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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文




2005.10.05 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。まず、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第9款教育費についてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
           〔大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕


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◯大泉鉄之助委員  私からは、図南萩陵高等学校について伺ってまいりたいというふうに思います。
 同校に関連する質疑は、この4年間を振り返ってみましても、平成14年、私どもの会派の渡辺博委員が本会議において質疑をいたしましたのを皮切りに4名の方、それから本年、予算等審査特別委員会におきまして、私の同期生であります渡辺芳雄委員が質疑をされておられます。たびたび、この高等学校につきましては、この場で話題になってまいったことでありますけれども、私は今回、いよいよ同校の施設整備事業が始動する時期を迎えつつあるというふうに聞き及びまして、新年度の予算編成にかかりますこの時期に、このときをとらえて、平成16年度の決算を踏まえまして、当局の整備事業構想について伺ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 この仙台市立図南萩陵高等学校は、御案内のとおり昭和9年に設置されました仙台市立の夜間中学校、そして昭和11年に設立されました仙台市夜間女学校の2校が、その後、戦中戦後という大変な時代を乗り越えて、昭和59年に二つの学校が統合されて、今の学校になったわけであります。
 市長は、就任間もないわけではありますけれども、意欲的に市政全般について吸収をされる御努力をされているやに伺っておりますので、恐らくこの高等学校についても熟知されておられるのではないかというふうに思いますが、実に70年を超える伝統を誇りつつ、仙台市域の中でその教育上、多大なる役割というものを果たしてまいったという歴史を持つものだというふうに私は理解をいたしております。
 まず最初に伺いたいのは、本市教育当局が、仙台教育圏と言うべきこの地域社会の中において、同校が果たしてまいりました役割と存在意義というものをどんなふうに受けとめていらっしゃるか、まずそこから伺ってまいりたいというふうに思います。お願いします。


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◯教育長  図南萩陵高等学校は、この仙台市域におきまして、働きながら学ぶという勤労青少年のために学ぶ意欲を支える教育環境としてかけがえのない役割を果たしてきたものと、このように考えております。


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◯大泉鉄之助委員  私はたまたま学生時代に東京で、東京にありました夜間中学校、夜間高等学校のお手伝いをした経験があります。そこでまさに今、教育長がおっしゃった働きながら学んでいらっしゃいます若い方々と、私も似たような世代でございましたけれども、接した経験があります。我が国において、定時制高等学校が今日まで果たしてまいったという歴史的な役割、また、定時制高等学校が今日置かれております今日的な実態というものをどのようにとらえ、どのように分析されているか、この辺についても伺っておきたいと思います。


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◯教育長  定時制高校は、かつての高度成長期におきましては金の卵と言われました、例えば中学校を卒業してそのまま就職したような勤労青少年の方々が、なお働きながら高度な教育を得るための道筋として、全国的に大きな役割を果たしてきたと考えている次第でございます。しかしながら1970年代以降、社会の多様化が進みます中で、現在では図南萩陵高校でもそうでございますけれども、例えば不登校の経験のある生徒でございますとか、全日制の高校に入ったもののさまざまな理由により退学をした方とか、または家庭状況の中で目指すべき進学を果たせなかった方とか、そういった多様な生徒の方が在籍するようになっている現状であるというふうにとらえております。


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◯大泉鉄之助委員  今回の決算書をひもといてみますと、決算の中で、平成16年度定時制高等学校管理費として2869万円余が予算執行されているわけでございますけれども、その内訳と事業の内容について、そして春にスタートするときに掲げた予算との比較においてどうであったか、この辺について答弁を願っておきたいと思います。


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◯教育指導課長  決算の内訳でございますが、図南萩陵高等学校が1726万8000円、第二工業高等学校が1143万円でございます。
 主な内容といたしましては、消耗品費、光熱水費、旅費、備品購入費等となっております。また予算との比較では、予算額が3627万3000円に対しまして決算額が2869万8000円でございまして、79.1%の執行率となっております。


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◯大泉鉄之助委員  約3分の1近く予算を使いこなせなかったということになるわけでございますけれども、この辺はどこにどういう原因があってこういう決算になったのか、お聞かせ願います。


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◯教育指導課長  主に光熱水費の部分で予算削減に努力したということでございます。


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◯大泉鉄之助委員  異なことを聞くというふうには申しませんけれども、全体で二つの定時制高等学校、そして特に夜、学ぶ学校において三千数百万の予算に対して2800万円、執行率70%、そしてその予算を使い切らなかった原因が、私などは常識的に考えますと、最も光熱費というものにお金がかかるところじゃないかなというふうに想像するんですけれども、そこのところの予算を倹約できたので3分の1余したと、こういうことになるというふうに、額面どおり伺っていいんでしょうか。何か現場において教育上、問題はなかったんでしょうか。


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◯教育局総務課長  執行率が79.1%、20%ぐらい残ったということでございますが、光熱水費の方が一番予算の中でも多くございまして、結果的に光熱水費の方がマイナスになるということにならないように、ある程度余裕を組んでいる中で、400万円ほど光熱水費の方で不用額が出たと、この点が一番大きいものでございます。


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◯大泉鉄之助委員  大事なところの予算が、こういう財政状況ですからいろいろなところで削るのは大事なことですけれども、肝心なこの辺でこれだけ予算が余るということになりますと、財政当局は大変うれしそうな顔をされることになるわけでございまして、子供たちの教育上、生徒さんたちの教育上、問題がなければいいのでありますけれども、この辺はしっかり予算に対しての事業の展開というものをしていただきたいと思うわけであります。私ども民間ですと、予算に対して5%多くとも少なくとも大変な話です。20%以上の違いというのは相当なものを感じますので、念のため申し上げておきました。
 それでは、その辺のところを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思いますが、この決算年度であります平成16年度において、図南萩陵高等学校の施設を初め、教育環境の整備と教育システムについてどのような検討が行われたのか。どのような構想が練られたのか、この辺について平成16年度の決算を踏まえて伺っておきたいと思います。


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◯学校教育部長  図南萩陵高校につきましては、不登校生徒や高校中退者も受け入れる場として、新しいタイプの定時制高校を目指しておりまして、昨年度におきまして都心部などの交通の便のよい場所への移転を模索してまいりましたが、敷地の面積やコストの面からもその実現が難しいという状況にございました。一方で、併設しております宮城野中学校、この中学校の老朽化に対しましても早急な対応を図る必要がございましたことから現校舎を改修いたしますとともに、不足する教室につきましては、建てかえをする宮城野中学校に併設するという形で対応をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、教育システム等につきましては、今述べましたように多様化している生徒のニーズに対応できますように新たに昼間部を設置いたしまして、昼夜開校型の2部制、それと単位制の定時制高校に再編してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  考えておりますということは、そういうことが平成16年度に検討された、構想を練られたと、こういうふうに理解すればいいんですね。
 次に移ってまいりますけれども、同校の現状に関して幾つか伺っておきたいと思います。
 まず、平成16年度の定数及び入学された生徒数、さらには近年の募集に対する充足状況についてお聞かせを願いたいと思いますし、あわせて平成16年度の在籍の生徒数、近年の在籍生徒数の推移の動向というか状況というか、この二つについてお聞かせを願っておきたいと思います。


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◯教育指導課長  まず、在籍生徒数の方から申し上げます。学校全体で、平成15年度が248名、平成16年度が244名、今年度が232名となっております。
 また、定員と入学者でございますが、普通科の定員80名でございまして、入学者数は平成15年度が60名、平成16年度が42名、今年度は53名でございます。商業科の定員は40名で、入学者数は平成15年度が22名、平成16年度が20名、今年度は13名でございます。
 最後に充足率でございますが、普通科は平成15年度が75.0%、16年度が52.5%、今年度は66.3%でございます。商業科は、平成15年度が55.0%、16年度が50.0%、今年度は32.5%となっております。


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◯大泉鉄之助委員  充足されております数字をパーセントで聞きますと、随分いろいろなことを考えなければいけないなという感を深くいたしております。この充足率というものが低い原因を本市教育当局はどのように分析をされておられますか。


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◯教育指導課長  充足率が低いことにつきましては、多くの生徒が夜間ではなく昼間の授業を希望しておりますことから、現在の図南萩陵高等学校には夜間部しか設置されていないことが大きな原因ではないかと考えております。


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◯大泉鉄之助委員  仙台市域外に定時制高等学校が設置されている場所があるようでありますけれども、仙台市民の子弟で周辺の市域外に設置されております定時制高校に通っているお子さんがいるやに伺っているんですが、その辺の実態については調査等をされておられるのか。もし調査をされておられるなら、その結果をお聞かせいただきたいと思いますし、なぜ仙台市域からわざわざ、地方という言葉がどうかわかりませんけれども、仙台市を離れて他の市町村にあります学校に通わなければならない原因がどこにあるのか、その辺についてはどんなふうにとらえ、分析されていますか。


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◯教育指導課長  多賀城市にあります昼夜二部制の貞山高等学校には、仙台市内からも多くの生徒が通っておりまして、調査によれば平成16年度は45.0%と、在籍生徒の半数近くを占めているというところでございます。なお、このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内には昼間部のある定時制高等学校が一校もないことが理由に挙げられるかと考えております。


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◯大泉鉄之助委員  今御答弁いただいた貞山高校というのは昼間と夜間というふうになっておられるのか。そして平成16年度、45%を占める仙台市域から通っているお子さんたち、これは全員、昼間の方に通っているのか、その辺はいかがですか。


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◯教育指導課長  その辺のデータは持ち合わせておりません。


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◯大泉鉄之助委員  これは平成16年度に図南萩陵高等学校の施設を初め、教育システムについてどのような検討をされましたかと私は先ほど伺いましたときに、部長から御答弁いただきました。こういうことがしっかりと数字の上でとらえられ、そしてその原因というものが那辺にあるのか、そういったものを的確にとらえることなくして、同校の教育システムや施設のあり方についての検討もあったもんじゃないというふうに私は思うんですけれども、こういうことはしっかりととらえる必要があるんじゃないですか。いかがですか。


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◯教育長  御指摘のとおり、今後の定時制高校のあり方を考えます際に、その現状として他の高校等、周辺の状況等を十分把握することは極めて重要なことであると考えるところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  平成16年度にはしていなかったようですけれども、ぜひ今後きちっとした数字をとらえて、検討の基礎にしていただきたいというふうに思います。
 次は、平成16年度に同校に在籍されておられた生徒さんたち、私が定時制の中学や高校のお子さんたちと東京でおつき合いをしたときには、小学校を出ただけで東京の御家庭に子守や家事手伝いに入って、夜、中学校に通ってくるとか、あるいはもう小学校の段階から家を離れているというお子さんがいたんですね。これは大きな驚きでした。それから定時制の高校のお子さんたちも全員が昼間、工場であるとか商店であるとかといったところに勤めているという状況だったわけでありますけれども、先ほどのお話を聞いておりますと、随分変わってきたようでございますけれども、平成16年度の在籍された生徒さんたち、夜学校に来ている以外の時間、この辺はどのように分析されて、例えばお勤めをしているとか、あるいは家で何となくぶらぶらしているとかということで時間を過ごされているという、この辺についての対応をどのように調査されて、受けとめていらっしゃいますか。


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◯教育指導課長  生徒の登校時間帯以外の対応につきましては、働きながら学んでいる生徒が108名で、全体の45%程度となっておりますが、その多くはアルバイトでございまして、正社員は1名から2名というのが実態でございます。また、授業は午後5時45分から始まりますが、午後2時ごろから登校してくる生徒も少なくないということから、現状では夜間部でなれば勉強できないという生徒は非常に少なくなっているととらえております。


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◯大泉鉄之助委員  わかりました。
 それでは、アルバイトしていようが、あるいは仕事をしてなかろうが、この高等学校を卒業した卒業生、平成16年度の卒業生でとらえた場合に、卒業後の進路はどんなふうにそれぞれなっているかお聞かせを願っておきたいと思います。


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◯教育指導課長  ことし3月に卒業いたしました60名の進路先でございますが、大学・短大への進学が9名、専修学校、各種学校に8名、就職が7名でございました。なお、進路先未定、受験準備、アルバイトなどの生徒が36名おりまして、全体の約6割を占めているところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  先ほど来、こういった数字を聞いてまいりますと、今日的な若者の姿というのが何となく想像できる感を深くいたしております。
 平成16年度、これら生徒さんたちの実態をとらえながら、学校施設の現状から来る学校としての問題点、これを教育当局としてはどんなふうに受けとめられましたでしょうか。


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◯教育指導課長  学校施設面での課題といたしましては、体育館や校庭を宮城野中学校と共用しているために、図南萩陵高等学校での体育の授業や宮城野中学校での放課後の部活動等が制限されるなど、互いの教育活動に支障が生じていることがございます。また、特別教室が不足しておりまして、施設の狭隘化なども課題に挙げられます。


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◯大泉鉄之助委員  生徒さんの実態、それから学校に来ている以外の時間、どんなことをしているかといった数字、あるいは卒業後の進路、そして今置かれている施設としての問題点、こういったことを一つ一つ伺ってみますと、同校が抱えております問題点というものが浮き上がってきた感をこの場においてもいたすわけでありますけれども、教育当局はこれらの問題点というものをどのように受けとめていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。


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◯教育長  ただいまのお話の中でも出てまいりました充足率の欠けている問題、それから施設面での不整備であること、また周辺高校への本市生徒の流出の問題等々、御指摘いただきました大分大きな点が図南萩陵高校を取り巻いているというふうに認識をいたしております。しかしながら、同校の存在意義というものもまた大きいわけでございまして、こうした施設面、また制度面での改革を行うことにより、今後の社会において、同校が果たすべき役割を十分担っているというような改革を進めていくことが必要であろうと考えているところでございます。


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◯大泉鉄之助委員  教育長の歯切れのいい御答弁をいただきましたけれども、この学校が今後進んでいく道のりとして、従来型の勤労青少年のための夜間定時制高校にとらわれない、当然夜間部も必要かもしれませんけれども、夜間部に加えて午前あるいは午後、こういった部を設置していくこと、また単位制というものをしっかりと導入すること。あるいは特色ある学科を設置するなどして、広く社会人のニーズに対応することのできるそういった学習の場にすること。あるいは市民に広く生涯学習の場としての提供をできること。また市内の大学や専門学校などとの連携を考えること。こういったいろいろなことが今後進んでいくべき道のりの中で私は考えられるわけでありますけれども、当局の見解はどんなふうになっていらっしゃるか。
 また、先般の御答弁の中で、高等学校教育検討委員会からの答申があったという御答弁をこの場で、ほかの款にかかわります答弁の中で教育長がされていたように記憶するのでありますけれども、その答申があったということでございますけれども、答申の中で同校に関することについてはどんな答申を受けたのか、この辺についてつまびらかにしていただきたいと思います。


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◯教育長  答申におきましては、一人一人の個に対応した教育を進めていくということ、また地域と連携した特色のある高校教育を進めていくこと、そのような点についての御提言をいただいております。
 図南萩陵高校に関します具体の事例といたしましては、先ほどお話のありましたような現在夜間に限定されている部分の授業形態を昼間へも開放するということ、また成人教育にも対応できるような機能としての単位制の拡充を図るというようなこと、そのようなことが答申にも盛り込まれており、この答申の方向性と私ども軌を一にしつつ、現在あるべき改革の方策を検討している段階でございます。


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◯大泉鉄之助委員  この学校のことについていろいろ伺ってまいりますと、一つには今の若い方々の生活の形態といいますか、こういったことを考えますと、夜間に限定をしないこと。もう一つは、学校が設置されている場所の問題、こういったことなどが大きな問題として検討していかなければならないことであろうというふうに私は先ほど来の質問、そして御答弁の中で感じました。
 先ほどもちょっと触れておられたようでありますけれども、今回、改修構想というものがまとめられまして、次年度からの中学校の改修事業にあわせてこの事業が進んでいくようでありますけれども、私は、当面の問題の解決というところを最小限にとどめまして、今後中心市街地の再開発ビルなどへの共用する入居の方法で考えるとか、あるいは生徒さんたちの通学というものを第一に考えるとか、あるいは先ほど来言っております夜間に限定しないという、こういったことなどをいろいろと取りまぜて考えまして、言うなれば将来、フレックススクールというのが今、他の都市では生まれているようでありますけれども、こういった学校への脱皮というものが必要なのかなと。でありますから私は今回、教育当局が考えていらっしゃいます、この先も未来永劫に中学校と同居するようなということは、到底この学校の将来を考えるときにあり得ない、あってはならない姿だというふうに私は思いますので、当面の対応ということで、今回の改修に係ります事業は最小限にとどめていいのではないかと、こんなふうに、そしてもっともっと違った視点で物を考える必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についての御所見を伺っておきます。


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◯教育長  今回、宮城野中学校の改築とあわせまして、図南萩陵高校の教育環境を整備するといいますことは、現在同校が置かれておりますさまざまな厳しい物理的な制約等を解除し、教育環境を向上する上で必要な措置というふうに考えてございまして、私ども当面、その課題の解決に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
 加えまして、将来的な展望として、ただいまお話のありましたフレックススクール、大変申しわけございません、私まだ不勉強で、現在フレックススクールの実態について詳細は把握していないのでございますけれども、それらを勉強させていただきながら、なお将来構想をどのように豊かに持つべきかという点につきましては、教育委員会といたしましても十分に研究、検討させていただきたいと存じます。


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◯大泉鉄之助委員  ぜひ教育長を中心にして、その辺の御検討を願いたいと思います。
 市長は去る9月16日、本会議において、私どもの会派の渡辺博、本会議ですから議員ですけれども、議員の質問に答えまして、市長みずからの言葉で、市長みずからが持たれます教育観について、まさに御自分の言葉で語られました。私は大変感銘深くあの答弁を聞いておりました。そしてその答弁の中で、市長の市長としての教育に対する熱い思いというものを私は感じ取った思いがいたしました。それと同時に、梅原市長は前市長の継承ということをいろいろなふうにおっしゃいますけれども、私はあの市長の教育論を聞きながら、前市長とは似ているようで違う、似て非なるとでも申しましょうか、まさに梅原色というものを感じ取った思いをいたしております。
 図南萩陵高等学校は、市内に存在する高等学校の中で、とりわけ将来において、市内で最も重要な高等学校の一つであるというふうに私は考えております。今、教育当局との間で質問をし、御答弁をいただいてまいったわけでございますけれども、このやりとりを聞いておられた市長は、図南萩陵高等学校の将来というものがどうあるべきというふうにお感じになられたか御所見を伺うことをもって私の質疑を閉じたいと思います。お願いいたします。


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◯市長  ただいま委員から図南萩陵高等学校に関するさまざまな御示唆に富んだ御提案を伺いました。定時制高校は、まさにいろいろな意味において変革の時期を迎えているという思いを新たにいたしました。
 きょうの段階で、ただいまの委員の御質問に明快にお答えができるほどまだ十分な勉強ができておりません。このことをおわびするとともに、まずできるだけ早く図南萩陵高校の現場に伺いまして、生徒さんたちの御様子、どのような授業をされているかなど直接見学、視察をさせていただきたいと思っております。
 次に、委員からも御指摘のございましたフレックススクールでございますけれども、群馬県の太田市において、試行的なものと理解しておりますけれども、既に事業が開始されております。平成15年10月に群馬県の教育委員会がまとめましたフレックススクールの基本構想という数ページの文書がございますが、これを私、熟読をいたしました。まさにフレックススクールという名前が示すごとく、さまざまな観点からの弾力的な新しい問題意識、運用方法などが提言されております。カリキュラムの作成あるいは実施、それから各教育課程につきましても午前、午後、夜間の3部から成る普通科及び通信制の課程、生涯学習の視点の導入、あるいは地域の外国人居住者の子女の教育、さまざまな観点から新しい試みが行われているようでございます。
 もともと群馬県は初等・中等教育におきましてさまざまな新しい試みが行われていること、私も中央におりましたときから注目はしておりました。私自身は必ずしも賛成ではございませんが、例えば小学校における英語教育特区、これは群馬県太田市、市のプロジェクトでございますが、行われております。さまざまな新しい取り組み、多分私どもが仙台市として多くの学ぶべき、あるいは示唆に富んだ点があると思っております。したがいまして、今期定例会終了後、できるだけ早い機会に教育長を派遣いたしまして、群馬県の教育委員会の方々あるいは県立の太田市西女子高校の校地を利用しているようですけれども、まだことしの4月に開校したばかりですので、1学年の生徒さんしかいらっしゃらないようですが、まず教育長にプロとしての視察をしてもらった上で、私なりに図南萩陵高校の現場も見た上で、ただいま委員から御指摘のあったようなさまざまな視点もあわせ考えながら、もちろん最近いただいております検討委員会の答申も踏まえて、私自身の頭でいろいろとアイデアを練ってみたいと思っております。


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◯大泉鉄之助委員  私が期待した以上に突っ込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございました。これで終わります。


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◯委員長  次に、みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔庄司俊充委員、郷湖健一委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯庄司俊充委員  私からは、学校週5日制、総合的な学習の時間、部活動の問題、学校長の地域等連携費、そしてキャリア教育等々、順次質問していきたいというふうに思います。
 まず、県内の生徒の学力低下が大変心配されているわけでありますが、宮城県内では10年をかけて、全国平均を目標に学力向上を目指すというふうな目標を立てているようでございます。そういう中で学校週5日制の導入が始まりまして、またそのような中で総合的な学習の時間が導入されて3年がたったわけでありますけれども、問題や課題もあると思いますが、どのように局では認識しているのかお聞かせを願いたいと思います。


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◯教育指導課長  まず、学校週5日制でございますが、授業日数が減少したことを受けまして、授業内容の充実や年間を見通した上での学校行事の配置などが、今まで以上に求められているところでございます。
 総合的な学習の時間につきましては、さきに実施したアンケートによりますと、小学生の90%、中学生の約70%が楽しいと回答している一方、教員からは職員間や外部講師との打ち合わせや校外活動での安全確保、職場体験等の受け入れ先確保等が大変であるなどといった声が寄せられております。


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◯庄司俊充委員  子供たちは楽しいというのが多いということでありますが、しかし先生方が大変だという声が聞こえると。そういう中で学力低下、週二、三時間ぐらいは時間が削られたんだろうというふうに思いますけれども、その辺で小学校、中学校と行く段階での繰り返しの授業、勉強ができなくなったということで、学力低下につながっているんじゃないかというふうに思いますけれども、弊害等、そのあたりはいかにとらえているかお伺いをいたします。


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◯教育指導課長  学校週5日制を導入いたしました現在の学習指導要領におきましても、教科の学習内容を精選し、少人数学習などの個に応じたきめ細かな指導を行うことによりまして、基礎、基本の確実な定着を目指しているところでございます。また、総合的な学習の時間は、各教科で身につけた知識、技能等を相互に関連づけ、総合的に働かせるようにすることなどをねらいとしておりまして、総合的な学習と他の教科が補完し合うことによって、知識、理解のみならず学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた確かな学力の向上が可能になるものと考えております。


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◯庄司俊充委員  総合的な学習の時間、有効に使っている学校もあるかというふうに思います。先日、地元の中学校で伝統芸能を地域の保存会の方々が学習の時間を使って指導されていたというふうに思いますけれども、獅子踊り、剣舞など、あるいはおはやし、歌。歌も大変難しい、伝統芸能ですから節回しも難しいようなんですが、それらもやっていたというふうに見てまいりました。たしかテレビでも放映していたようですが、教育長も参加しておられたということでございますので、その辺の感想を含めながらお話をいただければと思います。


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◯教育長  この9月は中学校の文化祭の時期でございまして、私は今回、市内の七つほどの中学校の文化祭をそれぞれ見させていただいた中に、根白石中学校にもお伺いしたかと存じます。総合的な学習の時間を利用したと伺いましたけれども、今お話にありましたような獅子踊り、剣舞等を大変子供たちが力強く舞って演じておられました。また、それを地域で指導してくださっている方々が非常に御熱心で、我が子の成長を見るように楽しみにしながら「どうです、教育長、すごいでしょう」と、私にも自慢しておられたというのが大変心温まる光景として残っております。


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◯庄司俊充委員  そういう意味で、総合的な学習の時間あるいは文化祭なども目標にやっているという部分では大変有効な部分もあるわけですけれども、しかしながら、時間が足りないということで文化祭をやめているというか、別なのに切りかえているとかという学校もあるようですが、そういう学校があるのかどうか、あるいはあれば何校ぐらいあるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


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◯教育指導課長  文化祭など中学校の文化的行事につきましては、かつてはイベント的な色彩が強かったんでございましたけれども、最近ではふだんの学習の成果を発表する学習発表会にかえているところもあるなど、ほとんどの中学校が文化祭的な行事を継続するためのさまざまな工夫をしているというところでございます。


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◯庄司俊充委員  次に、部活動の問題について質問させていただきます。
 部活動というのは、生徒が早朝や放課後、校舎や体育館、校庭を利用しながら学校長の承認のもとに行われているというふうに思いますけれども、課題や問題点がございましたらお聞かせをいただきます。


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◯健康教育課長  少子化に伴いまして、部員数が確保できず、部活動の種類が少なくなってきていることや、1校当たりの教員数も減少し、十分な指導体制がとれなくなってきているところなどが課題でございます。


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◯庄司俊充委員  そういう中で、部活動を有効に利用してほしいなというふうに私は思うわけでありますが、元気な子供というか生徒、そして目立ちたいんだけれども授業の中では目立てないというふうな子供が、意外と部活外で問題行動を起こすという、そういう子供がいたりもするわけですが、そういう中で学校のクラスの担任の先生と校長が話し合いながら、できるだけそういう子供を部活に誘導しながら指導者、顧問の先生方と話し合って部活に入っていただくように、そしてそういう中で心の教育というか、武道などもそうでありますけれども、礼節などをしっかりと教えていただくというふうなこと。先日も小学校の野球大会に行きましたら、本当にエラーして、失敗しては泣いたり、あるいはまた勝って泣き、負けて泣きという感動を味わうわけであります。そういう部分で大変部活というものは有効だなと思いますので、その辺の子供の誘導、活躍の場を与えられるように配慮してみたらというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。


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◯健康教育課長  部活動は、運動の楽しさやあるいは喜びを味わい、互いに協力し合って友情を深めることによりまして、学校生活を豊かにするものであると認識しておりますので、各学校はそれぞれの実情に応じて部の設置とか活動の充実に努めているところでございます。互いに協力し合った中で、マナーとか礼儀とかといったことも学んでいけるものと考えております。


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◯庄司俊充委員  マナーとかはいいんですけれども、できの悪いと申しますと悪いんですけれども、元気のいい子供たちをできるだけクラスの先生と学校長が話し合いながら、部活へ誘導するような方策などはとれないものかと、その辺、お聞かせいただきたいと思います。


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◯健康教育課長  中学校に入りまして、担任の先生、あるいは顧問の先生から呼びかけ等をしていただきまして、なるたけ子供たちが部活動に入れるように図っていただいているところでございまして、平成16年度は運動部の部員が2万900名余り、加入率が76.8%となっております。


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◯庄司俊充委員  部活というのは生徒の個性の発見、あるいは伸ばしてあげるという部分で、あるいは余暇の有効活用などということで、大変有効だと思っている一人であります。しかし、そういう中で、子供さんに事故が起こった場合、顧問だったり指導者の責任追及を受けると思うんですけれども、そういう問題はどうなっているのか。あるいは逆に顧問の先生だったり指導者がけがした場合の責任の問題点、その辺あわせてお伺いいたします。


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◯健康教育課長  適切な指導のもとでの事故については、顧問や指導者が責任を問われるものではなく、教育委員会が責任を負うことになります。
 問題点としては、顧問が指導につけないとき、安全な活動をするための練習内容に制約が加わることなどがございます。また、顧問や指導者の事故についてでございますが、適切に活動が行われていた場合には顧問は公務災害の対象になります。また、外部指導者につきましては、スポーツ安全保険等で補償されることになります。


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◯庄司俊充委員  指導者が大会以外での練習試合だったりで、たまたま裁判で認められなかったという例もあったと聞いておりますけれども、結構指導者、練習中だったり正式な大会だったらいいんですけれども、そうでない場合の裁判例もあったというふうにも聞きますけれども、その辺は御存じないでしょうか。


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◯健康教育課長  詳細には把握しておりませんが、学校管理下で校長の承認のもとに行った部活動については、先ほど申したとおりの対応となると考えております。


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◯庄司俊充委員  指導者、顧問、その辺ちょっと心配な部分があるというふうにも伺っております。
 あと、先ほどちょっと話が出ましたけれども、外部の指導者ということで、今、本市ではお願いをしているようでありますけれども、本市で外部の指導者はどのぐらいいるのか。あるいは部を強くしてほしいということで、父兄からもいろいろな声があるかと思いますけれども、その辺も含めて外部指導者関係をお聞かせいただきたいと思います。


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◯健康教育課長  平成16年度で申し上げますと、外部指導者の派遣実人数は161名でございまして、中学校、高校67校中63校に派遣いたしました。派遣の多い種目としては、バドミントン10名、剣道9名、サッカー7名の順でございました。また1人当たりの平均指導回数は月13回程度となっております。
 また、外部指導者の保護者からの声でありますが、生徒のために一生懸命指導していただいているとの好意的な評価や感謝の声が多いと認識しております。


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◯庄司俊充委員  これを任命するに当たって、大変校長先生は悩む場合もあるんだそうですね。得意なスポーツ、部活を持ちたいと思っても、そこの部活は埋まっていたり、あるいはやったことのないものをやれと、こういうことを言われたり、やりたくないんだけれども、どこかには嫌とは言えないとか、いろいろな問題もあるようですし、その辺、校長先生あるいは担当の顧問も苦慮しているようでありますけれども、しかし、部活というのは、先ほど言いましたように心の、いわゆる社会学を学ぶという部分では大変有効だと私は思っております。
 これからの問題としては、ちょうど私ぐらいの年代、戦後生まれの教師が多くなってきていると。40代から50代ですか、間もなく定年という先生方が多くなって、指導がきついという声も多々あるというふうに聞いております。
 次に、校長先生の学校の地域連携という部分で、教育の基本は学校、地域社会が一体となって子供たちを育てていくとはよく言われますけれども、しかしそういう中で、学校長のもとにいろいろな野球大会など球技大会を初め、地域のお祭りあるいは懇談会、茶話会ということでの御案内が来るかというふうに思います。そういう中でなかなか校長先生あるいは教頭先生、手ぶらでは行けないということがあるかと思います。まずそういうことで、地域等連携費というのがあるんだと聞いていますが、その辺について、ここ数年ふえているのか、減っているのか、変化をお伺いさせていただきます。


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◯教職員課長  地域等連携費のここ数年における決算額の推移でございますが、幼稚園、小学校、中学校、養護学校合わせて平成14年度が341万5000円、15年度が287万9000円、16年度が267万2000円となっております。


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◯庄司俊充委員  少々減ってきているように感じるんですけれども、今トータルの部分のお金でしょうから、1校幾らというのはちょっと聞いてよろしいでしょうか。


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◯教職員課長  1校当たりでございますが、平成15年度は1万7000円、16年度は1万5000円、今年度の予算は1万3000円となっております。


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◯庄司俊充委員  1万円何がしでは本当にどうにもならないというのが私の感想でありますけれども、年間行事、私なども地元の議員としていろいろお呼ばれするわけですが、たまたま校長先生なども呼ばれておりまして、「どこから持ってきたのよ」とは聞かなかったんですが、大変だと同情をしている1人でありまして、そういう意味で、これから地域密着で、まさに地域と一体となって子供たちを教育する、あるいは地域からの学校への協力をもらうという部分では、呼ばれれば行ってあげないと、学校だって頼めないという部分があると思うんですよ。そういう意味では、もう少し地域等連携費というのを考えていただければと思います。
 また、地域がよくなれば、学校もよくなるわけでありまして、まもらいだーとかいろいろ御協力を地域からいただいているわけでありますけれども、そういう中ではもっと校長先生がしっかりと、手ぶらで行ける部分はいいんですけれども、そうでない、これはまずいなという部分は幾らかの御祝儀的なものは私は必要な、本当の昔からの伝統的な地域のつながりというものは大事なんだろうというふうに思います。
 次に、各学校で教育実習生を受け入れていると思いますけれども、以前は各大学より謝礼があったんだそうであります。しかし受領禁止となったということで、学校では持ち出しというか、先生方で出したりもあるんでしょうか、花束をやったり、あるいは資料を提供したりということでいろいろかかると。名前がいけないのであれば、私は一定程度の負担金ということで、派遣してよこす大学から負担金をいただいて、徴収したらいいじゃないかなと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。


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◯上田教育局次長  教育実習は、教員になるための必修の研修であるという理由だけでなく、学校現場における教育活動の活性化にもつながるということで、これまでも各学校で積極的に受け入れているところでございますが、謝礼金につきましては、それぞれの大学によりまして金額が異なるなど対応がまちまちでございましたことから、辞退することとしたところでございます。しかしながら、教育実習を希望する学生がこれからますます増加していくというような傾向もございますので、またさらに、今、委員御指摘のとおり、実際に学校で費用もかかるということもございますから、今後負担金のあり方について、検討してまいりたいと考えているところでございます。


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◯庄司俊充委員  次に、中学校での業者の模擬テストが廃止になりまして10年以上たつと思うわけでありますけれども、やはり業者の模擬テストがあればよかったなというふうな声も聞かれるわけであります。そういう中で、今現在、学力低下につながっていると言われるわけでありますけれども、当局はこの辺はどのようにとらえているのか伺います。


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◯教育指導課長  業者による模擬テストは廃止になっておりますけれども、現在、中学校におきましては中間、期末などの定期考査や実力テストを実施する中で、一人一人の生徒に即した目標を設定し、それに基づいたきめ細かな指導をしておりまして、模擬テストの廃止が必ずしも学力低下につながるものではないと考えております。


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◯庄司俊充委員  そういう中で昨年、宮城、岩手、和歌山、福岡の4県共同で学力状況調査というのが行われたそうでありますが、これは宮城県主導だと思いますけれども、その概要と結果について伺わせていただきます。


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◯教育指導課長  昨年度実施した学習状況調査の概要でございますが、これは仙台市立小中学校の児童、生徒の学習定着状況を調査し、今後の学習指導の改善、充実を図るという目的で、すべての小学校5年生と中学校2年生を対象として平成16年11月に実施したものでございます。
 仙台市の結果につきましては、それぞれの問題の正答率で見た場合、小学校、中学校のいずれにおきましても、学習内容の定着はおおむね良好であると受けとめているところでございます。


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◯庄司俊充委員  これは私は大変いいことだなというふうに思います。ある意味での競争は必要なんだろうというふうに思いますし、今後も継続していくべきだと思います。その辺の当局の評価と、そしてまた先生方から集計等に、採点等に大変手がかかって大変だったという声もあるわけでございます。マーク方式にはならないのかなというふうな声もありますけれども、その辺はどのように考えているでしょうか、お伺いします。


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◯教育指導課長  この学習状況調査は、子供の学習状況を把握することによりまして、指導の工夫、改善、充実に活用することができるなど、各学校にとっても有用な調査であると評価いたしております。
 また、担任がみずから採点などを行うことによって、子供の理解の傾向をつかみ、これまでの指導を振り返り、次の指導に生かすことが可能になると考えております。
 なお、集計、採点の方法につきましては、子供が取り組みやすい回答の仕方も含めて今後、関係機関等との協議を進めてまいりたいと存じます。


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◯庄司俊充委員  次に、先日の新聞でフリーター、ニートの問題、その中で仙台市内の女性の手紙の声が載っておりました。私もニートという題で、「就職試験で何度も落とされ、自分の存在を否定されたような気分をおわかりでしょうか」と。「ニートは働かないのでなく、働けないのです」というふうな声で載っておりました。
 ニート、フリーターは合わせると全国で200万人と言われております。これは大変大きな問題だというふうに認識するわけでありますが、やはりこの辺なども踏まえて、先ほどの部活で心を鍛えるというのは大事だと思うんですが、そういう中で、小学生のうちから勤労観を育てるためのキャリア教育、本市の現状についてお伺いをいたします。


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◯教育指導課長  小学校のキャリア教育につきましては、生活科や総合的な学習の時間、社会科におきまして、地域学習や職場見学などさまざまな形で実施しているところでございます。また、市内の経済団体との連携による楽学プロジェクトにおきましては、子供たちの職場見学や職業体験をコーディネートしたり夏休みの職業体験イベントを実施したりするなど、小学校段階からの勤労観の育成に努めているところでございます。


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◯庄司俊充委員  先日、我が会派で、中山中学校の阿部校長先生と太白小学校の渡邊校長先生をお迎えをして勉強会をいたしまして、そういう中で中山中学校の校長先生、子供たちを校内の雪はき、あるいは歩道の雪はき、そして具体の奉仕作業としての掃除等をしながら勤労観を教えると。そして、地域も生徒もそれによって変わってきたという、地域の見る目も、大したものだなということで、地域の方々も一緒になって掃除を始めたというような話も聞きました。そういう中で一方、太白小学校の渡邊校長にはキャリア教育の先を行く新しい学びの起業教育という点について、柳生小学校から今太白小学校に移って、そして全国的にも先駆けて仙台市で始まったんだというふうな渡邊校長先生のお話を聞いたわけでありますが、これらは他県でもぜひ学ばせてくれみたいなことでお話があって、子供が社会に参加して学ぶ精神とその子供たちの勤労観、そういう部分での仙台発の起業教育という部分で、ぜひ梅原市長を含めて、今後の仙台市を背負って立つ若者の教育、積極的に各小学校、中学校にも起業教育というものを広めていったらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


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◯教育長  これからの子供たちのために年代やまた発達段階に応じました勤労観の育成、職業観の育成というのが大きな課題であるということについては、委員御指摘のとおりかと存じます。仙台市の小中学校におきまして、例示をいただきました太白小学校の例のように、さまざまなモデル事業にも取り組んでおりますところから、そうしたところでの成果を生かしながら、なお全市の小中学校にこれらの成果が広がるように、教育委員会としても鋭意力を注いでまいりたいと考える次第でございます。


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◯市長  教育長から基本的に御答弁申し上げましたが、若干補足させていただきます。余り長くならないように気をつけたいと思います。
 言うまでもなく教育は最重要の課題でございます。我が国が近代以降、あるいは近代以前も含めて発展してきたことの最大の基盤の一つでございます。そして我が国がアジア諸国の中でタイと並んで、日本とタイだけが一貫して独立を保ったこと、これはやはり国民の高い教育水準、私たちの誇るべき歴史だと思っております。江戸時代の寺子屋以来の伝統でございます。
 先ほど定時制高校についての御議論がございましたが、学びたい子供たちが学べる環境をきちっと用意すること、これが行政の大切な仕事だと思っております。
 あくまで教育行政、基本的に教育委員会の独立性を尊重しながら、しかしながら地方自治体の長として私なりに真剣に取り組む覚悟でございますけれども、私は市長に就任する以前から、教育問題には多大の関心を持っておりました。詳細には立ち入りませんけれども、文部科学省あるいは文部省が80年代から進めてきております教育課程の変更、全体として見れば小学校、中学校、初等教育における学習時間の削減という形で実際行われてきておりまして、その効果についてはいろいろな評価はございます。学習・授業時間数の減少が明らかに学力の低下に結びついているというのが私個人の意見でございます。
 ちなみに、御参考までに平成4年から14年までの学校教育法施行規則、教科ごとの授業時間数を幾つか例示いたしますと、小学校3年生で国語が年間280時間に対して、平成14年4月からの授業時間数は235時間、280から235に減っております。算数は175時間から150時間に減っております。体育は150時間から90時間に減っております。
 総合学習は第3学年、小学校3年生から始まります。現在105時間でございます。もちろん総合学習については、それぞれの学校、それぞれの先生方の創意工夫でいろいろな取り組みが行われているわけでございます。一概にこれを否定的に見る必要はないとは思いますけれども、仙台市内で行われている総合学習のテーマをざっと見ただけでも、例えば金銭教育とか消費者教育、数は少のうございますが、そういう項目を掲げている学校が2校ずつございます。私の意見では、金銭教育、消費者教育、これはまずは家庭教育の問題だと思っております。子供にとっても1日は24時間しかありません。1週間は7日しかありません。授業をする日は週5日でございます。小学校の低学年、高学年を含めて貴重な時間を、そして人生の最も学習意欲が旺盛であるべき時期、限られた時間をどう使うかという観点から見たときに、このようなテーマ設定は私個人としてはやや疑問を呈さざるを得ないところでございます。
 次に起業教育、これもさまざまな御工夫がなされておりまして、一概に私も否定的には見ておりません。太白小学校の渡邊校長とも個人的にお会いする機会がございまして、いろいろな意見交換をさせていただきました。渡邊先生、余り個々の先生の御意見を申し述べるのは適切でないかもしれませんが、あくまで国語なり算数なり基礎的な学力をきちっと学んだ上で、地域の方々と一緒になりながら、地域全体で子供たちのそういった起業を起こす、これは何も金もうけを教えるということでなくて、いろいろな意味で地域のシニアの方々、ボランティアの方々を募り、あるいは経済界、産業界、あるいはお勤めの方の協力を得て地域ぐるみで子供たちの教育レベルを何とかして上げていこうという大変真剣なお取り組みであることを私も大いに意気投合した次第でございます。
 したがいまして、いろいろな試みが行われている中、私自身まず専門家の御意見をよく聞きまして、やはりプロの意見というのは非常に大事でございますので、プロの意見をまずよく聞きたいと思っておりますけれども、やはり周辺アジア諸国の子供たちの教育水準がどんどん上がっている。百歩譲って、教育課程の見直しによって、いわゆるゆとり教育も含めて、総授業時間数の減少が学力の低下に直ちにつながっていないという説が仮に正しかったとしても、周りの国々、中国や韓国あるいはインドといったアジア諸国はもちろんのこと、よく言われますのが北欧諸国、そしてアメリカにおいても80年代以降、深刻な教育レベルの低下に取り組みまして、かなりの程度学力が回復しております。私も大使館勤務時代にワシントンの小学校を視察いたしまして、そういった現場の先生方ともいろいろお話をさせていただきました。明らかに日本の初等、中等教育、とりわけ公立学校における学力の低下、これは深刻な問題だと認識しております。そのために、それを解消するために、できるだけの努力を自治体の長としてやっていこうと思っております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯郷湖健一委員  我が会派に残された時間は6分数十秒でございます。行けるところまで質問を続けてまいりたいというふうに思います。
 ただいま庄司委員の中にもあったんですけれども、校長先生は学校の最高責任者でございます。そういう中にあって、やはり地域とのかかわり、あるいは校長自身の教育効果を高めていきたいということから、いろいろな考え方を持たれていると思います。その中で校長裁量の中で、今、地域とのかかわりで1万5000円ぐらいと、こういうふうになりましたが、民間の社長さんはそんなおつき合いではとてもまともなおつき合いはできないと、こういうことにもなりますので、その辺のことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。


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◯学事課長  先ほど教職員課長の方から、1校当たり地域等連携費は1万3000円というふうに申し上げましたが、実は学校長の裁量で執行できます予算といたしましては、そのほかに学校配当費、それから教材備品購入費、施設修繕費などがございまして、学校配当費につきましては、学級数ですとかあるいは児童生徒数を基準に算出しておりまして、学校規模によって金額は異なるんですが、小学校につきましては1校当たり平均で約584万円、中学校につきましては1校当たり平均で733万円を配当いたしております。それから教材備品購入費につきましては、小学校で一律10万円、中学校で15万円を配当いたしております。また、施設修繕費になりますと1校当たり70万円から100万円を配当しているということで、これらのいずれにつきましても、教育委員会の決裁を必要とせずに校長の裁量で予算執行できるものとなっております。


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◯郷湖健一委員  そうすると地域の役割、そして教育効果を上げると、こういうことになりますと、1万3000円そこそこだということになりますけれども、かなり校長の裁量の中ではそういうものがきちんと確立されているといいますから、でもやはり1万3000円やそこそこでは、どうにもおつき合いするのは大変でしょうね、そんなふうに思います。
 この点はそれぐらいにしまして、私からは、まず地産地消の関係について質問させていただきます。
 地産地消というものは、要するに地元でとれたお米あるいは野菜、大豆、そういうものが学校給食の中で十分に使い切っているのかと、こういうことでございます。そういうことで、ただいま申し上げましたとおり地元産のお米、野菜、それからみそ等、これは豆になりますが、それらは全体の何%を占めているかと、こういうことでお答えを願います。


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◯健康教育課長  現在、学校給食においては、お米につきましては100%宮城県産米ひとめぼれを、パンにつきましては県産の小麦を20%配合した小麦を利用しております。具体的にはみそというふうなお話がございましたが、みそはどのぐらいの活用率かというのをなかなか把握しておりませんけれども、去年の学校給食センターで1年間の地元の野菜の利用率を見ますと、大体2割程度、地元産のものを活用しております。


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◯郷湖健一委員  給食に地元の、要するに生産された米、野菜、そういうものを使うことによって、どのような食の教育効果があると考えておられるのか見解をお願いしたいと思います。


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◯健康教育課長  地元農家のつくった農産物を食べることによって、つくられた方の苦労を知り、食べ物を大切にする気持ちをはぐくむことができたり、また農家の方を学校に講師として招いて話を聞くことによって、地域の歴史や食文化を学ぶことができたりするなど、さまざまな教育的な効果が期待できると考えております。


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◯郷湖健一委員  これから地産地消という意味合いのもとから、地元でとれた産品を大幅に給食の中に取り入れていくと、こういうことになりますと、当然数量は大きいわけですから、地元の農協とか生産者の皆さん方と連携、協力を要請してまいらなければならないと、こういうことになろうかと思います。その取り組みについて、現在どのような話し合いを進めているのかお伺いをいたします。


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◯健康教育課長  学校が地元農家から野菜等を購入する際、安定供給をしていただくために農協からアドバイスを受けたり、学校給食における宮城米を使用するに当たって協力をいただいたりしております。また、学校によっては経済局や農協と話し合い等も行い、安定的に地場産品の購入を進めております。


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◯郷湖健一委員  そのような形で大幅に地元の産品を給食に取り入れていくようにお願いをしたいと思います。
 それで、食育基本法が平成17年度制定、公布されました。今、小中学校で食の教育についてどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。


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◯学校教育部長  児童生徒が食についてみずから考える習慣を身につけ、生涯を通じて健康で豊かな食生活を実現するためにも、学校教育におきましても食育を推進していくことが重要であると認識しておるところでございます。
 本市におきましても、従来より児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせ、自己管理能力を育成するために、食に関する指導、給食指導、学校栄養職員の授業への参画促進、そして家庭、地域との連携、この4点に重きを置いて食育に取り組んでまいりました。
 さらに昨年度、平成16年度におきましては教員や栄養士等を対象に食に関する指導、研修会を実施するなど、食育の一層の推進に努めているところでございます。


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◯郷湖健一委員  次に、泉区に学校給食サービスセンターという給食を提供している会社がございます。既にそこには用地が決まりまして、新しい施設を建設していきたいという構想がございます。この泉給食サービスセンターは、30年間近くも安全な、そしてまた栄養のある給食を児童につくってまいりました。そういう中にありまして、PFI事業として整備することが決まっていると。まずこの整備方針について、今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。


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◯健康教育課長  新野村学校給食センターの整備の計画でございますけれども、今年度中にPFIの実施方針の策、特定事業の選定と進めまして、平成18年度早々に事業者を募り、事業者の決定後、建設に着手しまして、平成20年4月から供用開始を予定しているところでございます。


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◯郷湖健一委員  要するに野村の給食センターは、非常に経済的にも効率よい運営を図っているのが実態でございます。荒巻にも新しい給食センターができましたが、この1食当たりの価格は相当違うと思うんでありますが、どのようになっておりますでしょうか。


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◯健康教育課長  平成16年度決算をもとに試算いたしますと、いずれも食材費を除きまして、荒巻学校給食センターが1食当たり272円、野村学校給食センターが1食当たり約164円の経費となっております。


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◯郷湖健一委員  それで現在、野村給食センターで雇用されている方々が、PFI事業に移行することになれば雇用はどうなるんでしょうか。現在は長く勤めておられる方もおりますし、生活に事欠くことになると思いますが、それらの事態に至らぬように策を講ずるのは当然と考えますが、いかがなものでしょうか。


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◯教育長  新野村給食サービスセンターの事業者の選定につきましては公募するわけでございまして、現給食センターを担当していらっしゃる会社におかれましても、そちらの公募に応じるといったような形で選定された場合には、事業を継続することが可能になるものと考えております。ただ、その場合、事業が継続できない、つまり公募によって選定されないという可能性もあるわけでございまして、その際、なお当該会社におかれましては、残余の事業もお持ちでございます。それらの状況等を把握しながら、第一義的には当該会社において会社の運営としてお取り組みをいただくのを基本としつつ、私どもも御相談に応じてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。


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◯郷湖健一委員  充実した給食をつくる方は長年携わってきたわけですから、そのノウハウも大事にしていただきたいと、このようなことをお願い申し上げまして終わります。


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◯委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔岡本あき子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯岡本あき子委員  私からは、教育費中、図書館費6億1800万円余についてお伺いいたします。
 私どもの会派も残り時間が限られていますので、ちょっとまとめて質問しますので、答弁の方もそれについてきてくださるようお願い申し上げます。
 今、読書の必要性がさまざまな方面から提言され、市長の公約にも国語力をつけることが掲げられています。決算等審査特別委員会ですので、これまでの図書館に対する取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
 本市には、仙台市図書館整備基本計画及び平成11年度の仙台ライブラリーネットワーク構想というのがございまして、図書館整備に努めてきています。この構想によりますと、中央機能を持つ図書館を1館、地区図書館として5館、それから分館が5館、分室が13室、計24館の構想で最初スタートしております。この構想にのっとって現在までに地区館が5館、分館が2館、それから10分室が整備されてきました。残る中央館、これは機能を含めて検討する話になっていますが、それから分館残り3館についてはどのように整備されるおつもりなのか。
 それからもう一つ、平成11年度の構想の中で、図書館の適正配置の問題が掲げられています。実際に整備された10分室のうち9分室が泉区内です。全市的なバランスを欠く状態になっていると指摘もされています。面積の広い青葉区には、西部に広瀬図書館分館がございます。宮城野区は交通量の多い東口に分館がございます。若林区には分室も分館もありません。太白区は、分室といっても八本松の市民センター一つで、太白区の図書館の隣接区域になります。本議会で先輩議員からも御指摘がございましたが、人口が急増している太白南部も含めて利用しやすい図書館の利用環境にあるとは今まだ考えられません。改めて分館・分室の適正配置の整備についても実現していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。


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◯生涯学習部長  本市における図書館整備につきましては、委員御指摘の仙台市図書館整備基本計画に基づきまして、各区の拠点図書館の整備を最優先課題ということで取り組みました結果、平成13年1月に西公園から移転、オープンしました市民図書館に中央館機能をあわせ持たせるという中で5地区館、2分館の体制が整ったところでございます。
 この間、平成12年には新たに仙台ライブラリーネットワーク整備計画をスタートさせたところですが、昨今のIT技術の目ざましい進展など、図書館を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。こうした状況を踏まえまして、ネットワーク整備計画の折り返し年度を迎えた中で、現在その見直し作業を進めておりまして、中央館機能のあり方や今後の分館の整備につきましても、改めてその方向性を整理してまいりたいと考えております。
 それからもう1点、適正配置についての御質問でございますが、まず分室が整備されてまいった経緯でございますけれども、泉区においては、旧泉市時代に既に1室の整備がされておりましたが、合併後も同様な形で平成5年までに8室が整備されて、合計9室で現在に至っているものでございます。
 市域におけるバランスのとれた図書館サービスを提供するという観点からは、現行の配置には課題があり、検討しなければならないと考えております。その場合、IT化が進む中で、図書館と市民との接点のありようというものがさまざまな形で考えられるようになってきておりますことから、サービスを提供する場としての図書館を整備するというこれまでの考え方と、もう一つ、読みたい本が身近に入手できるようなネットワークを整備すると、こういう考え方の両面から、この問題を検討していく必要があると考えているところでございます。


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◯岡本あき子委員  インターネット予約とか、いろいろな技術が今後出てくると思いますけれども、ただ、あわせて、身近に図書館がある、図書館機能を持ったものがあるということで、利用増というものは実際にできた図書館の実績を見るとかなり見込めるのもありますので、そこも含めて検討を進めていただきたいと思います。
 決算年度、平成16年度になりますが、五つの地区図書館の図書購入費、蔵書数、利用者数をお示しください。


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◯市民図書館長  では、平成16年度の5地区館の図書購入費等につきまして、図書購入費、蔵書数、利用者数の順に説明します。
 まず、市民図書館ですが、約4240万円、約45万3000冊、約29万3000人。次、宮城野図書館ですが、図書購入費が約1880万円、蔵書数が約18万9000冊、利用者が27万9000人。次、若林図書館ですが、約1890万円、約16万4000冊、31万9000人。次に、太白図書館ですが、購入費が約1630万円、蔵書数が15万7000冊、利用者が31万5000人。最後ですが、泉図書館、約2980万円、約47万4000冊、それから利用者数ですが、39万9000人となってございます。


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◯岡本あき子委員  実は太白図書館の購入費が、蔵書数もなんですけれども、地区の5館の中で最下位なんです。人口は、区で言うと2番目、それから利用者数も今おっしゃっていただいたように泉、若林、太白の順番なんですね。メディアテーク、市民図書館よりも多い利用者数なんです。ほかの地区館で平成16年度については利用者数が減少しているのにもかかわらず、ただ一つ、太白区だけが利用者数が増加したんですね。平成16年度だけたまたま買う本がなかったのかなと思ったんですが、どうも開館以来ずっと購入図書数、それから購入費用とも5区の中で一番低いんですね。これは何か理由があるのかと素朴に聞きたいんですが、お願いします。


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◯市民図書館長  今の答弁しましたのは、図書購入費におきまして、図書に限っての費用でございます。これにつきまして視聴覚の資料購入費、あるいは雑誌、新聞等含めました資料費全体で見ますと多少の増減等はございますけれども、太白図書館の資料費につきましては、同様の規模あるいは機能を持ちます若林あるいは宮城野図書館とおおむね同程度というふうには認識してございます。
 実際には、太白図書館でございますけれども、平成11年度に開館をした最も新しい図書館でございます。その際、蔵書を一新しまして、10万冊余からスタートしまして、2万冊余は既存図書館から転換をして、7万冊余は新刊でそろえておるということでございまして、その後順調に蔵書の数は増加をしまして、資料の充実を見ているというふうに考えてございます。
 また、これまでにつきましても各館の貸し出しの実績、あるいはさっき市民図書館の例もございましたけれども、特性等も考慮しながら予算配分調整に努めてまいりましたけれども、今後はさらに各館の実態等を詳しく我々も把握しまして、必要かつ適切な予算配分に意を用いまして、魅力ある図書館づくりにさらに努力してまいりたいと考えてございます。


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◯岡本あき子委員  どうも、とても謙虚な太白の図書館長さんが、今までもこれくらいだからと、例年どおりの規模で申請しているのかなという気もしないでもないんですけれども、利用状況を毎年毎年照らし合わせて調整する機能がそれこそ市民図書館に求められていると思いますので、ぜひ実情に合わせた運営もお願いしたいと思います。
 図書館要覧の平成16年度を見たところ、これは数字だけですので、裏づけもわからないんですが、泉図書館では除籍冊数、処分している冊数が物すごく多いんですね。太白図書館が購入する本の2倍近くも結局処分している。そういうような状況がある中で、非常にもったいないなという思いもあるので、ぜひいろいろな館の調整役を市民図書館の方で担っていただきたいと思います。
 泉区との比較にどうしてもなってしまうんですが、児童館構想のときもお話ししたんですが、泉区との合併協議の中で話ということもあるかもしれませんけれども、泉区の施設整備の基準が他の4区の基準と異なるというダブルスタンダードが続いているものがまだまだ数多くあります。合併して間もなく17年になろうとしている中で、三役の顔ぶれも変わった今、改めて整理をする必要があるのではないかと私は考えています。既存の施設やサービスレベルを下げろということではなく、今後計画をしていくことについては、そろそろ仙台市全体でのバランスを考える時期になっているのではないかと考えますので、これはぜひ梅原新市長をトップに今後御検討いただければと思います。
 次に、学校図書館との連携について伺います。
 子供読書活動推進計画が策定され、学校の図書館の充実も進めてきております。授業の中でも朝読書、それから読書の時間、そういうものに力を入れてきていることが顕著にわかっておりますが、今後、図書館と学校の図書館が連携していくということが非常に強く求められると思いますが、その連携の仕方について今後どういう形で進められるのか、方向性をお示しください。


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◯市民図書館長  学校に対しましては、施設や催し物案内、あるいは機関紙による読書案内などの図書館情報につきまして継続して提供します。
 それから、総合的な学習の時間の実施を受けまして、レファレンスサービスや来館した児童生徒への学習指導をこれまでも行ってきております。また、平成14年度からモデル校で実施しておりました図書館から学校への図書の貸し出し、あるいは図書館職員の学校への訪問によります読み聞かせ等々への連携、これは本年度からすべての小中学校に対象を拡大しまして実施してございます。これからも総合的に子供たちの読書活動を支援しまして、学校との連携を一層強化してまいりたいと考えてございます。


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◯岡本あき子委員  先ほどインターネットの話もありましたけれども、例えば蔵書の管理とか、すごく煩雑にはなると思いますけれども、ネットワークの中で子供たちに必要な本が届く、あるいは学校でも今、図書室の開放をやっている中で、例えば小学校に達しないお子さんが行こうと思っても、まだまだ乳幼児用の本が学校には実はないということで、どうしても小学校のお子さんとお父さん、お母さんが一緒に行くという層が変わらないという話も出ておりますので、ぜひ連携を強化して有効に活用していただきたいと思います。
 それから、今までの議会の中でもいろいろと確認をされていましたが、盗難対策について伺います。
 今までも1万冊以上の不明本があるという話がありまして、カメラをつけるとかITチップを導入してはどうだという御意見が今までも同僚議員の中からも出ておりました。本市としては、状況を見きわめながらという答弁を繰り返していましたが、そろそろしっかり対応するべきじゃないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。


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◯市民図書館長  委員御指摘のとおりでして、これまでのマナーアップ等では根絶はできないというふうに、我々もITチップ等の導入については真摯に検討せざるを得ないというふうに考えてございます。ただ、ITチップの機能としまして2種類がございまして、今、標準化について中央の方で検討されていると。また、価格面につきましても、かなり高額なコストになってございまして、それらについて、我々仙台市に限らず各自治体でも、実は中央の今の検討を大変期待してございます。我々としましても、平成19年に仙台市ではコンピューターシステムの更新の時期を迎えまして、導入方法等につきましては、この時期に合わせまして検討していきたいと。なお、これについては中央での今の検討経過を十分に見きわめながら、かつコストの問題につきましても十分に我々が検証しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。


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◯岡本あき子委員  費用対効果というのがあるのはわかるんですが、年間1万冊というと、一つの地区館で図書館の本を1年間買える費用と同じ冊数になりますので、ぜひ当然マナーの向上ということも引き続きやっていただかなければいけないんですけれども、抜本的な対策というのもしっかりと打たなければいけない時期になっていると思います。
 あと、子供の読書活動推進計画の取り組みの中で、アンケートによりますと、保護者が読書が好きで、読む本の数が多いほど子供が読書好きになるというデータがあります。家庭内で、あるいは大人への読書啓発も大きな課題だと思っています。今各図書館でもお話会や読み聞かせなど、子供たちを対象にした本に親しみを持つための機会を積極的に展開をしています。
 あわせて、せっかく例えば小さいお子さんを連れてきた保護者の方、お父さん、お母さんに対しても啓発という形でテーマとして取り上げるべきじゃないかと思います。一つのやり方として、前に平成14年にも提案させていただいたんですけれども、メディアテークの市民図書館には託児室がございます。読み聞かせなどで親子で参加した乳幼児連れの保護者に対して、子供への読み聞かせが終わった後、大人の人たちも自分の本をぜひゆっくりと探してきてくださいということで、一、二時間、託児室を利用して、託児サービスをすることで啓発することができるんじゃないかと再度提案させていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。


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◯市民図書館長  確かに図書館に子供を連れて来館される方については、なかなか親が自分の本を探すことすらままならないというふうなお話は聞いてございます。御指摘もありましたとおり、親が本が好きであれば、子供さんも本好きになるというふうな要因については、我々もそのようなデータは実は持ってございまして、子供読書推進のためには、親に対する啓発とか支援も必要であるというふうには考えてございます。
 再度の御提案でございますけれども、託児サービスにつきましては、メディアテークの託児室、現在託児グッズ等を入れましても8名ぐらいが一つの定員というふうに考えてございまして、スペースとかあるいは費用ですとか、託児ボランティア団体に対しての一定の事前の周知なりあるいはコストなり、実は団体によっては若干アンバランスがありまして、コストの持ち方とかいろいろな課題もありまして、これについてはさまざまな面から研究してまいりたいと思います。


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◯岡本あき子委員  ぜひ研究をしていただいて、1回でもいいのでテストとして、例えば子供読書の日に合わせるとか、あるいは月に1回やってみるとか、やってみて検証するということがあってもいいのではないかと思いますので、ぜひ、十分な研究をお願いしたいと思います。
 今までの図書館に対する取り組みにあわせまして、子供の読書活動推進に関する法律が施行されたという動きの中で、図書館の果たすべき役割がより重要視されて、分館も含めて加速的促進による整備が急がれると思います。蔵書の管理や学校図書館や文学館、それから国際センターあるいはエル・ソーラなど、ほかの図書機能を持ったコーナーというのもございますので、そちらとの連携やインターネットでの予約など、より利用しやすい工夫というのが今求められていると思います。スケジュールでは平成22年までに進めるという計画がございますので、先ほどの答弁の中で、平成19年にシステムも新しくするという予定とは伺っていますが、あわせて図書館機能の専門性、それから運営能力というのが並行して問われている時期になっていると思います。ほかの自治体では図書館運営に指定管理者を導入したり、専門のNPOに運営を委託したりする動きも出てきています。私は、ほかのところも始まったばかりなので、今時点ですぐ判断できるとは限りませんけれども、単純に人件費を下げて、パート社員、アルバイトで最低限の質で全国一律サービスをするような形での委託というのは認められないとは思っていますが、逆に専門性をしっかりと確保して、サービスの向上につながる可能性を考えるという発想での運営の見直し、運営そのものを改めて考えてみるという余地はあるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。


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◯教育長  図書館の運営につきましては、これまでも配送業務を会社に委託いたしますとか、また移動図書館車の運営を財団に委託いたしますとか、その効率化に向けて努力をしてまいったところでございます。
 ただいまのお話にございましたように、昨今、ここ二、三年でございますけれども、NPOや指定管理者といったような動きも出ていることは十分承知しております。まだ施行されましてから年限がたっておりませんので、そういった状況を十分把握しながら、私どもも今後の図書館運営において、あるべき姿を鋭意研究してまいりたいと考える次第でございます。


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◯岡本あき子委員  今ちょうどそのシステムを見直す、それから整備計画もちょうど考えなければいけない時期になっている。そういう意味では運営そのものというのもちょうど考えるいいタイミングだと思いますので、トータルでぜひ図書館機能、あるいは読書環境を仙台市民にどういうふうに提供していくのかという発想に立っての見直し、あるいは検討を進めていただきたいと思います。
 最後に市長に伺います。今後も市民にとってより身近で利用しやすい図書館の運営を考えて、積極的に仙台市民の読書推進活動を展開していただきたいと思っています。活字に触れる機会をふやすことによって、市長のお考えの読み書きを初めとする国語力をつけることにも大きく貢献するものと考えます。活字になれ、語彙をふやすこと、それから表現力を身につけること、ひいては感性を磨くことなど、読書がもたらす効果というのは大きいということは皆さん御周知のとおりだと思います。
 あわせて、今Jターンの受け皿として仙台市が首都圏からも特に選ばれるような市になる中では、条件としてはやはり図書館や本屋さんが身近にある、あるいはそれが利用できる環境にあるということも大きな要素として掲げられています。そういうのも含めまして、図書館のあり方、そして仙台市民の読書環境のあり方について、できるだけ早期に具体的な内容を示すべきだと考えますが、市長はいかがお考えか、最後にお伺いいたします。


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◯市長  読書のもたらすさまざまな効果、とりわけ子供さん方に対する教育効果、これがいかに大きなものか、委員の御指摘、問題意識と全くそれを共有いたしております。
 そこで、市民の読書文化を支えていく図書館の役割、もちろん大きなものがあるわけでございます。私が18歳まで仙台で育った当時は、公立の図書館は榴岡の県民図書館と西公園の市民図書館だけだったと記憶しておりますが、現在では、私の承知する限り7館あるんでしょうか。この間の図書館行政の進展を物語っていると思います。
 今委員から御指摘のように、さまざまな情報技術の発展などによりまして、図書館サービスのあり方もいろいろな可能性が広がっているわけでございます。そういった動きにも対応しながら、市民の皆さんにとって身近で使いやすい図書館の運営を推進してまいりたいと思います。
 幾つかの具体的な御指摘につきまして、例えば盗難防止対策でありますが、ITタグの導入、これは防疫関係、例えば税関ですとか防疫手続の現場でもどんどん導入が進んでおります。あるいは子供さんの安全・安心というか、例えば幼稚園で幼稚園児にITタグをつけると、こういうふうな試みも全国いろいろなところで試みられているわけでございまして、この分野での技術開発は大変日進月歩でございます。それぞれのチップ、タグの1個当たりの単価も、分野によりますけれども、1個当たり1円ぐらいまで下がっているというのが私が数カ月前に聞いた話ですが、今後ますます下がってくると思います。もちろん数十万冊に及ぶ図書につけるとなるとかなりの投資になりますので、財源との関係も踏まえてその導入について検討してみたいと思います。
 それから、図書館の学校図書館との連携、まことに重要でございます。子供たちがインターネットを使ってどんどん世界じゅうの情報にアクセスすると。これがあたかもすばらしい面ばかりが強調されている嫌いがございますけれども、そもそもまず大事なことは、子供たちに情報の検索とはどういう意味を持つものであるのか、どういうプロセス、手段を講ずることによって必要な情報にアクセスをするのかという、情報の検索ということについての基本的な考え方をまず教えるのが先決でありまして、最初からインターネットで世界じゅうの情報にアクセスして、それを切り張りして宿題を出すと、こういうことでは本末転倒なわけであります。という意味におきましても、図書館を利用する、探したい情報なり読んでみたい本を探す、検索するということ自体が、教育のプロセスにおいて非常に重要な作業であると思います。こういった面におきましても、学校教育との連携は非常に大事だと思いますので、私自身もいろいろと勉強して研究をしたいと思います。
 次に、最後にしますが、図書館行政、もちろん市民にとって利便性の高いものにしていくということはもちろんなんですが、他方、産業としての出版業をどうやって支えていくか、維持、発展させていくかということが今、日本の経済あるいは産業にとっても非常に重要なテーマになっていると認識しております。ただひたすら市場原理にゆだねるだけでは、出版業なり著作業という、産業として見た場合ですけれども、非常に厳しい状況に陥っていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、国あるいは行政とのかかわりにおきましても、例えば独禁法における再販売価格維持の制度ですとか、もちろん著作権法なども含めて、さまざまな法制面におけるこういった出版業、あるいは著作業についての措置が講じられているわけであります。したがいまして、図書館の利便性を高めることはもちろんですけれども、どういった図書を選定するか。やみくもに出たばかりの新刊書をそろえて、それは確かに利便性の向上には資するものではありますけれども、産業としての出版業の維持、発展を考えたときに、そこは一考を要するところだと思います。これはそれぞれまた現場のプロの御意見なども聞きながら、どういったバランスがふさわしいのかを私自身も考えて、実際の図書館行政の運営に努めてまいりたいと思っております。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後2時59分
               再開 午後3時23分


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◯委員長  再開いたします。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
             〔登坂しのぶ委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯登坂しのぶ委員  私の会派の割り当て時間は5分間ですので、その間、実りある御回答をお願いいたします。1問お伺いいたします。
 学校校庭の芝生化についてでありますけれども、校庭の芝生化につきましては、児童生徒への教育的効果とか、あるいは砂じん飛散防止にとどまらず、地球温暖化抑制にもつながる大変スケールの大きな事業だと、このように思っております。この件につきましては、3年前に私は本会議代表質疑におきましてお伺いいたしましたところ、御当局より、いろいろな課題を整理しながら、また先進地事例を含めて調査をしながら、前向きに検討する旨の御答弁いただいております。これまでどのような検討を行ってきたのか、そしてまたどのような課題を整理されてきたのか、この件についてお伺いいたします。


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◯学校施設課長  校庭の芝生化についてでございますけれども、実際に芝生化を実施しております学校の視察を行いましたり、各都市との情報交換によりまして収集いたしました資料等をもとに、校庭の芝生化に関する問題について検討を行ってきたところでございます。
 また、実施につきましての課題でございますが、仙台市の気候及び校庭の使用条件に適した芝生の品種の選定やその植栽方法、また植栽後の維持管理の手法や経費の問題、こういったことが問題としてはございます。


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◯登坂しのぶ委員  ただいまのお話をいただきまして、いろいろな課題を調査されたと、このようなことでございます。学校の校庭の芝生化の問題は、教育的な効果もありますし、それからヒートアイランド、そういう問題もございます。また、砂じんの防止対策にもなるという、そういう大きな要素がたくさんあろうかと思いますけれども、その間に調べられたいろいろな課題をどのように整理をされて、そして校庭芝生化につなげていこうとされるのか、見解をお伺いしたいと思います。


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◯教育長  校庭の芝生化につきましては、ただいま委員御指摘いただきましたような教育上のメリットは既にうたわれているところでございます。一方その課題の整理でございますけれども、やはり芝という一種の植物の生育というのが伴いますので、それに適した土壌でありますとか排水でありますとか、そういったようなものが大きく成長に作用するというふうにも伺っております。またそれから先進地事例によりましては、品種によりましてかなり伸び方でありますとか温度による管理状況が違ってくるというようなこともあるようでございます。横浜等で先進の事例が行われていると伺っておりまして、そうしたところでは、芝の管理につきましては、地域の方々の御協力をいただく地域ぐるみで学校の芝を守ろうというような体制づくりも必要ということでございまして、そうしたソフト面、ハード面、両方の整備が必要な課題というふうに認識をいたしているところでございます。


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◯登坂しのぶ委員  ただいま教育長から非常に突っ込んだまとめ方をしていただきましたけれども、実は先進事例で杉並区立和泉小学校がございます。そこは、芝生の効果を考えてみたときに、教育や健康保全上の問題だけではなくて、さらにことしの夏、和泉小学校の校庭というのはかなり芝生を引いている関係で、隣接する中学校の校庭よりも温度が10度低かったと、こういう事例もございますので、芝は太陽光線を吸収して温度を下げるという大きな効果もございますことは御案内のとおりでございます。そういう砂じんの対策も含めた総合的なことを考えますと、校庭の芝生化というのは大変な意義あることじゃないかなと、このように私ども理解をしているわけでございます。
 私ども公明党会派といたしましても、校庭の砂じん対策について、あるいは校庭の芝生化につきましては、かなり重要な関心を持って毎年予算要望を出しているわけでございますけれども、そういうことに関しまして、私は市長にお伺いしたいと思います。
 市長は、このたびの選挙で学校の校庭の芝生化、これを公約に掲げました。私は大変卓越したマニフェストだなと、このように思っておりますし、その前段として、子供は仙台の財産だと、このように明言されているんですね。そのことを思いますと、本当にこれから21世紀に向かって、仙台におきましては残された学校の校庭の芝生化、これこそ三つの大きな要素を構えているわけでございますが、これをぜひとも仙台の地に実現しなくてはいけないな、このように私自身は思っておりますけれども、その公約の関係上、また市長は強力なリーダーシップを発揮されまして、そして仙台の学校の校庭の芝生化をどう進めるのか、いよいよ予算編成時期にもかかってきているわけでございますので、その辺の視点も踏まえながらぜひお答えいただきたいと、このように思う次第でございます。


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◯市長  公立学校の校庭の芝生化につきましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、私もまた公約に掲げましたとおり、子供たちが健やかに元気に走り回れるような教育的な環境整備の観点にとどまらず、ヒートアイランド対策、砂じん防止対策など、さまざまな効果が期待できるものと認識しております。
 そこで、これまでの先進事例の視察など教育局において行ってきた結果から見ますと、やはり校庭の運動場としての使用と芝生の維持管理の両立ということが最大の懸案でございます。ただいまの杉並区立和泉小学校の例にありますように、地域の方々と一体となった学校の校庭の芝生化、その体制づくりの構築のために真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 私が以前暮らしておりましたアメリカ、ワシントン近郊においては、ほぼすべて例外なく学校の校庭は芝生でございました。すばらしい緑に囲まれた環境で子供たちがすくすくと育っている様子をよく見ていたわけでありますが、他方、芝生の維持管理には膨大なコスト、手間暇がかかることも事実でございます。言うまでもなく平成18年度以降の予算編成におきまして、限られた財源の中でどういった、どの程度の芝生化のための予算が確保できるか、私なりに努力してみたいと思います。


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◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔ふるくぼ和子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯ふるくぼ和子委員  私は教育費中、学校給食にかかわって伺ってまいります。
 まず、決算年度中には、国におきましては栄養教諭制度が検討されて、その導入が決定をされています。栄養教諭制度の創設の趣旨と本市での栄養教諭制度の検討状況について、まずお伺いをいたします。


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◯教職員課長  栄養教諭制度の創設の趣旨でございますが、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど子供の食生活の乱れが問題となっております。このような中で、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるため、栄養教諭が小中学校等における食に関する指導の中核的な役割を担うことを期待して設けられたものでございます。
 次に、本市での検討状況でございますが、今年度、宮城県と共同で実施しました栄養教諭採用試験の結果を踏まえながら、来年度の任用に向けて県と協議を行っているところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  この制度は、現在の学校栄養職員、これがそのまま栄養教諭に移行されるものではなくて、取得要件の緩和措置はあるようですけれども、新たに栄養教諭免許を取得して、その任務に当たるということとなります。
 私は、学校現場における食育と子供たちの健康管理の問題や食品の安全の確保を進められるようになる、こういう点で期待をしているものですけれども、国でつくった新しい制度にもかかわらず、兼務や兼任を想定した位置づけとなっているために、教諭となることで教職員定数の中に組み込まれて、教員配置について新たな矛盾を発生させてしまうとか、これまで行ってきた給食管理がおろそかになるんじゃないかという心配がぬぐえません。
 またあわせて、現在本市では、学校栄養職員、これを単独調理校においては、市独自でも予算をとって全校に配置をするという大変進んだ取り組みも行われています。今回の栄養教諭の導入で、学校栄養職員がどうなっていくのか、こういう心配も出てまいります。仙台市ではこの点はどのように整理をしているのかお伺いいたします。


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◯教職員課長  学校栄養職員につきましては、今後ともすべての単独調理校に配置するという方針に変更はございません。また、同一の学校に栄養教諭と学校栄養職員の両方を配置するということにつきましては、現時点では考えておりませんで、栄養教諭が配置された場合におきましても、教諭としての食に関する指導と給食の栄養管理、給食設備の衛生管理、給食物資の管理などの業務をあわせて行うことになると考えているところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  私は、専門性を生かしてきめ細やかな食に関する指導、援助を行う専門家、これを養成することに門戸を狭めるということがあってはならないと思います。そのためにも希望されるすべての学校栄養職員の方が栄養教諭となれる、こういう支援を行うことも必要となります。現職のまま安心して研修を受けることができるような援助をするとともに、認定講習など、必要な研修の機会を行政の責任において広く設けながら、履修可能な機会を保障することが求められているのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。


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◯教職員課長  栄養教諭の免許を取得するための講習会につきましては、今年度は8月1日から24日までの10日間、県教委との共催で実施いたしまして、本市の学校栄養職員は93名が受講したところでございます。本講習会につきましては、来年度及び平成19年度も開設する予定であり、この間に学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得できるよう計画的な受講を促してまいりたいと思っております。


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◯ふるくぼ和子委員  また、その中には学校栄養職員を選択するという方もいらっしゃるというふうに思いますが、栄養教諭制度が創設されたことによって、学校栄養職員の方が専門性としての役職を発揮できなくなるとか、食に関する指導から遠ざけられるというようなことが起きては、現状からいうと後退につながるものだというふうに思います。学校栄養職員の専門性をより確立をするための研修の機会なども保障することや、子供たちへの食教育への推進に観点を置いて、これら職員に差別的処遇を行わないなど、栄養教諭と学校栄養職員が共存をして、相乗的に専門家としてその役割が発揮できるように、御当局には努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


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◯学校教育部長  学校栄養職員が給食における栄養管理、給食指導、給食設備等の衛生管理、給食用物資の管理などを職務とするのに対しまして、栄養教諭は給食を教材として活用しながら、家庭科や保健体育などの教科や特別活動の授業おいて指導を行うもので、学校における食育の中核的な役割を担っていくことが求められております。一方で、学校栄養職員として勤務することを希望する職員につきましても、授業への参画などを通して引き続き食に関する指導を行っていくこととしております。
 このように、栄養教諭と学校栄養職員の職種があるわけでございまして、それぞれの役割が十分に発揮できるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。


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◯ふるくぼ和子委員  栄養士の職能団体であります日本栄養士会、ここでは文部科学省に意見書を提出しているんですが、学校給食の自校・センター方式にかかわらず、食の教育、食育をすべての児童が享受できるように、全校に栄養教諭を配置することが望ましい、こういう内容での意見書を提出されております。私も食に関する指導については、単独調理場方式、あるいは共同調理場方式、二つありますが、この違いにかかわらず1校に1名の栄養教諭、あるいは学校栄養職員が配置をされてこそ充実を見るものだというふうに思います。
 ところが、今回の制度改正の中では、栄養教諭の制度だけの導入を決めまして、その配置についての義務化は行われてはおりません。財政的な裏づけも行われておりません。国の姿勢がそういう意味で大変問われるものだというふうに私は思います。
 これに対しまして仙台市では、政令指定都市教育委員・教育長協議会の名でもって教育長と教育委員長が名前を連ねられまして、栄養教諭及び学校栄養職員の適正配置を国に求めていらっしゃるところですが、市はこれまで単独調理校のすべてに学校栄養職員を配置して取り組んできた、進んだ取り組みを行ってきたわけですが、センター方式の小中学校にも配置を広げるとともに、一歩進んで全校配置、これを国に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。


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◯学校教育部長  新しい制度でございます。栄養教諭の配置の今後につきましては、来年度以降の栄養教諭の任用、それに伴う成果や課題等を十分見きわめながら、栄養教諭の将来的な配置のあり方について、今後研究してまいりたいと考えております。


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◯ふるくぼ和子委員  仙台市で進んで取り組みをしている分野でもありますので、国にぜひ全校配置を求めながら、さらに進んだ取り組みを仙台市でしていただくように重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、給食センター費について伺ってまいります。
 まず、給食センター費中の施設整備費4398万3000円、これの内訳についてお伺いをいたします。


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◯健康教育課長  給食センター費の施設整備費4398万3000円は、臨時的な学校給食センターの修繕、工事費用、備品購入費用及びセンター対象校の備品購入費用を合計したものでございまして、センターの修繕、工事費用が2644万9000円、備品購入費用が1529万4000円、センター対象校への備品購入費用が224万円となっております。


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◯ふるくぼ和子委員  学校給食の安定配食と安全確保に欠かすことができない整備費だと思いますけれども、修繕工事関係等にはどのような整備が行われているのかお伺いをいたします。


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◯健康教育課長  主なものを申し上げますと、給食センターの電気設備の修繕や給水管、給湯管、調理室の床などの改修工事、また回転釜やシンク、移動台などの備品購入などを行ってございます。


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◯ふるくぼ和子委員  学校給食の安全確保という点については特段の努力が求められているものだと思います。学校給食の意義と安全・安心について改めて御当局の認識をお伺いしたいと思います。


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◯健康教育課長  学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供し、児童生徒の健全な心身の発達を促すとともに、望ましい食習慣や自己管理能力を育てることを目的に実施しております。現在、献立の作成、食材の発注、検品、検収などは本市が直接行っております。また調理施設の衛生管理などの徹底も図りまして、給食の安全・安心の確保に努めているところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  確認をいたしますが、日常的な衛生、安全管理のみならず、夏休み中や冬休み中、春休み中といった学校給食が停止になる期間、この期間に機械関係の点検補修や、あるいは職員を初めとする従事者の研修など、ハード、ソフトの両面から安全・安心の確度を高めて信頼を高める、こういうさまざまな取り組みが行われているんだと思います。それはとりもなおさず給食がひとしく子供の口に入る食べ物であること、その一方で大量食数の調理施設になりますので、これには大きなリスクを伴う、だから確実に安全・安心の給食を供給し続けるための必要最低限の取り組みとして、こうした整備が行われていると思いますが、この点での認識については同じかどうか確認をしたいと思います。


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◯健康教育課長  委員の認識と同じでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  決算年度には新野村学校給食センター、PFI事業の検討が行われております。私はこれまでにも、経済性を入り口に議論が行われるPFI事業は子供の口に入る給食をつくる施設にはなじまないんだと、PFIを導入しない特段の事由に当たる施設だと、PFIとしない選択もあるということを求めてまいりました。子供たちが学校で食べる給食、そして教育の一環として位置づけられている給食、これをつくる給食センターがなぜPFIなのか、まず伺いたいと思います。


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◯健康教育課長  野村学校給食センターは、これまでも調理を民間事業者が行ってまいりましたが、学校給食の教育的な意義や安全・安心の観点で、ほかの直営の給食センターと同等の水準で給食がなされてきたものと考えております。
 また、本市の給食のレベルや安全・安心が、要求水準書やあるいは実施方針において担保され、また設計、建設を調理運営と一体事業とすることで、費用削減効果も認められましたことから、PFI事業とすることが望ましいと判断したものであります。


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◯ふるくぼ和子委員  確かに可能性調査報告書の冒頭には、「本市の財政事情が一層厳しさを増す中、質の高い公共サービスを維持しながら、なお新たな取り組みを視野に入れ、さらに経済効率性の高い施設整備の事業運営を行うには従来とは異なる事業手法が必要となる」というふうにあります。私はそもそもなぜこういう見解から始まるのかということがわからないんです。市の直営では、質の高い公共サービスを維持しながら新たな取り組みを視野に入れ、さらに経済効率性の高い施設整備や事業運営はできないということなんでしょうか。


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◯健康教育課長  最初にPFIがあったわけではなくて、さまざまな手法の検討をした中で、最終的にPFIの手法が選択されたということでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  私は、直営では、高い質、公共サービスを維持しながら新しい取り組みをし、また経済効率性の高い施設設備事業運営はできないのかというふうにお伺いしているんですが、もう一度お伺いしたいと思います。


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◯教育長  ただいま健康教育課長からお答え申し上げましたとおり、直営方式、PFI方式、それらを比較いたしまして、PFI方式においてメリットがあるという判断をしたところでございます。


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◯ふるくぼ和子委員  ちょっとお答えいただけたというふうに思いませんけれども、その引きかえに安全が守れなかったというのがスポパーク松森だったのではないでしょうか。調査報告の内容について順次具体に伺っていきたいというふうに思いますけれども、PFI手法の導入の検討では、附帯事業を禁止しないこととしています。ここではまず、どういう附帯事業として考えられているのかお伺いをいたします。


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◯健康教育課長  高齢者宅や福祉施設などへの給食提供や市民向けの調理講習会の実施など、さまざま考えております。


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◯ふるくぼ和子委員  稼働日数が限定されているから、給食業務時間外もあわせて有効活用するのが有益ということが附帯事業を禁じない理由としていますが、附帯事業をすることで、学校給食に支障を生じさせるような事態は起きないと考えていらっしゃるんですか。


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◯健康教育課長  事業者には、各種法令はもとより、国が定める学校給食衛生管理の基準や大量調理施設衛生管理マニュアルなどの基準を遵守する義務がございますし、学校給食事業への影響が及ぶような附帯事業は認めないことといたしておりますので、支障が出るものとは考えておりません。


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◯ふるくぼ和子委員  私は、ないとは言い切れないと思います。附帯事業というのは、給食設備が使われていない間、あいている時間に民間事業者がもうけを考えるということです。通常の給食センター業務でも、改善、補修を繰り返しながら安定配食に努めていらっしゃるわけですから、同じ設備を使って附帯事業を行っている、このときにトラブルや故障が起きる、リスクは当然増大をいたします。復旧に間に合わずに給食がつくれなくなる、こういう事態は決して避けられません。私たちはこういう点から、給食センターの給食運搬業務に附帯事業を認めて委託をすることは問題だということで指摘をしてまいりました。要求水準を満たすということが前提だとおっしゃいますが、このこと自体を満たすことができない事態が起こるのではないかということを指摘しております。
 次の点に移りますが、可能性調査報告書の中には残渣物の処理費用、これがサービス購入料及び委託料の中で変動料金ということで整理がされております。つまりPFI事業者がつくった給食の残渣物、残食ですとか野菜くず等、調理上出るものですね。これが大量に出ても、その処理費用は、かかったらかかった分だけ市が負担をするという整理になっています。これで質の高い給食が供給できるでしょうか。残渣物を少なくする、つまりは子供たちがおいしいと言って食べられる給食に責任を持つということができるでしょうか。


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◯健康教育課長  今回のPFI事業では、献立の作成と食材の調達は市が行うことといたしておりまして、あらかじめ給食に使用する食材の質や量は、市の責任のもとに決めることとなっております。
 給食残渣の取り扱いにつきましては、仙台市堆肥化センターへの運搬を想定しておりまして、量に応じて処理費用が増減いたしますので、この分はサービス購入料に反映させるということで変動料金とすることが適当だと考えております。


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◯ふるくぼ和子委員  残渣物が多いというのは、子供たちがおいしく食べたかどうか、そこで給食センターがどうだということが問われる一つの視点になると思うんですね。ですから残渣物を少なくするために、どうおいしく給食をつくるかということが、こういうことでは責任持てなくなるんじゃないかということなんですよ。これもPFIそのものが経済性から議論をされるという側面が、とてもはっきりとあらわれているんではないかと思います。
 配送時間についても同じです。市場調査の結果、配送校の調整に伴う配送コストの増加と配送時間超過リスクを民間事業者が負担するのは、過分な負担だというふうに複数の民間企業が指摘をしていて、それを受けて官民双方が受容できるリスク分担にする必要があるんだとして検討課題に上げられています。こうした課題の整理の仕方で、確実に安全な給食を子供たちに届けることを第一義的視点として貫くことができると言えるでしょうか。


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◯健康教育課長  導入可能性調査での配送校の調整とは、当初の新野村学校給食センターの食数が将来的に減ってきた場合に、ほかのセンター間で調整を行いまして、できるだけ新しいセンターをフルに活用するというふうな考えのもと、配送校を増加させることを想定したものでございます。
 このように、将来変動が生じた場合、その時点において官民双方が応分に負担をするような協議をすべきと考えており、このために安全・安心な給食の提供が損なわれることはないものと考えております。


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◯ふるくぼ和子委員  どの点をもっても、やはり入り口が経済性というところになっているんだと思うんです。新野村給食センターのPFI事業がいかに民間事業者がやりやすくできるかという切り口になっている、こういうことも同時にはっきりしてきていると思います。
 学校給食衛生管理基準、これらで安全・安心は確保できるんだと御答弁いただきましたけれども、先日の花木委員の議論の中では、スポパーク松森の事故を通じて、PFI事業が安全という点で第一義的には事業者が担っていくということが明らかになりましたし、あわせて市の責任が後回しになっていくということもはっきりしました。給食センターは給食の安全を最優先にする、こういう必要がある施設です。給食は学校という教育の場で教育の一環として行われています。毎日毎日、子供たちの体を構成するのに必要な栄養を摂取する大事な食事ですし、学校生活そのものをも支えています。栄養教諭もこうした給食の重要性の上にさらに子供の健康と食教育を進めようと、こういう立場で導入されたものではないでしょうか。今年度中に新野村給食センターの建てかえをPFI事業にするかどうか、特定事業選定まで行われるという予定ですけれども、まだ現時点では事業所の選定は行われてはおりません。PFIについては当局もスポパーク松森の事故の反省に立って再検証すると言っていらっしゃるのですから、給食センターの特殊性、これをかんがみまして、PFI事業でやるということについてはやめるべきだと思います。いかがでしょうか、お伺いします。


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◯教育長  学校給食という活動が児童の大切な食育の一端を担い、安全・安心を基本とするものであることは、委員のお考えと同様でございます。しかしながら、それを調理いたします学校給食センターの運営に関しましては、これまでにも各地でさまざまな取り組みが行われているわけでございまして、それらの先行事例を検証するとともに、私どもは評価をいたしました結果、ただいまのPFIの方式を採用したものでございます。
 今後の運営の中で、今回の松森の事例の反省をもとに、さらなる安全・安心の確保についての検討を進め、鋭意その努力をいたしていくというつもりは十分にございますが、現時点においてPFI方式を導入しないというような結論に達する必要はないものと、このように考えている次第でございます。


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◯ふるくぼ和子委員  子供の教育と体づくり、健康づくり、この根本にかかわっている給食について、市が安全を最優先に考えるかどうか、このことが問われております。非常に大事な問題です。市の責任が後頚に追いやられることになったPFIという手法で、無理に押していけば必ず問題が起こるということを指摘をしております。新野村給食センターの建てかえに際しまして、PFI手法はやめるべきだと、必要がないのではなくて、そういうことを視野に入れてしっかりとやめる決断をしていく、これを重ねて強く求めて終わります。


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◯委員長  以上で、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第9款教育費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第10款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費外についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔木村勝好委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯木村勝好委員  私からは、財産収入に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 税収に限らず、さまざまな形で歳入を確保していくということは、今、本市が直面している大変重大な課題なんだろうというふうに思います。あらゆる手だてを尽くしてというと大げさですが、しかし歳入をきちんと確保していくという必要があると思うんです。そういう中で財産収入ということになってくるんだろうと思うんですけれども、実は、国と地方を通じる制度改革の一環としまして、地方分権一括法によって里道とかあるいは水路と言われているいわゆる法定外公共物、これが国から地方に譲与されることになりました。具体的に言いますと、自治体にとって必要なものにつきましては、あるいは機能のあるものにつきましては地方自治体のものに、そして逆に機能のない、必要がないものにつきましては国が直接管理をするという形で整理をされたわけであります。これに基づいて、本市におきましても平成16年度末までに国から無償で法定外公共物、これが譲与されたわけでありますけれども、その件数、それから面積、これは大体どのくらいになったんでしょうか。


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◯財産管理課長  国から譲与されました法定外公共物の件数でございますが、約4万件でございます。面積にいたしまして9平方キロメートルとなってございます。


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◯木村勝好委員  私も驚いたんですけれども、結構大きいんですよね。水路や何かというのは、それぞれ見ると大したことないように見えますが、足してみると相当な広さになっているわけで、ちなみに今回、平成16年度末で新たに本市の土地になったと、市有地になったと言っていいと思うんですけれども、これらの法定外公共物を除いたもともとの市有地の面積というのはどのぐらいだったんでしょうか。


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◯財産管理課長  法定外公共物を除く市有地の面積でございますけれども、道路部分を除きますと約45.5キロ平方メートルでございます。


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◯木村勝好委員  ということは、45.5プラス約9ということで、2割増しぐらいになったんでしょうか。そういう計算になるわけであります。
 今回、新たに仙台市の土地となった里道とか水路とかという法定外公共物以外の一般的な意味での市有地につきましては、これは当然といえば当然なんですが、どこからどこまでが仙台市の土地だよと、官民の境はここからここまでだよと、一番わかりやすい例で言えば、この本庁舎の敷地でありますとか区役所の敷地ですとか、あるいは小中学校の敷地、そういうものは官民の境界がきちんと確定しているというのが当然だと思うわけですけれども、新たに仙台市の土地となったいわゆる法定外公共物、水路とかそういったものにつきましては、どの程度の割合で官民の境というのがきちんとはっきりしているんでしょうか。


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◯財産管理課長  譲与を受けました法定外公共物につきましては、これまで約1万8500カ所について境界確定を行っております。しかし境界確定を行うのは法定外公共物1件のごくわずかの部分でございまして、大部分の法定外公共物につきましては、境界が未確定であると認識をしております。


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◯木村勝好委員  そうするとその1万何がしを除いた部分については未確定ということですけれども、ちなみに本市の市有地になるまでの間に境界が確定したというケースについては、どういう経過で確定した、逆に言えばどういう経過で確定していない、その違いというのはどこから出てくるんですか。


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◯財産管理課長  法定外公共物境界確定でございますけれども、限定的な場合に境界を確定しているということが実態でございまして、公共事業で必要が生じた場合はもちろんでございますが、それ以外につきましては、法定外公共物と隣接する土地所有者の方が住宅を建てたいとか土地を売却したいとか、そういう必要性が出てきた場合に、隣接の土地所有者の申請に基づきまして境界を確定しているところでございます。


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◯木村勝好委員  そうすると、必要がある場合には確定してきたけれども、そういう特段の必要がない、あるいは要請がない場合にはそのままで、つまりどこからどこまでが公共のもので、どこからどこまでが民地だかよくわからない。わからないままでずっときてしまったということですよね。そうすると、これは私にはよくわからない部分があるんですが、確定した場合には、結果的にはその水路敷きや何かをなぜか民地が侵害してしまったよという場合も当然ありますよね。そういうケースも結構あったと思うんですが、そういった場合については、これまでどういうふうにしてきたんですか。


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◯財産管理課長  境界が確定いたしまして、民地が公共物の方に侵犯していたというような場合につきましては、それを買っていただくか、または使用申請をしていただいて、使用料をお支払いいただくという取り扱いをしております。


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◯木村勝好委員  それは地代というのではなくて、使用料というのか。確定しているから、「あんた、確定したけれども、侵害してしまっているよね。だから使用料を払ってください」といって使用料を払ってもらう、あるいは「もうついでだから買ってくれ」といって整理をしてきたという話ですが、確定したんだけれども、結果として使用料を取らないできてしまったと、こういうケースもありますか。


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◯財産管理課長  これまで確定してきた中で、使用料を取らない場合もあるかというふうに考えております。


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◯木村勝好委員  この辺がよくわけがわからないんだけれども、聞いている方はもっとわからないと思うんですが、確定して「あんた侵害しているよね、だけれども、いいや、黙ってそのままでいいよ」というのはどういう判断でそうなったんですかね。


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◯財産管理課長  基本的には、侵犯している実態とかが明らかであれば、使用料の申請のお願いをしておるところですけれども、お願いをしてもなかなか使用の申請が上がってこないとかという場合がまれにございますので、そういう場合につきまして、今度は法的措置ということになるわけでございますけれども、それが侵害の程度とか公益に与える影響とか、その辺を考えて処理した状況でございまして、その中では使用料を取るまでに至っていないというものがあるという状況でございます。


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◯木村勝好委員  それは基本的には取るべきですよね。当たり前です、そんなことは。確定していない、つまりあなたがどれだけ侵害しているか面積がわからなければ取れないというなら理屈はわかります。確定してしまいました、侵害しています、面積もわかっています。取る人から取って、取らないときは、何だか面倒くさいことを言うやつだから取るのをやめたと、こういう話はどう見てもおかしいと私は思います。とりあえずそのこととだけを指摘しておきまして、ところで、そういういろいろなケースがあるんでしょうけれども、使用料をいただいているよと。いただいているという場合は、平成16年度末で何件、幾らいただいているんですか。


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◯財産管理課長  使用の許可件数でございますけれども、約2,100件でございまして、使用料といたしましては2900万円ほどいただいております。


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◯木村勝好委員  それは、もう一回整理して言いますけれども、平成16年度末で新たに仙台市の土地となった、新たに国から無償で譲与を受けたもの以外の部分ですよね。それを入れてじゃないでしょう。それ以外の部分、それも入っているの、どっちでしょう。


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◯財産管理課長  譲与を受けたものも入っております。といいますのは、法定外公共物につきましては、従来から機能管理を仙台市の方で行っておりまして、その機能管理者として使用許可を与える場合に、公共物管理条例に基づきまして使用料をいただいておるという経過がございます。


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◯木村勝好委員  わかりました。そうすると2,100件、1年間で2900万円、結構少ない金額とも言えない金額かなという感じが私はするんですね。いろいろな方法でもって歳入をきちんと確保していくということからすれば、先ほど言いましたように取らないで済ますということは、これからは許されないというふうに私は思うんです。まして、平成16年度末で9平方キロメートルという、これまで持っていた市有地の約2割増しぐらいの大きさのものが入ってきたんですから、これに対してきちんとした対応をとっていかなくてはならないのではないかなという気がします。
 今後、そういう状況を踏まえて、御当局としては新たに仙台市の土地となったものに関しては官民の境界を確定し、場合によっては使用料などを取る、あるいは買っていただく、そういったものについて全体としてどういう対応をとっていこうと考えているんでしょうか。


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◯財政局長  これまで法定外公共物につきましては無断占用等の実態、これは残念ながらほとんど把握されていないところでございましたが、今回、仙台市の方へ権限が移譲されたと、移管されたと。これを契機にいたしまして、市の財産として適正な管理をしていくべきものと、そのように考えております。そのためには何といいましても境界確定、これが前提となります。この境界確定には、例えば一般的な例で申し上げますと宅地1件当たり大体二、三十万円の経費がかかるということで、費用対効果、こういったものも考慮しなければならないところでございます。したがいまして今後の方策といたしましては、昨年度新たに整備しました地図情報システム、こういったものを活用いたしまして、資産価値の高い市街地を中心に公共物の現況把握を行いまして、財産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、先ほどお話がございました不法占拠のようなケース、これにつきましてもできる限り厳しい対応というものもやっていきたいと、そのように考えているところでございます。


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◯木村勝好委員  今、局長の御答弁、当然なんですよね。当然なんだけれども、これまではある意味、管理は仙台市が委託されていた場合がありましたけれども、底地は国の土地だったからそれ以上踏み込めないとか、場合によっては仙台市としてそこまでやらなくてもいいという判断があり得たかもしれません。あり得たかもしれませんが、今回から仙台市そのものの土地になっているわけですから、これまでと同じようなもの、同じような考え方、対応は通用しないだろうと私は思います。
 しかし、今お話のように、これまでいわば申請主義でやってきているわけですよね。申し出があったらその都度やると。しかし、これからはそうじゃないとすると、これはなかなか費用と労力というのは大変なものだと思うんですが、今、局長が答弁されたのは、私なりに具体的に対応するとすれば、例えば各区役所あるいは総合支所ごとに一どきにできないでしょうから、5年なら5年という年次計画で、まず実態をきちんと洗ってみるということが必要なんじゃないかと思いますけれども、そういう取り組みはなされますか、どうしますか。


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◯財政局長  当然のことながら、実態把握というものが肝心でございますので、そういった対応をまず始めていきたいと、そのように思います。


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◯木村勝好委員  つまり来年度以降、5カ年計画なら5カ年計画で、各区役所、総合支所ごとにそうした法定外公共物の実態把握、それを計画的に進めますよと、こういう御答弁だと理解していいですか。


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◯財政局長  先ほどちょっと申し上げましたけれども、例の費用対効果という面もございますので、市街地を中心に区ごと、総合支所も含めて、その辺の調査、これを計画的にやっていきたいと、そのように思います。


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◯木村勝好委員  最後にちょっと市長にお尋ねをしますけれども、これは一つは歳入の問題であると同時に、もう一つは公平性の問題なんですよね。きちんと申請して、「私これだけ公共のところに自分の土地がはみ出していますから、買いました」、あるいは買わないまでも使用料を払っていますという人と、実態がどうせわからないだろうから、このまま知らん顔でほっかぶりしてきましたという人が隣同士に例えばいるとか。これは歳入の確保と同時に公平性の問題だと思うんですよ。確かにお金も手数もかかります。ただ、これだけ大きな、ある意味で国と中央を通じる改革の中で、9平方キロメートルって結構な面積ですよね。これまではともかく、こういうのも一つの機会ですから、基本的にきちっとしたスタンスを持って、時間がかかってもやむを得ませんけれども、実態調査をし、説明がつけられるような対応をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょう。


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◯市長  全くもって委員の御指摘のとおりだと思います。公平性の確保、これは行政の基本だと思います。また、あらゆる権利、この場合、財産権ですけれども、財産権に伴う義務、これは使用料の負担という形になるわけですが、あらゆる権利には義務が伴うものでありますから、公平性という観点からも、あるいはそういった社会全体のルールというとちょっと大げさですけれども、規範あるいはルールの維持という観点からも、コスト面の問題はございますが、これを何とかいい知恵を出しながら計画的に進めてまいるように、事務当局と早急に私も一緒になって考えてみたいと思います。


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◯副委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔嶋中貴志委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯嶋中貴志委員  市長におかれましては、前職、経済産業省の交渉官ということで、そういう御立場でお仕事をされてきたわけですけれども、市長になられましてからは言動等につきまして、外国人の方との交渉と違いまして戸惑いとかさまざまな点、いろいろな場面があったかと思うんでございますが、大分日本語の交渉にもなれてこられて、これからまた議会の場で議論を戦わせていただきたいと思いますし、リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、私の方からは歳入でございますけれども、財政状況が大変厳しい中で、梅原市長が公約に掲げていたこともあり、歳入アップの指摘が本会議においてもさまざま議論をされてまいりました。私はそれらの議論も踏まえまして、財政運営の自主性と安定性を確保するには自主財源というもの、これの拡充に向けた取り組みが必要であるとの観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
 それで歳入につきましては、いわゆる自主財源と依存財源という分類の仕方があると伺っておりますが、まずそれぞれの概念についてお伺いをいたします。


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◯財政課長  自主財源には、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入などがございまして、市の自主的判断にゆだねられる歳入でございます。財政運営の自主性と安定性を確保する上で基本的となる財源でございます。
 一方、依存財源でございますが、こちらの方は国の意思により定められた額の交付を受ける国庫支出金、地方交付税、地方譲与税などの交付金、借り入れに当たって国の許可を必要とします市債がございます。これらにつきましては、使い道を国から特定されたり、金額の規模が国の判断にゆだねられたり、市の自主的判断のみで収入額を見積もることができないことから依存財源と位置づけられております。


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◯嶋中貴志委員  そうしますと、依存財源というのは自主財源と比べまして、財政運営の自主性と安定性を損ねる側面を持っているのではないかと思いますけれども、できる限り自主財源の比率を高めるように努めることが求められているのではないかというふうに思います。
 そこで、ここ数年来の自主財源比率というのはどのようになっているのか、また他都市との比較ではどうなっているのかお伺いいたします。


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◯財政課長  まず一般会計における歳入に占める自主財源の構成比でございます。それぞれ決算における構成比、平成13年度は58.3%、14年度は58.0%、15年度は54.0%、平成16年度では56.0%となっておりまして、おおむね50%台の後半で推移しているところでございます。
 また、他都市との比較でございますが、都市規模、都市の産業構成の違いがございまして、単純な比較は難しいところでございますが、普通会計の数値で、他の政令指定都市と比較いたしますと、高いところでは65.6%、低いところで51.4%、単純平均いたしまして58.9%となっております。仙台市における普通会計での自主財源比率は56.3%ということで、平均より若干下回る数値となってございます。


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◯嶋中貴志委員  続きまして、自主財源の根幹というのは、これは言うまでもなく市税収入でありますけれども、仙台市の市税収入の状況というのは、なかなか好転しない経済状況を反映しまして、法人、個人とも市民税が減少し、また地価の下落傾向にも歯どめがかからないということで、固定資産税の減少も続いているわけでありますけれども、市税収入の動向についてはどのように分析しているのかお伺いいたします。


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◯税務部長  市税収入の動向についてでございますが、平成9年度をピークといたしまして7年連続で減少してございます。この理由につきましては、御指摘のように長引く景気の低迷に起因するものと認識しております。
 今後の動向についてでございますが、個人所得あるいは法人収益につきまして、改善に明るい兆しが見えますものの、来年は評価がえを控えまして、相当程度の税収減が見込まれますことから、本格的な好転の見きわめにつきましては極めて厳しいものと考えております。


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◯嶋中貴志委員  いわゆる経済情勢などが主たる要因であるという分析でございましたけれども、地方自治体である仙台市として、市税収入を確保することに関しては経済情勢の影響を受けるという観点では、独自の取り組みというのはなかなか難しいのかなというふうに考えさせられますが、自主財源には市税収入に限らず、そのほかのものもあるわけで、さまざまな工夫を凝らした取り組みというものが必要というふうに考えますけれども、自主財源確保の観点から、歳入アップについて、改めてその認識をお伺いいたします。


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◯財政局次長  歳入アップの取り組みにつきましては、まさに自主財源を拡充していくためのものでございまして、可能な限りの対応を推進していく考えでございます。
 自主財源の根幹となる市税につきましては、これまでにも増して、収納率向上のための取り組みを強化する必要がございます。また、中期、長期的展望として市税収入を着実に確保するためには、税源の涵養に資する取り組みが極めて重要であります。このため、都市再生事業の推進や戦略的な企業誘致、そしてまた地域産業の活性化や雇用の促進といった、所得の拡大や固定資産の形成につながるさまざまな施策につきまして、全庁一丸となって推進していく必要があると考えております。
 加えまして、財産収入の拡充に向けた未利用地売却の徹底やさまざまな資産を活用した広告収入の拡充など、自主財源を高める施策につきまして幅広くかつ積極的に検討し、可能なものからスピーディーに取り組んでいく必要があるものと認識いたしております。


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◯嶋中貴志委員  御認識をお伺いさせていただきましたけれども、ところで三位一体改革、これに伴う税源移譲についてでございますけれども、歳入構造がまさに国庫補助金という依存財源から、市税なり税という自主財源へシフトすることによりまして、地方にとっては自主的な、また自立的な事業展開をしていく上で、三位一体改革というのは、私は当然推進すべきであるというふうに考えますけれども、そういきましても、依存財源とはいえある意味で着実に入ってきたものが、税源移譲に伴いまして地方の責任で着実に収納すること、これが今度は求められてくることになると思うんですね。つまり税源移譲というのは今後具体的に進んでいくと思いますけれども、また、予定であることですけれども、収納率向上、収入未済額の圧縮に向けた取り組みというのがますます重要になってくると思うわけでございますけれども、収納率向上に向けたこれまでの取り組みと、それから今後一層の取り組みについてどういうふうにされていくのか、お伺いをさせていただきます。


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◯税務部長  市税収納率の向上に向けた取り組みについてでございますが、御指摘のとおり税源移譲が行われまして、地方の責任において収納していくためにも、今まで以上の取り組みが必要だと認識しているところでございます。これまでにも進捗管理の徹底、あるいは直接、収納に結びつきます債権差し押えの強化等、従来の手法の徹底ということをもとにしまして、収納率の向上に努めてまいりましたほか、今年度より新たにコンビニ収納の導入、それから自動車の差し押さえ等、新たな取り組みを行っているところでございます。
 今後につきましても、これまでの手法を着実に推進していきますほか、例えば民間会社や他都市等の債権回収手法等を参考にしながら、本市の実情に合わせました新たな徴収方策の採用等につきまして、これまで以上に積極的に向上に努めてまいりたいと考えております。


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◯嶋中貴志委員  コンビニ収納とか、前にもそういう形で取り組んでいるということでございましたし、今後一層の取り組みということでは、自動車の差し押さえについては今年度から取り組まれたというふうに今御答弁ございましたけれども、その具体的な内容と効果について伺いたいと思うんですけれども、そのことについて調べさせていただきましたら、泉区でこのことが行われていたと伺っておりますので、これはどうなんでしょう、実際担当なさった方に聞くのがいいかと思うんですけれども、委員長、その辺よろしくお願いしたいと思います。


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◯泉区長  泉区におきまして、今年度から滞納額など、滞納者の実情を考慮しながらでございますけれども、公売を実施いたしましても、換価価値があると見込まれます自動車を所有する滞納者に対しまして、車両の差し押さえを行っております。今年度に入りまして、4月からの対象となる車両の所有権の有無、それから公売を実施いたしました場合の価格の調査などを行いまして、8月に3名の滞納者の方に対して差し押さえの処分を行っております。差し押さえの処分の通知を差し上げた後でございますが、1名の方につきましては速やかに滞納額全額を完納していただいております。それからあと、2名の方のうち1名につきましては9月から分割で納付をしていただくということ、それからまた、ほかの1名の方につきましては、11月までに完納していだたくということで誓約をしていただいております。車の公売までには至らない段階で納入をしていただいておりまして、納入についての促進の効果があったというふうに判断をしております。これからも滞納者の事情などを勘案しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。


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◯嶋中貴志委員  具体にそういう実績があったという、公売までにはいかなかったということで、公売までやっている他都市、もう東京都とかそういうところではやっているわけですけれども、具体的な金額というのを差し支えない範囲で、もし言っていただければ。車種はいいと思うんですけれども。


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◯泉区長  速やかに納入いただいた方は滞納額が約145万円ほどでございます。そのほかの方につきましては、160万円から240万円ほどの金額となっております。


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◯嶋中貴志委員  泉区長、本当にどうもありがとうございます。また、お取り組み、大変に御苦労さまで、金額を聞いて私もびっくりいたしましたけれども、ぜひこれは、ほかの区でもそのような実績が上がっているわけでございますので、お取り組み方よろしくお願いしたいと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 いずれにしても、そういう収納率の向上に向けた取り組み、頑張っていただきたいと期待をいたしますけれども、最後に、三位一体の改革についてでございますけれども、その本質というのは、地方の実情に応じた事業を自主的、自立的にできるようにするということが、地方分権の根幹であると私は認識しております。また、そうでなくてはいけないと思っておるわけで、歳入面からいえば、自主財源を拡充する取り組みでもあると思いますし、先ほど御指摘させていただいたように、税源移譲によりまして、これまで以上に収納率の向上というものが必要になってくると思います。また、国庫補助金がなくなれば、独自の判断で事業の枠組みというものを構築する必要も出てくるわけでございまして、つまり地方の責任というものが今後ますます重くなってくると、こういうことであると思います。
 いずれにしても、三位一体改革についてはまだまだ課題が山積みしておりますし、今後より一層、地方自治体一体となった取り組みが求められるかと思うわけでございますけれども、自主財源の拡充という観点から、今回は幾つか質問させていただいたところでありますので、最後に市長に、今まで質問してきました自主財源の拡充、さらには地方の自己責任の拡大といったこの点を含めて、今後の三位一体改革の取り組み姿勢について、梅原市長の御所見をお伺いしたいと思います。


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◯市長  地方みずからの責任と努力によりまして、それぞれの地域の実情に応じた行政サービスを実現し、また行政活動の自主性と安定性を確保すること、そして自主財源の確保、拡充が欠かせないものであると考えております。先ほど委員御指摘の自動車の差し押さえなども含めました具体的な市のあるいは区の取り組みについて、私からも各区役所をよく指導したいと思います。
 三位一体の改革は、まさに税財源の移譲によりまして地方税の充実を図ること、国の関与を廃止、縮小すること、そして歳入歳出両面での地方の自由度を高めること、地方みずからが真に住民に必要なサービスを自主的、効率的に選択する幅を拡大するものでございます。真の意味での地方分権の実現に通じるものであるというふうに認識しております。
 三位一体改革の進展によりまして、歳入歳出両面に地方の自己責任が増すこと、まさに委員の御指摘のとおりでございます。地方みずからの努力、そして責任を持ちまして、必要な財源を生み出すなど創意工夫を凝らした財政運営に努めていく必要があるとよく認識しております。
 言うまでもなく、現在進められております三位一体改革につきましては、まだまだ改革途上でございます。数々の問題も指摘されております。当面の課題となっております地方の意見を反映した約3兆円の税源移譲の実現、そして平成19年度以降の第2期の改革の着実な前進に向けまして、地方が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。私もまだ市長就任1カ月半ではございますけれども、他の政令指定都市の市長の方々からもいろいろ学びながら、仙台市という大きな経営体の経営者としての立場で、経営者としてのセンス、力量を私なりに磨いてまいりたいと思っております。


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◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。