議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文




2005.10.06 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第12日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。まず、昨日に引き続き、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
    〔斎藤範夫委員、佐藤正昭委員、鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  私からは本市における公金の収納体制、つまり市税等の取り扱いの状況、その体制についてお伺いをいたします。
 きょう、国会において郵政関連法案が審議に入るという日でございます。私も、この郵便局の話をスタートにさせていただきたいと思います。よく市民から、仙台市においては、どうして郵便局の窓口で税金を納めることができないんですかと。銀行は3時までだし、非常に込んでいると。税金を納めるために、わざわざ仕事を休んで行かなきゃならないこともあるというようなお話もお聞きするわけでございます。それで郵便局、全然扱っていないわけではないと思うんですけれども、郵便局の窓口でどうして本市の公金が扱えないのか、ずばりお聞きしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  郵便局の窓口収納についてでございますけれども、郵便局は平成11年の4月から指定機関として公金収納を取り扱ってございます。そのときに口座引き落とし、郵便局では口座自動引き落としといいますけれども、銀行でいういわゆる口座振替でございます。これによる収納と窓口収納と二つあるわけでございますが、料金体系が口座引き落としに比べまして窓口収納の手数料というものが大変高い設定になってございました。このため、この部分について経費負担がかなり大きくなるということでございまして、いろいろ検討はいたしましたけれども、郵便局については口座自動引き落としの導入といたしまして、窓口収納については銀行のない地域、こういうものは別扱いといたしまして、当面導入を見送ったというふうな経緯でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  高い手数料のために導入を見送っているということなんですが、郵便局で公金を全く取り扱っていないというわけではないと。口座振替の扱いはあるよということですけれども、今公金ということでひっくるめてのお話でありましたけれども、市税とか国民健康保険料とか授業料とかいろいろあると思うんですよ。それから、これは公営企業の分なんでしょうけれども、水道とかガスとか、こういうものもありますけれども、その辺も含めて本市の公金の郵便局で全然取り扱われていないのか、ちょっとお話しいただけませんか。そして、扱っている場合には、その口座振替はどのぐらいの手数料であって、もし何か現金納付を扱っているのであれば、その場合の手数料は幾らなのかということをお示しください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  現在、郵便局で扱っております本市の公金でございますけれども、市税、国民健康保険料、し尿処理手数料、住宅使用料、介護保険料、保育料、これらで口座振替による収納を行っておるところでございます。
 また、企業につきましては、水道料、ガス料金が扱われておりまして、水道につきましては窓口収納についても実施されているというところでございます。
 なお、手数料でございますけれども、口座振替、これの場合につきましては1件当たり10円、それから窓口の収納の場合は1件当たり20円プラス取り扱い金額の1000分の1というふうな料金体系になってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  今のお話ですと、本市の公金、郵便局で口座振替は取り扱ってもらっていると。現金については水道料のみということですね。そして、その現金納付の場合、水道料1件20円プラス1000分の1ということですね。この1件20円プラスの取扱高の1000分の1というものは、これは郵便局で市税を扱ってもらおうとした場合にもこの手数料になるわけですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  郵便局の手数料につきましては振替法で決められておりまして、現在、公金の取り扱いについては20円プラス取り扱い金額の1000分の1、それからいろんな郵便局導入に関して収入役会その他からいろんな値下げの要望をしてまいった経緯がございまして、メニューとしてはそのほかに料金体系としてOCR帳票、要するに機械で読み取らせるような郵便局仕様の帳票を使った場合には、金額にかかわらず30円という制度もございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  郵便局の手数料については振替法という法律で決まっているということですね。であれば、公金のほとんどが銀行、金融機関を通して納められているわけですが、その銀行の手数料というのはどのようになっているんですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  銀行での取り扱いは、地域性とか取引額とか、いろんな形で相対的に相談しながら決めていくわけですけれども、当市の場合は口座振替については1件7円50銭、それから窓口収納については現在無料でお願いしているというような状況でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  銀行での窓口収納は無料ということで、これは金融自由化の波があるわけですから、その中で当然銀行も上げてくれというか有料化にしてくれというふうに求めてきているのではないかなというふうに思うんですけれども、その銀行に仮に公金取り扱いの手数料を支払うとした場合、1件当たり幾らになるんでしょうか。そして、それをもし取り扱い件数で試算した場合、どのぐらいの額になるんでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  銀行の手数料関係の要望でございますが、これは指定金融機関制度の中で地方銀行協会とか各種金融機関がいろいろ要望活動をかなり強力に展開をしている状況にございます。その中身については結構いろいろあるんでございますが、お尋ねの窓口手数料に限って申しますと、現在、私どもには1件20円で有料化を図っていただけないかというふうな御要望がございます。この費用というお尋ねでございますが、仮にということで計算をいたしますと、16年度の窓口の取り扱い件数が325万件ほどございました。これを単純に計算いたしますと6500万円ほどになろうかと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  かなりの金額ですね。それから、本市から例えば公共工事の受注者に対して工事代金を支払うというケース、これは結構あると思うんですが、振込手数料というんでしょうか。この辺の取り扱いはどうなっているんですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  現在、私どもから債権者に払うのにはほとんど銀行を通してお支払いをするわけでございますけれども、この取り扱いについては無料で、これもお願いをしているということでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  無料ということなんですが、銀行もやはり何とか有料化にしてくれという話は当然あるんだろうと思うんですけれども、その場合、銀行はどのぐらいというふうに言ってきているんですか。そして、それを単純に16年度なりの件数で計算するとどのぐらいになるのかお示しください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  この支払いの手数料でございますが、要望としては1件100円という料金でございます。これも仮に計算をしてみますと、年間大体件数として100万件の支払いがございます。単純な話1億円ぐらいになろうかというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  物すごい金額だなというふうに今改めて思ったんですけれども、金融自由化ということで昨年あたりから手数料がまた上げられて、市民の方々、結構企業なども負担が高まっているんですけれども、そういう中で昔からのおつき合いということでいろんな事情があるんでしょうけれども、本市については公金の取扱手数料も無料、そして振り込み手数料も無料ということで、これをトータルすると1年間に1億6500万円になるわけですね。これはすごい金額だなというふうに思います。結果として1億6500万円の経費が節約されているということだと思うんですけれども、例えば収入役の任期中に換算しますと6億6000万円が節約されているということですから、収入役の本市における貢献度は大変すごいなと、すばらしいなと。これが銀行の株主総会だったら逆な立場になるんでしょうけれども、ここは仙台市の16年度決算を審議する場ですから、そういう意味では本市の経費節減に多大な貢献があったということで、ここはとりあえずそのように私は認識をさせていただきたいと思います。
 ところで、銀行での取り扱いの一方で今年度、17年度から市税の方で一部コンビニエンスストアで取り扱う、軽自動車税を取り扱っておるようですけれども、これを導入した理由といいますか背景、そしてコンビニに頼むに当たって1件どのぐらいの手数料を払っているのか。これは直接コンビニに頼むというわけではないんでしょうから、その辺をお示しいただきたいと思うんですが。


-------------------------------------------------------------------------------

◯税務部参事兼税制課長  まず、導入の理由でございますけれども、近年やはり市民の方の生活様式というのは多様化してきております。ですので、24時間365日という営業形態、これに即するような形で、いかにも納めやすい状況をつくりたいと。ひいては収納率の向上に向けるということで、今回軽自動車税に限って導入した次第でございます。契約形態としましては直接コンビニというわけではございませんので、収納代行業者というところと契約しております。月額1万5000円という基本料、さらには1件当たり53円という形の手数料で契約をさせていただいております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  1件53円と、これは結構割高だなという感じがするんですけれども、始まったばっかりですけれども、まだ17年度は今進行中でございますけれども、納期は一応経過しているわけですね。このコンビニ納付を導入したことによる効果というんですか、ちょっと今の時点で把握するのは難しいのかもしれませんけれども、例えば納期内納付の割合など前年度と比較してどうだったのか、その辺の効果がわかればお示しいただきたいと思います。
 また、納税者の方が軽自動車税についてどれだけコンビニを利用しているのか、その割合もわかればお示しをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯税務部参事兼税制課長  コンビニ収納の効果等でございます。御承知のように、軽自動車税は5月が納期限でございまして、5月の末の現在で約3万9000件の方に今回コンビニの収納を使っていただいた次第でございます。これは納付される方のうちの4割の方がコンビニを利用していただいたということになりまして、昨年同時期で比較しますと、件数、金額ともに10%を超える増加で、具体的に件数でいいますと1万円を超える増加という効果になっております。さらに、時間帯別の割合ですとか年齢構成別の利用の形態ですけれども、特に29歳以下の方の利用の割合が4割ということで、やはり若年層の方に広く使っていただいているというような形で、39歳まで含めますと、6割の人が使っていただいているというようなデータもございます。さらには時間帯ですけれども、15時以降、いわゆる金融機関の時間外、あと土日含めた休日、ここでやはり65%の方が利用していただいているというデータもございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  大体わかったんですけど、ちょっと件数で1万円とかという話ありましたけれども。もうちょっとおっしゃってください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯税務部参事兼税制課長  今の比較の件数の増加の件数でございまして、昨年の5月と比べまして件数で1万件の増加、率として10%の増加というふうになっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯斎藤範夫委員  なるほど、コンビニ導入による効果というのは、非常に大きいなと思いますね。市民のライフスタイルが変わってきていると。特に若者に対してこれが非常に効果的だということでしょうか。
 ところで、納税者からすれば、いつでも納められるような環境が望ましいわけなんですが、それもなかなか難しいという点はあろうかと思います。費用対効果という問題もございますけれども、いろいろ調べていましたら、ちょっとインターネットニュースの中でこういうのがあったんですが、これは昨年の1月21日の配信ですけれども、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会と日本マルチペイメントネットワーク運営機構、マルチペイメントという言葉があるんですね。これらが次世代電子決済サービス、ペイジーといっているらしいですけれども、ペイジー収納サービスを電子政府の決済インフラとして昨年の1月19日から提供開始したと発表したと。このサービスは、パソコン、携帯電話、ATMや金融機関の窓口などの各種チャンネルを利用して、いつでもどこでも料金、税金の支払いができ、収納機関に対しては収納済みデータ、いわゆる消し込みでしょうか、を即時に通知するサービスだということで、納税者にとっても、それから収納する側にとっても非常に効果的なサービスが、これ実際始まったんですね。始まって既に東京都とか、もちろん国庫金もですけれども、一部の自治体ではもう既にこれを実施してきているということで、これが導入されれば、本市の収納環境といいますか、収納体制もがらりと変わっていくんじゃないかなというふうに期待をするんですけれども、ただ本市ではまだそこまで実施するというふうな話も伺っておりませんので、一体どうなるんだろうということが懸念されるんですけれども。
 そこで最後に質問させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、収入役の努力で1年間に1億6500万円も節約をされていると。これは非常に大事なことでありますけれども、経費の節減ということは本市にとっては非常にいいことなんですが、一方で市民の方から見たときに、市民サイドに立ったときに、本当に利用しやすい環境にあるのかなと。銀行でなきゃだめだと。実質郵便局では納められないと。新しい電子決済システムもまだ本市では導入されていませんし、コンビニでできますよといっても一部の税金だけですので。今の話は基本的には一般会計の話ですから、公営企業の話についてはちょっと触れましたけれども、それを含めて考えますと、本当に市民にとって納めやすい体制になっているのかなという疑問を持つわけであります。そこで、収入役に、本市の収納体制の現状に対する御認識、そして今後の展望についてぜひ御所見をお伺いをいたしまして、私の質問を閉じたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯収入役  現在、収納環境、これにつきましては大きく変化しておるところでございます。しかしながら、仙台市にとりまして、いろいろ今まで討議の中でもありますように、さまざまな課題もあるわけでございます。社会の変化に即応いたしました収納体制づくり、これは必要でございますので、今後精力的にこれに向けまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  それでは、私からは、本会議で一般質問をいたしました収入未済額について順次お伺いをしてまいりたいと思います。収入未済額、多いものから市税、国民健康保険、そして住宅使用料、介護保険の料金、そして保育料、母子寡婦福祉資金貸付金、道路占用料、そして学校給食費ということになっておりますけれども、この中でまず最初に住宅使用料の収入未済額4億1875万円余についてであります。この住宅使用料は、市営住宅使用料そして市営住宅の駐車場の使用料、及び再開発住宅の使用料からなっております。そういった中で市営住宅の使用料の収入未済額が3億6768万円余りになると。そんなところを本会議で私がお聞きをしましたら、市営住宅使用料の収入未済率は何と17.3%であると。滞納者数は1,100世帯にもなると。17.3%にもなるということです。すごい数字ですよね。言ってみれば五、六軒に1軒払っていない。ただで住んでいるというのかな。ただで住んでいるという言葉はないんで、ただで居座っているということになるんじゃないかなと。そして、しかも滞納の最高額は260万円になりますよという回答がありました。このような状況では不公平感が募るばかりで、住むところ、住宅アパートは民間でもいっぱいあるんですよ。民間にいっぱいある。そんな中で市営住宅の施策そのものも見直していかなければいけない状況、そういうふうにもなるんじゃないかなと思います。私は、この収入未済率17.3%、1,100世帯も納めていないというこの現状は、しっかりと仙台市として取り組んでいただかなきゃいけない、そのように思っています。
 それでは、まず最初に、市営住宅使用料の収入未済額はどのような推移をしてきているのでしょうか、お伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯公共建築部参事兼市営住宅課長  市営住宅使用料におきます昭和50年度決算時点から数年度についてお答えを申し上げます。まず、昭和50年度決算時点におきましては、その当時管理戸数は6,042戸でございまして、収入未済額といたしましては800万円余りでございました。次に、平成元年度におきましては、当時管理戸数は9,190戸でございまして、収入未済額といたしましては約1億7100万円となっております。さらに、昨年度、平成16年度におきましては、管理戸数が9,465戸でございまして、収入未済額といたしましては約3億6700万円となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  急激にふえているんですよ。平成元年度とこの決算の16年度を比べれば、2倍以上に急激にふえているんですね。いろんな原因があるのかなとは思いますけれども、見過ごすことはできない状況だと思います。
 それでは、滞納の原因についてはどのように考えているかお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯公共建築部参事兼市営住宅課長  滞納の原因でございますけれども、特に最近の滞納の増加におきましては経済状況の悪化が主な原因となっていると思われます。特に市営住宅の入居者の場合は所得が一定の基準以下ということもございまして、収入減の影響をより受けやすくなっているものというふうに思われます。また、滞納しているという意識が若干薄いということもあるのかなというふうには考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  今の答えの中でやはり一番の問題は、そういう経済的なところとかいろんな問題のある、このことは今の御時世の中であるんですけれども、その納入の意識が希薄であると。これではよく感じてもらわないとだめで、住んでいるわけでありますから、受益と負担をしっかりとやってもらわなければいけないなと思います。
 それでは、今までこのことについてどんな取り組みをしてきたのか。そして、その成果というのはどの程度上がっているのかお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯公共建築部参事兼市営住宅課長  取り組みといたしましては、平成14年度から特に滞納初期の段階から文書や電話等によります納入指導を行う一方、長期の滞納者に対しましては明け渡し請求から明け渡し訴訟の提起、さらには明け渡しの強制執行等の法的措置を強化をしてまいりました。平成16年度におきます法的措置の実績といたしまして、明け渡し請求が133件、明け渡し訴訟が41件、そして強制執行が24件となっております。これらの滞納対策の成果といたしましては、連続して毎年低下をしておりました収納率が、平成16年度決算におきまして現年度分の収納率といたしまして1.3ポイント、それから過年度分の収納率として2.1ポイント上昇したというところが成果としてあらわれてきているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  ポイントがここ一、二年上昇してきたといっても、これは分母が多いから上昇してきたということが大きいんじゃないかなと思います。一つよくやっているなと思うのは、強制執行まで立ち入って取り組みを強化している、私もここの部分のところは認めますけれども、しかしながら私はこの17.3%という数字を絶対に見過ごすわけにはいきません。そういった中で今後より一層の対策が必要だと思います。その今後の有効な対策というのは、どういうことを今から考えているのでしょうか。お伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯公共建築部参事兼市営住宅課長  初めに先ほどの繰り返しというところもございますけれども、やはり滞納の初期の段階からきめ細かな納入指導や法的措置を引き続き行うということが基本だろうというふうには考えております。
 また、滞納しない環境づくりも非常に重要だというふうに考えておりまして、滞納者に対します法的措置などの取り組みの状況、これらを入居者に配付いたします広報誌などに掲載をすること、それから原則として口座振替をしてもらうというような募集案内や説明会などにおいて周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  そのことによってどのくらい上がっていくのか、今後も私は注目をして見ていきたいと思います。このことについては、やはり抜本的なことが必要でないかと。もう一つには、やはり大胆な発想の転換というんですかね、意識の改革がないと始まらないんじゃないかと。17.3%という数字は、1%、2%下がればいいという数字じゃありません。100%に限りなく近づけていくということが必要でありますから、もう少し考え方に柔軟性を持たせて、滞納の収納に対するインセンティブを設けたり、これからはそういう滞納金の収納業務を民間とタイアップをしたり民間に任せていくというようなこととか、徴収の専門員を雇用するとか、そういういろんなことをやっていかないとだめだと思います。それでは、今のここまでのところではわかりました。
 それでは、続きまして、保育料の収入未済額についてであります。保育料の収入未済額は2億1472万円であります。同じ保育サービスを受けながら、まじめに払っている人と払わない人がいるということでは、また払わないで済んでしまう人がいるということでは、非常に公平性に欠けることとなってしまいます。保育料の収入未済額は、本会議でお聞きをしましたら、平成16年度9.1%、11人に1人と。滞納者数は1,168人であると。また、最も滞納額の多かった人は208万円にもなるんですね。これは何年にもなるのか、多分兄弟でということなんでしょうか。そういった中で、このことについても今までの未収額の推移ですね。年度ごとの推移についてまずはお聞きをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯こども家庭部参事兼保育課長  ここ数年の保育料の収入未済額の推移を見ますと、平成10年度で約1億6000万円だったものが、経済状況の悪化などの影響によりまして残念ながらふえ続けまして、平成15年度は約2億2600万円になりましたが、平成16年度には約2億1400万円と収入未済額が前年度に比べ1000万円ほど減少しております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  これもふえているんですよ。ずっとふえている。しかし、ここに来て、これでは大変だなということで、かく思ったんでしょう。だからいろんな対策をしてきて少し微減になったという、そういうのが今の状況なんでしょうね。
 じゃあ、こちらもお聞きします。収入未済額がなぜ発生するのか、原因についてはどのようにお考えでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯こども家庭部参事兼保育課長  保育料の滞納の原因といたしましては、経済状況の悪化による収入の減少によること、あと借金などの返済を保育料の納入よりも優先しているケースがあること、また保育所が児童福祉施設ということから、納付意識が比較的薄いことなどが原因になっていると考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  これも納付意識が薄いと言われると大変困ったところで、しかもここは児童福祉施設であるということで強制的に云々というのがなかなかしづらいと、そういうことだと思うんですけれども、私はもう少しいろんなことが考えられないかなと思うんですけれども、現在までのこの収入未済額の減少に向かっての取り組みですね。そして、その成果、若干上がってきたようですけれども、取り組み状況についてお示しをください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯こども家庭部参事兼保育課長  これまでの毎月の督促、それから随時の催告に加えまして、平成15年度から口座振替の原則化、公立保育所長による催告の実施、さらに平成16年度から私立保育所長による催告の実施、区役所への臨時職員の配置による収納体制の強化などを行ってきております。こうした取り組みによりまして、平成16年度決算におきましては、収納率が現年度分で0.62ポイント、過年度分で3.28ポイントほど上昇したところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  いろいろお話をさせてもらうと、口座振替の加入促進によって口座振替がだんだん伸びてきて、だんだんきちんとできるようになってきたのかなと。でも、この口座振替というのは結局、銀行にお金が入っていなければ引き落としができないということでありますから、これについても当然加入の促進もするんだけれども、別な方法できちんとフェースツーフェースの中で収納できる体制が必要かなと思いますけれども、今のままの対策ということでは、今のパーセンテージが急激に下がるということは考えにくいのかなと思っているんですけれども、今後の対策についてはどのようなものをお考えでしょうか。お願いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯こども家庭部参事兼保育課長  今後の取り組みといたしまして、これまでも実施しておりました滞納に関する相談や状況把握を十分に行いました上で、新たに保育所長による保育料の直接収納を検討しており、さらに悪質な滞納者に対しましては、財産の差し押さえを視野に入れた給与照会等を行ってまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  昨日も委員の議論の中で、泉区において自家用車の差し押さえということもありました。これからはもっともっとこういうことが続くようであれば、そういうことにもなっていっちゃうのかなと私は感じております。そういった中で、私はもう少し、納付意識が薄いということが、そこは払う利用者にもあるけれども、裏を返せば保育所の所長さん方、これも入らなくても入ってもそこに来る金は変わらないわけですから、そういう意味で少しそういう所長さんや職員の人たちにも、もう少しこのことを意識づけをしていただいて、少し競争なり少しそういうものがないと、全くこのことは進まないんじゃないかなと。少し競争意識なりを持たせた方がいいんじゃないかなと私は思っております。
 そういった中で、先ほどの斎藤委員とのやりとりでも郵便局、今の段階では収納についていえば口座振替または割賦という、この二つのやり方で徴収をしているようでありますけれども、銀行で割賦で納めるという形なんですけれども、これも郵便局ではできないのかということが先ほどありましたけれども、郵便局については手数料が発生をしていると。基本的には20円プラス1000分の1と。1万円払えば30円の手数料がかかってしまうということでありましたけれども、私はこのことをもう少し突き詰めていくと、収納しやすい状況をしっかりつくっていくということになれば、先ほど出たコンビニ収納があって、その次にはカードによる決済、あとはマルチペイメント、電子決済という、そういうふうないろいろな方法を提示していかなければいけないのかなと。今はやはり生活様式も変化しておりますし、先ほどの議論の中でもコンビニで収納したのが4割という、時間外に収納する人がそのうちでも6割から7割という数ですから、ライフスタイルがそういうふうになってきているんですから、集める側も意識の改革をしていかないと集められないのかなと思っております。そういった中で、これからは市営住宅そして保育料についてコンビニでの収納も視野に入れながら、その前にやはり郵便局、大変便利なものでもありますから、郵便局でも払えるようにできないのかなと、そのように思っております。
 あと、私がコンビニ収納の後にカード決済ができるんではないかと言ったのは、今政府の方でも10項目の特区提案が復活ということで、公金のカード納付などを政府の有識者会議が考えていると。過去にそういうことが提案されてきたんですけれども、各所管省庁の反対で実現しなかった。しかし、構造改革特区構想を再検討していた政府の有識者会議は、重点検討項目として、18提案のうち公金のクレジットカードによる納付など10項目を実現するとの最終意見をまとめたということであります。そういった中で、近く首相を本部長に全閣僚が参加する政府の特区推進本部に提出して正式決定する予定であると。早いものは2005年度中に実施可能になるんじゃないかということが言われていますけれども、このことについての御所見をお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副収入役  クレジットカードの公金収納の件でございますけれども、クレジットにつきましては現在、決済手段としてかなり普及をしております。これはクレジット会社が本人にかわって支払うというような形で第三者納付ということもございまして、公金については今の時点では委員おっしゃるとおりできない状況でございますけれども、国におきましては先ほどお話がございました有識者会議、ここで導入の方向が決まりまして、一応特区構想の再検討という中ではございますが、特区というステップを外して、全国的に一律に実施できるのではないかという意見になってございまして、それから地方制度調査会の小委員会におきましても、クレジットの公金収納について一致を見たという情報もございます。したがいまして、これからは、この部分についてかなり実現に向けていろいろな整備、検討が進んでいくと思います。私どもも、動向を見ながら、それに備えましてきちんと勉強をしてまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  そういういろんな方法がありますから、フレキシブルな対応をよろしくお願いをいたします。
 それでは、三つ目に道路占用料の未納額9344万円についてであります。道路占用料は、仙台市が管理している道路を占用している電力やNTTの電柱や看板など、あとは昨日木村委員からも質疑がありましたように、漫用地と言われる個人等が占用している道路、工事などで一時的に道路を占用する場合、市に払い込む料金であります。収納率については91.9%でありますが、内容を精査しますと、その中でほとんど74.3%は電力やNTTの電柱や施設、地下ケーブル、電線などであります。そのことについてはほぼ100%の収納率であります。ほかの一般利用について、特に看板等については4,721件のうち収納されているのが2,300件、50%を下回っているのが現状であります。半分以上の人が料金を払わないで使っているという、これが今の状況なんじゃないかなと思います。市役所は何でこういうことについてしっかりと対応していかないのかなと思っております。今までこのことについて余り質問もなかったからこういうふうになっているのかなとも思いますけれども、なぜこのような収納状況なのかお答えください。
 そして、もう一つ収納までの流れ、何で半分も納付していないということになれば、何か収納までの流れに問題があるのかなとも思いますので、収納までの流れについてもお示しをください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯道路管理課長  道路占用料の収納までの流れについてでございますが、新たに占用申請があった場合には、その都度納付していただくことにしております。占用が継続している物件については、当該年度の分につきましては、毎年6月の末日を納期限として納付書を送付しております。納付されたものについてデータ処理を行い未納分を確定させた後、未納者に対しまして8月に督促状を送付しております。それでもなお納付されない場合には、10月に催告書を送付しております。また、過年度の未納分がある場合には、10月に催告書を送付いたしまして、なお未納の場合には1月に再び催告書を送付しております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  流れ的にはきちっとやっているのかなと。催告をしながらやっているんですけれども、随分払わない人はしぶといなと。6月にあって8月にあって10月にあって、また1月にもやるんだけれども、4回も来ても払わない。何なのかなと思うんですけれども、それでは収入未済額の削減、滞納の対策について、今までどんな取り組みをしてきて、どの程度成果が上がったのかお答えをください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯道路管理課長  収入未済の削減の取り組みと成果についてでございますが、未納者に対しましては、先ほど申しましたように督促さらには催告を行い、なお納付されない場合には、電話や訪問などにより収納に努めているところでございますが、大幅な改善にはつながっていないのが実情でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  この問題で課長と何度もお話をしました。お話ししている中で、だんだん私もわかってきたんですよ。何がわかったかといえば、毎年払わない人は払わない。それが自分が関係あるのか自分のものかもわからない。よくよく考えてみれば、台帳そのものがしっかり整備をされていないのではないかということを私は思ったんであります。だから、50%を切っているんだなと。経営者が入れかわったり古くなったり壊れたりと、状況が変わってきている事例も少なくないと考えられます。この道路占有料については昔からの資料が、その最初に申請したときの資料がそのまま今も使われているという、そういうのが現状で、そういう可能性が高いんだろうなと私は思っております。よくこの点を再調査をして整理をされていくと、もう少し違う状況になるんじゃないかなと。再調査をしてよく整理をされた方がいいと思いますが、御所見をお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯建設局長  道路占用台帳につきましては、その都度必要な修正に努めているところではございますけれども、御指摘のとおり、必ずしもすべての実態を的確に反映できているとは言えない実情にあるのかなというふうに考えております。したがいまして、今後は未済となりました案件について占用物件の現地確認を行いますとともに、未納のまま占用者が所在不明となって督促状が返送された場合につきましては、所在の再調査を行うなど正確な実態の把握に努めまして、台帳を適切に整備して収入未済額の縮減を図ってまいりたいというふうに考えます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  ありがとうございます。しっかりと実態の把握に努めていただいて、精力的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 それでは、4番目ですね。学校給食センターの収入未済額4500万円余りについてであります。そんな中で私が問題だなと思ったのは、単独調理校では未済額が出たときに、各学校ごとに食材費を削って調理をしているということでありました。給食費を払わない人のいる学校、払わない人の多い学校の給食はどういうふうになっているのかなと。でも、今のところこのことは、今まで話した市営住宅なり保育料なり道路占用と違って、パーセンテージからすれば本当に1%未満ということですから、まだ影響は出てはいないのかなと思いますけれども、こういうのはそういう小さい芽のうちにしっかりと対処をしていく、そういうことが必要ではないかなと思っております。
 給食費の滞納者、お聞きしましたら、16年度で1,282人、未収の最高額というのは小学校では23万6000円、中学校では13万4000円というお答えでしたが、よく聞きますと、小学校で1年間給食費約4万円でありますから、4万円掛ける6年でちょうど23万6000円になるんですね。6年間丸々払わないで食べた。中学校では1年間で給食費が約4万5000円ですから、掛ける3年でちょうど13万4000円なんですね。ということで、そのまま食べたんだけれども払わないで卒業していってしまってというのが現状なんですね。6年間1回も払わなかった、3年間も1回も払わなかった、9年間おいしかったなというのが現状かなと思います。
 しかしながら、この仙台市の給食費への取り組みは全国でも最先端のようであります。日本一のシステムかなと思われます。このことは今後とも努力をしていただければなと思います。そういった中で、今、単独調理校でどういうのが実態なのかなと。その収入未済額があったときに、単独調理校においてはどういう実態になっているのかということについて、まずはお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長  単独調理校におきましては、ただいまのお話にもございましたように、徴収いたしました給食費において食材を購入いたしますところから、長期的な観点から見れば、徴収が滞るということは影響が出てくるものと考えられますけれども、現時点におきましては平均の未収率が0.7%ということで、実態的にはまだ大きな影響は出ていないととらえているところでございます。
 なお、やはり食材に直接影響してくる課題でございますので、早い時期からの徴収督促に努めることは十分でありまして、仮にも6年間督促がないというような状況には決してならないように、今後なお鋭意努めてまいりたいと考える次第でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  食育ということが、いろんな委員会なり本会議でも叫ばれている現状であります。ぜひしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
 あと、まさかとは思いますけれども、市営住宅、駐車場使用料を滞納して、子供を保育所に行かせて、上の子供は学校に行かせて、保育料は払わない、給食費は払わない、市営住宅に入っている料金も払わない、三冠王、そういう人がいるのかなと思うんですけれども、このことはだれに聞いたらいいかわかりませんから、後ほどいろいろ調べたいと思います。そういう現状が多分あるんだろうなと。納付意識が相当薄い人なんだなと思っております。担当部署でなかなか連携ということがやりづらいのかな。今まではそういうことになかなかなっていなかったのかなと思われます。
 そういった中で今回、市税滞納者に対する行政サービスの取り扱いということを4月から始めて、結構その実施状況もよくて、いろんなことで取り組んでおられるようでありますけれども、市税滞納者に対する行政サービスの取り扱いの実績と、私はこの対象事業について今言ったようなところとしっかり連携をしながら取り組んでいってもらいたいなと思うんですけれども、このことについての御所見をお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯税務部参事兼税制課長  市税滞納者に対する行政サービスの取り扱いですけれども、今御指摘ありましたように、本年から108事業に対しまして開始させていただきました。ことしの7月末の実績でございますが、1,738件の方の申請をいただいたうち46件の方が滞納をされておりました。うち34件の方につきまして完納に結びついているような状況でございます。これにつきましては、やはり受益と負担の適正化、また納付の促進というものにもつながっております。今後もまた対象事業に対しては、あえて当初から外しておりました例えば国、県の補助事業、こういったものも含めまして、また事業の担当課の部局の方と御相談しながら、対象事業の拡大については別途また検討をしてまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  今のことと含めて、やはり各局が全庁的にしっかりと連携をして、今、個人情報保護法であるとかいろんなことがあるのかもしれませんけれども、こういうことについては、その法の中でしっかりと連携をして強力に推し進めていかなければいけないと思っております。強力に連携をしながら、私は歳入確保を図っていくべきと思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯財政局長  歳入確保に関してのこれまでの取り組みにおきましては、各部局がそれぞれ歳入確保対策を講じておりまして、例えば法的措置とか差し押さえ、あるいは口座振替、そういったものにつきまして部局の間で取り組みの手法に格差があるとか、あるいは今お話のありました守秘義務の関係で部局間の連携、これがなかなかうまくいかないといったような非効率的な部分が相当あったというふうに認識をしております。したがいまして、今後、本市全体の収入の確保に向けまして効率的な成果を上げるために専門組織での対応、こういったものも含めまして、関係の部局間での強力な連携を図りながら効果的な取り組み手法の検討や共有ができる仕組みづくり、こういったものなど、さまざまな工夫を凝らしていきたいと、そのように考えているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯佐藤正昭委員  期待をいたしております。
 市長、最後に、やはりまじめに生活している市民が真っ当に報われるという、そういうのが仙台市の目指すべき道じゃないかなと思われます。正直者がばかを見ない、そういうことだと思います。市長は、今の私と当局とのやりとりを聞いて、どんなお考えをお持ちでしょうか。また、市長のこの問題に対する御所見をお伺いして、強い決意の表明をお願いをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  歳入面におけるさまざまな問題について、とりわけ各種使用料等の未収についての厳しい御指摘でございました。言うまでもなく行政サービスにおける受益と負担の適正化、そして公平性、平等性の保持が非常に重要なことであると思います。本来負担すべきものを納めていただけない状況では、分野によりますけれども、この基本が保持されない危険が高まるばかりか、納税者の立場を含めたいろいろな行政サービスの間で著しい不公平が生じてしまう、これは社会通念上も社会全体の規範意識の維持という観点からも非常に問題が多いことだと認識しております。
 収入未済額の縮減の取り組み、ただいまいろいろ御答弁申し上げましたように、公平性、平等性保持のための取り組みの一つでございます。もちろんいろいろな経済的な要因ですとか、さまざまな複雑な要因が関連して背景にあるとは思いますけれども、例えば市営住宅使用料の未収率のトレンドを見てまいりますと、昭和50年度、今から30年前は2.3%であったものが現在17.3%になっていると。これは昭和50年度ですからまだ高度成長期末期だったわけでありまして、その後いろいろな円高による不況ですとか、トレンドを見てみますと、大きくいって昭和50年と55年度の間にかなり未収率が高くなっております。55年度が7.8%。言うまでもなく今回の長期にわたる景気低迷、いわゆるバブルの崩壊の後、未収率が8%台から現在17.3%まで上がっていると。平成5年度と平成16年度を比較すると2倍ぐらいになっております。したがって、間違いなく経済的な要因があることは否めないわけでありますが、委員御指摘のような納付意識が薄いという以上のもの、例えばいわゆるごね得的な要素が仮にあるとするならば、これに対しては毅然とした対応をしていかなければならないと思います。あるいは納付意識が薄いというよりも意図的な不納付、こういうことが万が一にもあれば、これは毅然として正していくべきことだと思っております。
 各部局間での連携がどのように行われているか、先ほど来答弁申し上げているとおりでございますけれども、当然のことながら共通の要素、共通のノウハウ、あるいは今委員からさまざまなアイデアをいただいておりますので、フェースツーフェースで面識があることによってかえって催促しづらいというような面、例えばあるかもしれません。あるいは保育所でいえば所長さんのマネジメント意識の足りなさ、こういうものがあるのかもしれません。それは私自身がまた関係部局からもよく話を聞いて、いかなる対策が有効であるか、過去の事例あるいは他の自治体の先進的な例も含めてよく勉強しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木繁雄委員  私からは、固定資産税を中心にお伺いさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、市税収入をしっかりと確保するということが市政の運営では最も大切なことの一つでございます。梅原市長さんは経営者としての意識で市政運営をするという強い意気込みで向かっているわけでございますけれども、まず第一に市税の収入をしっかりと確保し、そしてまた増収を図るということ、なかなかの大変なことでございますけれども、全力を尽くして、我々もいろいろ知恵を出しながら、御提案をさせていただきながらやっていかなければならない大切なことだと思っております。
 ただいまの佐藤正昭委員の質疑、その中で財政局長よりこれからの収納体制について改革しなくちゃいけないというお話も出ましたけれども、大変恐縮ですけれども、例えば道路占用使用料であるとか、そういうようなことで建設局長さんが御答弁になると。いわゆる技術屋さんのスペシャリストが税の収入についての補足から、その収納業務からそちらの方に気を使わなくちゃいけないというようなこと、これは都市整備局であるとかほかの局も同じだと思いますけれども、やはりこれは今市長さんのお話がございましたけれども、面識があってかえってなかなか取りにくいとか、何というか取りにくいということはないんですけれども、どうも業務が進まないと。例えば固定資産税であれば収納率が90数%ということになって、片方では50%とかと。これはやはり収納業務の一元化がいいのか、これについては本当に真剣にやっていただきたいと思います。やはり技術屋のスペシャリストがこういうことに気を使って、そちらの方に時間をとられるということは私は大変むだなことだというふうに思っておりますので、ぜひ収納業務の改善を市税収入の確保という面からもどうぞお考えを進めていただきたいと思います。
 ところで、固定資産税にかかわる収入未済の状況はまずどうなっているのか。それから、この市税収入、自主財源の中で固定資産税、私が言う固定資産税というのは都市計画税も含んでですけれども、これは算定基礎が固定資産税から発生することでございますけれども、そういうことも含めて、ひとつ固定資産税収入の市税収入におけるパーセント、それから全体的な状況ですね。どういうふうになっておるのか、ここ10年刻みぐらいで結構ですから、まずお聞きをいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯資産税課長  まず、固定資産税に係ります収入未済の状況でございますけれども、平成16年度は約57億円でございます。それで、15年度が59億円、14年度が64億円となっておりまして、若干ずつ減少してはおりますけれども、依然として高い状況にございます。
 それから、固定資産税及び都市計画税の市税に占める割合でございますが、合わせて約5割ということで市税収入の約半分を占めているというような財源でございます。
 それから、固定資産税の近年の収入の状況でございますけれども、平成11年度がピークでございまして、それ以降減少を続けてございます。平成11年が固定資産税、都市計画税合わせまして、国からの交付金を除きますと965億円、これが一番収入があった状況でございまして、16年度におきましては832億円まで落ち込んでいるような状況でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木繁雄委員  固定資産税の収入割合が市税収入の50%を超しているということは、まさにこれは固定資産税、都市計画税というのは市税収入の根幹でございます。しかし、これは二、三十年前は50%超してなかったんじゃないかと。40数%台じゃなかったかなと思うんですけど、特段に最近は固定資産税、都市計画税が50%を超して、簡単に申し上げると地代収入というか家賃稼業というか、市の収入の圧倒的部分がいわゆる民間でいえば家賃のようなものだと。要するに、朝起きて目が覚めたらかかる税金であると。ほかの市民税であるとか、いわゆる所得税であるとか、これは収入があったとき初めてかかるわけですけれども、固定資産税、都市計画税というのは、まさにこれは黙っていてもかかるわけです。
 実は、前にも固定資産税でお話ししたことがございますけれども、この固定資産税の納付というのは市民にとって実に大変になってきたという重税感があるわけなんですね。この辺は私もいろんなところで市の幹部の方やなんかに、市長さんの施政方針演説なり何かがあると、市税収入が思ったほど上がらないのでとか、そういうような表現がところどころに見えたわけですけれども、資料をいただきまして、平成元年が約560億円、それが平成11年には964億円と、こういうふうになったわけですけれども、この固定資産税の上がり方というのは事業用資産で大体1.6倍ぐらいまで七、八年で上がったわけなんです。これによる重税感というのは、これは本当に大変なものでありました。
 ところで、市長も大変お勉強されているからおわかりだと思いますけれども、この固定資産税の納付の額と各地域、各区の納付額を見ますと、まさにこれは仙台市の発展と仙台市がどのようになっているか、そしていわゆる中心市街地の空洞化というのがどんなに進んだかというのが如実にわかるんですね。例えば私が固定資産税のことで最初に本会議で一般質問したときに、ある議員さんから大変非難を受けたわけですけれども、それは各区で納税したのは、じゃあそのところに使えばいいというふうにあなたは思っているのかと言われましたけれども、私はそういうところの心づもりも必要だというふうに思っている一人でございますけれども、例えば平成8年で一番納税額が多いのは青葉区で420億円。青葉区が一番多く納税をされたのは平成9年なんです。これは約430億円です。そして、平成16年の実績を見ますと、青葉区は332億円なんです。約97億円減っているんです。そして、泉区は、泉区の発展というのはすごいから、皆さんは、一般市民の方に聞いても、泉区の固定資産税の納付額というのは青葉区の次か、せいぜい2番か3番ぐらいじゃないでしょうかと思われている。ところが、泉区というのは平成8年までは5区の中で一番納税額が少ないんです。これは111億円。そして、平成9年に初めて泉区が太白区を抜きまして第4位に、そして平成16年、青葉区が97億円減少いたしました。泉区は実は平成元年53億円の納付額でしたけれども、平成16年には125億円まで伸びているわけです。先ほどお話がございましたが、仙台市では平成11年が最高額で964億円、そしてそれから比べて実は平成16年は133億円減っているわけです。その中で泉区だけが実は18億円ふえている。要するに泉区だけがずっとふえているんですね。あとは宮城野区は26億円減っております。若林区は17億円。太白区は6億円。このように最高の納付時から比べるとこういうふうになっている。というのは、これは市長は旧通産省の御出身ですから、いろいろと通産行政についてあれですけれども、この大店法がなくなりまして、いわゆる大店立地法、平成12年の6月にこれが施行されたわけですけれども、実は中心市街地の空洞化というのは、この固定資産税の負担がふえて、政令市になりましてから最高で1.6倍になった。こういうものといわゆる郊外の大型店の進出と中心市街地の空洞化というもの、それから大店立地法というものが、これを納税額から見ても大体符合してくるんですね。いかに中心市街地の空洞化というものが、結局は市税収入に影響を与え、市の運営を苦しくしていくかということの大きなあらわれなんです。田んぼの中に整地をして、そしてそこに大型店を誘致をすると。そのときは実は税額が上がらなかった。そして、これがそこから事業用資産として今まで税金が一切上がらなかったものが年間で1億円か2億円固定資産税が上がってくるということで、行政としてはいわゆる大型店の進出であるとか、外延的な開発というのは、実際的に市政運営にプラスになっていた時代もあったことは否めない事実です。しかし、今になりまして、この中心市街地の空洞化というもの、市税収入が、これは青葉区で100億円近くも実は固定資産税収入が落ちているということは、これは大変なことではなかろうかと。これでやはり仙台市の都市計画、そして仙台市のまちづくりというものがどういうふうにしていかなくていけないかと。これはおのずと今私が述べましたところから出てくるんじゃないかと。いわゆる事業用資産というものをしっかりと確保していかなくてはないけない、つくっていかなくてはいけない、そういうことになってくるというふうに私は思っておりますので、この辺はどうぞ後ほど市長から御感想などを賜ればありがたいところでございます。
 さて、細かいことになって恐縮でございますけれども、今、この固定資産税の未収額が約10%まではなりませんけれども7%ぐらいですか、57億円ほど平成16年もあったということになっておりますけれども、実は高齢者の増加に当たって、資産は持っているけれども固定資産税が納付しにくく、なかなか大変だと。実は町場の私も中心商店街にいろいろとかかわっておりますけれども、商店街の中でも町場のお店屋さんでも固定資産税を払うために借り入れを起こさなくちゃいけないというふうなお店も実は結構の数出てきているのが実情でございます。しかし、最近は大変固定資産税が下がってきましたからそれほどということではありませんけれども、しかしもうそのときには空洞化が進んでおりまして、売り上げもお客さんも減ってきているのが今の現実であります。この高齢者の未収額というのが結構目立つんじゃないかと私は想像しておるんですけど、その現状はいかがですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯資産税課長  ただいま御質問のありました高齢者の方の固定資産税の未納の件でございますけれども、手元に分析したデータはございませんけれども、時代の流れからいたしまして、ふえてきているのではないかというふうに認識しているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木繁雄委員  これは高齢者が資産を持っていて固定資産税が納税できない。これは実は意外に多いのは、青葉区の古いお屋敷町とかを私回って歩きますと結構あるんですね。こういうものに対して今後どういうふうにしていくか。信託制度を設けて、お亡くなりになったときにどうするであるとか、相続者に対してそこまで持っていくかという、やはり信託制度、そういうものも取り入れて、いろいろなことを考えていかないといけないと思うんです。それはやはりお子さんが少なくなっておりますし、また昔のお屋敷の方でやはりお子さんはもう遠くに行っちゃって、こちらでひとり暮らしとか結構あるんです。そういう方が立派な300坪のお屋敷はあるけれども、なかなか現金がないということで納税できないと。それで、私、前からいろいろお話ししておりますけれども、減免制度、固定資産税の減免制度、これを私はいろいろ見直すべきじゃないかというふうに思っておりますけれども、これはいかがですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯資産税課長  減免制度につきましては、委員御指摘のとおり、社会情勢の変化を踏まえまして見直すというところは当然のことと思っておりまして、これまでも何回かにわたりまして見直しは行ってきたところでございますが、現在国におきまして進められております公益法人制度改革などの動向なども踏まえまして、市税に係る市民負担の公平性の観点から、さらに全体として市税の減免制度については見直しを検討しているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木繁雄委員  これは市税収入の確保と逆のような立場になりますけれども、まちづくりからいいますと、百年の杜の推進であるとか、そういうようなことから考えて、この減免のときに、特段に木陰をつくる、そういう高木、また屋敷林、もしくは農業地域であればイグネ、ああいうものに対する減免措置というものをやはりしっかりと政治的なまちづくりの観点から行っていかなくちゃいけないというふうに私は申し上げておきます。
 それから、最後に、もう時間がないので申しわけございません、ちょっと飛びますけれども、最後に市長にお伺いをいたしますが、実は固定資産税、中心市街地の空洞化というものが固定資産税の税負担によることで大変中心市街地もしくはしにせの衰退が進んだというふうに私は思っております。いろいろな分析の仕方があると思います。それから相続税、いわゆる営業空間の相続税というものの減免がなかなか進まなかった。これは国税の問題ですけれども。そういうことで中心市街地が非常に疲弊してきたんですね。
 ところで、この中心市街地のそういうようなことも含めて、固定資産税のいわゆる算定基礎になる評価額掛ける70%、これを60%までの間10%において条例をもって低減することができるということが、これは平成16年から法律が変わったわけでございます。これは本当に私は革命的なことだと思っております。そして、これは今まで固定資産税が高い高いという、そして何とかしてくれという市民からの切実な要望なり訴えに対して市長は、これは国の制度であるのでどうしようもないんですと。本当に大変ですねということ。そして我々市議会議員もまた、市民からそのようなお訴えがあるとき、市議会議員ではどうしようもないと、これは国の制度がそうなっているので何としようもないんだというふうな答えをたびたび申し上げざるを得ない事態があったわけです。しかし、平成16年からは、条例を制定するかしないかというのは我々議員も含めて、地方に任されたわけです。そういうようなことで、この導入をするかしないかということは、来年度の予算を編成するに当たって大変な影響があるわけです。これを10%下げるということになりますと、昨年の場合ですと二十数億円の減収になるというようなことで、これはなかなか導入できないというお話が、実は当時の予算等審査特別委員会で笠原哲委員がこの件に関して藤井市長に質問をされております。これはやはり質問される前に、やはりその都度、いつかは別といたしまして、市長がやはり市民に対して、こういうわけですので、ことしはその条例は提案できないというようなことをはっきりと説明をしなくてはいけない責任が発生をしているというふうに私はとらえております。時期を見て、そのような意思表示を議会からの問いより前に私は表明すべきじゃないかなというふうに思っておる一人でございますけれども、その点も含めまして市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  まず、委員から御指摘のありました基本的な都市づくりの問題としての中心商店街のいわゆる空洞化、これは私自身も久しぶりに郷里仙台に居住しておりまして相当深刻なものである、その進みぐあいは深刻なものであると。まちづくりの最も基本的な要素の一つである中心街の活性化が、私たちの仙台のまちづくりの最も重要な課題の一つであるというふうに認識しております。
 そこで、固定資産税を初めとする中小企業者あるいは商店街の方々の税負担の問題、そしてその受益の関係、これは決して一般論で逃げるわけではございませんけれども、国に限らず地方に限らず租税の負担と受益の関係というのは、行政あるいは広く政治一般において最大のテーマでございます。したがいまして、これは委員御承知のように毎年毎年、租税、国税、地方税を含めて立法府におきまして、あるいは政権政党の内部におきましてもきめ細かな議論が行われ、毎年毎年の税制が具体的に決まっているわけでございます。そして、今御指摘がありましたように、地方分権の流れの中で各地方自治体の独自の判断で地方税、この場合、市町村税について独自の制度を設けられるという弾力的な法制度に変わりつつあるわけでございます。したがいまして、今御指摘のありました固定資産の評価の問題あるいは減額制度について、今直ちに委員の御指摘を受けてお約束することはできませんが、現在、固定資産税、これは御承知のとおり市税収入の半分を占めている基幹税であるということ、そして基礎的な行政サービスを担う財源であるという、極めて重要な財源であることを改めて強調したいと思います。
 私も前職において商店街を含めて中小企業者の税負担の軽減ということにつきましては、例えば今委員の御指摘がありましたような事業所系税制ですとか各種の租税特別措置の実現についていろいろと努力をし、携わっていたことがございましたが、現在は仙台市長として仙台市という経営体全体の収入、歳入と歳出をバランスをとりながら経営をしなければいけないという立場になっております。したがいまして、財源として依然として極めて大きな重要なものであるという固定資産税について、その資産の評価の面で、これまでも地価の下落などに的確に対応していると認識しております。
 また、18年度は固定資産の評価がえによって大幅な減収が見込まれると。依然として極めて厳しい状況にあることから、現段階においては負担水準の引き下げは極めて難しいと認識はしております。しかしながら、今後、商店街の皆様初め中小企業者の方々の生の声をまず謙虚にお聞きしたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯鈴木繁雄委員  下げるとか下げないとか、条例を出す出さないとかということ、私は決して直接的な要求は今私自身もするつもりはございません。しかし、出すか出さないか、するかしないかということの説明責任はやはりしっかりと予算の時期にでもお示しをいただきたい。今御発言がございました。受けとめさせていただきます。
 そしてまた、市税収入の市費の歳入確保のために、各局で実は建設局であれば道路敷地の予定地のこれを貸し出すとか、いわゆる目的外使用ですね。これに関しては我々は目的外使用を各局に申し上げております。しかし、それはいわゆる中央官庁であるとか、そういうところの縛り、また多少の法律もあろうかと思いますけど、そういうことで、私は現場に行きますと、やはり現局が非常にこれは苦労しているんです。しかし、何とか市税収入を確保するためには、ただ針金で張ってだれも入れないようにしておく、ただぶん投げておく、草ぼうぼうということではなく、これを何とか貸して、いろんな形で収入を上げるために何とかしたいということで、それでもやはりいろいろな縛りで、会計検査院の問題であるとか、あといろんな上部官庁の問題、これをぜひ交渉力のある市長、中央官庁出身の市長、ぜひこのようなことを各局から事情をお聞きいただきながら中央政府にしっかりとお働きかけをいただき、地方がこれだけ知恵を出し合いながら確保しようと思って収入確保のために努力しているんだという姿勢をぜひお伝えをいただき、市が独立をして、いささかでも独立の度合いを深くして運営できるように御努力をお願いを申し上げたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 以上をもって第107号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後2時37分
               再開 午後3時02分


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  再開いたします。
 それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
 改革ネット仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
            〔大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  それでは、総括質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、市長のこの議会に対します所感について伺わせていただきたいと思います。前の市長の藤井さんは、長らく本市の職員であったとはいえ、市長に就任10日余りで平成5年第3回定例会に臨むこととなり、いろいろと御苦労を御経験になったようでありました。その藤井さんが後年、私と談笑された折に、選挙後間を置かず定例会を迎え、本会議や決算委員会において一生懸命答弁に努め、あの議会を乗り切ったことがその後の市長としての職務遂行の上で大きな自信につながった。また、その場で職員の答弁を聞くなどして、職員の資質や能力を知ることもできたと語られ、あの定例会が最も印象深かったと、このように語っておられたのでありました。梅原市長にとって初体験となりましたこの定例会、いよいよ本日の委員会決定を経て、明日は本会議をもって閉会となる予定であります。本定例会を通じ、市長は、市政並びに議会についてどのような感想をお持ちになったのか、まず市長の所感を伺っておきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  8月22日、私が仙台市長に就任して以来、市民の皆様方からの負託にこたえまして、私に課せられた重大な職責を最大限に果たすため、一日一日大変貴重な時間でございました。片時もむだにすることがないように、市政全般にわたる諸課題について私なりに一生懸命勉強しながら、また問題点の整理を少しずつ行いながら市政運営に取り組んでまいったところでございます。そうした中で初めての定例会でございました。
 先日、藤井前市長御夫妻と個人的にお目にかかり、藤井前市長が12年前に御就任当時の御苦労話、今、委員から御紹介のございましたエピソードあるいは御経験について大変御親切にいろいろ御指導、アドバイスをいただいた次第でございます。
 定例会の本会議、そしてこの特別委員会を通じまして、議員の皆様方から市政各般、全般にわたる大変御熱心な質疑を賜りまして、私といたしましてもそういった市政に対する熱い思いを私なりに真剣に受けとめ、また、できる限り具体的かつ率直にお答えすべく、甚だまだ不勉強ではございますが、私自身の言葉でお答えすべく精いっぱい努力してまいったつもりではございます。
 今議会を通じ、市政運営におきまして市議会と私ども執行部は、常に、まさに車の両輪であると。市政における車の両輪であるという思いを強くいたしたところでございます。また、仙台市政の幅広さと奥深さ、これは国政あるいは国の行政に携わってきた私自身、御案内のように経済産業省という役所に勤めておったわけでございますが、まさに地方行政は森羅万象すべての領域、外交ですとか防衛ですとか本来の国の政府の機能は別といたしまして、しかし外交にしましてもいろいろな自治体外交がございます。本当に幅の広いものであるということを改めて、そして奥深いということを実感した次第でございます。
 今後とも日々の研さんと精進を重ねてまいる所存でございますので、議員の皆様方また並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いいたしまして、その御協力を得ながら仙台市政の運営に全力で取り組んでまいる決意を新たにした次第でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  御丁寧な御答弁をいただきました。今の御答弁が示すごとく、本決算特別委員会は、副市長の出番もほとんどないほど、市長が真摯な御態度で我々委員の質疑にお答えになっておられました。大変私は好感を持って見てまいりましたことを申し上げておきたいと思います。
 それでは、次に決算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、平成16年度普通会計ベースでこの決算を数字で拾ってみますと、実質単年度収支5億3206万円の赤字、税収、ピーク年度平成9年でございましたが、1979億円、決算年度の16年度は1649億円、その差330億円であります。自主財源比率56.3%、義務的経費44.0%、市税の不納欠損額16億892万円、収入未済額のうち滞納繰越分76億5505万円、市債現在高7132億円、市債現在高比率3.29、翌年度以降債務負担行為支出予定額、これにはPFIの特定事業も入れますと889億9165万円、財政力指数0.815、経常収支比率93.3%、起債制限比率17.4%、この決算をいたしました平成16年度、一口に申しますと、今のような数字でおおよその実情が胸に迫って理解されるものがございます。今回の決算は、予算から決算に至るまですべてが前市長の責任に負うところでありますから、現市長にその中身についてとやかく申すわけにはいかないような気がいたします。
 しかし、これまでの決算審査を通じ、本市財政の実態について市長は深く理解をいたすこととなったのではないかと拝察をいたします。この決算を踏まえ、市長は、本市の財政状況をどのようなものととらえられたのか。その状況は、またどのようなレベルに位置するというふうに見ておられるのか。また、就任前に本市財政を想像されていたものと、この決算を踏まえ実態とにどのような差異があったのか。以上のことについて本市財政に対する感想をお述べいただきたいと思います。
 さらに、それらを踏まえ、本市財政の問題点は那辺にあると見ておられるのか。その問題点の解決や是正には何をどうすればいいというふうにお考えになっているか、この御所見も求めたいと思います。
 市長は、さきの選挙において、財政再建はやりくりではなしに交渉力で解決と申されたと記憶いたします。私は、やりくりも相当やらなければならないものと考えるものでありますけれども、以上、数点にわたっての御所見を求めておきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  結論からまず申し上げますと、現在の仙台市の財政状況について極めて厳しいものであるという認識を持っております。これは国や多くの他の地方公共団体が直面している、いわば構造的な問題でございます。そして、さまざまな制度改革の議論が進められていることは御承知のとおりでございます。
 仙台市の財政状況について改めて申し上げれば、歳入の多くを占める市税収入が7年連続で減少していること。また社会保障費の増大、公債費の高水準化が続いております。そういった意味において、かつてない厳しい状況に直面しているものと認識しております。とりわけ単年度での実質の収支では、3年連続の赤字となっているわけでございます。仙台市は一つの大きな経営体でございます。民間企業に例えた場合、決して容認されることのない状況であろうと考えております。
 さて、このような事態は決して偶発的あるいは単発的、臨時的といいましょうか、そういったものではなく、さきに申し上げましたように、構造的なものに起因しているというふうに認識を持っております。政府におきますさまざまな改革の行方がいまだ定かではないあるいは不透明な部分も多々ございますけれども、今後その厳しさがさらに拡大していくものと考えております。
 私が市長に就任する前におきまして、仙台市の財政状況については相当厳しいものと伺っておりましたが、今議会におけるさまざまな分野での、あるいは本会議での質疑を通じまして、改めてこの実態を深く認識し、重く受けとめたところでございます。これは政令指定都市の中で上から何番目とか下から何番目とか、そういった議論ではなく、やはり一つの経営体として健全な経営をすると。他の指定都市とのもちろん比較も時には有効ではありますけれども、まず仙台市が一つの経営体として健全な経営をするということが言うまでもなく重要なことだと思っております。
 次に、その問題点と解決策についての私の考え方を申し上げたいと思います。
 仙台市の財政における構造的な問題点といたしましては、先ほど申し上げた回復がなかなか期待できない市税収入など歳入が低迷していること。他方、介護ですとか医療など増大せざるを得ない社会保障費の歳出需要がございます。歳入歳出の格差がなかなか解消できないことにあるものと考えております。言うまでもなく今後ますます進展する少子高齢社会への対応など、種々の政策を積極的に展開しながら健全な財政運営を確保するために、人件費あるいは物件費といった固定的な経費の徹底した削減、普通建設事業費の抑制など、そういった意味での、今委員から御指摘のございましたやりくり、これは欠かせないものだと思っております。
 また、一方で、税源の涵養を初めとする歳入のアップ、これは私が市長選挙に臨みました公約の最大の眼目の一つでございましたけれども、この歳入アップに向けたさまざまな方策について創意工夫を凝らし、積極果敢に推進する必要があると思っております。また、その努力を既に始めております。
 こうした取り組みを確実に実行するために、従来からの枠組みにとらわれない行財政改革の取り組みが必要であると認識しております。そのような改革を確実に実行できるか否か、仙台市の財政健全化の成否のかぎであろうと思われます。今年度中に策定を予定しております新しい改革プランの中で財政健全化に向けた道筋を明らかにしまして、早期に具体の成果があらわれるような進行管理、行程管理を徹底してまいりたいと思っております。私の国の行政官としての二十数年間の経験をこの面でも最大限に発揮したいと思っております。
 最後に、私の行財政改革に立ち向かう私自身の決意についても申し上げます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  市長、その質問はまだ。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  それでは、一たんここで。以上でございます。失礼しました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  委員長に大変な適切な御指摘をいただきました。
 従前ですと、議会の答弁によく出てくる言葉に、国の動向を見てとか他都市の先例に倣ってと、こういう言葉が非常に多かったものでありますけれども、新しい市長の答弁からも、また、それに感化されたのか皆さんの答弁の中にも、こういった言葉がなくなってまいりましたことを大変私はうれしく思っております。私どもが、この現在生きていく上で受ける喜びや豊かさや楽しさや、こういったもののツケを後世に残さない、これが私は財政の基本であるというふうに何度かここで叫び続けてまいりましたけれども、この財政に対するお取り組み、大変、力強いものを感じておりますので、どうぞひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 次の質問にまいりますけれども、ここで行財政改革を伺ってまいりたいと思います。
 本定例会の質疑質問に関する市長答弁を聞き、市長は現行の本市の行政の仕組みやあり方、また外郭団体のあり方などについて、このままでよいというふうには到底お考えになっていらっしゃらないということが私には伝わってまいりました。そして、その意思も理解ができました。平成15年3月策定の行財政改革プラン2003における財政の基礎的収支を均衡または黒字化させる、これは16年度85億円の黒字。二つ目に普通建設事業費の構成比を25%内に引き下げる、これは辛うじてでありますけれども、24.8%ということで、その枠内にあります。3番目に起債依存度は12%以内に抑制するというのも9.3%であります。それぞれ決算年度は、その目標を達成されたというふうに見ております。
 しかし、今、市長が答弁されたように、財政状況は厳しさがさらに続いていく、それも確定的にというふうに予測されるものであります。これらの目標の数値をさらに厳しいハードルなどをもって行財政改革にかかわる計画を見直す必要があるというふうに私は思っております。そのために、行財政改革の目標と着地点を市民に提示して、その進捗状況については市民が理解しやすい数字や方途によって市民に深くそして広く理解を求めることが肝要であるというふうに思います。
 また、一つには確かな未来が約束されること、二つには行政側がみずからを厳しく律して血を流して身をそぐこと、これを断行する。これらが市民の目から見て明確であるという、こういった形での行政と市民との間に信頼関係が構築されるならば、市民は改革に賛同し協力するのではないかというふうに思います。加えて、少々であれば負担増も容認し、権利や既得権を少々遠慮するのではないかというふうに私は思っております。
 市長は、16年度の決算を精査し、その実態を踏まえて行財政改革をどのように推進されるのか。今後、行財政改革を推進していく上で踏み込まなければならないものの中には例えば企業会計に対する繰出金であるとか、あるいは大幅な人員削減であるとか、こういったものがあるのではないかというふうに思っております。私は、議会としても、さらなる議員定数削減に取り組むことによって率先垂範、行財政改革の先鞭をつけなければならないというふうに私自身は思っておりますし、こんなことを会派の中で論議もさせていただいております。市長に就任されて一月半、市職員の働きぶりがどのように市長の目に映っておられるのか、これらはまことに興味がそそられるところであります。人員削減をも視野に入れて行財政改革に立ち向かう市長の抱負といいましょうか御決意といいましょうか、これをここで伺わせていただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  仙台市の財政が今後さらに厳しさを増す見込みとなっていること、そうした状況を踏まえて、財政の健全化と市民サービスの向上を図っていくこと、そのためには、これまで進めてきた行財政改革の取り組みに加えまして、従来からの枠組みにとらわれない新たな発想による行財政運営の一層の効率化を図ることが強く求められていると認識しております。
 私は、これまでも新たな改革プランを策定し、4年間で500名以上の人員削減を行うことなどを選挙期間中から表明をしてまいりました。今後、行政がいわゆる公共部門のサービスをすべて担うということではなく、市民の皆様方のさまざまな御要望に適切に対応していくためには、むしろ企業ですとか地域の団体を含めて、さまざまな主体が市政運営の担い手として育っていくことがよりふさわしいのではないかと、こういう観点を基本といたしまして、私自身がさらに市役所の現在の仕事の進め方を検証してまいりたいと思います。
 他国の例に、必ずしもそれを引き合いに出すことは適切かどうか御議論あるかもしれませんが、かつての大英帝国の繁栄を見事に復活させたマーガレット・サッチャー首相の勇気と英断をもったお取り組み、これは私が新米の政治家ではございますが、私の目標とする姿でございます。その上で仙台市の置かれている状況認識をきちっと共有しながら、職員が一丸となって、既成概念や前例主義にとらわれることなく、御提言のございましたように、行政みずからが厳しくみずからを律すること、そして大胆な切り込みを行うこと、組織のスリム化、事務の効率化に徹底して取り組んでまいりたいと思います。また、プランの策定、実施に当たりまして、その進捗状況をわかりやすく具体的に示す新しい指標をできるだけお示しすることによって、市民の皆様方からの御理解を得ながら着実に進めてまいりたいと思います。
 最後に、私が市長に就任して1カ月半経過したわけでございますけれども、私も30年近く中央官庁で行政組織の中で仕事をしておりました。一月半ではございますが、同僚として一緒に仕事をすることにより、仙台市の職員の行政実務能力の水準の高さ、これはここにおります幹部職員も含めて極めて高いものであるというふうに私は認識しております。もちろん市長という立場でありますので、組織全体にすべて目が行くわけではございません。私の立場からなかなか見えにくい部分があることも、そういうこともあるとは思いますが、できるだけ幹部の方々を含め職員の皆さんとのコミュニケーションを深めながら、仙台市役所の中での私の健全な意味でのリーダーシップを確立したいと念願をしております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  今、サッチャーさんのお話が出ましたけれども、私も政治という分野で改革という言葉を考えるときに、このサッチャーさんと改革という言葉がダブることがあります。私も尊敬を申し上げております。ちなみに、仙台においでをいただいて仙台で講演を聞く機会がありまして、私どもも感銘深くサッチャーさんの講演を聞いたという例が過去にございました。
 さて、次に、今、行財政改革を進めていくということでの御決意のほどを伺わせていただきましたけれども、そのことを進めていく上で、私がかねてから一つだけ感じていることについて申し上げてみたいと思います。それは全庁挙げてという言葉であります。本定例会の答弁においても、たびたび全庁挙げて取り組むという言葉を耳にいたしました。
 30年余りの議会生活の中で、私は耳にたこができるほどこの言葉を聞かされてまいりました。しかし、この言葉ほど耳にむなしく絵そらごとに聞こえる言葉はないと、こんなふうに私はとらえておりまして、幾度となくこの場で申し上げてまいった経緯がございます。一つの政策目標や施策遂行に当たって、担当部局や担当者はまさに誠心誠意取り組むものでありますが、担当外の部署の職員は我関せず、どこ吹く風と何ら関心も示さず、いとも冷たいという旧来からの悪弊、悪習が本市にはございます。これが、市長がこの後、市民の負託にこたえて施策の遂行や推し進める行財政改革の妨げになり、コスト意識を高揚させていく上でも大きな弊害になるのではないかというふうに私は見ております。これら悪習、悪弊を払拭させることは至難のわざだというふうに思うのでありますけれども、私は梅原市長にはできるというふうに見込んでおります。新市長の手腕に期待を持つ者として、ぜひ御留意をいただいておきたいと思いますが、もしこの件に関して御所見があれば伺っておきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  私も、これまでの国の行政機関におきます30年近い経験の中で、行政機構が本来的に持っているさまざまな問題とある意味で一生懸命対処してまいりましたし、時にいわゆる言うところの官僚主義に対して毅然として闘ってまいりました。その結果、国の行政におきまして、大変口幅ったいんですが、一定の成果を出し得たものと内心自負しております。
 この行政機構あるいは行政機関に内在する本来的な問題の中に、今、御指摘のありました、いわゆる縦割り行政の弊害というものがあることは御承知のとおりでございます。およそ行政が、それぞれ国の省庁にせよ地方の自治体にせよ、森羅万象幅広い分野について、その任務を全うするためには、組織である以上、当然そのつかさあるいは部局というものがございます。それぞれの部局がそれぞれの分野において責任ある体制をもって問題に対処し、あるいは新たな政策を遂行していくということがまず基本ではございます。しかしながら、言うまでもなく、行政需要のサイドから見た場合に、行政の対象そのものが非常に複雑に、あるいは平たく言えば横割り的なテーマがふえていることは明らかでありまして、国の行政にせよ地方自治体にせよ、その行政ニーズの量的そして質的な変化に十分対処し切れていない面があると、かねがね思っておりました。私も、前職におきましては、そういったいわゆる縦割り行政を排除することによって、さまざまな政策を実効あるものにし得た場面も多々あったと思っております。
 そこで、何といいましても、まず一番目に職員の皆さんの意識、仮に委員御指摘のように、本来ある行政ニーズに対して特定の部局が関与することが望ましい状況にありながら職員の人が仮にも我関せず、どこ吹く風と、こういう意識があるとするならば、これは大いに問題であります。それはあってはならないことだと思います。そういった意識が仮にあるとするならば、この組織の中から、そういった意識を払拭していくことが、市役所のリーダーとしての私の務めであると思っております。
 二つ目には、そういった縦割り行政の弊害、これは先ほど来申し上げていますように、行政組織にどうしても内在する問題でございますけれども、これをできるだけ除去し、あるいは取り除いていくこと、これはやはり市長としてのリーダーシップの問題が大きいものと思います。具体例は挙げませんが、私のこれまでの1カ月半の市長としての経験の中で、特定の政策テーマについて複数の部局が関係するテーマ、これは当然のことながらたくさんあるという認識をしております。できるだけ私自身があるいは三役を含めて幹部の皆さんと相談をしながら、全庁挙げてということが単なるお題目に終わらないような複数部局の連携を強めていく、これはやはり市長初め市の最高幹部の重要な責任だと思っておりますので、私もそういった意識、そしてこれまでの経験を生かして、できるだけ縦割り行政の排除に努めたいと思います。私は、市民の負託を受けて市政をすすめていく者として、職員一人一人が最小の費用で最大のサービスを提供すると、どう行動すべきかということを常に考えながら職務に当たるように、就任日の訓示を含めて機会をとらまえて職員の方々にメッセージを発することにより、職員の皆さんの意識を高めながら市政に全力で取り組んでまいる所存でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  数々の御答弁ありがとうございました。
 最後に一つつけ加えてこの場でお伺いをいたしておきたいと思います。本定例会において多くの論議の対象になったものの一つに、県営宮城野原陸上競技場のサブトラック問題がありました。市長のこれまでの経験と実績を通じて、まさに持てる力の交渉力をいかんなく発揮され、県や新しい県知事との交渉に当たって、事の早期解決に道を開いていただくことを心から期待をいたします。
 しかし、この施設は土台他人様のものであり、しょせんは他人の持ち物であるという歴然とした事実が横たわっております。よほどの好意的なお方でもない限り、御奇特な方でもない限り、県の側には本市の既得権を尊重したり、申し出に耳を傾ける何の義理もないと考えているのではないかというふうにさえ私は思って見ております。また、市の側には、交渉に当たる何のてこも保障もないという心もとない立場にあるんじゃないかというふうに思います。そもそもたび重なる議会論議にも、また市民の切なる要望にもこたえることなく、自前の施設整備については施策遂行の優先順位を後方に押しやって、おんぶにだっこ、県営施設に頼ってきた、これまでの市当局の甘えた考え方が当然迎えることになった帰結であるというふうに、今回のことを私は見ております。よって、これまでのツケを就任間もない新市長が負わされるということは、大変お気の毒なことだというふうにも私は思うところがあります。
 しかし、市長は、この際、就任しょっぱなに大向こうをうならせるような決断をされてみてはいかがかというふうに思います。この先も遠慮しいしい気兼ねしいしい使わせていただくなどということをやめてしまって、財政が破綻状態にあると聞き及ぶ宮城県から宮城野原をそっくり買い取る交渉に入る。しかし、これとて体面にこだわる県は何と言うかわかりません。市はこの際、長期ビジョンに基づき、長町や荒井、はたまた青葉山のゴルフ場などの地下鉄沿線に新施設を整備する決断はできない相談でありましょうか。財政に問題があるかもしれません。しかし、その際ならば苦肉の策で、私は余り好きじゃないPFI手法もやむを得ないかなというふうに思いますし、市民に広く持ってもらう地方債を発行し、資金を求める手法などを考えていく。この資金を生み出すことにこそ、梅原市長の交渉力、営業力の御発揮をいただくわけにはいかないものかと私は思うわけでありまして、この件について御所見を伺っておきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  宮城野原陸上競技場は、その長い歴史と実績、伝統の中で、仙台市を初めとする宮城県あるいは東北における各種のスポーツの活動の拠点として、多くの市民、県民に愛され利用されてきたわけでございます。私自身も少年時代、宮城野原の陸上競技場に何度も参りましたことをよく覚えております。その後、時代は変わりまして、利府のグランディ21の整備ですとか昨年の楽天球団の参入などによりまして、いろいろな状況の変化があったわけでございます。
 しかしながら、引き続きこの陸上競技場を利用していきたいという、多くの仙台市民の皆様の思いは変わらないものと認識いたしております。私といたしましては、そうした多数の仙台市民の皆様の思いをしっかりと受けとめ、これにこたえることが私に課せられた重要な任務の一つであると考えております。同陸上競技場につきましては、こうした考え方に立って宮城県当局との協議に臨みたいと思いますが、その際には何よりもまず仙台市内の各種の施設について、その利用者の多くを占める仙台市民の意向を十分に反映させるべきであるということを県に対して改めて申し上げなければならないと思います。
 新しい市営陸上競技場をという御提案でございますが、私なりにいろいろ考えてみたいと思いますけれども、まずは現在の宮城野原陸上競技場の活用に向けて今後の県との協議に全力を挙げました上で、多分新しい知事とも私自身が直接御相談をさせていただくことになると思っております。この協議の帰趨と、何よりも幅広い市民の皆様の御意向を踏まえまして、しかるべき時期には必要な決断をしたいと考えております。いずれにしましても、交渉事、別に敵、味方というわけではございません。仙台市民も宮城県民でございます。しかしながら、交渉事という要素はございますので、仙台市といたしましてもさまざまな可能性も想定しながら、また具体的な選択肢を用意いたしながら腹を据えて取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ市議会議員各位の皆様方におかれましても、御支援、御協力方を私からもお願いする次第でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯大泉鉄之助委員  ぜひしっかりやっていただきたいと思います。仙台市民は宮城県民でも当然あるわけでありまして、税収がこれほど落ち込んでいる中でも、仙台市民は1300億円を超える県税を払っているという、この事実を県の執行部の方々にはよく御認識をいただくことが肝要かというふうに思っております。
 以上まで5項目にわたりまして私は総括という場で質疑をさせていただきました。一つ一つについて大変的確なる答弁を市長みずからいただくことになりました。私は、その答弁を了といたしたいと思います。そして、これから16年度の決算について決定に入るわけでございますが、この16年度の決算について私は了とするということを申し上げまして、質疑を閉じたいと思います。
 市長、大変、ありがとうございました。
 委員長、ありがとうございました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔植田耕資委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  先ほど大泉委員の方からも申し上げましたけれども、梅原市長、就任して1カ月半、今回の決算年度の問題は、予算を編成したわけでもなく、まして執行したわけでもなし、それで決算を迎えるという、議会制民主主義の矛盾みたいなものを感ずるんですけど、行政の継続性があるからこそ、私は答弁に難しさがあったのかなと、こう感じながら、細かい話は別にいたしまして、いわゆる今の政治の流れの中にある地方分権、ことしの3月に前市長に、地方分権といっても一般の市民の人はよくわからない、わかりやすく説明してくださいと。何が地方自治体にとっていいのですかという質問をして、よくわからない回答がありました。それほど難しい。3兆円の三位一体の改革で地方に来ると。私は、3兆円になるのか2兆5000億円になるのか2兆8000億円になるのかわかりませんが、いずれにせよ、どこかでこれは結論つくでしょう。そうしないと、国も地方もにっちもさっちも行かなくなると。特に国がにっちもさっちも行かなくなる。その金額の問題は別にしまして。ただ、問題は私たちの頭脳の地方分権をしておかないと、従来型のパターンでやっていきますと、どうもおかしいなと。この16年度決算でも、あれっと思うような議論がありましたので、確認の意味も含めまして伺います。
 一つは市立高等学校の見直しでございます。これは資料をいただきまして読ませていただきました。どうして見直しするんだという理由の答申案はいただいたんですけど、その答申案を読ませていただきました。どうして市立高等学校の見直しをするんですかと。それはいろいろ理由はあるんですけれども、社会情勢の変化。その社会情勢の変化の最大の問題、いわゆる少子高齢化社会で生徒さんが少なくなっていく。簡単に言うと、少ないパイを従来あった高等学校が奪い合うと。ですから、規模を縮小しよう、あるいは別なことをやろうと、こういうことでございます。そこで見直した。私は、この見直しの結論については異議ありません。ただ、私が市長にお聞きしたいことは、高等学校というのは、この答申案の結論を読んでいますと、なぜ10代後半の人を対象にして考えているのかと。この1点でございます。高等学校は大変すばらしい能力を持っています。ここにいらっしゃる方は別ですけど、恐らく私は今高等学校のテストを受けたら、赤点以下だったらまだいい。ほとんどが、言えないほど恥ずかしい点数になるほど、高等学校の能力というのはすばらしいものがあります。私も高等学校のPTA会長をやらせていただいたときに、高等学校はすごいと。こんなにすごいところを僕は出たのかと思って、自分を振り返ったとき愕然といたしました。
 それで、大体、高等学校というのは16歳から18歳。私は、本会議で言いましたけれども、戦前は国家のために、戦後は企業のために、もちろん国家のために、企業のためには若い人を育てなくちゃならない。私はこのことを否定しているんじゃないんです。当然だなと。だけど、今度は高齢化社会になったら、自分の人生のためにもう一回教育を受けていこうという人はいないのか。知的要求というのは人間の根源的要求の一つである。具体的に言いますと、市長は国語力とよく言いますけど、例えば私は国語は大嫌いで、特に古文というのは大嫌いでございました。こんなものがなぜ学問なのかという、そこにひっかかりまして全然勉強しませんでした。その反省も込めまして、リタイアしたらできれば原文で源氏物語を読んでみたい。でも、いきなりあの原文を読んだって私には理解できない。それじゃやっぱり高等学校の古文の先生に週2回か3回講義を聞きたい。いかなばかな私でも、1年間やれば多少は読めるだろう。原文で読めないものですから、2年ほど前に瀬戸内寂聴さんの現代文に訳したものを読みました。何だ、これは不倫の話じゃないか。もっともトルストイのアンナカレーニナも不倫の問題ですから、世の中大して変わらないんだなと思いますけど。
 要するに、生徒さんがいなくなるのじゃなくて、高齢者を生徒さんにするという発想の導入を学校教育という中で取り入れられないのかと、この1点です。これが豊かな老後を過ごすと。勉強したくない人もいますよ。勉強したいという人もいるんです。私は、仙台に農業高等学校というのはありませんけれども、農業高等学校なんか廃止するのはもったいない。あれは県ですけどね。農業を勉強したい人はいっぱいいるはずだ。肥料をやって種を植えれば上がってくるなんて考えているのは……。すぐ見直しして来年度からやれとか再来年度からやれという問題じゃなくて、仙台市の学校教育の、義務教育はしようがないんです、これは。もう年齢決まっていますから、大体、世界のどこでも決まっていますから。高等学校は法律上年齢決まっていませんから。教育局に聞きましたら、中学校卒業程度の能力と書いてあるらしいです。私も今、中学校卒業程度の能力あるかないか別にしまして一応卒業はしていますので。ぜひ、この高齢化社会を迎えた学校教育というシステムの中で、高齢化社会というものをとらえて検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  委員の御指摘、基本的に私も同じような問題意識を持っております。学びたい方が学べる場を提供すること、これは年齢を問わず、社会全体にとって非常に大切なことだと思っております。東京の事例を申し上げるのは恐縮なんですが、例えば東京港区の青山にありますNHK文化センター、これは全国の文化センターの中でも一番大きい施設でございますが、いつもシニアの方々、男性、女性を含め多くの生徒さんたちでにぎわっております。そういった風景を見るにつけ、いずれ私もその仲間入りをさせていただくわけですけれども、シニアの方々がそれぞれの学習意欲あるいは知的欲求、これを実現するために、公的な仕組みも含めていろいろな工夫がなされるべきだと、一般論ではございますけれども考えるわけでございます。高齢化社会が進む中で、高齢者、シニアの方々がいかに輝くか、私も公約で60歳が第二の人生のスタートであるというふうに申し上げました。シニア世代が光り輝いてこそ、私たちの仙台のまちに活力をもたらすことができます。また、シニア世代の方々同士の交流を活発にする、あるいは若い世代の方、子供たちにシニアの世代の方々のいろいろな経験なり見識を伝えていただくこと、いろいろな意味でシニアの世代の方々に対する社会全体としての期待、あるいはシニアの方々の役割がもっともっとふえていくわけであります。
 さて、現行の制度では、御案内のように、高等学校におきまして社会人の方々が一部の教科科目を高校生と一緒に学習することができる、いわゆる科目履修制度は、単位制を実施しております定時制課程と通信制の課程の高校に限られているわけでございます。昨日も議論がございました新しい図南萩陵高校におきましては、この制度の導入を図ってまいりたいと考えておりますし、また、他の自治体でも取り組みが行われておりますフレックススクールなどの制度、昨日も申し上げましたように教育長をできるだけ早い時期に派遣いたしまして、生涯教育という観点から新しい取り組みがなされている大変ユニークなプログラムだと思います。私どもの仙台市の市立高校の改革も着実に進めながら、高齢者の方々、シニアの方々が生き生きと学ぶことのできるような生涯学習の場あるいは学校の教育のあり方について、私自身も専門家の方々からお話を伺いながら、さらに勉強を深めてまいりたいと存じます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  ありがとうございました。ただ、私別段、高校生と高齢者が一緒に同じカリキュラムで勉強しろということを言っているんじゃなくて、学校という場所で高校生と一緒じゃなくても、ゆっくりと勉強していただくというシステムでもいいと思います。ただし、遠足はアルコールとたばこつきで結構、高校生はだめですけど。
 私は、前にもちょっとこの委員会で言ったことがあるんですけど、宮崎県の全国で初めて中高一貫教育をやったときの話で、私は宮崎県の教育委員会に行きまして、それを担当した課長補佐さんにお聞きしたときに、国は絶対認めない、中高一貫教育を。何としても中高一貫教育をやりたい。一番山奥の奥に学校寄宿舎をつくってやるんだと。目的は何だと聞いたら、大学進学だと。すごいことを考える人がいるもんだと。ついに文科省は、中学校の先生のお金は出すけれども高等学校の先生のお金は出さない。だから県は単独で出した。その結果、なかなか評判がいいので、教育効果を報告しろと。こんな程度ですよ、文科省なんていうのは。こっちから変えてやろうという気力がないと、あの人たちの言っていることをはいはいと聞いていると、大体ほとんど変わらない。
 さて、もう1点あります。それは子供の放課後の健全育成、この問題は、児童館の問題がここで議論されましたけれども、私たち住民から見ると、何で小学校の余っている教室を児童館にしないんだと。私は、10年ぐらい前に、小中学校の空き教室って仙台市で幾らあるんですかと聞いたときに、たしか840か860という答弁がありました。あれから生徒数なんかそんなにふえていないのに、学校の教室を利用したコミセンが一つ、それから児童館が四つか五つ。それほど児童ふえましたか。児童なんかふえていない。むしろ減っていると。それで空き教室がないと、こういう議論なんですよ。どこかでとまるんですよ。ですから、これは教育局というか、教育に携わる人から見ると、これは福祉行政ですと。私たちは学校教育です。行政の立て分けは私たちもわかりますよ。でも、現場から言えば、児童館をつくってほしいと。土地ありませんと。学校の敷地もだめですと。だめだめ、だめですと。いままでたってもできない。ようやくできると、1億円もかけて建物建てるわけでしょう。教室なら改修だけでできるじゃないですか。何がネックになるのか。
 地域にとって最もいいのは小学校なんですよ。小学校が一番集まりやすいんです。ですから、コミュニティ防災センターというところに防災対策用のいろいろな道具が置いてあります。でも、簡易トイレは小学校にあります。なぜか。コミュニティ防災センターのどこに置くか、いざというとき簡易トイレを。駐車場が3台か4台分ぐらいしかないんです、ほとんど。学校なら置けますよ。ですから、僕は、学校というものを、学校教育という中だけでとらえるのでなくて、地域社会の交流あるいは地域社会の環境の向上のために、学校というものをもう一回地域から見直したらいいんじゃないかと。ここなんですよ。
 ことしだったですか去年だったですか、ライブドアの堀江さんがニッポン放送の株を買うとかいったとき、企業とはだれのものか、会社とはだれのものかという提案があって、なかなかいい、ラジカルな提案の仕方だなと思って、果たして会社ってだれのものだって、社長のものか従業員のものか、株主のものかと。学校とはだれのものかという基本的な問いをすると、決して教育委員会だけの問題ではない。まして小学校なんていうのは、もう地域そのものの、運動会は一緒にやっている。学芸会やると、みんな行く。
 どうして、このかつての800を超す空き教室というのが、いつの間にか消えてしまったのか。800を超す空き教室です。具体的に言いますと、ランチルームというのをつくった。校長先生が月1回生徒さんと食事をする。私、結構なことだと思いますよ、教育としては。少しレストラン風に改修して。いいことだと思います。ただ、健全育成で放課後、1・2年、3年生ぐらいの子供さんが家へ帰って、どちらが政策のプライオリティーが高いでしょう、これ。私、ランチルームつくることをだめと言っているんじゃないんですよ。児童館もあります、ランチルームもありますはいいんですよ。ランチルームはありますけど児童館はないというのは、おかしいじゃないか。政策の優先順位がどっちになるといったら、間違いなく児童館の方が最初ですよ。
 ですから、私は、市長にぜひお願いしたいのは、教育局に任せちゃだめなんですよ。まして、これは健康福祉局が担当していますから。健康福祉局にやったって、教育の話はだめなんですよ。先ほど大泉委員が言ったように。これは山浦副市長あたりが中心になってグループをつくって、徹底的に本当に必要なのか、本当に余っているのか。特に児童館のない学校、改修した方が金額安いじゃないですか。この点についてちょっと検討していただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  ただいま委員から、さまざまの示唆に富む御指摘がございました。こういう公的な施設の有効利用という観点からも、あるいは公立学校、小学校、中学校の地域におけるコミュニティーの拠点としての位置づけ、私も基本的に同じ問題意識を持っております。私が居住しております立町小学校学区におきましても、最近地域の運動会が開かれましたけれども、残念ながら私は出席はできませんでしたが、小学校が地域の中心として機能しているという、そういう取り組みが現になされているということを見ているわけでございます。具体的な御指摘につきましては、まさに先ほど来の御議論にもありますように、単に教育局あるいは健康福祉局、単一の部局だけではなく、両局にまたがる横割り的な問題があると思います。山浦副市長が担当かどうかは、また相談をするといたしまして、私自身も含めて市の最高幹部がきちんとしたリーダーシップをとりながら、委員の御指摘にありましたようなさまざまなアイデアについて検討してみたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  今二つの例、高等学校と児童館のことを言ったんですけど、要するに私は前から感じているんですけど、税金でつくった建物をなぜこの目的だけに使わなくちゃならないんだと。前には合築すべきだと。そうすれば、フロアの分は同じじゃないか、安くできるじゃないかと。お金がないと。税収がと。私は議員になって22年と半年になりますけれども、私が議員になって以来、税収が豊かですなんて一回も聞いたことがない。いつも厳しいと言われている。今は殊のほか厳しいと。だったら、なぜそういうふうにしないんだ。上からずっと縦割りできているからだ。だったら、現場に、市長の言う現場主義で現場から物を見て考えれば、あれは利用できるじゃないか。あれは利用できるじゃないか。改修費でおさめれば、私はもっと早く政策を完遂できるんじゃないかと、こういう意味で申し上げました。
 もう一つ、これも私、22年と半年間議員をさせていただいておりまして、バス事業、ただの一回も黒字と聞いたことない。ずっと赤字。よくもっているなと。理由はあるんですよ。例えば70歳以上の、昔は無料パス、今は一部負担ですけどね。それから、バスの購入時に助成する、他会計というけど実質的には一般会計から。ですから、こういうものがもっているんでしょうと。ところが、私もたまにバスに乗るんですよ。1カ月に1回ぐらいかな。そうすると、私と3人ぐらいしか乗っていない、合計4人しか乗っていないときもあります。午前10時半とか11時ごろ乗ると。いや、私まだ敬老乗車証の対象でありませんから。ちゃんとお金払っています。考えてみますと、例えば朝、夕方は大変なラッシュです。だったら、10時から4時まで半額にしたらいいんじゃないか。乗せてみたらいいじゃないか、一回。どうせ動いているんだから。そんなに燃料費なんて変わらないと私は思います。そこで、こういうことをやろうとする法的なネックというのは、あるんでしょうか。交通事業管理者。法的ネックです。


-------------------------------------------------------------------------------

◯交通事業管理者  割引制度の実施に当たっての手続でございますが、基本的には今委員がおっしゃっているようなことにつきましては、国に届け出をするというだけで足りるといいますか、規制緩和以後そういうふうになっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  ずっと赤字。黒字の路線自体がもう極めて少ないバス事業ですから。いきなりそうしろというんでなく1カ月間、何月かの1カ月間、一回やってみると。それで、収入が上がらないからって交通事業管理者の責任ではないと。これはやってみる以外ないと。それで現金収入と。パス使ったらもともとの機械が同じですから。それで、端数は繰り上げ。2で割ることは日本人ほとんどできますよ。ですから、一回やってみると。やってみて収入がふえるのかふえないのか。ふえるんなら、これはさらにいろいろやってみればいいし、もうふえないし、まして減ったなんていうんであれば、もう交通事業、特にバス事業の救いようのなさがはっきりわかるんじゃないか。地方公営企業でやるには、もう限界が出てくるんじゃないか。もう出ていると私は思いますけど。ですから、一番人の乗っていない時間帯をちゃんと一回やってみたらどうだ。そして、そのデータをとってみたらいかがですかと。ずっととにかく走っているというだけでは余りにも能のない話じゃないかと、こう思うんですけど。いろいろ難しいことがあるかもしれませんけれども、こういうことを実施してみていただきたいと思うんですけれども、検討していただきたいと思いますけれども、市長さんの御答弁お願いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯交通事業管理者  ただいまお話しいただきました朝夕のラッシュ時以外の昼間の時間帯、これらの増客対策といたしましては、従来より割引率の高い買い物定期券、こういうことでやってきておる状況はございます。このように私どもも、この御利用の少ない昼間の時間帯に着目した増客対策は、経営上も大変重要だというふうに考えておるところでございますが、今お話しいただきましたような割引き制度、これを実施いたしますとときには、事業者の私どもといたしましては、サービスアップによる増客増収分と割引き実施による減収分との想定を慎重に判断しなければならないものと考えておりまして、現在やっております都心部の100円均一運賃の例からいたしまして、結果的にはこれまでよりも損失を増加させるということになっていることなどもございまして、実施の判断についてはなかなかいろいろあるというふうに考えております。
 しかしながら、現状をよしとするものではございませんで、運賃面での新たな増客対策は必要であると、このように考えておりまして、このため現在検討を進めておりますIC乗車券の導入に合わせまして、お客様のニーズに合わせながら増客増収につながる有効な施策につきまして具体の検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  これは考えてばっかりいたってどうにもならない話で、実質やってみるというのが、どこで収入が減るのか、そこから上がるのかという、そのぎりぎりの線というのを計算上で出すというのはなかなか難しいと思いますので、ぜひ一回実行していただきたいと思います。
 それから、例のサブトラックの問題について今大泉委員の方からもお話ありましたけど、私は実は議会事務局で調べてもらいまして、日本に陸上競技場ってどのくらいあるんだろうと。政令市で陸上競技場がないところ、仙台市、さいたま市、千葉市、あとは全部持っています。東北六県の県庁所在地で陸上競技場を持っていない市、仙台市、青森市、盛岡市以外は全部持っています。半分です。ですけど、人口規模が違います。六ヶ所村とかね、青森県の。東北町、金ケ崎町。もっとも公認陸上競技場かどうかは行ってみたことありませんのでわかりませんけれども、名前だけは陸上競技場とついてあります。これほど全国的に見ると、すさまじい数あるんですね。ほかの方面の話は別にいたしまして。
 私は、本会議場でもちょっと言いましたけど、もう県は間違いなくあの陸上競技場をつぶすと。だから、サブトラックがどうのこうのと、櫻井副市長さんいろいろと御苦労されていることは多としますけど、基本的には将来、将来といってもそんな遠い将来じゃありません。間違いなくあの陸上競技場を県はなくすと。解消すると。損失は損失なんですけど。それじゃどうするんだということになるんですよ、仙台市。中体連を利府でやるんですか。バス代出せとか出すなとか、こういう議論をするんですか。そうすると、私は、仙台市がやっぱり屋外競技場というものを、これは持たざるを得ないと。いろいろ交渉した上で、先ほど梅原市長は決断するときもあるでしょうというような趣旨の話をされました。もう決断をね。決まっているんですよ、つぶすんですから。仙台市の財政状況も厳しいですよ。だけど、県に至ってはもう全然だめですから。だから、なるべく管理に金のかかるものはどんどん、だからスポーツセンターなんかそうですよ。あれだって仙台市民に限らず宮城県民使っていたけれども、地震がどうのこうのとかいってさっさと取りつぶして、維持管理費かけないようにして、全部それやりますよ。グランディなんて、行ってみたら帰りが大変なんだもの。私は、あそこに行きましたよ、何もやっていないとき。立派な競技場でした。それで、駐車場はいっぱいある。だけど、道路はお粗末。あれじゃ、どっと競技が終わってから一斉に人が出てきたら、もう全然だめですよ。こんなものを中体連でやれとか小学校の記録大会で使えなんていったら、もうこれは極めて冷たい政治ということだけは申し添えさせていただきまして、答弁は要りません。
 最後に、事業の仕分け。これは要するに国がやること、地方がやること、民間がやること、廃止することと四つに立て分けろという。国が法律変えて国がやらないと地方はそれはできないという物の考え方でなくて、新潟県とか横浜市とか、県レベルでいうと8県、それから横浜市初め4市、もう既にこの事業仕分けというものの検討に入っています。要するに、国がどうするということを待つのではなくて、仙台市という立場で、これは本来国がやることです、これは仙台市が絶対やることですと、これは民間がやることですと、これは政策的目的は終わりましたという仕分け、仕分けしたからって、すぐ来年からそれ取りかかれというわけではない。市民の前に仙台市としての考え方をまず提示すべきじゃないかと。実際、この三位一体改革の中で具体的に今度は金額が来る。そこに各地方自治体との話し合いもあって、具体的な問題でやらないと、なってきますから、やがて。お金だけぼんと来て、権限がぼわっと来るという、そういうんじゃなく具体的になってきますから。これをぜひ検討を進めていただきたいと。本当の地方分権というのは頭の中の地方分権しなくちゃならない。やっぱり頭の中の構造改革が優先するのであって、国がやっているのを待っているというのは、川の流れで魚がぱかぱか口さえあいていれば上からえさが流れてくるという、こういう感覚じゃなくて、市長も言っていますように、やはり仙台市として、ある面からいえば都市内分権という考え方にもなると思うんですけれども、国と仙台市の関係、それから民間と仙台市の関係をどう考えるのかという基本的なテーマみたいなものがあってやるんじゃないかと思いますので、この問題を検討していただきたいと思いますので、市長の御答弁よろしくお願いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  地方分権の推進という流れの中で、国と地方そして民間企業、そして市民、それぞれがどういった役割分担で地域を発展させていくか、それ自体が地方分権という議論の中で行われているわけでございまして、なかなか奥の深い重要な問題だと思っております。私もまだ地方自治に直接携わって1月半でございますので、今の委員の御質問に十分にお答えできるほどの見識をまだ持ち合わせておりませんけれども、私なりに日々の行政の現場での経験を踏まえて、私なりに真剣に考えてまいりたいと思っておりますが、基本は地方分権への流れ、この中で私どもの仙台市が一つの経営主体として健全な経営をしていくこと、そして市民の皆様にも時としていろいろなお願いをせざるを得ないこと、そして基本的には民間企業、民間の活力を経済産業全般を含めまして最大限活用していくことなどが基本的な考え方であるかと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯植田耕資委員  どうもありがとうございました。この事業の仕分けは大変難しい問題だと思います。しかし、これを乗り越えないと、仙台市は仙台市の考えを持っていないと、国がこういうふうにしてこういうふうに分権するとなったときに、ただ言うことだけ聞いて、ああ結構ですね、それを議会でお願いしますという形にならないように、ぜひ主体的な地方分権への取り組みといいますか、そういう意味で検討していただきたいということを最後に重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔福島かずえ委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  私は、梅原市長の市政運営の視点がどこにあるのか、一体だれの利益のために仙台市のお金を使おうとするのか、行財政運営を行っていこうとしているのか、決算審査を通じて伺うものです。
 決算審査で触れました児童館整備や市有墓園のトイレ改修、バリアフリー化、管理事務所の耐震化などについては、市民から切実な要求や苦情があるにもかかわらず、不十分な実態であることが明らかになりました。こうした生活に密着した建物の建設や整備は、いずれも地元の中小業者が直接受注できるものであり、大いに歓迎されるものです。要求した市民からも、仕事を受けた地元事業者からも喜ばれるものです。同時に、地域内での雇用環境の改善や消費活動にも速やかに結びつき、資材も地元事業者からほとんど購入されるなど、地域内でお金が循環し、市税の増収にも直結する経済波及効果の大きいものという認識を市長はお持ちかどうか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  委員から御指摘のありました小規模の建設や改修、とりわけ市民生活密着型の公共事業、御指摘のような経済波及効果が一定程度あるものと認識しております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  一方、大規模公共事業は、そのほとんどが東京に本社がある大手企業、ゼネコンや資材メーカーが受注し、収益も大分部が東京に還流されます。巨額の建設工事が行われても資金は通過するだけで終わり、根を張って持続的に経済活動を行う企業が生まれるわけではありません。決算年度でも、長町の副都心事業に約65億円、仙台港背後地事業に約9億円、アエルビルの借入金返済に約9億8000万円、この三つの事業だけでも総額84億円もの巨額が投入されました。しかも、アエルビルへの10億円の投入は、これはそのまま銀行の金庫に納まるだけで何の経済活動も生み出しません。
 この10億円があれば葛岡墓園の管理事務所のバリアフリー化や耐震工事を行い、トイレや児童館など、市民や地元事業者に満足してもらえるような整備を進めることができます。また、10億円のうち3億円を提案しました住宅リフォーム助成制度に振り向けるだけで、地元業者には直接30億円の仕事をつくり出すことができます。紹介しました滋賀県長浜市の住宅リフォーム助成制度は、地元商店で使える商品券によって助成した結果、資材の購入など加えて最終消費も地元に還元されたとして、100倍の経済波及効果と評価しています。地元にいかにお金を還元させるか、経済波及効果を地域経済にどうつくり出すのか、ここが自治体の工夫のしどころです。こういう生きたお金の使い方こそ今求められているものではないでしょうか、伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯財政局長  仙台市の将来を見据えました都市基盤整備のためには、規模の大きな公共投資、これも必要となってきます。投資効果なども十分に踏まえた上で、現在実施しているところでございます。
 また、地域経済の活性化という観点からは、地元企業へ特に配慮しました可能な限りの分離分割発注、こういったものに現在鋭意努めているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  どこに視点を置いて限りある自治体のお金を使い、どういうやり方で市民の生活や営業を豊かにしながら市税収入を上げるのか、そこが今問われています。決算年度では、資本金1億円以下の中小企業向けの発注比率が、金額で工事は前年対比で10%下がり68.5%になりました。工事の総量は46億円ふえているのに、資本金1億円以下の中小企業の受注は、件数で57件、金額で9億円減っています。どうしたことでしょうか。努力なさるというふうに言っておりますが、地元中小企業への発注の努力がまだまだ足りないということではないでしょうか、伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯財政局長  昨年度におきまして中小企業向けの発注比率の金額、これは下がっておりますけれども、例えば宮城野区の体育館、野球場など大規模工事、これがございましたので、一時的な要因の影響が大きいというふうに考えております。
 しかし、こうした中におきましても、できるだけ地元企業への発注ということで、例えば宮城野区の体育館の場合、これは総額で70億円の規模でございますけれども、空調とか給排水あるいは電気設備工事など大変細かく分割の発注をしておりまして、契約の分離分割と、こういったところに努めているところでございます。
 こうした結果、中小企業向けの契約におきましては、平成16年度におきましても、件数ベースでは実に9割程度というところまで達しているところでございます。今後ともこうした地元企業の受注機会の拡大、これに取り組み、最大限行っていきたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
 これまで地域経済の活性化策と称して新産業都市やテクノポリス構想など、装いと名前を変えて繰り返し出されてくる企業誘致、産業立地政策と、そのための基盤整備である大型公共事業への投資はことごとく失敗、破綻してきました。巨額の借金という市民に重い負担を残している現実や歴史の教訓を市長も真摯に学ぶことが大切だと思います。石井、藤井市政の中で継承されてきた大型公共事業優先の公共投資のあり方を、地元事業者が直接受注できる生活密着型に抜本的にこの際転換することを求めるものですが、いかがでしょうか、伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  公共投資のあり方についての御指摘でございますが、市民生活に欠かせない環境の整備あるいは地元経済への配慮、これは大変重要なことであるという認識を持っております。これは委員と同様なものだと思っております。
 一方、これまで行ってまいりました、あるいは現在も行っております大型の公共事業、これは仙台市が自律的かつ創造的な都市経営を行うための長期的な展望を踏まえた基盤整備に必要不可欠なものであると考えております。もちろん厳しい財政状況ですとか時代の変化ですとか、こういったことを考慮しながら、今後とも投資効果などの観点も踏まえながら必要なものは着実に実施していかなければならないと、こういうふうに考えております。
 なお、これまで大型の事業の発注に当たりましては、単純に一括発注とはせず、可能なものについては分離をし、できるだけ小さい単位でも発注できるように、地元の事業者の方々への受注機会の拡大に努めてまいったところでございます。そのような姿勢は今後ともいささかも変わるものではないことを申し添えたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  同様のことを藤井市長もおっしゃりながら、ずるずるとバブル時代の夢を清算できずに大型プロジェクトを引きずって、大きな借金をつくってまいりました。二の舞にならないようにしてほしいなというふうに思います。
 また、都市構想といえば、忘れてならないのが東北インテリジェント・コスモス構想です。構想が出されてから19年目に当たることし中に推進協議会が解散されることになりました。決算年度にも市は負担金として800万円を拠出していますが、この間、宮城県委員会も含め推進協議会運営に2億5160万円負担してまいりました。株式会社ICRには10億円、学術振興財団には5000万円支出しており、合わせますと総額13億160万円注いできました。これだけのお金とそれから手間暇をかけてきて、市民や地元事業者に残ったものは何がどれだけ残っているのか伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯経済局長  その具体的な成果といたしましては、学会発表が1,560件、特許出願が410件、特許登録が124件となっております。また、事業化の事例といたしましては、14のR&D会社のうち二つの会社が事業会社に移行いたしましたほか、21の商品が販売されたところでございます。
 なお、この構想の理念が、新潟を含みます東北7県に広く浸透いたしまして、今日の産学官連携の機運の醸成に大きく寄与いたしましたこと、また各地にR&D会社が立ち上がり先駆的な研究開発が行われましたこと、さらにはこれらの経験をもとに株式会社ICRが地域プラットホームとしてのノウハウを持つに至ったことなど、地域にとりましてもさまざまな効果があったものと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  今の御報告ですと、なかなか投資したお金、それから年月、手間暇を考えますと、現状では割に合わないものというふうに言えると思います。また、株式会社ICRに、県内の民間会社の出資比率全体で84億円あるうち、わずか17%、会社数でいうと16%です。どれだけ地域に研究開発の成果が還元されるのか今後も見守っていきたいなというふうに思っております。
 私どもも、ハイテクノロジーに対応するための一定の施策が仙台市にも必要であることを否定するつもりはありません。しかし、既存産業である農林水産業や商工業の営業は今、本当に苦境にあえいでいます。先ほど他の委員からも指摘がありました。そういう現状に対して市の施策や投資している金額が十分と言えない中では、やはり過剰投資と言わざるを得ません。決算年度では、インテリジェント・コスモス構想協議会負担金以外にも新産業創出促進として3300万円、国際経済交流費に5530万円、フィンランド健康福祉センタープロジェクト推進費に3億円、産業立地促進費で2600万円計上されております。経済政策としても、もっと地に足がついた方向にこそお金と手間暇を今後かけていくことが必要ではないでしょうか、伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯経済局長  これらの基幹産業に対する施策が重要でありますことはもとより承知をいたしておりまして、これまで経営相談や融資の円滑化などセーフティーネット的な対応も含め懸命に取り組んでまいったところでございます。御指摘の新産業の創出に向けての取り組みにつきましては、これに加えてのことでございまして、先端的な技術を生かしながら新しい産業を創出し、これを地域経済全般の活性化につなげてまいろうという趣旨でございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  経済費、決算年度総額で約257億円です。そのうち198億円は融資預託金で戻ってくるお金です。実質59億円のお金が、さっきの先端新産業創出、国際交流すべて含めても59億円ですが、先ほど指摘した三つの巨大プロジェクト、これは三つだけで決算年度84億円です。これで本当に地元の方が満足できる金額かなというふうに思います。
 私たちは、地域経済の持続的な発展を実現しようとするならば、その地域において繰り返し再投資する力、地域内再投資力という呼び方がありますけれども、それをいかにつくり出すかが重要であると考えています。仙台に住み、生活し、消費をし、生産もする、地場産業、地元事業者にこだわり、そのニーズをつかみこたえていく、安心して営業できる環境を整えていくことが今こそ必要です。そして、そのことは地域経済の担税力を強化することにつながり、市の財政基盤の本当の強化策となり得ます。
 市長はよく御存じでしょうが、アメリカでは進出企業に対して域内からの原材料の調達を義務づけるローカルコンテンツ法があり、また企業が勝手に工場閉鎖することをチェックする工場閉鎖規制法があります。そして、金融機関に地域内での投融資や地域貢献を誘導する地域再投資法もあります。さらに、大型店の出店を成長の管理、グロースマネジメントの視点からコントロールしている自治体もあります。国内でも国の法制度化を待たずに、自治体の独自の裁量で住民生活の向上を第一にした産業政策の方向づけと制度的保障をつくる自治体があちこちふえています。梅原市長がこれまで経済産業省とアメリカで学んできたことをこの仙台でどういう視点で生かそうとするのか、グローバル化の過程の中、事業活動の軸足を海外に置きつつある巨大資本のために自治体の財政政策を使っていこうとするのか、それとも地域に住みながら生産活動によって価値を生み出している住民のために再配分していこうとするのか、どちらに身を寄せていくおつもりなのか、伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  地域経済の活性化の基本は、それぞれの地域の特性に合った手法を適切に選択することであるというふうに思っております。仙台市はこれまでいわゆる支店経済を基盤に発展してまいったことは歴史の示すところでございます。今後は、支店経済に象徴されますような、いわば外部依存型の産業基盤から、私たちの仙台地域あるいは広く宮城県も含めて地域の知的資源をできるだけ活用した自立成長型の産業基盤に転換していかなければならないと認識しております。そのために、さまざまなプロジェクトによります新しい産業の創出、あるいは委員御指摘の農業なども含めました既存の産業の振興、こういった地域の事業者の成長発展を目指した、いわば内発型の産業育成にも取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、経済のいわゆるグローバル化あるいは国際的な競争の時代にあって、特に中小企業者の多い仙台市においては、域内の事業者のみの力では、その成長発展におのずと一定の限界があることは否めない事実であると思います。これは私も長年にわたる産業政策、経済政策に携わってまいりました経験からも、あるいは外国の事例を見ましても明らかなことだと思っております。そこで、地域の外から、これは日本に限らず、あるいは外国に限らず、国内外からのいろいろな投資ですとかノウハウの導入、場合によっては大企業との連携などもあわせて推進することが、結果的に地域事業者の成長と地域経済の活性化を確かなものにする、そういう考え方に立って地域経済の振興に努めてまいりたいと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯福島かずえ委員  多国籍企業に選んでもらえる地域づくり、これは96年以降、政府が必要であると繰り返し強調してきたことであります。しかし、グローバルに浮遊して地域の未来を託せない企業を当てにするのではなく、現に存在する地域の諸資源、自然資源だけでなく経営資源や人的資源などを生かし、地域に根づいて生産活動する市民や地元事業者を意識的に育成していく方が、私ははるかに確実で効果的だというふうに思います。市長の行財政運営の基本に何よりも市民生活の向上、地域業者の営業を第一に考えるという視点を貫くことを求めて質問を終わりたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  私の方からは、市政運営のあるべき姿といいますか、市政のありようについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 市政運営は、市民の声を謙虚に受けとめ、市長の公約なり政策に基づきながら市民の暮らしを守り、安心・安全なまちづくりに向け、三役はもちろんのことでありますけれども、全庁挙げて全職員が一丸となって取り組むべきものと考えております。
 しかし、私は87年に議員になって以降、振り返ってみるとき、バブル期とその崩壊後、さらには税収不足による借金財政の予算編成に移行する中で、この決算議会でも多くの議論となった土木事業などで、市役所や区役所における市民からの相談や問題提起、そして違法建築などの摘発、通報などに対する対応、さらには行政としての判断や指導のあり方について、どのような運営をしてきているのかお伺いをまずいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  このような事務を基本的に担いますのは区役所であろうというふうに考えてございまして、区役所は市民に最も身近な総合行政機関ということで、市民生活にかかわるさまざまな市民の皆様からの相談あるいは問い合わせ、あるいは悩みなどに市民の立場に立ってその解決に当たると、そのようなことをなすべきところというふうに考えて、これまで区政の運営を図ってまいったところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  また、この通報や摘発を受けた諸課題の解決について、今までずっと見てきておりましても、担当課なりあるいは担当者のみの判断によるものが非常に多くあるというふうに感じてきていますし、そういったものではなくて、関係局間の連携と指導、そしてまた公平性のある対応についてどうだったのかお伺いをしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  区役所でのさまざまな対応でございますけれども、基本的にはもちろん区役所がすべて対応するということでございますが、案件によっては必ずしも区役所でのみ解決できない場合等もございまして、安易に他部局やあるいは関係機関に回答をゆだねてしまいますとか、ただいまもございましたように、例えば時間をかけ過ぎてしまったとか、あるいは連携が不足で、その結果、市民の方に不満や不信の念を抱かせてしまったと、このようなことがあったということについては深く反省する必要があるというふうに考えているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  特に自分の持ち場以外の問題についても、市政の中で行政がきちんと対応しなければならない問題、例を挙げてまいりますけれども違法建築、要するに建築確認申請をする時点では、基礎などについては鉄筋コンクリートで基礎をするという形で建築確認の申請をしているにもかかわらず、建築が始まればブロックで基礎を打って、その上にコンクリートを塗った形にして、ブロックの穴に鉄筋を刺して、いかにも鉄筋コンクリートのような基礎に見せかけるというふうなものを、その地域住民が通報する、あるいは指摘をする。そういうことがあって、そして区役所なら区役所がそれを受けるわけですね。そういう中で現地調査しますと。現地調査した結果どうだったんですかと問いかけても、いや鉄筋コンクリートでしたという回答が返ってくるわけですね。ところが、その地域にいて見ている方からすれば、ブロックから積んで、後から塗っているのを皆見ている人が通報しているわけですよ。そういうふうなものを簡単に、例えばそういう通報があった場合、現地確認もさることながら、その事業者に対しても、どういう形でこの基礎を打っているのか、そういうものをやっぱりきちんと確認をすべきだろうというふうな問題が一つあります。
 さらに、公有地といいますか国有地なり仙台市の土地に無断で基礎を打っていると。それで、そのことを話しても、建築確認を出した方では、私たちは建築確認上問題ありませんと。では、仙台市の土地、他人の土地。どこに対して建築確認申請しても構わないのかというふうな話をすれば、それはそれで民民の問題なり、あるいは官地であれば財産管理課の問題ですというふうに、自分は建築確認以外は関係ありませんと。だから、そういう問題はそっちに持っていって話してくださいというような、自分はその場だけの、その担当部署だけの判断になっているということなんですね。だから、国の土地であれば本来ならば仙台市が財務局などに通報しなければならない、そういう責任があるわけですよ。仙台市の土地であれば、やはり財産管理課と相談をする、そういうものが本来的には必要なわけでありますし、公図を取るなり、あるいは登記簿も含めて照合して、本当に仙台市の土地に基礎が打たれているのか、あるいは国有地に基礎が打たれているか、そういうものをきちんとやはり確認して、そして具体的にどういう解決をするのかと、そういうものを具体的に示すべきだと思うわけですね。
 それから、仙台市の市道でありながら、畑と接しているためにトラクターで畑を掘るたびにどんどん道路が削られる。道路が狭くなってくる。そこは通学路になって、あるいは車両も通行している。それが道路の幅が狭くなるにつれて、道路が崩れていっちゃうわけですね。そういうものを通報しても、その農家の土地の人たちと話が整理つかないからということで、何年も放置をしておく。そして、実際にその人立ち会いでやっても、その人がその場でいいと言っても、後からやろうと思っても、なかなかその農家の人が対応しないというような状況で、5年も10年もそれが放置される。そのうち子供がその道路から転落したり自転車が転落したり、そういうことがあって、区役所では今度、境界線の手前側に、道路が崩れないように土のうでとめているような格好で終わっているわけですよね。
 そういう問題もあって、この危険回避については逃れていると。要するに、相手が強く出れば、それに対して、さわらぬ神にたたりなしというふうな状況で、強く出る者に対しては行政として全く手が出ないような状況になっているし、行政が言ったことに素直にこたえるところにはどんどん突っ込んでいくわけですね。撤去しなさいとか、これはこうしなさいと。それを素直にこたえるところは、そうやって行政の力を示す。相手が強ければ引くというふうな、そういうまさに不公平な行政のやり方というのが目に余るものがあるということで、私もこの間ずっとそれを思ってきたし、それもいろいろな場で言ってきているはずなんです。
 さらには、第二種住宅地の中で、まさに低層住宅でありますから、そういう中で事業をやっている事業者に対して、隣近所からも相当の苦情が区役所なり市役所まで行く。でも、やっぱり、それに対して指導はしましたということだけで、その事業の継続を放置してきて何年もたって、その向かいにいる方などはノイローゼになって、その家を離れざるを得ないような、そういった状態もこれまでにあります。それも7年ぐらいかかって、ようやくその事業者が、そこの土地が狭くなって初めて事業者が動いて、別の広いところに移転をしたことによって、その問題が解決したわけですね。それに対する強制力のある指導というのは何らやってこなかったというのが、一応口では言っても全く強制力がなかったというのが結果的にあるというふうに思います。
 やはり市民の相談なり摘発なり通報なりというのは、本当に市民が問題を感じ、あるいは目で見て確認して摘発なり通報なりというものを、あるいは相談というものをやると思うんですね。本当に自分たちがここで生活する上で大変な状態であるがゆえに、そういう行動を起こしていくわけでありますから、そういう意味ではやはり当局としてもきちっとした真剣な取り組みが必要でありますし、解決するための具体的な内容というものを提示すべきだというふうに思うんですね。
 また、土木関係でないもので言えば、野良猫対策についてもしかりであります。例えば野良猫の相談に行っても、野良犬については県条例できちんとありますと。野良猫対策については何もないんですと。何もやってきていませんと。詳しい内容については、動物管理センターにどうぞ行って聞いてみてくださいと。こういうふうに、やはり同じ行政として統一した見解、動物管理センターでわかるんであれば、動物管理センターの内容というものを、生活衛生課、そして太白区役所なら太白区役所の中の衛生課というものと動物管理センターの所長と、これは統一した見解で統一した指導ができるような、そういった行政でしかるべきだろうというふうに私は強く思うんですね。私は何にもやってきていませんから、どうぞ動物管理センターに行って聞いてくださいというのでは、どうにもならないというふうに思います。それが行政の、あるいは市政運営のあり方にはなっていないかというふうに私は強く思っているわけであります。
 このほかにもいろいろとありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民は本当に問題を感じて相談したり摘発や通報をしているのでありますから、相談された部局なり担当課、担当者が相談された内容について具体的に把握すると同時に、的確な判断、指導が統一して行われるべきであるというふうに思います。また、その担当者がわからない場合であっても、市民をたらい回しにするのではなくて、その相談者の連絡先を聞くなりして、きちんと調査した上で後日相談者に連絡をして指導なり理解というものを得るのが、本当に市民の目の高さでの行政であり市政運営だろうと、このように考えますけれども、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山浦副市長兼総務局長  各区役所の複数の課にまたがる御指摘をいただきました。例を挙げて御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに公平な立場での仙台市の市政の遂行という意味では、御相談あったものに対してやはり厳正な態度で臨まなければいけない部分ございます。一部御指摘いただいた部分で確かに現行の行政サービスのすき間の部分といいますか、どこが所管するのかなかなか明確になっていない部分とか、今の行政でカバーし切れない部分もあると思いますけれども、基本的には区役所におきまして一義的にどこかで受けとめて、それは関係する課との連携をしっかりとって相談者等に適切に返していくと、これは基本だと思います。これは組織のあり方も含めまして、今、区役所の組織のあり方も検討しておりますけれども、一義的に受け取るところ、そういったものを含めて対応を図っていきたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  また、この公平性の立場からすれば、建築基準法などを完全に最初からわかっていて無視をするというふうな者や、公有地なり無断無許可で勝手に使用している者、常に公務執行妨害的な行為を繰り返している者、こういった部分についてもきちんとやはり厳しい対応をしていかざるを得ないだろうというふうに思うんですね。仙台市も一回吏道の無許可無断使用ということで県の方に上げて、それを裁判でやっていただいて、結果的に裁判でその無断使用の人が敗北して、それは県として勝ったわけですね。そして、財務局の管理としてそのまま残ったんですが、しかし、それから5年間またそのまま放置しているがゆえに、そこはまた犬小屋を置いたり、いろいろな形で車庫にしたり、また無断で無許可で使用が始まっているわけですね。そこのところをきちんとやはり、そういうふうに勝った時点で仙台市道なりにやれば、そこのところには車をとめたり犬小屋を置いたりはできなくなるわけですね。そういうことをきちんとやるべきだというふうに思いますし、そういう多くの問題を抱えている。そして、完全な法的な部分を無視する者に対しては、厳しく公務執行妨害を適用しながらでもきちんとやるというぐらいの構えを持つ、あるいは法的な部分できちんと整理をするというふうなことも厳しく対応すべきだというふうに思います。
 いろいろお話をいたしましたけれども、市政運営の中で本当に市民の立場で物事を考え運営していくのであれば、公平性を保った市政運営というものをすべきだろうと、このように強く感じておりますので、市長の考え方を聞いて終わりたいというふうに思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  地方自治体の職員に求められる資質といいますか心がけ、あえて資質と申し上げますが、たくさんあると思いますけれども、その中でもとりわけ一つは勇気、もう一つは思いやりだと思います。それぞれの地域の中で今御指摘のようなルールあるいは規範に違反しているようなケース、これに対して行政、区役所の職員そして市役所の職員が勇気を持ってこれに当たること、毅然として当たること、これが大変重要なことだと思います。
 二つ目に思いやりということは申し上げましたが、これは言うまでもなく……。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  時間を延長いたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  さまざまな市民の皆様からの身につまされるいろいろな御相談事、これに区役所はもちろんのこと、私ども幹部を含めて思いやりを持って、その方の立場に立っていろいろ親切な対応をすること。これも行政に求められる、あるいは行政官に求められる重要な態度だと思っております。
 もろもろの相談事、必ずしも行政で解決できる場合できない場合、さまざまなケースがあると思います。また、本来、私が時折申し上げまように、私たちのコミュニティー、共同体と申し上げますが、それ自体の中でいろいろなルール違反ですとか問題あるいは相談事が起きたときに、本来私たちの地域社会、共同体の中で、いわば村のあるいはまちの長老に象徴されるような地域の方々が、市民のあるいは地域の皆様のいわば相談役となって物事を解決していくと、本来こういった姿、こういった地域が、地域社会を再確立することが大事だと思います。
 しかしながら、現実には、今委員から御指摘のありましたようなさまざまなもめごと、相談事が行政、区役所に寄せられるわけでございますので、職員がこれに対して親切に思いやりを持って対応すること、これが確実に行われるように、職員の意識の徹底を図ってまいりたいと思います。私ももちろんそういう態度で行政に臨みたいと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で全議案に対する総括質疑を終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後5時03分
               再開 午後5時17分


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  再開いたします。
 それでは、これより付託議案の決定を行います。
 決定の審査は、お手元に配付いたしております決定順序表の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りいたしました方法により審査を行います。
 なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に一括して確認をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、第107号議案平成16年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算について。


-------------------------------------------------------------------------------

◯花木則彰委員  決算年度には、仙台市におけるPFI手法第1号となったスポパーク松森の設計や建設が進められていました。ことし8月16日に起きた天井落下事故の原因究明には、発注者、設計者、施工者が、天井などの耐震性について、決算年度を含めたこの時期にどのような認識にそれぞれ立っていたのかが欠かせません。しかし、市が発注、設計、施工のどれにも直接関与していないというPFI手法によって、原因究明も妨げられています。利用者である市民の安全よりもPFI手法の枠組み、経済性を優先させる姿勢は改めなければなりません。その意味で、PFI手法導入にかかわる各決算に反対をいたします。
 第2款総務費では、事業手法と調査費に同意できません。決算年度には、耐震改修こそ急ぐべきだと私たちの意見を聞かず、市庁舎の建てかえを前提に市庁舎整備基金を創設し、年10億円の積み立てを始めました。耐震改修を急ぎ、建てかえ時期は後に延ばすことで毎年の積立額を減らそうという意見も大きくなっています。市庁舎整備基金創設と積立金の支出に反対をいたします。
 第3款市民費では、PFI手法での整備を決めた宮城野区文化センター整備推進費に反対です。
 第4款健康福祉費では、生活保護家庭などへの見舞金の縮小廃止、68歳・69歳検診を有料化にしたことは容認できず反対をいたします。
 第5款環境費では、決算年度最終日に起きた新松森工場での事故は市民生活にも大きな影響を与えました。事故によるダイオキシン類の放出もありました。信じられないようなミスを重ねた事業者はもちろん、そんな事業者を選んだ仙台市の責任も否定できません。新松森工場建設費に反対をいたします。PFI手法による整備を進め、天井落下事故を引き起こしたスポパーク松森、松森工場関連市民利用施設整備推進費に反対です。
 第6款経済費では、県のむだ遣いへのつき合いを無反省に続けているアクセルビル展示スペース借用は、第三セクターFAZ会社の赤字補てんであり同意できません。
 第7款土木費では、仙台港背後地土地区画整理事業負担金、あすと長町地区の土地区画整理事業推進費及び地方特定道路事業費に反対します。また、仙台空港鉄道株式会社出資金及び仙台空港線整備費補助金、青葉山公園整備推進費のうち追廻地区に関する部分、土地計画街路事業費のうち仙台北部共同溝及び川内南小泉線安養寺工区に同意できません。
 第9款教育費では、PFI手法で整備する天文台移転建設費に反対します。また、小学校、中学校の理科教育備品等整備費が16年度予算で15年度より半減された問題は、決算ではさらに半分しか支出されていないことが明らかになりました。国が認める整備費を減らしてきているのに合わせて市が出す費用まで削っていく姿勢は問題であり、充実を求めて反対します。
 歳入につきましては、以上の事業にかかわる第17款国庫支出金及び第24款市債について反対をいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 歳出第2款総務費から第7款土木費まで、第9款教育費、歳入第17款国庫支出金、第24款市債は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。
 なお、残余は、これを認定することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算について。


-------------------------------------------------------------------------------

◯花木則彰委員  市債管理基金から駅北部第一南地区アエルへの借入金9億8600万円は、事実上アエルへの赤字補てんであり反対です。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市新墓園事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、平成16年度仙台市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、第108号議案平成16年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、第109号議案平成16年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、第110号議案平成16年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、第111号議案平成16年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 次に、第112号議案平成16年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件について。


-------------------------------------------------------------------------------

◯花木則彰委員  工場用地の売却に当たって代金から控除した既存建物の解体費用などが不当に高いため、ガス会計に数億円の損失を与えたという認識から不同意を表明し反対します。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  異議がありますので、起立により採決いたします。
 本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
               〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  起立多数でありますので、決定いたしました。
 次に、第113号議案平成16年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件について。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  決定いたしました。
 以上で全議案に対する決定を終了いたしました。
 この際、要望事項等がございましたらお願いいたしたいと思いますが、ございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  なければ、以上で本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
 お諮りいたします。ただいま審査を終了いたしました案件につきましての委員長報告は、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
 この際、正副委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。
 委員の皆様方そして当局の方々の御協力、お力添えをいただく中、西澤副委員長さんに支えられまして委員長の職を全うできましたこと、改めて深く感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございました。以上をもちまして、ごあいさつとさせていただきます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  当初申し上げましたとおり、委員の皆様の全員の皆様の委員会運営への円滑な運営につきましての御協力に衷心より感謝を申し上げ、ごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上をもちまして決算等審査特別委員会を閉会いたします。