の機関に対して、いわゆる一般商業と同じような意味で、仙台市役所と別枠で、ちゃんとお金を払って出していただけませんかねという働きかけをしたことがありますか。


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◯企画経理課長  内照広告に限りまして、そのような重点的な取り組みをしましたかということにつきましては、必ずしもそういった取り組みが十分ではなかったと思いますけれども、そういった各種機関からの、例えば地下鉄車内の中吊り広告の掲出の御依頼なども広告代理店を通じて寄せられているところでございますので、そういった代理店さんと当該行政機関との接触の中で、そういった媒体もございますという宣伝活動をしてきたということはあると思います。


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◯木村勝好委員  ちゃんと聞かれればやったことないんでしょ、いろいろ言ってるけど、早い話がそういうことでしょう。ついでに言えば、例えばこういうこともないんでしょうね。県内のほかの自治体、例えばせっかく合併して大崎市になったからとか、あるいは合併して栗原市になったから、大崎市の観光看板、栗原市の観光広告を、大崎の伊藤市長さんに頼んだり、栗原の佐藤市長さんに頼んだりして、地下鉄の駅に出してもらおうといったような努力はしたことはあったのか。あるいはまた、東北の中心である仙台の地下鉄の駅に出しませんかといって、東北の主要都市に働きかけをしたことがあるか、その辺はどうですか。


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◯企画経理課長  基本的には、これまでそういった重点的、積極的な取り組みは行ってございません。


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◯木村勝好委員  国の機関、県の機関あるいは県内の他都市、あるいは東北の主要都市、こういうところに対して何か働きかけをするのを遠慮したんですか。それとも余りそういう発想が出てこなかったのかな。


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◯企画経理課長  有効なお客様としては確かに委員御指摘のとおりかと認識いたしますが、現実的にはこれまで代理店さんを通じての営業というところを主としてきた経過もございまして、取り組みがなされなかった部分でございます。


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◯木村勝好委員  これから積極的にやってみたらいいんじゃないですか。別に管理者が広告とりに回れとは言いませんけれども、代理店に対してそういうところに働きかけるようにいろいろお願いしてみたり、あるいは局の側からもいろいろな形でアプローチしてみるなり、やるだけのことをやって、それでも出てこなければしようがないですけれども、やらなきゃ当然出てきませんから、やってみるということについてはどうお考えでしょう。


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◯企画経理課長  ただいま一連の委員御指摘の趣旨を踏まえまして、今後、広告代理店と連携も図りながら、本局といたしましては主体的に営業活動に加わり、広告掲出の増加になお一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


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◯木村勝好委員  次に、いわゆる仙台市民オンブズマンから、本市の監査委員会、監査委員となるんでしょうか、それに対して高速鉄道会計に一般会計から平成17年度に支出された補助金の返還と、平成18年度の補助金を支出しないようにということを求める監査請求が提出されたということでありますけれども、この監査請求の趣旨あるいは概要、これはどういうふうになっているんでしょうか。


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◯監査事務局参事  今回の住民監査請求の趣旨でございますけれども、委員御指摘のとおり地下鉄南北線事業に要する経費を対象といたしまして、一般会計から高速鉄道事業会計に対して補助金を支出することが、地方公営企業法に違反するということで、平成17年度、平成18年度に既に支出された補助金の返還、それから平成18年度中に支出が予定されている補助金の支出を差しとめることなどを求めたものでございます。


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◯木村勝好委員  それから、どうもこれは公営企業に対する、今、お話しのように一般会計からの補助金は、何か災害復旧とかその他特別な理由がある場合に限られるという主張のようでありますけれども、これに対して監査委員会としてはどういう監査結果を出されたんでしょうか。


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◯監査事務局参事  本件で対象になっております補助金のうち、総務省通知によります繰り出し基準に準拠しているものにつきましては、適法と言うべきものであるということ。また、それ以外のものにつきましても、地下鉄事業の経営実態あるいはさまざまな行政目的に資する公共性の高いサービスを提供するという、地下鉄事業の性格にかんがみますと、その経営の健全化あるいは市民サービスの安定的供給を図る見地から、一般会計の補助を行うことは必要かつやむを得ない措置であると認められること、こうしたことから本件監査請求につきましては理由がないものとして棄却しているものでございます。


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◯木村勝好委員  今、ちょっと私申し上げましたように、この監査請求の主たる主張の根拠になっている、災害復旧その他特別の理由により必要がある場合に限られるべきだというふうなことのようでありますけれども、それでは、例えば同じ交通局が行っているバス事業でありますとか、あるいは病院事業などほかの公営企業、これも一般会計から補助を出していると思うんですけれども、これについては何か問題だというようなことは指摘されているんですか。


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◯監査事務局参事  今回の住民監査請求においては、そのような指摘はございませんでした。


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◯木村勝好委員  高速鉄道事業に対しては、平成16年度以前にも一般会計から補助金が支出をされてきたわけですね。今のお話ですと、平成17年度、平成18年度の話をされていますけれども、平成16年度以前の問題について、これについては何か指摘があるんですか。


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◯監査事務局参事  今回の監査請求におきましては、平成16年度以前の補助金の部分についてはございませんでした。仮にあったといたしましても、1年間という請求期間を過ぎておりますので、住民監査請求としては実質的に問題になるものではなかったものと考えております。


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◯木村勝好委員  ちなみに、平成16年度以前の補助と平成17年度以降の補助につきましては、例えばその補助の項目とか内容とか、それに何か大きな違いとかがあったんでしょうか。


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◯企画経理課長  平成16年度以前と平成17年度以降、平成18年度でございますが、一般会計からの補助金の項目や内容につきましては、特段の変化はございません。


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◯木村勝好委員  にもかかわらず、何で平成17年度以降のものについて問題にしたんでしょうかと聞いてもしようがないですね。ですので、それは聞きません。しようがないですね。ところで、平成17年度の一般会計からの補助金の中でも、監査請求の対象とされた項目と、されなかった項目があるというふうに聞いておりますが、問題があるよと言ってその対象にされた項目というのはどういうもので、逆に言うとされなかった項目はどういうものだったんでしょう。


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◯企画経理課長  今回、監査請求の対象となった項目につきましては、基礎年金拠出金負担金、児童手当負担金、新々特例債元金償還補助金、新々特例債及び続特例債利子補給補助金、資本費負担緩和債利息補助金及び一時借入金利子補給補助金でございます。一方、請求の対象とされなかった項目につきましては、いわゆる建設費にかかわる補助金でございまして、南北線、東西線にかかわる建設費補助金のいずれもが除かれているといった状況でございます。


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◯木村勝好委員  公営の地下鉄を持っているほかの都市、例えば札幌とか東京、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡、神戸もそうですか、こういったところについては、地下鉄事業に対して一般会計からいろいろな補助を行っているんだろうとは思うんですけれども、一般会計から行われている補助の項目というのは、今回問題ありとして監査請求の対象とされた項目と同じものもあるんですか。どういうふうになっているんですか。


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◯企画経理課長  地下鉄事業を経営している他都市におきましても、本市と同じく今回監査請求の対象とされた基礎年金拠出金負担金、それから各種特例債の元金償還補助金など、総務省が定めている繰り出し基準にのっとった項目のほか、繰り出し基準外の項目につきましても多くの都市がそれぞれの状況に応じまして、一般会計から補助を受けているといった状況でございます。


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◯木村勝好委員  先ほどちょっとまとめてお話しになったんですが、もう一回改めて伺いますけれども、監査請求の対象とはされなかった補助金の項目について、17年度におけるその事業の内容と、それぞれの金額、これを具体的にもう一回説明していただけますか。


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◯企画経理課長  今回、請求の対象とされなかった項目は、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる建設費補助で、決算額につきましては9億5200万円でございます。内訳といたしましては、東西線建設事業に8億9100万円ほか南北線の耐震補強事業に3600万円、その他、ひとにやさしいまちづくりに対応する費用等々で2500万円となってございます。


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◯木村勝好委員  ところで、最後に1点だけお尋ねしますけれども、いわゆる仙台市民オンブズマンは、どうも今回の監査結果を不服として訴えを起こす方向じゃないかというふうに言われておりますけれども、仮に訴えを起こすというようなことになった場合、御当局としてはどういうふうに対応されるんでしょうか。


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◯市長  訴えを提起された場合という仮定の御質問ではございますが、そのことを前提としてお答えをいたします。仙台市民オンブズマンからの監査請求に対する仙台市側の主張として申し述べておるとおりでございますけれども、高速鉄道事業に対する補助金の支出、これは地方公営企業法に基づく適法な公金の支出であると考えております。極めて公共性の高い地下鉄事業の経営健全化と、住民サービスの安定的な供給を目的としていること、そしてその整備費用をすべて利用者負担で賄うということは地下鉄の公共性を踏まえますと、負担の公平性を害するというふうに考えております。したがって、何ら違法性はないものというふうに考えております。監査結果においても同様の御判断をいただいたところでございます。
 仮に提訴となった場合におきましても、以上、述べました考え方に基づきまして、仙台市として粛々と対応してまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で、第110号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、あすに予定しております第111号議案平成17年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 それでは、第111号議案平成17年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る22日に予定しております第112号議案平成17年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  それでは、第112号議案平成17年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件についてであります。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木広康委員  それでは、私から平成17年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件につきまして、数点について御質問をさせていただきます。
 まず初めに、ガス局におけます他都市のガス事業者へのガス供給はどのようになっているのか、お伺いいたします。


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◯財務課長  他の都市ガス事業者への天然ガスの供給につきましては、平成13年10月から塩釜ガス株式会社に対しまして、天然ガスの卸供給を開始いたしました。その後、順次、石巻ガス株式会社、古川ガス株式会社、気仙沼市に対しまして、タンクローリー車によるLNG、液化天然ガスの供給を行ってまいったところでございます。平成17年度の供給実績につきましては、塩釜ガスへの卸供給が540万389立方、13Aガス販売量の2.68%に当たります。また、LNG供給につきましては、3者合わせて9,066トンとなってございます。また、対前年度比で申しますと、塩釜ガスへの卸供給が4.23%の増、LNG供給につきましては45.85%の増加となってございます。


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◯鈴木広康委員  他都市のガス事業者への供給という部分では、今、答弁いただきましたように、かなりの率で増加をしているという状況にあると思います。それはとりもなおさず、我々の公営企業でありますガス局の営業努力も重なっての部分なのかなというふうに思っているんですけれども、ここに来まして原油価格がかなり高騰しています。ガスですから、原油どうなのという話はそぐわないかもしれませんが、この原油価格が高騰している状況の中で、ガス局として影響はあるのか。また、影響があるとすれば、どのような部分で影響があると、今、現状把握をされているのか、お伺いをいたします。


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◯財務課長  本市の都市ガス現状として、マレーシアから購入しておりますLNGの価格につきましては、日本に輸入されます原油価格を指標として決定されることから、原油価格が高騰するということによりまして、LNGの価格も上昇することになります。影響といたしましては、平成17年度の原油価格は前年度比で43.84%上昇したのに対しまして、LNGの価格につきましては11.09%の上昇にとどまっており、その影響につきましては比較的緩やかなものとなってございます。これによりまして、石油に対する価格競争力が向上しておりますので、産業用を中心とした新規需要の獲得に向けての追い風になっているものと認識しております。


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◯鈴木広康委員  原油価格高騰は、どちらかというとラッキーという感じですかね。これはガスと原油の部分で若干違うと思いますが、でもこの価格比で見ますと、先ほど言ったように緩やかな流れで高くはなっているものの、ガス事業にしてみれば石油という部分で、ガスの方がいいんじゃないかというようなお客様もふえる傾向に間違いなくあるという部分では、ラッキーというふうに思います。
 それで、公営企業として営業活動を進めているわけですけれども、この営業活動をどのように進めているかという点について、お聞きをしたいと思うんですけれども、営業にかかわる支出的な費用は決算年度でどれくらいかかっているのか。また、これは前年度と比較したときにどのようになっているのかという点とあわせまして、営業体制という部分では、電力さんの部分もあって、いわゆる対抗という部分でガス局もあるわけですので、営業体制も強化しなければ活動強化という部分でしっかりしないと、食われていく部分があるのかなと。公営企業ですので積極的に営業活動するというようにはなかなかできないんですけれども、そういった部分の費用面での営業活動への決算年度における部分と、あわせて営業活動をどのように体制強化してきたのかという部分でお伺いいたします。


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◯営業企画課長  平成17年度決算の営業に係る費用でございますが、主にテレビCMや広告等の広報費用に及び、各種イベント等にかかわる費用といたしまして、2億5700万円を投入いたしました。前年度の費用は1億9600万円でございますので、前年度に対しまして6100万円、31%の増加となっております。また、営業部門における職員数でございますが、平成16年度の職員数は120名でございましたが、熱量変更終了後に営業部門強化のため人員を導入したことによりまして、平成17年度当初の職員数は71名増の191名となりまして、主にサブユーザーへの巡回営業を行うなどの積極的な営業活動を展開しております。


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◯鈴木広康委員  営業的に係る費用の部分でも31%増、そしてまた人員としても191名と、増員をしてきたということであります。先ほどありました熱変の作業が終了して、熱量変更に携わった方々はどちらかというと技術系のお仕事をされてきた方々が多かったのかなというふうに思うんですけれども、そういった方々を踏まえて営業の方にも今回転任となって行かれて頑張っているということなんですが、これまで技術系ですから、どちらかというとガス器材関係とか、設計であるとか、今までの営業とは違った面でお仕事をされてきていますので、営業という部分では人と接するということが主な仕事になってきます。そういう部分で、移られた方々、今、申し上げました120名のうち、例えば何名行くのかわかりませんけれども、191名に70名近く増員をしておりますので、そういった方々も少なからずいるだろうといった中で、営業の部分でのいろいろな御苦労もされていると思うんですが、ただし営業が頑張らないと、先ほど言った部分でのお客様への営業活動の中でガスを買ってもらえる部分もなかなか増加もしないという中におきまして、新しく営業に加わった方々への教育というか、そういった部分の取り組みはどのようなことをされてきて、営業活動に反映できるようにしてきたのか、お伺いいたします。


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◯営業企画課長  営業につきましては、やはりほとんどが初めての分野でございまして、研修の段階から非常に戸惑いを覚えまして、期待と不安の中で営業の担当の業務をスタートしたというところでございました。これまで約2年の間、マンションあるいはハウスメーカー、あるいは建築設備関係業界及び一般のお客様に訪問いたしまして、試行錯誤を繰り返しながら営業活動を展開してまいりました。その結果といたしまして、家庭用並びに業務用ともに徐々に実績が出始めておりまして、それに伴って担当職員も少しずつではございますが、自信がついてきている状況でございます。


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◯鈴木広康委員  委員長、少し資料を提示させていただきます。
 私も今回の質問に当たって、いろいろ資料をいただく中で、営業企画課長がまさに私のところに営業に来て、これなんかすばらしいなと思ったのは、ガスファンヒーター、1万9950円と安いのがあるんですよなんて言われて営業をされました。やはりそういった営業活動が大事なのかなというふうに私自身も感じたんですけれども、その営業のかいがあって、いろいろな部分でお客様もふえていると思うんですが、特にガス局で、今、環境に優しいシステムということで取り組まれております、高効率の発電システム、ガスコージェネレーションシステムというのがあると思います。もう名前も結構皆さんにも浸透してきたのかなというふうに思うんですが、この決算年度における普及状況をお聞きしたいと思います。


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◯営業企画課長  家庭用のコージェネレーションシステムのエコウィルでございますが、これは平成17年度の普及実績につきましては、49台の設置実績となっております。平成16年度から販売を開始し、平成17年度末の累計設置台数は66台となっております。
 また、業務用コージェネレーションシステムでございますが、医療機関や老人福祉施設、大規模ビル等におきまして普及拡大を図ったことにより、平成17年度末の累計設置件数は18件となりまして、累計の獲得能力は3,202.6キロワットとなっております。


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◯鈴木広康委員  環境に優しいという部分ありますし、またそれ以外のエコウィル、コージェネレーションシステム、このシステムの売りは、営業企画課長、何でしょうか。


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◯営業企画課長  コージェネレーションシステムの特徴は、発電と同時に廃熱を利用した冷暖房並びに給湯が大量に使用できるということでございまして、主に病院関係でありますとか、あるいは老人福祉施設、あるいは規模の小さいところにおきましてはいわゆる小規模の病院でありますとか、あるいは飲食店、それらのお客様に対しまして大変効率的でありまして、非常に従来よりも低廉なガス料金のもとに御使用いただけると、この辺が売りになっているわけでございます。


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◯鈴木広康委員  そういったすばらしい商品ですね。先ほどの答弁の中で、民間の方にかなり買っていただいて使っていただいているというようなお話だったんですが、これは仙台市の施設の方にもかなり反映がされているのかどうか、お聞きしたいと思います。


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◯営業企画課長  現在、仙台市関係におきましては、仙台医療センターの方でありますとか、あるいは仙台市の健康増進センター、あと仙台オープン病院、そちらの方に使用されているところでございます。


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◯鈴木広康委員  市立病院はこれから移転新築ということになると思うんですが、こういった病院もやはりこのガスコージェネレーションシステムを使うと効率がよいと思うんですが、病院関係以外で大手民間でやられるところはどういうところがありますか。


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◯営業企画課長  現在、規模的には一番大きいところがNTTドコモさんでございますが、同社におかれましては都市ガスを利用したエネルギーの利用というものを社の方針とされておりますので、全国的にもお使いになっているところでございます。


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◯鈴木広康委員  ぜひ、これから民間という部分で名前が売れてきているエコウィル、ガスコージェネレーションシステム、これは仙台市の施設の方にもしっかりと導入ができるようによろしくお願いをしたいと思います。このエコウィルの販売促進のために、これまでどのような活動を展開をされてきたのか、お伺いいたします。


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◯営業企画課長  先ほども申し上げましたが、平成16年度から販売をいたしましたエコウィルでございますが、当初モニター販売、あるいは新聞、テレビCMによるPRを展開いたしまして、認知度の向上を図ってまいりました。平成17年度からはそれらに加えまして、住宅メーカー、工務店、設計事務所等による情報交換組織といたしまして、ウィルの会を設置し、ガスの優位性や機器に関する情報のプレゼンテーションを実施、エコウィルを初めとする最新ガス機器の販売支援を展開しております。それらの結果、平成16年度は17台、平成17年度は前年度の約3倍に当たります49台を設置し、平成17年度末の累計で66台が設置をされており、相応の効果があったものというふうに考えております。
 本年4月は、富谷大清水にエコウィル住宅展示場がオープンいたしまして、16社18棟すべての住宅にエコウィルを設置し、さらなる普及拡大を目指しております。


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◯鈴木広康委員  住宅展示場等にもエコウィルを導入しながら営業活動をし、販売促進に努めてきたということでありますけれども、公営企業でありますので、積極的な営業活動という部分ではなかなか難しいと思うんですが、先ほど御答弁の中にもありました販売支援という部分で、いろいろなメーカーさんとのタックを組みながら、新しい技術、また新しい製品等々の勉強会も開きながら、販売促進に努めているというふうに思うんですけれども、先ほども熱量の変更作業等の中で技術の職員の方が大変に多いんじゃないかというお話をさせていただきましたが、営業活動も頑張っていると。また、ガス局の中で7割が技術系の職員の方ということであります。このガス事業におけます技術力というのは、日々進歩していると思うんですけれども、営業活動を頑張っていらっしゃる、ならばこの技術の部分で先日も9月1日から24時間体制の監視システムがスタートしたということも報道等で流されておりますけれども、そういった技術系の方々への日進月歩の技術、それについての教育活動というのはどのようにされているのか、お伺いをいたします。


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◯技術センター所長  ガス局では、お客様にガスを安心して安全にお使いいただくことが第一の使命と認識しており、こうした観点からこれまでも営業、保安、熱量変更など、各分野におきます職員教育に力を注いできたところでございます。御指摘の新技術向上のための教育につきましては、先進事業者や日本ガス協会に技術職員を派遣しており、または講師の派遣依頼を行い、知識の習得に努めております。また、新材料の採用時やガス機器の新製品の発売時には、技術職員に知識、技能の習得のための研修を実施しております。今後とも技術向上のため、教育のなお一層の充実に努めてまいりたいと思っております。


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◯鈴木広康委員  技術系の職員につきましても、新しい技術の習得という部分でいろいろなところに派遣もしながら教育活動をされているということでありますけれども、営業活動、そしてまた技術系の部分につきましても教育活動をしながらやっていると。公営企業はたくさんあるわけでありますけれども、私はガス局、大変に頑張っているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、ただし公営企業でありますので、なかなか積極的に頑張るといっても、買ってください、買ってくださいという営業もなかなかできないというジレンマも逆にあるのかなというふうに思うんですけれども、経営の健全化が公営企業の中では言われているわけでありますが、利益率アップに向けた今後の取り組みはどのようにされていくつもりなのか、お伺いをいたします。


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◯ガス事業管理者  ガス局ではこれまで独自に経営効率化の基本計画というものを定めまして、各種の経費の抑制、削減等を図る一方、天然ガスの特徴を生かした積極的な営業を行うことによりまして、経営の健全化と利益率アップに努めてまいったところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、特に家庭用分野において他のエネルギーとの競合が激しくなっているということを踏まえまして、お客様の離脱の防止や、あるいは1件当たりの使用量の増加を図ることが重点的な政策になるかなというふうに考えてございます。そのため天然ガスの環境優位性や、最新のガス機器の利便性の積極的なPRとともに、マスメディアや各種のキャンペーンを最大限に活用いたしまして、温水暖房システムや、あるいはガスファンヒーターなど、比較的現時点で普及率の低い、なおかつ今後一定の普及が見込まれる、こういったガス機器の普及拡大などにも戦略的な営業展開を図ってまいりたいと、こういったことを通じまして経営の健全化、あるいは収益力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


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◯鈴木広康委員  ガス事業をとらまえたときに、電力さんとか、そういった絡みの中で、確かにお客様が離脱するというような状況があるかと思いますけれども、さらなる営業活動も含めてやっていただきたいという思いがあります。そんな中でガス局にかかわっております職員の方々、先ほども熱量変更の作業の件についてちょっと触れたんですけれども、この作業、大変大きな事業だったと思うんですが、無事故で終わったということを聞いております。それはすごいなという部分ですが、これはとりもなおさず技術系の職員の方々の努力のたまものかなというふうに思います。そして、エコウィルという部分では、営業活動が奏功して、今、少しずつ浸透してきて売れているという中で、いずれ民間という話も出てくるのかなという思いがしているわけですけれども、民間になったときにもっと積極的に営業活動もできるぞという部分、それは利益率向上にもつながるのかなということも考えているわけなんですが、そんな中で、この民間への移行という部分については、市長はどのように考えているのか、最後にこの点をお伺いして、私の質問を終わります。


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◯市長  ガス事業の民営化につきましては、現在、ガス事業管理者を中心に庁内で諸課題の検討を続けているところでございます。今後、時期を逸することなく適切な判断を下したいというふうに考えているところでございます。言うまでもなく、ガス事業は極めて公益性の強い事業でございます。都市ガスという形で、エネルギーを安全かつ安定的に供給することといった意味において、極めて公益性が強い。こういった事業の民営化に当たっては、いろいろな観点からさまざまな慎重な配慮がなされるべきことは当然のことだと思っております。
 また、仮に民営化の後におきましても、単に一企業として活動するということではなく、さきに述べました公益性が極めて高いという観点から、例えば原料の安定供給確保ですとか、こういった一企業としてだけでは推し切れない大きな課題がございます。言うまでもなく、東アジアあるいは世界全体のエネルギー需給は、量、価格の両面において、間違いなく今後厳しくなることが予測されます。原油ほどの値上がりではございませんが、さきにガス局から答弁申し上げましたように、天然ガスについても価格の高騰が始まりつつある。今後のさまざまな要因を考えたときに、極めて厳しい状況が近い将来または中長期的に予測されるわけでございます。
 こういった観点で、市長部局あるいは首長である市長自身が、原料の安定供給の確保に向けてさまざまな布石を打っていくこと、私自身も去る4月にクアラルンプールに参りまして、ペトロナスグループの最高幹部といろいろな議論をしてまいりましたし、現在は輸入はしておりませんけれども、天然ガスの大産出国であるブルネイ王国にも参りました。こういった形でさまざまな布石を打っておくこと、民営化の後においても原料の安定供給、現在も15万トンすべてマレーシアから輸入しております。この状況は基本的に変わらない。そういった前提のもとで、民営化後の事業のあり方について、慎重かつ適切に検討を進めてまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で、第112号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る22日に予定しております第113号議案平成17年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 それでは、第113号議案平成17年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、予定の審査が早く終了いたしましたので、25日に予定しております第107号議案平成17年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件について、あすから審査いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。