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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文




2005.10.04 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第10日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第7款土木費、第11款災害復旧費ほかについてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
           〔伊藤新治郎委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯伊藤新治郎委員  質疑に入る前に、一言市長に申し上げさせていただきますことをお許しいただきます。
 市長は、過般実施されました仙台市長選、極めてハードな戦いに挑戦をされまして、見事このたび32代市長に御就任されましたことを心からお喜び、お祝いを申し上げさせていただきます。おめでとうございます。市長は、いよいよ去る8月22日から市長に就任をされたわけであります。そして、とりあえず4年間の船出をされたわけであります。多分仙台港から船出をされ、そしてこの4年間の長い航海の安全はもとより、市長が市民に訴えられました市民満足度日本一に向けて、あらゆる施策を講じながらこれから市政の運営に当たってまいられるわけであります。市長のいろいろな姿勢をお伺いしているところ、また答弁なども伺って、市長は必ずやこの公約したことは守る市長だなということを思いつつ、大きな期待を持っております。そういうことで、百万市民の福祉向上のためには私たちもしっかりとサポートしてまいる所存でありますので、どうかしっかりとお取り組み願いますことをまず冒頭に申し上げさせていただきます。
 それでは、他局にもかかわることがありますので、委員長、よろしくお願いを申し上げます。
 私は、第7款土木費、仙台港背後地土地区画整理事業について何点かお尋ねをいたします。ここで本来なら徹底した質疑をさせていただきたいところでありますけれども、たまたま我が会派は大変時間がありません。でありますので、質疑というよりもお伺いをする方の流れになるのかなと思います。残念でありますけれども、そういうことでこれから伺ってまいりたいと思います。
 御承知のとおり、仙台港のコンテナ貨物の取扱量は、平成2年の定期航路開設以来順調に伸びており、仙台港の重要性が年々増してきていることは周知のとおりであります。関連する重要事業である仙台港背後地土地区画整理事業につきましては、仙台市も相当の負担をしていることから、この点につきましては今までも何度か議論を重ねられておりますが、今回はその関連を含めまして市当局の背後地土地区画整理事業への取り組み姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、仙台港背後地土地区画整理事業についてでありますけれども、このたび事業計画が変更されましたが、まず主な変更点とその理由についてお聞かせを願います。


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◯区画整理課長  主な変更点とその理由でございますが、建物移転や道路整備などの過年度の実績並びに残事業量及び費用の精査により、事業期間が平成18年度まであったものを平成23年度までに5年間延長し、あわせまして総事業費を約593億円から626億円に約33億円増額いたしました。また、土地価格の下落を踏まえまして、保留地処分金を200億円から約168億円に約32億円減額しております。


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◯伊藤新治郎委員  この変更、まさに本来は平成10年度で上がる事業であったわけでありますけれども、残念ながら第1回平成6年、そして平成10年、そしてこのたび17年の9月に第3回の変更をされたという中で、今説明があったように長くなることによって負担も大変大きくなってくるのかなという思いをいたしております。
 先ほど申し上げましたように、どんどん飛ばしていきますので、次に、事業の進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。


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◯区画整理課長  事業の進捗状況でございますが、総事業費626億円に対しまして、事業費ベースで平成16年度末現在約79%となっております。


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◯伊藤新治郎委員  この中で、公共施設の整備の進捗はどのようになっていますか。


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◯区画整理課長  公共施設整備費の事業費で申し上げますと、道路とか水路あるいは公園緑地の造成費等で約52%進捗しております。


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◯伊藤新治郎委員  次に、保留地の処分状況についてお伺いをいたします。


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◯区画整理課長  計画しております保留地の総面積が約26ヘクタールでございますが、平成16年度末で約3.7ヘクタールを処分しており、処分率といたしましては約14%となっております。


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◯伊藤新治郎委員  総面積26ヘクタールのうち16年度末で3.7、14%、なかなか進んでいないのかなと思います。
 次に、事業の見通しについてお伺いいたしますけれども、確かにこの地区内ではある程度企業や店舗の立地が進み、にぎわいも生まれつつあるのかなとは思いますけれども、事業完了は当初の平成10年度から大幅におくれており、権利者の方々の早期完成への願いは高まるばかりであります。宮城県が管理者、施行者であるということで答えにくいところもあるのかなとは思いますけれども、本市としての立場から見通しをお聞かせ願いたいと思います。


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◯区画整理課長  今回の事業計画変更に当たりましては、今後の公共施設等の工事計画を精査したものでありまして、本市といたしましても確実に完成するものと認識しております。宮城県においても、平成23年度には完成するよう相当の覚悟で臨んでおりますが、さらに仙台市としましても予定どおり進捗するよう今後県にさらに働きかけてまいりたいと考えております。


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◯伊藤新治郎委員  ぜひ今度こそは予定どおりの完成を目指して、県としっかりとひとつ相計らいながら23年の完成まで一層の努力をお願いしたいと思います。
 それで、背後地土地区画整理事業へ本市においては負担されているわけでありますけれども、これについてお聞かせを願いたいと思います。


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◯区画整理課長  本事業への負担につきましては、平成3年に県市で締結しました覚書に基づきまして、事業に要する費用の2分の1を負担することとしております。これまでの実績につきましては、平成16年度末で約57億円を負担しております。今回の事業計画変更によりまして、本市の負担額は変更前の96億円から変更後は約130億円となりまして、34億円の増額となります。
 なお、本市の負担額は、本年2月の県市の協議により、今回の事業計画変更に伴う金額の範囲内とすることを確認しておりまして、これ以上の負担を行わないことといたしました。


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◯伊藤新治郎委員  これ以上の負担はないと確約をしたと、これをしっかりと守っていただきたいと思います。そこで、本来なら関連して財政局にもお尋ねをしたかったんですけれども、これはやめます。とん税とかあるいは固定資産税のこともありまして、またの機会にしっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
 それから、今後の背後地土地区画整理事業の取り組みについてでありますけれども、仙台港の貨物取扱量は、御承知のとおり今後増加していくでしょうし、周辺地区は国際交流、仙台港の貨物取扱量の拠点としてその機能が高まっていくと考えております。背後地区画整理事業は、国際貿易港である仙台港の機能を補完する重要な事業であり、着実に進めていく必要があると考えますが、市としての今後の取り組み、姿勢をお伺いいたします。


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◯都市整備局長  今、委員から御指摘ございましたように、この事業は宮城県が施行主体ではございますけれども、仙台市のまちづくりにおきましても仙台国際貿易港と連携する国際経済交流の拠点形成を目指す上で新たな産業集積に向けた都市基盤を形成する、そのような重要な事業であると認識いたしております。これまで地価の下落などさまざまな社会経済情勢の影響を受けて、なかなか計画どおりには進んでこなかった状況ではございますけれども、仙台港における貨物取扱量が増加していること、それから最近大規模保留地に引き合いが出てきたという明るい兆しもございます。さらに企業立地の促進を図るなど事業全体の進展に向けまして、県と協力しながら着実に進めてまいりたいと考えております。


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◯伊藤新治郎委員  まさにこの港は東北の物流の拠点としてこれから大いに重要な役割を担っていくんだろうと思います。そういうことではしっかりとひとつ県と協議を図り進めていってもらいたいなと思っております。
 そこで、企画局に管理権限の移譲についてお尋ねをしておきたいと思います。仙台港の管理権限について、宮城県から移譲を受けるべきではないかということに関しては、これまでも私も申し上げたことがあり、議論がなされておりますが、本市が港湾の管理権限を有していないことを大変残念に思う一人であります。当局においては、まずは今までは特定重要港湾の指定を受けることが最優先だとのことでありました。その特定重要港湾も平成13年4月に全国で第22番目の指定を無事に受けたと。それ以来4年を経て今日に至っておるわけであります。当局におかれては、この間、仙台港の管理権限についてはどのような検討があったのでしょうか。聞くところによれば、本市が仙台港の管理に参画するにはさまざまな課題があるということで、それは私も十分承知しておりますけれども、現時点ではどのような考えとなっているのか、お聞かせを願います。
 また、私はこれからの本市の発展を考えました場合、仙台港、そしてその背後地区の振興、発展は極めて大きな意味を持つものと考えております。この点に関しては、市長の基本的なお考えをお尋ねをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。


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◯企画局長  私の方からは、管理権限の移譲問題について考え方、経過についてお話をさせていただきます。
 これまでもこの問題につきましては、庁内で種々検討してきたところでございます。可能性もあるということとともに、幾つか大きな課題もあるのではないかという認識に至っているところでございます。御案内のとおり、仙台港はいわゆる特定重要港湾でございます仙台塩釜港として、仙台市、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、この3市1町の水域からなっているわけでございます。仮に本市が単独で管理を行うという場合、その範囲は原則としては本市の水域に限らざるを得ないということでございまして、仙台塩釜港という港は一体のものとして特定重要港湾の指定を受けているということでございますので、これを分離して管理をするということはなかなか難しいのではないかという認識でございます。したがいまして、仙台塩釜港につきましては、県との共同管理に参画するという手法が現実的な選択肢としてはあり得ると認識しているところでございますが、この手の共同事業につきましては、どの程度本市の主体性が発揮し得るのかという問題もございます。
 それから、もう一つは、仙台塩釜港の整備につきましては、これまで多額の投資が行われ、さらにこれからも必要であろうということでございます。既にこれにかかわる債務の返済が長期にわたって続かざるを得ないという状況がございます。現時点で本市の財政状況を考えた場合に、その辺どうなのかということも十分見きわめる必要もあろうと思います。
 こういった大きな諸課題も含めまして、これから引き続き検討せざるを得ないという認識に現在は立っているところでございます。


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◯市長  これからの仙台市の発展を考えた場合に、仙台港、そしてその背後地区の振興の発展が極めて重要な課題であること、全く委員と同じ問題意識を持っております。私も前職におきまして広く世界各地の港湾を見てまいりましたが、とりわけ昨今東アジアの各地域におきまして港湾同士の厳しい競争、競合関係が生じているわけであります。順番は不同ですが、シンガポールあるいは台湾の高雄、そして中国の上海、お隣韓国の釜山、いずれも国際貿易港としてそれぞれコンテナヤードの整備ですとか税関の1週間7日の稼働、24時間体制での運用、さまざまな工夫をしながら港湾としての競争力を競い合っている。残念ながら、日本の港湾全体としてこれら近隣諸国、アジア諸国の港湾に競争力において大きな差をつけられているのが現状でございます。この点、国の政府もいろいろな憂慮をしておりまして、あるいは各地域、地方自治体においてもさまざまな取り組みがなされておると認識しております。例えば北九州市でありますと、響灘のコンテナヤードの近代化に相当力を注ぎまして、シンガポール港湾局の参加も得て関係者の意見の調整をしっかりとやりながら北九州地区における、あるいは九州全域におけるハブ港としての役割を担う立派な近代化をしているというわけでございます。
 我が仙台港におきましても、同じような問題意識で産業政策の立場からいろいろ後背地における企業の誘致あるいは港本体の施設の整備、まだまだ多くの課題が残っております。これはハード面におきましても、あるいは税関その他荷役等のソフト面におきましても両方について言えることだと思います。ただ、御案内のように、法制面におきましては、基本的に県の管理という仕組みになっておりますので、当然のことながら私どもといたしまして県当局とよく議論をし、相談をしながら、仙台港、そして後背地の開発を含めて一致協力して仕事をしてまいりたいと思っております。


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◯伊藤新治郎委員  この管理権限の移譲については、例がないわけではありません。神奈川県の横浜港などはそういうことであります。私は何も浅野知事が悪いと言っているのではありませんけれども、間違いなく今度は知事がかわります。今まで何か少しもやもやしたものがあったのかなと思います。そういう中で、どなたがなるかわかりませんけれども、新しい知事を迎えた中でひとつ風通しのいい、そんなこともしっかりと話し合いをされていかれれば大変ありがたいなと、こんなことを申し上げて終わります。
 質疑ができなかったのは大変残念でなりません。


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◯委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
            〔木村勝好委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯木村勝好委員  私からは、交通計画調査費に関連をしてお伺いをいたします。
 まず初めに、改めて当局が進めてこられましたコンパクトシティというものの概念、その考え方について簡潔にお伺いをしたいと思います。


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◯犬飼都市整備局次長  コンパクトシティの概念でございますが、人口増加基調の変化や少子高齢化の本格化、地球環境問題の高まりなど時代の転換期を迎える中で、本市が効率的に都市を経営し、持続的に発展していく姿として打ち出した概念でございます。具体的には、これまでの自動車交通に依存した外延的な市街地の拡大から、軌道系交通機関を基軸としたまとまりのある集約型の市街地の形成への転換を図るものでございます。


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◯木村勝好委員  さらに、今説明のあったこのコンパクトシティの概念ともある意味ではセットになっていると言ってもいいと思うんですけれども、いわゆるアクセス30分構想の考え方についても改めて御説明いただけますか。


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◯犬飼都市整備局次長  軌道系交通機関を基軸といたしまして、バスがこれを補完する利便性の高い公共交通体系の構築を目指すもので、公共交通で市街化区域内の居住地から都心まで、また主要な拠点までおおむね30分で移動できることを目標といたしまして、より質の高い公共交通サービスを提供する施策を展開するものでございます。


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◯木村勝好委員  市長、今お聞きになったとおりなんですが、前市長の時代からコンパクトシティという今説明のあったような概念での仙台市の都市構造のつくり方、そしてそれとセットになったアクセス30分構想というのを進めてきたんですけれども、梅原市長も基本的には仙台市の都市構造をこういう形でもってつくっていくということを踏襲されると理解してよろしいんですか。


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◯市長  そのとおりでございます。継承、発展をさせてまいりたいと思っております。


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◯木村勝好委員  今、市長からもそういう方向で進めたいというお話がありましたが、御説明があったように、コンパクトシティもアクセス30分構想も、そのいわば基礎といいますか、基盤とするのは軌道系の交通機関であり、これを中心にしたまちづくりを進めると。そして、これを軸にして移動時間を短縮化して30分とするんだと、こういうことになると思うんですが、そういう理解でよろしいんですよね。


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◯犬飼都市整備局次長  はい、そのとおりでございます。


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◯木村勝好委員  念のためにもう一つ聞きます。その際、バスという公共交通機関はあくまでも軌道系を補完するものだと、補完的な存在だという位置づけですよね。


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◯犬飼都市整備局次長  バスも公共交通体系の重要な役割を担っている公共交通機関ではございますが、大量輸送機関である軌道系交通機関と対比いたしますと補完的な位置づけになるものと考えております。


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◯木村勝好委員  そうすると、その場合、本市における軌道系の交通機関というのは、具体的に言うと地下鉄の南北線、そしてこれから建設をする地下鉄の東西線、さらにJRの在来線、具体的に言えば東北本線、仙石線、仙山線ということになりますか。


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◯犬飼都市整備局次長  御指摘のとおりでございます。


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◯木村勝好委員  言いかえると、地下鉄を別にすれば、市内を走っているJRの東北本線、仙石線、仙山線は、要するに本市にとってコンパクトシティでありますとかあるいはアクセス30分構想の基盤となる骨格的な交通機関だということになりますよね。


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◯犬飼都市整備局次長  御指摘のとおり、軌道系の交通機関は定時性、速達性の高い大量輸送機関でございますので、本市の交通体系にとって重要な公共交通機関であると認識をいたしております。


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◯木村勝好委員  重要なというより骨格なんでしょう。地下鉄の南北線というのは、営業キロ数が14.8キロ、駅の数が17となっていますけれども、今言ったJRの在来3線、東北本線、それから仙石線、仙山線の本市内分の営業キロ数あるいは駅数は現状でどういうふうになっていますか。


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◯交通計画課長  東北本線が約17キロで5駅、仙石線が約11キロで10駅、仙山線が約40キロで14駅となっております。


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◯木村勝好委員  結構な延長キロ数、営業キロ数を持っているんですよね。地下鉄の南北線は平成16年度で1日当たりの利用者数が約16万人となっていますけれども、東北本線、それから仙石線、仙山線の本市内分の16年度の1日当たりの利用者数はそれぞれ幾らになりますか。


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◯交通計画課長  JRでは乗車人数は駅ごとに集計されており、3線に共通する仙台駅の乗車人数を各線に分けることができません。このため各線ごとの乗車人数は不明ですが、仙台市内JR全駅の乗車人員は、新幹線を除く在来線合計で1日約14万3000人でございます。ただし、この数字には仙台市域外の駅から乗車した利用者は含まれておりませんので、実際の利用者はこの14万3000人を上回ると思われます。


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◯木村勝好委員  これに地下鉄の分を入れれば、軌道系を使っている人が1日約30万人ということになるわけです。16年度の決算、自動車事業の方を見ると約11万人ですので、確かにこの二つ、つまり地下鉄とJRを合わせたのが骨格的交通機関だと言っていいのかなとは思いますが、今言いました東北本線、仙石線、仙山線が本市にとって、仙台市にとって都市内における骨格的な軌道系の交通機関として非常に重要な意味を持っている。つまりコンパクトシティをつくるにしてもアクセス30分構想をするにしてもそういう重要な位置づけにあるんだよということをJR自体は十分に認識していますか。


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◯交通計画課長  アクセス30分構想策定の際よりさまざまな交通計画策定にかかわる会議にはJR東日本からも参加していただいていることや、増便や快速列車停車駅の拡大などの利便性の高いダイヤ改正などを行っていることなどから、認識されているものと考えております。


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◯木村勝好委員  そう言うだろうなと思ったんだけれども、私が見ていると、どうも残念ながらJRは必ずしもそう思っていないのではないのかなという気がします。例えばうちの方の地下鉄の南北線は、仙台駅、長町駅、北仙台駅の三つの駅でJRへの乗りかえをちゃんとアナウンスしているんですよね。ところが、JR側の方はどうかというと、これは実は数年前に私が気がつきまして、JRは何のアナウンスもしていないなと思ったものですから、当時の高速電車部長を通じまして交通局からJR側でも市営地下鉄への乗りかえはこちらですよということをアナウンスするようにお願いしたらどうだと。それから、仙石線の地下化事業、連続立体交差事業が完成した後にも、あれだけの金を仙台市がつぎ込んで地下化事業をやったんだから、せめて仙石線から地下鉄への乗りかえ、例えば青葉通等でアナウンスをしてもらったらどうだということを実はお願いをしました。結局、今、仙石線から市営地下鉄への乗りかえはこちらですよということはきちんとした形でやっています。しかし、仙台、長町、北仙台、ともにJR側はきちんとした形で市営地下鉄への乗りかえはこちらですよというアナウンスをしておりません。具体的に言うとこういうことなんです。アナウンスをする人もいるし、しない人もいる。車掌によって、してくれる車掌もいればしない車掌もいるんだ。普通、そういうばかなことはあり得ませんよね。例えば首都圏の駅、市長も東京が長いからわかると思いますが、乗りかえのアナウンスをしたりしなかったりする駅というのは普通はないでしょう。すればしますよ、ちゃんと。だから、先ほど「認識していると思います」と言うんですけれども、私はそうは思えない。例えばきちんとアナウンスをするように改めて要望すべきではないですか。


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◯交通計画課長  JRに確認したところ、乗務員に対し地下鉄との乗り継ぎの案内も行うよう指導しているとのことでしたが、必ずしも徹底されていない状況も見受けられますので、改めてJRに要望してまいります。


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◯木村勝好委員  仙台市の立場を理解してくれれば、徹底しないということは普通はないと思うけれども、ちゃんと徹底するようにお願いをしたらどうでしょうか。
 それから、ほかのまちの例で見ると、地方都市の場合も結構多いわけですが、例えば市内の地下鉄とJRを一体にした、このまちの中の軌道系の路線はこうなっているんだよというJR線も地下鉄線も一緒にしたような路線図をつくって、すべての地下鉄やあるいはJRの駅にきちんと掲示しているという例もあると思うんですけれども、本市の中でも市民の利便性の向上とかそういった観点からもこういったものを──どちらが金を出すかは別ですが、つくって、市内の地下鉄の駅とかあるいはJRの駅にきちんと出してもらうという必要があるのではないですか、どうですか。


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◯交通計画課長  御提案のような路線図を掲示することは、市民利便性の向上に役立つものと考えられますので、今後JRや交通局と協議してまいります。


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◯木村勝好委員  いいんですけれども、協議してぜひ進めてもらいたいと思いますが、コンパクトシティをつくる上で大事な骨格的交通機関だと言っているんだから。コンパクトシティと言い出してから何年たっていますか。局長、何年たっていますか。


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◯都市整備局長  平成10年ごろからですので、7年ぐらいでございます。


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◯木村勝好委員  大事だったら、もう私なんかが言うまでもなくそういうことを普通はしますよね。ここでやっている質疑と現場で行われていることが随分乖離している面が多々あるんです。
 もう一つ言います。例えば首都圏の駅なんかだと、JRならJR、あるいは民鉄も含めてですが、それぞれの出口付近にそこを出た場合にここはこういうまちですよとか、こういう施設がありますよとか、そういうのが必ず掲示されています。ここを出ると何々があるよとか、どこそこ何丁目に出るよと。実は、本市においても地下鉄南北線の全駅にはそれがございます。それから、地下化された仙石線の各駅にも実はあるんです。ところが、JRのほかの駅にはどういうわけだかこれがないんです。骨格的交通機関でこれを骨組みにしたまちをつくるんだと言っているんだから、当然JRのほかの駅であっても、例えば北仙台の駅でもいいですよ。あるいは陸前高砂の駅でもいい。そういうところに当然あってしかるべきだと思うんですが、これもやっぱりきちんと、どちらが金を出すかは別ですけれども、掲示することを求めるべきではないですか。いかがでしょう。


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◯交通計画課長  ただいまの御提案も市民サービスの向上の観点から望ましいものと考えられますので、今後JRと協議してまいります。


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◯木村勝好委員  指摘されるまでもない話だけれども、せっかくですからぜひそうしてください。
 それを含めて、仙台市側からJR側に求めたいことがいっぱいあると思うんです。そういう意味では、本市とJRとの間で定期的な協議の場、そういったことも含めて、そういうものは設けられているんでしょうか。もしあるとすれば、どういうものがどういうメンバーで設けられて、どんなテーマについて年間どのぐらいそういう協議の場が開かれているんでしょう。


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◯都市整備局技監  仙台市JR東日本連絡調整会の幹事会を定期的に開催しております。メンバーとしましては、私、都市整備局技監、都市整備局と建設局の次長、部長及び関係課長、JR側としましては支社の企画部長、東北工事事務所の次長及び関係課長となっております。会は2カ月から3カ月に1回ぐらいの割合で開催しておりまして、昨年度は4回開催しております。新駅の設置、鉄道高架化、自由通路設置、バリアフリー化などについて協議を行っております。


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◯木村勝好委員  私も資料をいただいて見たんですけれども、結構テーマががちっと固められているような感じもあるんですが、もうちょっとテーマとかそういうことについて弾力的に対処していろんなことについて話し合うべきなんじゃないのかなと。例えば今私がこういうことをしたらどうですかと3点ほど申し上げました。この3点について、この幹事会で協議をするということは可能ですか。


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◯都市整備局技監  協議会の中で協議事項が生じた時点で適宜話し合うということにしておりますので、御指摘の3点につきましても次回協議してまいりたいと考えております。


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◯木村勝好委員  ぜひそうしていただきたいなと思います。
 ところで、本市内におけるJR各線の利便性をさらに向上させるという点から考えたときに、新駅の設置というのは非常に重要な意味を持っていると思うんです。そういう中で、東北本線の仮称南長町駅──ついでですから言いますが、これは仮称でなくて正式名称にするときはもうちょっとわかりやすい名前にした方がいいと思います。長町南駅があったり南長町駅があったり。たしか浦和にいっぱいあるんです、西浦和、北浦和、東浦和とか。みたいになってしまうから、少し考えた方がいいと思いますが、これが開業するのが平成19年3月と決まったようです。かねて地元から設置要望が出されていたのは、実はここだけではなくてほかにもあるんです。例えば東北本線の仙台と長町の間、それから仙台と東仙台の間、あるいは東仙台と岩切の間、それから仙山線の北山と国見の間、あるいは愛子と陸前白沢の間、それぞれいろんな要望がこれまでも何回か出されてきたはずであります。このいろいろ要望されている中で、今どのような検討状況にあるんでしょうか。随分昔からのものもあれば、割と最近のものもあればいろんなものがあると思うんですが、今それぞれについてはどういう検討状況にあるんでしょうか。それが一つ。
 それから、今言いました中で、最も実現の可能性が高いのはどこでしょうか。


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◯都市整備局技監  新駅設置につきましては、これまでもJRと協議を行ってきたところですが、JR側からは設置後の営業収支がとれること、設置は全額地元負担ということが条件として出されております。そのような条件をクリアするためには、さまざまな現実的な制約がありますし、加えて新駅設置による周辺への影響などの課題もあることから、御指摘の各駅のうち仙山線の北山、国見駅間を除いては、現状での設置は難しいものと考えております。
 仙山線の北山、国見駅間の新駅につきましては、東北福祉大学による新駅設置計画が進められておりまして、実現性は高いものと考えております。


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◯木村勝好委員  要するにスポンサーがついてやるよというところは実現の可能性が高い。当たり前と言えば当たり前でありますが、せっかくですからもう一つお聞きしますけれども、北山と国見の間に東北福祉大学が頑張ってつくってくれる、開業される可能性がある時期、可能性が高い時期というのはいつごろですか。


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◯都市整備局技監  平成19年3月と聞いております。


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◯木村勝好委員  大変めでたいことに19年の3月には柿沼委員長がかねて要望されていました南長町駅も、それから福祉大学のものも両方同時に開業するような話であります。
 ところで、今私がいろいろ言った中で必要性が高いと当局が考えているのはどこですか。可能性と必要性というのは違うんですね。わかりますよね。可能性はわかりました。だけれども、本当はここが必要なんだよというのはどこですか。


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◯都市整備局技監  北山、国見駅間以外の新駅の必要性につきましては、アクセス30分構想に設置が位置づけられていないことなど、現時点での設置の必要性は低いものと考えております。


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◯木村勝好委員  というにべもないそっけないお返事のようでありますけれども、私は今るる質問させていただいてきましたが、本市内を走るJRの各線は、コンパクトシティとかあるいはアクセス30分構想を進める上で都市内の骨格的交通機関として今後さらにその重要性は増すものと考えております。そういう中で、本市としてJRに対していろんな要望事項の中でも特にこれはぜひというような場合があると思うんです。そういう場合には、今言われたような幹事会のメンバーだけではなくて、場合によっては市長御自身が仙台市を代表してぜひこういうことをしましょうといったようなことで乗り出していくという場合があってもいいのではないかと思いますけれども、市長はどうお考えですか。


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◯市長  ただいま答弁がございましたように、JRでは事務レベルでの協議、調整の場を設けているわけでありますけれども、仙台市の都市づくりにおいてJRへの働きかけが必要な場合には、重要な案件、軽微な案件も含めて私自身が直接JR東日本の幹部にいろいろと働きかけたいと思います。
 委員からさまざまな御指摘がございましたが、例えば乗りかえのアナウンス、一見瑣末なことのようですが大変重要なことだと思います。あまり東京のことを申し上げると僣越なんですけれども、例えばJR東日本の山手線で新宿でおおりになるときにお気づきのように、車掌はすべての乗りかえの線を案内いたします。京王線、小田急線、西武新宿線、埼京線、メトロ東京、都営地下鉄新宿線、大江戸線、総武線の各駅停車、これは別にJR東日本の方で指導しているからそうなっているのではなくて、そういうマニュアルがあるから車掌はすべて網羅的に案内するわけでありまして、先ほどのような事例が仮に実際あるとするならば、それは指導云々の問題ではなくてマニュアルがきちっと整備されていないという問題かもしれません。それはJRの方に聞いてみないとわかりませんけれども、一見瑣末なようなそういったことも含めて、私もJR東日本の幹部の方々とさまざまな会合などで御一緒するときがありますので、一つ一つ事細かに申し上げたいと思っております。


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◯委員長  次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔山口津世子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯山口津世子委員  私からは、土木費中第3項住宅費決算に関連してお伺いいたします。
 初めに、市営住宅の応募状況についてお伺いします。
 市営住宅に関しては、今までも多くの議論があったところですが、本市の市営住宅は現在32団地、9,470戸あると伺っております。空き家については年4回の募集を行っているところですが、先月9月には18地域、58戸の募集をしたところです。この58戸に対して申し込み数は何件になったのか。平均応募倍率、また一番申し込みの多かった応募倍率、少ないところの応募倍率はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  募集戸数58戸に対しまして、1,550世帯の申し込みがありまして、平均倍率は26.7倍でございました。一番応募倍率が高かった住宅は、幸町市営住宅の高層2LDK1戸の募集に対しまして159倍となっております。また、一番応募倍率が低かった住宅は、茂庭第一市営住宅の中層3DK7戸の募集に対しまして4.7倍となっております。


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◯山口津世子委員  そして、現在6団地で政策的な理由で入居を停止していると聞いておりますが、どの地域の団地でどのような理由で入居を停止しているのか。本市の市営住宅は、そうなると26地域で募集をするということになるわけですが、6地域減りますと何戸の応募戸数になるのか。そしてまた、それぞれ停止するところが6カ所ございますけれども、築年数を教えていただきたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  6団地につきまして順次御説明申し上げます。
 まず、鶴ケ谷第一市営住宅でございますが、この団地は老朽化に伴います建てかえのために募集を停止しておりまして、築年数は35年から38年でございます。次に、鶴ケ谷第二市営住宅は、鶴谷第一市営住宅の建てかえに伴います入居者の移転先確保のため募集を停止しております。築年数は32年から35年でございます。次に、鹿野市営住宅でございますが、老朽化に伴います廃止のため募集停止をしております。築年数は40年から42年でございます。次に、袋原東市営住宅は、いわゆる南方団地の建てかえと再配置に伴います廃止のため募集停止をしており、築年数は39年でございます。次に、一本橋市営住宅は、老朽化に伴う廃止のため募集停止をしており、築年数は46年でございます。次に、小松島第二市営住宅は、ただいま耐震改修工事を実施するため一時的に募集停止をしており、築年数は28年でございまして、これにつきましては17年度中に公募を再開する予定でございます。
 現在のところ、6団地を除きます団地で現在募集の対象となっております住宅の総数は、6,210戸となっております。


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◯山口津世子委員  入居停止をしているところ、または建てかえのために移転先として今入れないところとかさまざまございますが、鹿野市営住宅の入居移転について関連して伺ってまいりたいと思います。
 今、袋原東市営住宅は近隣に住宅があるというお話もございました。確かに袋原住宅、四郎丸住宅、四郎丸東住宅など同じ地域の近くにあるわけで、移転に関してもあまり不安もなく希望する方は移転ができると思います。しかし、鹿野の市営住宅については、近くに市営住宅がございません。近くでの移転は到底望めないわけで、そこで市営住宅の廃止に向けてどのような計画で移転を進めていくのかお伺いしたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  鹿野市営住宅におきましては、全入居者のうち65歳以上の方が約47%を占めるなど御高齢の方が非常に多く、また長くお住まいの方も多いことから、移転のためには十分な準備期間が必要であると考えております。このため、平成18年度から21年度までの4年間の中で入居者の方がそれぞれの生活設計に合わせまして移転時期を選んでいただけるようにしているところでございます。また、移転先の住居につきましても、既存の市営住宅の空き住戸に加えまして、同じ太白区で新築をしております袋原、それから全面的改善事業を実施しております西中田、さらに愛子駅近くに新築を予定をしております上原第二市営住宅も対象といたしまして、入居者の方の御希望をお伺いをしながらできる限り優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。


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◯山口津世子委員  優先的に配慮をしていただくということは、非常に心強いことだと思います。しかし、この鹿野の市営住宅につきましては築年数が40年から42年と老朽化をしておりますけれども、長い間ここに住んで子育てをして、そして地域の中でさまざまな活動をして高齢になった方々からほかの場所には移りたくないという声が、ほかの方も聞いておられると思いますけれども、私にも多く届けられているところでございます。当局にもこうした声は届いているのでしょうか。担当局として優先入居とか相談に応じられているということも伺っておりますけれども、このような入居者の声をどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  ただいまの委員御指摘のとおり、入居者の中には住みなれたこの地域を離れたくないという方もいらっしゃることはよく承知をしております。このため、私どもといたしましては、福祉部局との連携や地元民生委員の方々の御協力をいただくなど、これまで以上にきめ細かな対応を行うことによりまして入居者の方々の御移転に伴う不安を解消するとともに、可能な限り入居者の方の御希望に沿うことによりまして移転先で安全で安心に生活できるよう努めてまいりたいと考えております。


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◯山口津世子委員  最終計画年度、21年までと示されましたが、この最終年度になっても次の新しい地域に移れない方々のために、今の市営住宅に近いところにさまざまな理由で行けない、例えば病院に通っているとか、また地域の中で高齢になって地域の方たちとの交流の中で新しいところではそういう交流が持てないという方とか、いろいろなことを言う方がおります。そのような方たちに今の場所の近くで借り上げアパートなど検討されることがあるのか。そして、これは鹿野の住宅だけではなく、ほかの地域でもあると思います。実際、現在は3,260戸の応募戸数が減るわけでございます。9,470から6,210をとりますとそのくらいは停止になっているわけですので、そのように市営住宅が減ってきている中で、どうしても公共の住宅に住みたいという方たちに借り上げとかそういうことについて今後どのようにお考えなのか、取り組んでいくつもりなのかお伺いしたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  借り上げの市営住宅につきましては、中心部などにおけます老朽化した市営住宅の建てかえなどに当たりまして、その入居者の移転先の確保としても活用できる手法であると考えております。その導入に当たりましては、事業収支や公営住宅の整備基準との整合など課題がまだまだございますけれども、現在さまざまな角度から検討をしているところであります。その中で鹿野市営住宅の入居者の移転先といたしまして活用することも検討してまいりたいと考えております。


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◯山口津世子委員  ぜひこのような今まで長い間地域に貢献してこられた方たちの声を受けとめていただきたいと思います。
 次に、市営住宅入居の際の手続についてお伺いします。
 抽せんで当選し、書類審査を通った後の入居手続はどのようになっているか伺います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  入居の手続に必要な書類といたしましては、建物賃貸借契約書のほかに連帯保証人の方から保証書を提出していただくことになっております。単身入居の方には、さらに身元引受書も提出をしていただいております。


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◯山口津世子委員  連帯保証人の免除制度がありますが、いつからどのような方が対象となっておりますか。そしてまた、免除申請をされる方はどのくらいいらっしゃるのかお伺いします。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  連帯保証人の免除につきましては、平成13年から生活保護世帯の方、高齢者世帯の方などを対象といたしまして実施をしてきております。免除された方につきましては、身元引受人の届け出をしていただいております。最近の連帯保証人免除の申請は、平成16年度で既に市営住宅に入居されている方の申請も合わせまして59件、平成17年6月定期募集時では5件でございます。


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◯山口津世子委員  この連帯保証人が免除される場合でも、身元引受書が必要であると伺いました。この身元引受人の方の住民票の提出が必要となっておりますけれども、この身元引受人はどんな役割を果たすのかお伺いします。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  身元引受人の方には入居者の方が例えば病気や事故など緊急の事態の際に連絡をさせていだたくための届け出ということでお願いをしているところでございます。


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◯山口津世子委員  今まで身元引受人のなり手がなくて入居を辞退された方がいたとも伺いましたけれども、連帯保証人と同じように免除制度があってもよいのではないかと思います。例えば生活保護世帯とか高齢世帯とか、このような方は区役所の方でも掌握をしている方たちであるわけでして、連帯保証人がどうしても見つからなくて入居ができないというような事態を避けなければいけないと思いますが、今後このようなことについて検討される考えはあるのか、これからの取り組みについてお伺いしたいと思います。


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◯公共建築部参事兼市営住宅課長  身元引受人の方がいない場合、緊急時の連絡がとれず適切な対応がとれなくなり、御近所や町内会の方に御迷惑をおかけするということも考えられますことから、引き続きそのような方の届け出は必要なものではないかと考えてはおります。しかしながら、身元引受人という呼称につきましては、緊急時の連絡先以上に非常に責任の重い意味にもとられかねないこともございますので、適切な名称への変更を考えてまいりたいと思います。


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◯山口津世子委員  なぜ私がこのようなことを申したかといいますと、最近3年間、毎回市営住宅の申し込みをして3年目、三、四、十二回申し込んだわけですけれども、ようやく入居が可能になったという方がいらっしゃいました。そして、親もいないし、それから親戚にも身元引受人をどうして頼めないと。自分の兄弟も施設に入っていてなかなかそういう状況ではないということで、辞退をしなければならないという方からの訴えを聞いたわけです。区役所の方でさまざまな制度の中で掌握もしている方でしたので、そのような方であれば、このような引受人は最終的には住宅課の方に報告が入るわけですので、最後まで頑張っていただいてもどうしてもという場合にはそういう免除制度があってもいいのではないかということで、このことを取り上げさせていただきました。これからもこういうどうしてもという方についての考えを緩和されていきますことを願いながら、住宅のことに関しての質疑は終わらせていただきます。
 次に、第2目公園管理費中、公園愛護協会育成奨励金3128万4000円に関連してお伺いいたします。
 985団体に対する決算額であるわけですが、これは各区で対応されていると伺っております。各区ごとのこの団体数をお教えいただきたいと思います。


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◯公園課長  985団体の公園愛護協力会の区ごとの内訳でございますが、青葉区で218団体、宮城野区145団体、若林区142団体、太白区277団体、泉区203団体となっております。


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◯山口津世子委員  これは16年度の団体数でございますが、今年度はふえているのか、あわせて伺いたいと思います。そして、この公園愛護協力会については、いつから設置されてきたのか、どのような目的のもとで運営されてきたのかお伺いします。


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◯公園課長  愛護協力会数につきましてはふえておりまして、ことし7月の愛護協力会の総会の時点におきましては1,009団体になっております。
 次に、設置と目的でございますが、公園愛護協力会は昭和39年に町内会が中心となりまして、自分たちの身近にある公園はいつも安全できれいに利用できるように自主的に除草、清掃活動を行うことを目的に、初めは25団体が結成され、年々数をふやしながら今日に至っております。


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◯山口津世子委員  この愛護協力会の団体には奨励金が出されておりますが、例えば年間スケジュールとか各団体の奨励金の使い方など、報告についてはどのようになっているのかお伺いします。


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◯公園課長  育成奨励金につきましては、除草、清掃活動で使用する用具の購入や支部ごとに行われる研修会活動等に充てられております。また、年間の活動報告につきましては、毎年開催しております公園愛護協力会支部総会の際に活動状況の写真を添えた報告書を提出いただき確認を行っておるところでございます。


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◯山口津世子委員  公園愛護協力会員の補充、更新についてお伺いしたいと思いますが、会員の高齢化が進み、維持管理が十分でない公園も見受けられます。また、そのような声も私自身も聞いているところですが、どのように指導されて手を打っておられるのかお伺いしたいと思います。


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◯公園課長  公園愛護協力会の構成なんですが、町内会とか老人会、子供会などで構成されておりまして、その割合や年齢層は協力会によって異なります。御指摘のような高齢化が進み、維持管理できないということがございますが、これにつきましては公園愛護協力会の役員会とか総会等でどのような形で若い人たちを巻き込むとか、ほかの人たちを巻き込むとか、そういうことにつきましてはそういう方々と協議しながら日々検討はしておるところでございます。


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◯山口津世子委員  最近公園で遊ぶ子供たちや親子を見かけることが少なくなりました。少子化や防犯上のことなど理由はさまざまあると思いますが、最近若いお母さんからこんな声を寄せられました。子供が外遊びできるようになったので近くの公園に連れていった。だけれども、草ぼうぼうだったりとても不衛生で遊ばせるような状況ではなかった。このような公園をきれいにすることはできないんですかと言われました。ここの公園も聞いてみたら愛護協力会という制度の中で運営されているところでありましたけれども、このように子供たちとか、子供だけではない、高齢者や地域の方も楽しめるような公園にしていったらいいのではないかと思いました。そこで、市民協働ということでこの愛護協力会の皆様にお力をいただき、若い世代の参加や地域の皆様による活発な公園管理を進めていくように今後も積極的に進めていったらいいのではないかと思っております。今後の取り組みについて、どのようにしていく考えがあるのか最後にお伺いします。


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◯建設局長  私も公園愛護協力会に入れてもらいまして活動しているんですけれども、活動しておりまして感じますのは、愛護協力会の活動というのが単に公園の清掃ですとかあるいは除草を通じて地区の方に公園を快適に使っていただけるよう提供しているというだけでなくて、世代を超えて地域の連帯ということにつきまして非常に大きな貢献をしているなと感じております。その意味でもこの公園愛護協力会につきましては、今後とも活性化しながら維持していかなければならないなと考えております。ただ、一方で参加される方々が非常に高齢化してきているというのも実態でございますし、また長いこと管理する中でいわば明文化されないルールみたいなのができてきまして、若い方が参加しようとするとちょっとためらうようなところがあるともお伺いしていますし、また公園愛護協力会によってはあまり積極的に除草などをしていないというでこぼこがあるということも私のところにいろいろと寄せられているということがございます。それで、今現在公園課の方でアンケート調査を予定しておりまして、それは各公園愛護協力会の方にその実態をまず把握したいということで御協力をお願いしているものでございまして、その結果を通じまして今後の公園愛護協力のあり方につきまして協力会の方と話し合ってまいりたいと考えます。


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◯山口津世子委員  ぜひ皆さんが参加をして楽しい公園ができるようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、第5目街路樹管理費中、街路樹剪定等5億4919万円の決算額の内訳についてお示しいただきたいと思います。


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◯緑化推進課長  まず、青葉区では約1億4800万円、宮城野区では約9200万円、若林区は約4800万円、太白区は約1億500万円、泉区は約1億5400万円となっております。


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◯山口津世子委員  各区ごとにかなりのお金が使われているところでございますけれども、緑は植えることよりも管理していくことに大きな努力と費用がかかるということが今の金額をお示しいただいた中でもわかると思っております。私もよくいろいろな地域の方から、例えば街路樹が大きくなって標識が見えないから枝の剪定をしてほしいとか、また草ぼうぼうで右折、左折するときに見通しが悪いのでもっと早く草刈りをしてほしいとか、そういう声はしょっちゅう聞くわけでございます。毎年毎年街路樹の剪定を行い、中央分離帯や植え込みの草刈りなどをしているところですが、時の天気によっては大変伸びぐあいがよかったり、いろいろあるわけでして、厳しい財政事情のもとでその管理は大変な状況だと私も認識しております。
 そこで、提案なんですけれども、雑草というのは取って捨てなければいけないものですね。例えば雪の除融雪に関しても、これは雪を寄せて、また解かして捨てなければならないということがありまして、この除融雪に関しても本市では積極的に地域の方やいろいろなグループの方に協力してくださいと声をかけているところですが、この雑草とかこういうことに関しても、中央分離帯などの危険なところは専門事業者に委託をすればよしとして、緑地帯とか安全なところにおいては地域の皆様にお力をおかりして、そして草を取っていただくとか、その取ったところに花の苗、また種を差し上げて花を植えていただいて楽しんでいただくというようなことをしてもいいのではないかと思っております。会社の前であれば会社の方々にお願いするとか、商店の前であればお店の方にお願いするということとか、地域では町内会や個人の方に手を挙げていただいて、そこの場所の里親制度といいますか、そういうところをつくって、そして少しでも予算が浮くような運動をしていったらどうかと思います。そのことによって、地域の皆さんと協力をして私たちのまちの緑をつくり、また地域をきれいにするという思いに立っていただいたらどうかと思いますが、このことに関してどのようにお考えか、今後そのようなことをしていこうと思うのか、お伺いしたいと思います。


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◯緑化推進課長  街路樹管理の部分につきまして地域の方々のお力をかりるという里親制度を行ってまいりますことにつきましては、交通量の多いところでの作業ですとか、また剪定の時期、やり方など技術的な点で難しいものもございますが、市民協働による緑豊かなまちづくりを進める上でこういった里親制度を活用することは有効な手段の一つと考えております。こうしたことから、平成16年度は市民による百年の杜づくり講座において地域で行われる緑化活動のうち里親制度のメニューについての検討を行うとともに、緑の管理技術を習得していただくために樹木管理講習会を開催したところでございます。今後は里親制度により市民の皆様に街路樹管理をしていただくに当たりましては、そのふさわしい場所の選定や管理手法のあり方などにつきまして検討を行い、制度の導入に向けて取り組んでまいります。


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◯山口津世子委員  市民協働という言葉をよく聞きますけれども、できるところから市民の皆様にお力をおかりして、ともに私たちの仙台のまちづくりをするという考えに立っていただいて、そして頑張っていこうと力を合わせていきたいと思います。今後もできるところから積極的に取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


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◯委員長  日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔嵯峨サダ子委員、舩山由美委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯嵯峨サダ子委員  私からは、住環境整備費に関連をいたしまして、安全・安心、快適な住まいづくりについてお伺いをいたします。
 市民にとって住宅は、周辺環境を含めた暮らしの場として、高齢者や障害者を含めたすべての市民が安心して生活でき、災害や犯罪、健康などに対する安全を確保することが必要です。ところが、最近高齢者世帯などにおいて訪問販売などによるリフォーム工事契約に伴い消費者被害が続出し、社会問題になっております。本市でも消費生活センターで扱った悪質リフォーム相談件数が昨年度154件あります。そのうち60歳以上の相談件数が86件に上っております。相談に訪れない潜在的な被害者も相当いると指摘をされています。今般、国土交通省が悪質リフォームに関する総合的な対策を取りまとめ、公表されましたが、根本的に悪質リフォームを防止する対策にはなっているのでしょうか。
 仙台市消費生活条例第18条では、不適正な取引行為の禁止を定めていますが、悪質リフォーム被害はふえております。実効ある対策が今求められていると思います。これからは特にアスベストも問題になります。増改築する際に住宅を安全に措置できるのは、しっかりした事業者だと思います。民民の関係だけで終わらせるのではなくて、市民の安全・安心を確保する上では行政の関与は不可欠だと思いますが、どのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  市民の方々が安心して住宅の増改築に取り組めるということにつきまして、行政の一定の関与が必要と考えてございます。現在も関係業界と連携しながらリフォーム等に関する情報の提供や相談対応などの取り組みを行っているところでございます。今後はさらに高齢者等の生活に関係する部局と連携を図りながら、市民の方々が安心して増改築、リフォームができるサポート体制を充実してまいりたいと考えてございます。


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◯嵯峨サダ子委員  最近、国土交通省のこうした悪質リフォーム対策の検討の中身が各自治体にも伝えられて、今、課長がおっしゃられたような市の内部機関、それから業界団体の皆さんとの懇談会なるものも始められたと伺ってはいるんですけれども、そこでお伺いをいたしますが、昨年度において市の耐震改修工事助成制度に合わせて行ったリフォーム工事の件数とその内容、今年度においても掌握しておられればお示しをいただきたいと思います。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  平成16年度に耐震改修工事の助成を受けた52件中、リフォームを合わせて行った件数は37件となっております。また、平成17年度9月末日まで受け付けしている134件におきましても、リフォームを合わせて行う件数が71件となっております。比率的には半数以上の方が耐震改修工事と合わせてリフォーム工事に取り組んでいるという状況でございます。リフォーム工事の内容につきましては、部屋の内部の模様がえ、外部の仕上げや設備、水回りの機器等の交換、更新、そういった内容となっております。


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◯嵯峨サダ子委員  それで、耐震改修を実際実施した市民の方々の反応はいかがでしょうか。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  耐震改修工事助成制度を御利用いただいた市民の方からは、地震への備えができて安心して住めるといったようなお声をいただいておりまして、制度を活用してよかったという評価をいただいているところでございます。


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◯嵯峨サダ子委員  市民からそういった評価をいただいているということですが、市御当局はこの制度の効果についてどのようにとらえておられるのかお伺いします。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  この制度の実施に伴いまして、工事の補助金申請時におきまして工事内容が適正かどうか審査されることや、工事がきちんと施工されているかどうか検査もいたします。こういった点で市民が安心して耐震改修工事に取り組める、そういう点で効果があるものと認識しております。


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◯嵯峨サダ子委員  今、お答えいただいたように、行政が直接関与することで市民が安心して住宅の耐震化と住まいの改善が図られているということの証明だと私は思います。悪質リフォームを防ぐためにも、市民がリフォーム工事をする際に施主が──市民ですが、市に届け出て必要なチェックを受ける届け出制度を検討してはどうでしょうか。同時に、リフォーム事業者に対しても届け出制度について周知を図る、こうすることで悪質リフォームを防止する効果が得られるのではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  届け出制度でございますが、リフォーム工事の内容も多岐にわたり件数も多いということから、その捕捉の点、実効性の確保に難しい面もございます。また、悪質リフォーム対策としての効果の面や届け出者の負担など、そういった点を考慮しますと制度化は難しいと考えておりますが、適切なリフォームの推進を図るために今後とも関係団体との協議会を設置して相談体制の拡充などを進めることを県とともに連携して、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。


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◯嵯峨サダ子委員  仙台市としてこの悪質リフォーム対策のために住環境整備課にリフォーム相談窓口を最近設置したところでありますけれども、ここの相談体制ももっと手厚く行いながら関係業界団体とも協力をいただきながら実施をしていくという方向でこの届け出制度をぜひ検討していただきたいと思うわけです。やはり今のままの制度ですと、あくまでも市民の方々に啓発をするとか、事後の対策といいますか、根本的な対策には私はなっていないと思いますので、本気で悪質リフォームを防止するという観点でさらに取り組みを強めていただきたいということを求めておきたいと思います。
 さらに、より質の高い住宅リフォームを誘導する上で住宅リフォーム助成制度は効果的です。住宅リフォーム助成制度については、これまでも日本共産党市議団が条例提案を行い、制度の創設を求めてきたところです。この助成制度は、市民が地元業者を使って住宅リフォーム工事を行う際に市が工事費用の10%を助成することで建築需要を掘り起こして地域経済の活性化を図るものです。現在、全国で約90自治体が助成制度を設け、大きな経済効果を上げていると聞いています。例えば滋賀県長浜市では、2003年、2004年の助成申請件数は327件に上り、総交付額が3100万円を超え、経済波及効果は36億円と報告されています。利用した市民へのアンケートでも、満足度は03年が85%、04年が94%と高い評価を得ています。この長浜市長も、市の財政への貢献度が期待できると答えている助成事業です。リフォーム助成制度は、耐震改修工事助成よりもより広い市民の方々に利用していただける制度であります。手続には、業者が市に届け必要なチェックを受けることになります。本市で行われるリフォーム工事がこの助成制度を利用して行われるようになれば、悪質な業者は駆逐できると思います。本市でも住宅リフォーム助成制度の導入に踏み切るべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


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◯住宅宅地部参事兼住環境整備課長  先ほども御答弁いたしましたけれども、耐震改修助成制度につきましては、市民が安心して良質な工事に取り組めるという効果があったと認識してございまして、リフォームに関する助成制度につきましても同様の効果があるかとは考えております。しかしながら、耐震改修や高齢者、障害者のためのバリアフリー化など特定の目的がある改修に対する助成は現在実施しているところでございますけれども、一般のリフォームに対する助成制度につきましては、社会的なコンセンサスが十分に得られていないという状況もございまして、その導入は難しいと考えてございます。


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◯嵯峨サダ子委員  お言葉ではありますけれども、一般的に社会的なコンセンサスが得られていないという部分については、私は反論をしたいと思います。であれば、なぜ全国で90もの自治体が実施しているのかということになります。実際、先ほど申し上げましたように実施している自治体では、市民の皆さんも事業者の皆さんも市長も経済的な波及効果が非常に高いと、市の財政への貢献度が高いとはっきりと言っているわけですから、市民のコンセンサスが得られないという今の御答弁では到底納得ができません。もう一度お答えいただきたいと思います。


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◯都市整備局長  他の市町村でそういう実績があるということは我々も把握しているところでございます。それぞれの自治体でいろんな対策を講じているところでございますけれども、現在の仙台市の現状におきましてまだその制度を実施するような環境にないという認識でございます。


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◯嵯峨サダ子委員  それはやる気があるかないかの違いではないでしょうか。市の住宅政策としても、良質な住宅ストックを形成することが求められております。これは仙台市の住まいの基本計画にもはっきりと明記をしている事柄です。そういう意味でも住環境整備課が設けられたのではないでしょうか。住宅リフォーム助成に要する予算は、市の年間予算のわずかでできます。わかりやすく言いますと、例えば市の予算が1万円だとするとわずか70円あればできる仕事なんです。アエルビルの赤字補てんに毎年10億円から20億円も資金投入していることを考えれば、リフォーム助成はすぐにでもできるのではないでしょうか。これこそ市財政の有効活用策だと思いますけれども、これについては市長に御見解をお伺いいたします。


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◯市長  良好な住環境の整備というのは非常に大事な問題でございます。しかしながら、リフォーム一般について行政が公的資金をどこまで投入するかということについては、ただいま御答弁いたしましたように社会的なコンセンサスは得られていないと思いますし、何よりも個人資産の形成でございますから、財政的な資金の投入には慎重であるべきだと思います。
 他方、国におきましても住宅金融公庫におきましてリフォームなどの融資制度も順次拡充をしていると理解しておりますので、こういった国の金融機関との連携も含めて市民への支援について、先ほど来申し上げました耐震構造のためのリフォームですとかバリアフリーのためのリフォームについて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


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◯嵯峨サダ子委員  市長から重ねて市民のコンセンサスが得られないという御答弁だったわけですが、私はその認識は誤っているのではないかと思います。なぜなら、この間の経緯を考えていただきたいと思うんです。住宅の耐震改修の助成の問題についても、私どもはこれまで条例提案を行って市にその制度の創設を求めてきました。当初は担当部局も市長も個人資産の形成に税金投入するのはいかがなものかということで拒否してきて、結果的には制度導入に踏み切ったわけですから、そこには大きな認識の深まりといいますか、変化があったわけです。ですから、このリフォーム助成についても同じ考えに立っていただかなければ困る問題だと思うんです。私は非常に今の御答弁は残念に思います。
 今議会は、市長の選挙公約である市民満足度日本一が議論になりました。市長が本当に市民満足度日本一を目指すのならば、まず税金の使い方を見直すべきだと思います。
 12年前に宮城県知事が福祉日本一の県にするといって当選をいたしましたが、福祉はよくなるどころか逆に後退いたしました。梅原市長もこの轍を踏まないように求めて、私の質問を終わります。


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◯委員長  発言を願います。


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◯舩山由美委員  私からは、土木費中、都市計画費に関連して伺います。委員長、関連して他局にまたがってお伺いすることと、資料を掲出させていただきますことをよろしくお願いいたします。
 移動や交通は、市民生活にとって欠くことのできない権利です。市民がだれでもどの地域に住んでいても安心して交通機関を利用して移動する権利があり、国や自治体は市民の足を守る責務、いわゆる交通権があります。日本共産党市議団は、これまでも市民の皆さんの交通権確保を目指す交通政策の充実を求めて繰り返し提案を行ってまいりました。私は、特に採算性の問題から廃止を余儀なくされている地域の生活交通についてお伺いをいたします。
 決算年度において、秋保地区の一部の地域で宮城交通からバス路線の廃止について本市に同意を求める願いが出されています。ことし8月に一部路線が廃止をされています。地域住民の方々から市民の足をしっかりと守ってほしい、通院や通学に大変不便を感じているとの声が寄せられています。秋保地域の65歳以上の高齢者人口の比率は、昨年10月1日の調査結果で23.6%になっています。全市平均が15.4%ですから、これと比較しても高齢化が進行している地域だと言えます。仙台都市総合研究機構で行った平成15年度の仙台市民意識調査の結果でも、行政サービスに対して市民が自由に記載をする分野別の意見で公共交通や道路の整備など交通関連に対する要求が34.4%と最も多くなっています。とりわけ秋保地域は、交通関連の記載が66.7%となっており、いかにこの地域が交通問題への住民の皆さんの要求が高いかが調査結果でもはっきりしていると思います。高齢化が進んで交通問題への要求が高いというこの秋保地域の状況について、市当局はどのような御認識をお持ちか、まずお伺いをいたします。


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◯公共交通企画室長  秋保地区は、幹線道路の沿線に住宅が点在する地域であり、バスの路線延長に対して人口の集積度が低いことから、バス事業における収益の確保は困難な地域と認識をしております。このため、バス本数等のサービスレベルも低く、生活に必要な交通手段としての当該地区の路線バスに対する要求は高いものと認識をしております。


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◯舩山由美委員  今、バスサービスのレベルがほかの市域よりも低いということで要求が高いというお答えでしたが、その上で決算年度において秋保線の系統路線で廃止の意向が示された路線名と現在の状況についてお伺いいたします。


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◯公共交通企画室長  決算年度に宮城交通から廃止同意願が提出された秋保線については、川崎町本砂金方面の所夫行きの1系統、村田町方面の3系統であります。このうち所夫行きについては、廃止への対応策を検討する時間が不十分なことから不同意としましたが、宮城県地域路線バス等連絡協議会仙台地域部会において廃止が決定され、平成17年8月1日付で廃止となりました。村田行きにつきましては、仙台市境田を終点とする系統の新設を条件として3系統の廃止に同意し、市内完結路線に短縮、減便の上運行を継続しております。


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◯舩山由美委員  今、御説明いただいた路線系統をここに示しながらお伺いをしたいと思いますが、まずここが長町の太白区役所でございます。秋保の支所はこちらにございますけれども、長町から旧286号を通りまして坪沼地域といいますのは、こちらをずっと行きますと村田町に抜ける路線でございますけれども、この村田に行く途中が境田という地域でございます。あと、長袋から川崎に抜ける本砂金方面でございますけれども、これが石神や竹ノ内の地域でございます。今回7月1日から廃止をされたのがこの所夫の路線ということで、川崎に抜ける路線で、今回再編、新設をされたのが境田までのいわゆる坪沼地域の路線ということになります。そこで、今回改変、廃止をされた理由についてお伺いをいたします。


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◯公共交通企画室長  モータリゼーションの進展や少子化などからバスの利用者の減少が進んでおります。当該路線の利用者も減少しており、さらに平成14年2月に乗り合いバス事業の規制緩和が実施され、路線バスの参入、退出が自由となったことから、減便あるいは廃止の対象となったものであります。


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◯舩山由美委員  さまざまな事業のこの生活交通路線維持等の国庫補助金の目的そのものがあるところでございますけれども、目的は何かお示しください。


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◯公共交通企画室長  この補助金の目的は、広域バス路線の運行の維持でございます。


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◯舩山由美委員  そもそも広域的な地域の足を確保するために必要だということで国のこうした制度があるわけだと思うんですが、まず、先ほどお示しいただきました秋保線所夫行きの路線に関連してお伺いいたします。
 今回、新たに8月1日から公共交通が全く走らない空白地域になってしまったわけですけれども、市の見解をお伺いいたします。


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◯公共交通企画室長  今回の運行廃止によりまして、市内に新たな公共交通空白地域ができたことにつきましては、この地域にどういった形態で生活交通を確保するのが適切か検討することが必要であると考えておりまして、現在地域の方々の意向調査や話し合い等を行っているところでございます。


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◯舩山由美委員  意向調査と話し合いを行っている途中だということだと思うんですけれども、今現在8月1日から空白地域になっているわけです。粘り強く市民の足を守るという立場に立つその姿勢が必要なんだと思います。採算性の問題だけで廃止をされて「残念だ」だけでは市民生活を守れないと思いますけれども、今のこの空白地域の市民の実情についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。


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◯公共交通企画室長  バスの路線が廃止された地域で従前バスを生活の足として使っていた方々については、不便をしていると考えております。


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◯舩山由美委員  不便になったという認識だけでは困るということを今質問しているわけです。実際に空白地域をつくってしまっているわけですから、そのためにどういう手だてを尽くしていくのかということが問われているんだと思います。地域住民の方々からは、8月1日にバスがなくなって、その後代替交通も確保されずに一方的に市民の足を奪った市の姿勢がおかしいのではないか、秋保の地域はどんどん切り捨てられているような感じがする。ぜひバスを走らせてほしいとの切実な要望が出されています。こうした声にしっかりとこたえていくということが必要だと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。


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◯都市整備局長  今、公共交通企画室長からお答えしましたように、この地域のバスが空白になるということはある程度事前に把握していたところでございまして、手をこまねいていたわけではなくて、いろいろ我々も考えて、先ほど言いましたように住民との話し合いとかを行ってきたわけでございます。残念ながらまだ現実に解決できておりませんけれども、何とか地域の方々と話し合いを進めまして、これからどういう形で確保できるのか、いろんな課題もございますけれども、一生懸命話し合っていきたいと考えております。


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◯舩山由美委員  私は住民の皆さんの立場に立ってしっかりとした視点で要望にこたえていくということが何よりも大事なんだと思います。この路線は学校に通う子供さんたちにとっても大変大事な路線になっています。秋保の小学校、中学校には竹ノ内や石神などの市域内の地域と川崎町分の本砂金の市域外からも子供たちが通学をしています。それぞれ何人の子供たちが今学校に通っているのか、教育局にお伺いいたします。


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◯教育長  秋保の竹ノ内及び石神の地区からは5名が秋保小学校へ、3名が秋保中学校へ通学をしております。また、川崎町の本砂金地区からは11名の生徒が秋保中学校へ通学しているという状況でございます。


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◯舩山由美委員  今、実際に子供たちが秋保の小中学校に通っていると。そういう足を奪ってしまうような事態が本当に起こっていることに憤りを感じるわけですが、実際に通う子供たちがいたり、病院に通う高齢者の方々もいます。生活をしている住民の目線でニーズをしっかりとつかんで、どうやって市民の足を守っていったらいいのか、問題解決を行っていくということが何よりも大事だと思います。仙台市は、この間アンケート調査を行っていますが、どのような方法でアンケートを行ったのかお伺いをいたします。


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◯公共交通企画室長  今回の秋保町長袋字竹ノ内地区及び石神地区の小学校1年生以上の住民を対象に現在の移動の実態や仮に小型タクシーを使ったデマンドタクシーを導入した際の利用意向等についてアンケート調査を実施いたしました。


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◯舩山由美委員  アンケート用紙は配布で記載をしていただいたんですか。


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◯公共交通企画室長  地域の方々、地域の町内会の役員方を通しまして全戸に配布をしていただきました。


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◯舩山由美委員  私はニーズをしっかりとつかむ努力が必要だと思うんですけれども、先ほどのアンケートの結果をいただいたんですが、廃止した路線バスにかわり何らかの乗り合い交通手段の必要性について、石神地区では67%、竹ノ内地区では75%、全体でも69%の方々が必要性があると感じておられます。7割近くの方が何らかの乗り合いの交通手段の必要性を回答されています。自由意見の中でも、現在交通手段がない、あっても時間が合わなかったので仕方なく自家用車を利用せざるを得ない、バス以外の交通手段がないため運行をお願いしたいなどの回答が寄せられています。私自身も、ふだんは息子さんに送ってもらって病院に通院をされている高齢者の方から、息子さんが入院をしたために日中は一人で病院に行くこともできない。お見舞いにも行けずに大変困っている。生活交通を確保してほしい。という声や、子供さんたちが学校に通う時間、部活動などで帰る時間が従前の廃止をされたバスの時刻表が合っていない。時間が合わずに使いづらいから利用できなかった。さらには電車に乗り継いで中心部に通勤する方々は、バスと電車の乗り継ぎ時刻が合わないこと。バス料金を含めると交通費が高過ぎる問題などで利用しづらい。こうした声を伺っています。先ほど小中学校に通うお子さんの数をお聞きしましたけれども、これから寒い冬の季節を迎えるわけです。通学する子供たちが、今、日も短いので、真っ暗の中を坂を上って山道を帰ってきているわけです。これから冬に向かって雪が降れば、自転車や歩いては通学できない、バスを走らせてほしいという要求が出ているのは当然だと思うんです。今すぐにでもバスを走らせてほしいというような公共交通を必要としている市民に対してこのニーズにしっかりとこたえる政策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。


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◯公共交通企画室長  市民の公共交通に対するニーズにこたえることは大変重要なことと考えておりますが、利用者の数や利用者と行政の負担のあり方など総合的に勘案することが必要であり、市民のすべての要望にこたえることは困難と考えております。


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◯舩山由美委員  今、生活をされている方々の立場に立った対策が必要だということで冒頭お話をされていますから、その立場に立った対応ということで打ち切るのは仕方がないという認識ではおかしいのではないかと思います。
 もう一つ、ニーズの把握そのものがまだまだ不十分ではないのかということを感じています。先ほどのアンケートの中で、代替案の一つとしてデマンド交通システムについてのお尋ねを住民の皆さんにされておりますけれども、デマンド交通システムについてどれくらい利用したいのかアンケートをとっております。このアンケートの結果で見ますと、回答なし、丸をつけていない方が54.5%、半分以上の方々が回答されていないんです。これはデマンド交通システムについて対面での丁寧な説明や質問に答えるといった形をとらないと十分にその中身についても理解を得られない。私も、実際にアンケートを協力した住民の方からデマンド交通についても問いがあったけれども、一体どういうことなのか具体的にさっぱりわからなかった。自分の地域だけで自前でプランをつくってくれと言われても困る。そういった声も伺っています。住民の足を守るための取り組みがまだまだ不十分だというのが実態なのではないでしょうか。いろいろな代替案を示しながら少人数ごとのグループインタビューも行うなど市が責任をもって取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


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◯公共交通企画室長  当該地区につきましては、平成17年3月4日より6回の地域の説明会を行っております。デマンド交通システムについての説明についても、その説明会で数を重ねてきております。説明会に参加されていない方々のためにも、アンケート票に平易なデマンド交通のシステム説明を記載しましたので、地域の方々には理解されていると認識しております。


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◯舩山由美委員  私も実際に資料をいただいたんですけれども、その会合、説明会に参加をされなければそのままアンケート用紙に添付をする形で各家庭に配られているんだと思うんですが、説明なしにその中身だけ見ても理解できないですよ。本当に新しいシステムを住民の皆さんと一緒になってつくり上げていく、足を守っていくという熱意があるのであれば、本当にどういう方策がこの地域の実情に合っているのかということも示しながら足を守るという取り組みをしていくのが当然だと思うんです。一方的に足を切られて困っているというような心情になってしまうのも当然ではないかと思うんです。
 もう一方の取り組みについてなんですけれども、秋保から村田町への路線に関連して伺います。村田町が同意したために仙台市では新たに境田までの路線にして、いわゆる坪沼地域の路線を維持するために取り組んでいます。こちらの地域でどのような取り組みを行ってきたのか。また、今回村田町が廃止への同意に応じたこと、この境田までの路線について国の生活交通路線対象外になっておりますけれども、市独自の予算で引き続きこのバス路線を守るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


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◯公共交通企画室長  境田の路線でございますけれども、村田町までの広域路線でありまして、国の補助を受けていた路線でございます。平成17年度からは、先ほどの説明で市内完結型の路線となり、国の補助制度に該当しない路線となっております。しかしながら、利用促進の取り組みとして地域の方々から減便後の運行ダイヤ変更の要望を受けまして、本市が事業者への働きを行い、平成17年7月1日から要望に沿ったダイヤでの運行が実施されておりますし、それに合わせて利用しやすい時刻表を作成し、地区の方々に全戸配布を行っておるところでございます。今後は、利用状況並びに事業者の収支状況等を注視しながら、路線維持の方策について検討してまいります。


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◯舩山由美委員  バス路線を残すために坪沼の地域では一生懸命市民合意をつくって取り組んできたということですよね。こうした坪沼で行ったような努力をぜひ石神の地域でも行うことが何より大切ではないかと思っています。乗り合い自動車に係る規制緩和や路線バスの参入、撤退の自由化、既存バス路線の撤退によって今全国で採算性を理由に交通空白地域が新たに発生をしています。高齢化が進展をする過疎地域において、買い物や通院、外出などの日常生活が成り立たない、生活機能も奪われる状況が深刻な問題となっています。国の生活交通路線への補助対象要件、今回この対象要件が規制緩和になっておりますけれども、実際にこの補助を受けられるように変えて対象にさせていくような取り組みも力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


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◯公共交通企画室長  これまでも市及び乗り合いバス事業者が地域の生活交通確保のために行う事業に対し、必要な財政支援措置を講じるよう宮城県市長会を通して国に対し働きかけをしてまいりました。今後さらに働きかけてまいりたいと考えております。


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◯舩山由美委員  こうしたことを国に要求しながらも、全国の自治体で行政が予算もつけてイニシアチブを発揮して市民の足を守るためのコミュニティバスや福祉バス、先ほど議論しましたデマンド交通などさまざまな努力や試行が行われています。私はもともと仙台市の基本計画、仙台21プランにアクセス30分構想などの都市中心部の計画はあっても、こうした交通空白地域や過疎の農村地域に対する政策が全くないことは非常に問題があると考えます。急いで交通空白地域や生活交通を政策化することが求められるのではないでしょうか。秋保地域においても、先進事例を参考に市民の生活交通確保のために行政がイニシアチブを発揮すべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。


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◯都市整備局長  御指摘のように、全国各地で福祉バスでありますとかコミュニティバスでありますとか、地域の足を確保する上でさまざまな検討、実験が行われていること、我々も十分調査しているところでございます。それが一つの有効な手段であるということも存じ上げておりますけれども、相当な財政的負担が見込まれますこと、あるいは福祉など含めました総合的な課題の中で検討していかなければならないことと思っておりますので、もう少し十分な検討時間が必要だと考えております。今回、秋保線所夫行きが廃止されたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたようにこの地域、バス事業の撤退という形で初めて空白地域が生じた地域でございます。そういう意味では我々もあらかじめいろいろ考えまして、地域にも相談いたしました。また、川崎町の方にも御相談申し上げましたけれども、川崎町からは必要がないというお返事をいただいておりまして、なかなかまとまった利用が確保できないという厳しい状況にございます。そういう地域の状況から、他都市の事例等を考えてタクシーによる共同運行というデマンドタクシーというのが一番適切な手法ではないかと我々は考えまして、いろいろ御説明し、協議を進めてきたところでございます。なかなか難しい課題がいっぱいございます。しかしながら、生活交通確保のために地域の方々と積極的な協議を行いながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


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◯舩山由美委員  今、現に交通機関がなくなっているという問題ですので、8月、9月、もう10月になりました。空白地域は8月1日からバスが走らなくなって、その間にいろいろ議論してアンケートもとってきたけれどもどうも前に進まないというのでは、本当に真剣に住民の皆さんの足を守るという姿勢に立っていなということになるのではないでしょうか。スピードが求められるし、さらにこれから冬の時期に向けて子供さんたちが雪道、山道を上っていくような事態なわけです。ゆっくりじっくり検討してという時間はないと思います。バスを戻してほしい、さらに福祉バスを走らせてほしい、コミュニティバスにしてほしい、こうしたさまざまな代替案を皆さんと一緒になってつくり上げていくということが必要なのではないかと思います。
 最後に梅原市長にお伺いいたしますけれども、東西線事業は加速的に推進をする一方で、子供たちの通学の足を奪われるような事態が現に同じ仙台市で起こっています。梅原市長はこの事態をどのように考えておられるのでしょうか。市長選挙のときに地域住民の方々が出した公開質問状の中で、山間地帯も含めて市民がひとしく公共交通の恩恵を受けることは大事なこと、市の財政的な支援も含め、住民の立場に立ったよりきめ細かい検討が必要、さらにアクセス30分構想から外れた地域の交通政策についても、地域の方々の意見を伺いながら取り組んでまいりたいと回答されています。仙台市は政令市の中でも広い市域面積を持って、特に旧秋保町や旧宮城町などの合併によって仙台市域が広がりました。どの地域に住んでいても市民満足度を高める取り組みが求められるのではないかと思います。公共交通を利用できない公共交通空白地域に住む市民の足をしっかりと守るべきと考えますが、いかがでしょうか。


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◯市長  生活交通の確保の問題、非常に重要な課題であると認識しております。ただいま都市整備局からも御答弁申し上げましたように、現在日本の各都市でもさまざまな取り組みがなされておりますけれども、それらの事例を十分に参考にしながら、また仙台市の状況に合った事業のあり方について研究をしているところであります。私としても、委員の御指摘を踏まえ、その研究の作業をできるだけ急ぐように指示をしております。費用負担のあり方も含めまして、地域の皆様方との協働による仕組みづくり、地域の皆様方のコンセンサスづくり、さまざまな課題がございますけれども、しっかりと検討してまいりたいと思っております。


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◯舩山由美委員  研究してコンセンサスづくりを進めていく、検討していくという御回答をいただきましたけれども、研究しているだけでなく、今実際に空白地域になっているわけですので、ぜひ代替交通あるいはバスの問題についても真剣な取り組みを引き続きしていただくようにお願いをしたいと思います。あわせて、市民がだれでもどの地域に住んでも交通機関を利用して移動する交通権が確保されるような取り組みを求めて、次の質問に移りたいと思います。
 次に、土木費中、仙台空港鉄道株式会社出資金1億9080万円、仙台空港線整備費補助金1億9568万4000円に関連してお伺いいたします。
 平成18年度中に開業予定の仙台空港アクセス鉄道の進捗状況及び運行本数についてお伺いいたします。


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◯交通計画課長  仙台空港鉄道株式会社に確認したところ、用地取得は完了し、土木工事は現時点で6割強の進捗率となっております。また、車両につきましても11月に発注するとのことです。
 なお、運行本数につきましては、平成12年に免許許可された運行計画によりますと、上下合わせて1日当たり90本となっております。


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◯舩山由美委員  県が事業主体になっているわけですが、本市も出資をする事業です。市民生活にとって大変心配をされることがあります。それは開業によって予測される南仙台駅周辺の渋滞とあかずの踏切になる問題です。線路を挟んで東西の交通アクセスがもともと悪い地域ですが、現在でも朝夕の渋滞箇所になっています。踏切の場所は、北から地蔵堂踏切、中田西浦踏切、前田踏切となっています。まず、南仙台駅周辺の踏切の遮断時間と歩行者、自転車、車の台数の交通量調査の結果を朝7時台、8時台、夕方の遮断時間が長い時間帯の順にお伺いをいたします。


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◯道路計画課長  JR南仙台駅周辺の主な踏切につきまして、平成13年度調査によりますと、踏切遮断時間のピークは7時台となっておりまして、1時間当たりの交通状況は駅北側の中田西浦踏切が遮断時間は33.5分、自動車が約350台、自転車が38台、歩行者が43人。また、南側の前田踏切につきましては、遮断時間が26.5分、自動車が約330台、自転車が16台、歩行者が12人となっております。


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◯舩山由美委員  平成13年度に行った交通量調査の結果をお示しいただいたんですけれども、西浦踏切でピーク時の遮断時間が33分27秒、今お示しいただきましたけれども、7時台では歩行者、自転車合わせると合計して81人で車が354台通ります。前田の踏切ではピーク時の遮断時間が26分27秒、歩行者と自転車を合わせると28人、車が331台。つまり、通過をしたらすぐに遮断をされてしまう。1時間のうちに半分は閉まっている。まさにあかずの踏切の状態です。中田西浦踏切でも前田踏切でも7時台も8時台もこういう状態ですので、1時間のうち半分の時間が踏切が遮断をしている。今でも車が前に進まない、歩行者も自動車も渡りたくとも渡れないというのが現状なんです。地域住民の方々が毎年毎年要望を出していますが、この地域の交通アクセスをよくしてほしいというのが切実な声です。そこに最初に伺ったように上下90本、各駅停車65本のアクセス鉄道が走るわけですから、状況の悪化は目に見えていると思います。アクセス鉄道開業によって予測されるこの生活環境の悪化、地域の状況についてどのように認識をされているのか、市当局の御認識を伺います。


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◯道路計画課長  アクセス鉄道の導入によりまして遮断時間が増加いたします。このことによりまして、踏切を通過する車両でありますとか自転車及び歩行者にとりましても、通過に要する時間が長くなるとともに、周辺道路の交通へも残念ながら影響が出てくることは避けられないものと考えております。


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◯舩山由美委員  残念ながら影響が出るという認識なんですが、後で詳細にお伺いをしていきたいと思います。この踏切の問題は、JR仙台駅からJR名取駅までのすべての踏切にかかわる問題です。市域内には若林区に六つ、太白区に三つの踏切がありますが、アクセス鉄道開業によってどれぐらいの市民の方々の足に影響があるのかお伺いをいたします。


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◯道路計画課長  若林区内におけます6カ所のうち主な踏切の12時間の交通量を遮断時間の長い上位三つについて申し上げます。
 まず、一番多いのが東七番丁踏切でございまして、遮断時間は3.1時間。自動車が約3,500台、自転車が約2,700台、歩行者が約1,600人。続きまして、東八番丁踏切が遮断時間が2.9時間、自動車が約560台、自転車が約860台、歩行者が約560人となっております。続きまして、東九番丁踏切でございます。遮断時間が2.7時間、自動車が約950台、自転車が約870台、歩行者が約510人となっております。


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◯舩山由美委員  今、ピンポイントでの数についてお伺いをしたんですが、12時間交通量全体でどれぐらいの市民に影響があるかという調査、合計をなさっていればお答えください。


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◯道路計画課長  今回のアクセス導入によりましてどのぐらいの影響を及ぼすか、範囲がどれぐらいかという詳細の部分につきましては、まだアクセス鉄道のダイヤ編成がされておらないという状況でございますので、現時点でどれだけの車や人や自転車への影響が生ずるかということについては把握してございません。


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◯舩山由美委員  先ほど13年度の調査でいただいた資料の12時間の合計というのも各踏切ごとに出されているんです。これを私が足してみましたら、歩行者が6,285人、自転車が1万149台、車が2万4966台、合わせて4万1400の市民の皆様の生活に影響が及ぶ、これは13年度の調査ですから、その後の状況が大きく変わっていたりふえていたり、車に乗っていらっしゃるのは1人ではないので、これ以上の影響が及ぶ可能性があることが大変重大だと思っています。そこに加えて、現在でも市民の皆さんから改善が切望されている交通問題がよい方向に改善するのではなくて悪い方向になる、環境が悪化することがはっきりしていると思うんです。実際にアクセス鉄道開業に伴うダイヤ改正でふえる本数、踏切遮断時間はどれぐらいになると想定されているのかお伺いをいたします。


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◯交通計画課長  JR東日本によりますと、アクセス鉄道開業に伴うダイヤ改正作業は、まだ着手しておらず、実際の本数や踏切遮断時間がどのくらいになるかまだわからないということでした。


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◯舩山由美委員  実際に仙台市でこれまで予測評価のようなことを行っていると思うんですが、予測ではどうなっているのかお伺いいたします。


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◯交通計画課長  実際のダイヤ改正はJR東日本の方で行いますので、それの予測というのは仙台市では行っておりません。


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◯舩山由美委員  先ほど大変深刻な状況になる、残念であるということで、冒頭この状況の認識のお答えがあったわけですけれども、これを打開するためにさまざま県やJRと協議をされてきたと思うんですが、この協議内容についてお伺いいたします。


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◯交通計画課長  アクセス鉄道開業に伴うダイヤや踏切遮断等の問題につきまして、JRに対し地元の状況を伝えるとともに、ダイヤの検討の早期着手や地元への情報提供の依頼をしてきたところですが、踏切遮断時間が極力少なくなるようなダイヤ改正など引き続き働きかけてまいりたいと思います。


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◯舩山由美委員  詳しい協議の中身については、ここでは御紹介いただけないんですね。市民はそれでは絶対納得しませんよ。こうした4万人の足にかかわる問題ですので。1時間のうち半分が閉まるという問題で、半分以上ですよ。アクセス鉄道が走ることによって本当に40分を超えて閉まるということが予測されているわけですから、それについて何もわからない状況というのは非常におかしいと思います。
 続いて、道路の改善、交通問題の解決についてもこうした環境を改善するために打開の方向性について検討されてきたと思いますけれども、お伺いいたします。


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◯道路部長  南仙台駅周辺地区の渋滞対策といたしまして、これまで大野田踏切や熊野洞踏切を立体化し、また地蔵堂踏切と前田踏切については拡幅を実施してまいりました。これにより同地区の東西方向の交通の流れは大きく変化し、地区全体の交通量は伸びているものの、中田西浦踏切の交通量はふえていない現状にあります。アクセス鉄道が開通いたしますと、関連するすべての踏切遮断時間の増加が見込まれることから、渋滞対策についてはJRに対し遮断時間を最小限にする、いわゆる賢い踏切の導入について提案を行いましたが、膨大な費用が必要になるとの理由により合意には至っておりません。これらを踏まえ、賢い踏切以外の対策など遮断時間の短縮に関しまして引き続きJRに対し働きかけを行うとともに、立体化している道路などへの通過車両の誘導策などについて検討してまいりたいと考えております。


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◯舩山由美委員  今、JRの賢い踏切について検討してきたと。よくその中身がわからないんですけれども、今、これまでの取り組みの状況についてお伺いしたんですが、19年3月には開業が予定されているこのアクセス鉄道に南仙台駅周辺の踏切、若林区の六つの踏切を市民生活を守る立場で今後どのように対策を図ろうとしているのかお伺いをいたします。


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◯建設局長  踏切における渋滞の問題につきましては、本市が進めている軌道系交通機関を基軸としました交通体系ということを目指すことによって、必然的に生じる大きな課題と考えております。これまでも渋滞が社会的、経済的な大きなロスを招くことですとか、あるいは緊急車両の通行にも影響を及ぼすということで緩和に努めてまいったわけでございますけれども、残念ながら解消には至っていないというところでございます。根本的にこれを解決しようと考えれば、鉄道の高架事業あるいは都市計画道路の整備によりまして立体化を図るということが望ましいわけでございますけれども、現在の非常に厳しい財政状況におきましては、短中期的にはそういった対応というのは難しいものと考えております。それで、JRと話し合いを行いながら、遮断時間をとにかく幾らかでも短縮するということですとか、あるいは既存道路への分散化、中でも立体化した道路へ分散化を図るような、そういった合わせわざを組み合わせて対応せざるを得ないのではないかと考えておりまして、今後こうした考え方のもと、円滑に交通をさばくことができるように関係機関と連携しながら踏切の渋滞緩和に努めてまいりたいと考えます。


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◯舩山由美委員  今すぐの対応や手だてについてはっきりとした対策が難しいという認識ですよね。しかも実際にどのぐらいの本数がふえるのか、踏切遮断時間がどうなるのか、それについても仙台市でも想定をしていないし、わからない。これでは本当に実際に走ってから「こんなにあかずの踏切がひどくなった、市民の皆さん、申しわけありません。」では、あまりにおかしい話なのではないでしょうか。
 私たち日本共産党市議団は、アクセス鉄道について財政危機がこれだけ叫ばれているときに急いで行う事業ではないし、バス路線を次々切りながら、一方では過大な利用者の見積もりで採算の見通しがあるとは言えない鉄道整備に県と歩調を合わせて助成を行っていくことには反対をしてきました。それなのに仙台市の将来を先導する事業だからとしゃにむに膨大な事業費をかけて新たな事業で住民生活に多大な影響が起こる、住民の立場から真剣に考えないで何の対策も講じない、これでは本当におかしいと思います。このまま生活環境が悪化するようなら、アクセス鉄道をストップさせたって住民の環境をしっかりと守る対策をすべきではないのでしょうか、伺います。


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◯建設局長  アクセス鉄道につきましては、本市の交通体系上も非常に重要な交通ということで位置づけておりまして、今後とも一生懸命進めてまいりたいと考えます。それに伴ういろいろな支障が起きるわけでございますけれども、そのことにつきましては現在考えられる中で最善のものを尽くしてまいりたいと考えます。


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◯舩山由美委員  まだ1年半あるんですから、しっかりとした住民の環境を守る手だて、緊急の対策を求めて、質問を終わりたいと思います。


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◯委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第7款土木費、第11款災害復旧費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後3時16分
               再開 午後3時41分


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◯委員長  再開いたします。
 次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第8款消防費についてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔岡部恒司委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯岡部恒司委員  消防費中、消防団費に関連して数点お伺いいたします。
 ことしの第1回予算等審査特別委員会においても消防団員の充足率向上策についてお伺いをいたしました。長年条例に定めている定員2,430人に対して充足率90%台でずっと推移し、なかなか上がらない、ふえないので、苦肉の策だけれども定年の年齢を引き上げるべきと提案をさせていただきました。前回の定例会において仙台市消防団に関する条例の一部改正案が可決され、定年の年齢引き上げが実施されたことについては、当局の御努力に敬意を表するものであります。ことしの予算等審査特別委員会では、5年間で200人程度の定年退団者を迎えられると伺いました。条例改正の効果がはっきりとあらわれることを期待しております。
 まず初めに伺いたいのは、そもそもこの条例に定める2,430人という定員は何で2,430人なのか、何で3,000人ではないのか、ここら辺を改めてお伺いいたします。


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◯消防局総務課長  消防団が管轄する区域の人口、面積あるいは常備消防力の状況等を総合的に勘案しながら、火災や地震、風水害等の大規模災害での消防活動のほかに平常時における火災予防や応急手当の普及啓発等の地域に密着した活動など多種にわたる消防団の業務を円滑に遂行するために必要な人員が定員となってございます。


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◯岡部恒司委員  消防に必要な施設、人員、従来消防庁の告示でございました消防力の基準が算定の基礎になっております。消防職員はポンプ車1台につき5人、また予防業務に従事する職員も防火対象の数など細々と積算されておりまして、その積み重ねで必要人員が算定されていると伺っております。消防団員の必要人員については、消防力の基準上どのように取り扱われているのか御説明いただきたいと思います。


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◯消防局管理課長  従来の消防力の基準におきましては、市町村において火災の鎮圧、予防、警戒等消防団の業務を円滑に遂行するために必要な数と規定されており、市町村の判断で算出することになってございます。


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◯岡部恒司委員  先ほど今申し上げました職員たちとはかなり違いまして、適当なといいますか、アバウトな取り扱いになっているようでございます。ちょうだいいたしました資料をずっと読ませていただきましたけれども、国の考え方は地域の実情に応じて自治体で独自に勝手に決めていいと、このように受けとれるわけですけれども、消防団員の場合は逆に条例上の定義を消防力の基準の必要人員としているのか、ほかの政令市のケースも含めて御説明をいただきたいと思います。


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◯消防局総務課長  御指摘のとおり、本市では条例上の定員が消防力の基準における必要人員数となってございます。また、他政令市の状況ですが、すべての政令市がやはり条例上の定数を消防力の基準における必要人員数としております。


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◯岡部恒司委員  次に、以前にも触れさせていただきましたけれども、消防力の整備指針でありますけれども、この指針が本年6月に告示されたことによって従来の消防力の基準は廃止されたものと受けとっていいんでしょうか。


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◯消防局管理課長  消防力の整備指針についてでございますが、従来の消防力の基準が改正されて本年6月に消防庁から告示されたものでございます。従来の消防力の基準は、市町村が消防力を整備する上での目安であったものが、今回示された消防力の整備指針では整備目標とされ、位置づけが変わってございます。それに伴い、告示の名称も改められたものでございます。


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◯岡部恒司委員  今までの消防力の基準では消防団の必要人員の算定も含めて位置づけがあいまいだったと思います。新たな指針ではその反省を踏まえ、消防団はどのように位置づけられているのか伺います。


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◯消防局管理課長  従来の基準では、団員数の算定基準を初め消防団の位置づけが明確でなかった部分があります。新たな指針では、特段の事情のない限り1市町村に1団を設置することが明記されるとともに、市町村に必要な消防団員数につきましては、災害等に対応するための必要団員数が数値目標として示されるなど、従来と比較して消防団の位置づけが明確になっております。


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◯岡部恒司委員  消防力の整備指針、資料をちょうだいしておりましたので拝見をさせていただきました。消防団の業務として新たに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務が追加されておりまして、一瞬びっくりするような物騒な文言が入っているわけですけれども、その業務の具体の内容について伺います。


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◯消防局総務課長  いわゆる国民保護法では、消防団が住民を避難誘導することが明記されておりまして、これを受け、消防庁から武力攻撃事態等における国民の保護に関する業務を新たに消防団が担うべきことが示されたところです。本市としましては、今後消防団の避難実施要領等を具体に検討していくことにしております。


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◯岡部恒司委員  申し上げるまでもなく、我々消防団は地域に密着した組織として以前から火災、水害、地震など、災害に消防隊と連携して活動しております。後ほどまた触れさせていただきますけれども、今後は地域住民の避難誘導という新しい役割が与えられるようでありますけれども、このことについての当局の認識を伺います。


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◯消防局総務部長  これまでも消防団は火災の予防や鎮圧、地域での訓練指導など地域の防災リーダーとして活躍していただいているところでございますが、このたび国民保護法によりまして消防団の任務として新たに武力攻撃事態等における住民の避難誘導等の業務が追加されたところでございます。消防団は、日ごろから地域住民と顔の見える関係にありますことや信頼を寄せられている存在であることを考えますと、消防職員との連携のもとに効果的な活動が期待できるものと認識しているところでございます。


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◯岡部恒司委員  新たな業務が追加されます。当然のこととして消防団の必要人員をふやさなければならないと思うんでありますけれども、消防力の整備指針ではどのような算定根拠をもって団員の総数を算定するのか。また、去る6月に出された消防庁告示を受けて積算作業をしていらっしゃると思いますけれども、現段階ではどの程度の人数が想定されているんでしょうか。


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◯消防局総務部長  指針におきましては、必要な消防団員の総数は通常の火災に対応するために必要な団員数と大規模な災害時における必要な団員数を合算して得た数とされております。また、指針を受けての必要な消防団員の総数の積算についてでございますが、現在国から具体の算定方法が示されておりませんことから、現段階では明示することはできませんが、現状の基準と比較して相当程度超えることが想定されております。


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◯岡部恒司委員  これからその数を計算していくんでしょうけれども、資料によりますと小学校区の面積とか、それから何キロとかいろいろ難しい計算でやられておりまして、恐らく1.1倍とかじゃないですね。多分、倍とか3倍とかたくさんの人数が必要になってくるのかと思うんです。今までどおり、またそれ以上に消防団入団促進策をやっていてもそれだけでは済まない、追いつけない数字になると思います。思い切ったやり方をしなければもう無理であろうかと思いますので、以前にも申し上げた機能別団員、機能別分団制度を本格的に導入するしかもう手段はないと考えられますけれども、改めてこの制度に対する考え方を伺いたいと思います。


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◯消防局総務部長  機能別消防団員分団制度につきましては、地域住民が消防団に参加しやすい環境をつくるための新たな手法、形態として位置づけられたものでありまして、基本的な消防団員制度を維持した上で、例えば大規模災害などに必要な団員を新たに確保していく制度でございます。宮城県沖地震を初めとする大規模災害への対応や地域住民の避難誘導という新たな業務に対応していくためには、これらの制度の活用は極めて有効であると考えております。


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◯岡部恒司委員  新たな制度、それから新たな組織をこれからつくろうとしております。たくさんの消防団員の数が必要になってくる。そこで一つ大変気になるところは、もともとの基本団といいますか、消防団の受け入れもやっぱり気をつけていただかなければならないと思います。新しいものについて、とかく注目を浴びやすいわけでございますから、今までの団の方々がむつけられたり、「面倒くさいからおれもそっちの新しい機能分団になるかな」とかとなったりする可能性だって十分にある。それから、今までずっと充足率向上策をやってきて、頑張っていたんだけれども90%だった。その向上策を引き続きやっていかないと、90%で済んでいたものが80%、70%にいく可能性だってある。そういったこともぜひ気をつけながらやっていただきたいと思いますし、また、何回も申し上げております。従来のやり方で充足率が上がらなかった。当局は全体的な理由を考えておりますけれども、一つ一つ地域、分団、細かいところまでしっかりと調べて何でふえないのかという検証もやっぱりやって、それから恐らく幹部候補の方々だと思いますけれども、今年度地域の出張所長が数名人事で異動なされました。その方々にしっかりと調べさせて、そして指導していくことも私は大変期待をしているんですけれども、これらについてどのようにお考えでございましょう。


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◯消防局次長  現在の消防団員、いわゆる基本団員につきましては、先ほどからお話が出ておりますが、消火活動を初め地震、風水害などすべての災害活動に従事するとともに、火災予防や地域における訓練指導などにも参加いただいているところでございます。一方、機能別団員というのは、特定の役割を果たす。あるいは特定の地域だけで活動するなど一定の枠組みの中で特化した形の消防団活動となります。今後とも委員御指摘のようにむつけられても困りますので、消防団の組織体制は基本団員を中心としながら、機能別団員には補完的にその役割を果たしていただくと、そういうスタンスで機能別団員分団制度の検討を進めてまいりたいと考えております。もちろん、基本団員の皆様につきましては、今までも誇りを持って消防団活動に参加していることを我々としても重く受けとめまして、いろいろ地域における特性だとかそういったことも検証しながら、もっと基本団員が入団しやすい環境づくりといったことにも努めてまいりたいと思いますし、御指摘の出張所長というのは地域に特に消防団あるいは地域住民の方、婦人防火クラブの方と密接に関係していく存在でございますので、そういった機能も活用しながら入団促進に努めてまいりたいと存じます。


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◯岡部恒司委員  今、答弁なされた藤橋次長は所長経験者でございまして、よく分団の会合にもお越しをいただいて、大変当時は団員、特に女性団員にも人気があったわけでございますので、そういった次長の答弁でございますので心配ないと思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。
 第1回定例会予算等審査特別委員会の私の質問、制度の課題をどのように解決していくべきかと、制度導入について検討してまいりたいとの当局の答弁がございました。その後の検討状況、そしてまた検討した結果わかった課題、そして今後の取り組みなどについても伺います。


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◯消防局総務部長  制度導入に向けたその後の検討状況でございますけれども、現在消防局内部に消防団組織制度の多様化に関する研究会を設置しております。その研究会におきまして、現状の消防団員確保等の検証、機能別団員分団制度の方向性、休団制度、多彩な人材を採用あるいは活用できる制度などについて検討いたしております。これらの制度を本市の消防団に反映させるためには、民間事業所等との協力体制、既存の消防団員と機能別団員との関係、さらには協力事業所との連携のあり方など多くの課題を解決する必要がございます。今後外部の方の御意見も伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


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◯岡部恒司委員  地域住民の避難誘導という消防団の新しい役割でありますけれども、国が示した国民の保護に関する基本指針を受けて、都道府県と市町村は国民保護計画を作成しなければならないとなっております。仙台市の計画策定までのスケジュールはどのようになっていますか、お伺いをいたします。


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◯防災安全部参事兼防災安全課長  国民保護計画の策定までのスケジュールでございますけれども、基本的に国民保護計画につきましては平成17年度に都道府県、平成18年度に市町村が作成することになっておりまして、したがいまして当市といたしましても国並びに宮城県の計画との整合性を図りながら、18年度末までには計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。


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◯岡部恒司委員  恐らく仙台市の国民保護計画ができ上がれば、当然それを受けて仙台市消防団員に関する条例を改正して団員の定員をふやしたり、また新たな役割に関連していろいろな規定の整備が必要になると思いますが、それでいいんでしょうか。


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◯消防局総務部長  条例、諸規定の整備についてでございますが、本市の国民保護計画における消防団の具体的な役割や任務、さらには消防力の整備指針に基づく消防団員の必要数などをもとにいたしまして、本市に必要な団員の数、消防団の任務など消防団全体のあり方などを検討、整理いたしまして、その後条例の改正や諸規定を整備していく必要があるものと認識しております。


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◯岡部恒司委員  今の答弁を伺って、検討のために残された時間というのは大変少ないわけですよね。課題もたくさんある。定員増、機能別団員分団制度などと、これまでの消防団が大きく変わっていくことになります。大胆かつ慎重に、そしてスピーディーに取り組んでいかなければなりません。本当に大丈夫かなと大変心配しているところでございますが、局長の御見解を伺います。


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◯消防局長  本市の消防団は、地域防災の中核といたしまして市民の安全・安心に大きな役割を果たしているところでございます。しかしながら、地域社会の変貌や就業構造の変化等によりまして、消防団を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。地域社会の安全確保のためにさまざまな方策を講じながら、これまでも団員の確保あるいは施設、装備の強化を図ってきたところでもございます。このたびの国民保護法の施行あるいは消防力の整備指針の告示などは、これまでの延長線上では対応できない新たな事象でございまして、これらに適切に対応していくためには、新たな制度でございます機能別の団員分団制度の導入というものも緊急の課題であると認識しております。


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◯岡部恒司委員  ちょうだいした資料、消防庁からお達しがあった資料を見させていただきまして、大変簡単に書いているわけです。でも、果たして大丈夫かなと思うんです。例えばこの資料の住民、事業所の理解と協力の促進、今後の検討事項についてなんていうところを見ますと、簡単に要約しますと、地域において市町村と消防団が中心となり、理解、協力を得るために具体に進めていこうと。消防団が地域住民と接して理解を求めるためにも、防災訓練、ポンプ操法大会への案内も出すと。地域の防災関連組織と消防団が交流して理解と協力を得るために努力すべし。事業所にも入団促進の意向調査のためのアンケート調査を実施すべしと、こういうふうになっておりますが、以前からずっとやってきたわけです。例えばポンプ操法、防火訓練、前からもやっていたわけだし、消防団が案内を出しておりました。消防団が地域住民と接し、交流し、理解と協力を得るために努力できない団員、分団、これを苦手とする方々だってたくさんおるわけです。アンケート調査、回収率を上げるためにどうやるのか、団員と職員が営業して歩いてお願いするのか、郵送だけなのか。それから、事業所に取り組むといったって、なかなか大変でないのかなと思うんです。以前からやっていたはずだけれども、できなかったから充足率が上がらなかったわけで、それを「やれ、やれ」と言っているわけです。やりやすいところというのは申し上げるまでもなく充足率が大変高いところでございまして、なかなかこれらができない地域をどうやって取り組んでいくんだということだろうと思うんです。大変難しいことを、しかも短時間のうちにやらなければならないと思うんですけれども、本当に大丈夫なんですか。局長、これはできますか。


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◯消防局長  改めての決意ということでございますけれども、今回の新しい制度というのは、本当にこれまでの消防団の歴史の中でもかつてない非常に大きな制度の改革であると思って受けとめておりまして、先ほども申しましたように、仙台市の消防団が引き続き市民の安心・安全を守っていくためには、これまでの役割に加えまして新たな事象にも対応していかなければならないと。そういう中で充足率の確保という面から、消防団の団員の確保ということがいろんな面から求められております。私が先頭に立ちまして局職員あるいは団員も一丸となって、今回の変革に強い決意で臨みたいと考えております。


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◯岡部恒司委員  やれないのではなくて、絶対にやらなければならないということだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、これについては継続して取り上げ、お伺いをしていきたいと思います。
 最後になりますが、市長は議会冒頭、所信表明の中で四つの基本的考え方の第一に市民生活の安心と安全の確保が市民満足の基本的条件であると述べられておりました。まさに消防団はその歴史的な設立経緯から、地域社会を基盤としながら地域で発生するさまざまな災害の防波堤として地域住民の安心・安全を守ってきたわけであります。なんだかんだ言われても頑張っているのが消防団なんです。これからいろんなことを当局と一緒にしていかなければならないんです。大変なことをさせられるんです。私も仕事を持っていますし、その合間に消防団活動をやっているわけでございまして、大変なんです。ですので、市長から頑張ってくださいと一言激励、励ましていただけば、我々団員はうんと頑張ると思うんです。ということで、仙台市の消防団員に対する市長の熱い熱いメッセージをいただいて終わりたいと思います。


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◯市長  消防団員の皆様には、日ごろから市民の皆様の安全・安心のために昼夜を問わず献身的に勇気を持って命がけで御努力いただいております。心から感謝と敬意を表する次第であります。また、地域のためにあるいは公のために貢献することの価値あるいは大切さ、そういったものを地域の子供たちに伝えていただく、教えていただく、大変に重要な役割、そしてみずからお手本となっていただいていると思います。改めて地域の防災力、防災対応力の強化のために一層のお力添えをお願いする次第でございます。
 消防団は、長い歴史の中で地域において災害からお互いを助ける、助け合うという関係から地域社会を基盤として発展した組織であると認識しております。私は、言うまでもなく都市経営の基本は市民の幸せの追求にあると考えておることを再三申し上げておるとおりであります。市民の方々が災害に遭わない、遭わせない、万一災害が起きた場合に全力を挙げて市民の皆様の安全と生命をお守りする、これが市政運営の原点であり、その意味で消防団はなくてはならない存在であると考えております。
 もちろんいろいろな社会状況の変化あるいは国際情勢の変化を含めて、さまざまな消防団を取り巻く状況も変わっていること、そのためにいろいろな対応策を講じなければいけないこと、委員の御指摘のとおりでございます。消防団員の皆様方と思いを同じにしながら、ともに私たちのまち仙台を安全で安心のまちとしてまいりたいと考えております。どうぞ皆様方によろしくお伝えくださるようお願いいたします。私自身も消防団員の皆様と機会をできるだけ早くつくりまして直接懇談させていただきたいと思っております。


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◯委員長  ここで副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔日下富士夫委員、池田友信委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯日下富士夫委員  私からは、消防費関連で質問させていただきます。西澤副委員長にお願いですけれども、他局にまたがるところも出てくるかと思いますので、ぜひ御配慮をお願いさせていただきます。
 去る9月18日の日曜日に私の地域で連合町内会主催の自主防災訓練が開催をされました。消防局は泉消防署の高森出張所主体に、そして消防団は泉消防団野村分団、ボランティアは宮城レスキューサポートバイクネットワークが参加をして、総勢約250名くらいの参加者で実施されたわけであります。もちろん地震体験車「ぐらら」なんかも入っておりましたけれども、特に参加された住民の皆さんが関心を持たれたのは、今年度から市内の中学校などにも配備をされましたAED、自動体外式除細動器の取り扱い訓練でありました。これはボランティアのバイク隊が四輪車が通れなくなった道路を想定しまして、そこに枕木みたいなものを何本か置いて間をかいくぐってバイクでAEDを運んで、住民の皆さんが救い出された救護者に対してAEDを使って応急手当てを行うという訓練でありました。参加された皆さんの真剣なまなざしがまだ新鮮に私の脳裏に焼きついているわけでございます。
 それでは、質疑に入らせていただきます。16年度の決算を踏まえて消防費に関連しまして、まず救急需要対策についてお伺いをさせていただきますけれども、1点目として市民の安心と安全の確保に欠かせない救急需要対策についての消防局長の考え方をまずお伺いをいたします。


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◯消防局長  本市におけます救急出場の件数は、御承知のように増加の一途をたどっておりまして、昨年は10年前の1.89倍でございました。このままの状況で推移しますと、一、二年のうちには年間4万件に達するものと考えております。私どもといたしましては、本年4月にドクターカーを含め救急隊を3隊増隊するなどして救急需要の拡大に対応してまいったところでございますが、行政の効率化が求められている中で救急車の適正利用など救急需要対策は今後取り組むべき重要な課題の一つであると認識をいたしております。


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◯日下富士夫委員  それでは、2点目ですけれども、今、局長から言われました救急出場件数が年々大分ふえているということであります。具体的に16年の救急出場件数とその前年比について、また出場中事故別の割合と、これも前年比についてお示し願います。


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◯救急課長  平成16年の救急出場件数は、3万7224件、1日平均102件、14分に1回の割合で出場ということになっております。平成15年に比べ1,787件、5%の増となっております。
 次に、事故種別の割合と前年比でございますけれども、急病は2万260件、前年比4.1%増、全体では54.4%、転院搬送は5,476件、前年比8.9%増、全体では14.7%、交通事故は4,476件、前年比1.6%増、全体では12%、一般負傷につきましては4,247件、前年比9.4%の増、全体では11.4%となっております。


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◯日下富士夫委員  ちょっと気になる数字もあるわけですけれども、今、出場件数をお聞きしましたので、3点目としまして16年の搬送された人数と前年比について、また年齢別と傷病別、程度別についてもそれぞれ割合と前年比をお聞かせください。


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◯救急課長  平成16年度の搬送人員につきましては、3万4208人で、市民の29人に1人が病院に搬送されたことになります。前年より1,519人、4.7%の増となっております。
 次に、年齢別の搬送人員ですが、搬送人員のうち18歳以上65歳未満の傷病者は1万7314人、前年比2.3%増、全体では50.6%、65歳以上の傷病者は1万2989人、前年比8.4%増、全体では38%、生後28日以上7歳未満の傷病者は2,200人、前年比2.9%減、全体では6.4%となっております。
 次に、傷病程度別の搬送人員の割合と前年との比較ですけれども、搬送人員のうち中等症は1万6971人、前年比9.3%の増、全体では49.6%、軽傷は1万2830人、前年比0.8%の減、全体では37.5%、重傷につきましては4,039人、前年比5.1%増、全体では11.8%、死亡は345人、前年比5.2%の減、全体では1%という状況になっております。


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◯日下富士夫委員  今の救急出場件数と搬送人数について、いずれどちらも1年間で5%前後ふえていると。かなり増加しているというのがわかったわけであります。
 それでは4点目について、救急業務に要する時間、大事なところなんですけれども、聞くところによりますと、ここ数年はあまり改善されていないと伺っているわけです。これらについて概要がどのようになっているのかお聞かせください。


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◯救急課長  各地から病院収容までに要した平均の時間でございますが、過去3年間振り返りますと、14年が32分42秒、15年が32分30秒、そして16年が32分6秒となっております。


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◯日下富士夫委員  やはりほとんど横ばいの状態ではないかと思うわけですけれども、結果として軽傷の搬送が51.6%、全体の5割を超しているとか、あるいは病院間の搬送が多いとか、そういったものがかなり課題として挙げられているようです。なかなか横ばいが改善されないというような理由としては、今申し上げたようなそういったものもあるんだと思うんですが、どのような理由が挙げられるのか。そしてまた、転院搬送が多いと伺っているわけですけれども、私の理解不足かもしれませんけれども、誤解がないように質問していきたいと思いますので、具体例を挙げて転院搬送についてもお聞かせを願いたいと思います。


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◯救急課長  本市では転院搬送実施要領を定めておりまして、この中では医療機関に収容されています傷病者を他の医療機関へ搬送することとしており、搬送の条件としましては当該医療機関において治療能力を欠き、かつ、ほかの専門病院に緊急に搬送する必要があり、他に搬送する手段がない場合に限るとしております。今後とも医療機関に呼びかけるなど着実な要領の実施を目指してまいりたいと思っております。
 また、全国及び他の政令都市における状況でございますが、15年中の全国における出場件数のうち転院搬送の占める割合は9.2%、政令都市平均では8.3%となっております。


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◯日下富士夫委員  この辺についてはことしの第2回定例会の代表質疑の中でもお聞きをしていたわけですけれども、この転院搬送については政令市の平均が今8.3%と言われたと思うんですが、本市の占める割合については9.2%と政令市の平均よりも大変高いと見ているわけです。何かワーストワンぐらいになるのではないかということも聞いているわけなんですけれども、こういったこともあって、これは6点目になりますけれども、先進欧米諸国において民間救急搬送業者の活用がもう既に行われておりますし、私も何年か前にシアトルとかシカゴとかそういったところで視察をさせていただいてまいりましたけれども、もう既に使われておりました。国内でも東京消防庁だったと思うんですが、タクシーによる救急搬送がスタートしたという報道もつい最近行われていたのを御存じだと思います。こういったことについては迅速な救命の活動はもちろんですけれども、行財政にかかわると思うんですが、効率化にもつながるわけですから、本市でも導入に向けて積極的に取り組むべきと思うわけです。総務省消防庁においてこれらに関する検討会を発足をさせて調査検討を行っていると伺っているわけですけれども、これは本市からも委員として警防部長が参加をされているということも聞いているわけなんですが、この辺の状況について概要をお聞かせいただきたいと思います。


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◯警防部長  この検討会は、救急需要対策に関する検討会でありまして、大学教授、マスコミ関係者、医師会等からなる15人の委員で本年5月からこれまで3回会議を開催しております。検討項目は、適切なトリアージシステムの確立、搬送業務への民間活用等でございまして、本年度中に報告書を取りまとめることとしております。


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◯日下富士夫委員  ただいま伺ったところ、今年度中にまとまるということですけれども、国の対応をすべて待っているとなかなか今の救急に要する時間の改善というのは難しいと思うわけです。今まで伺ってきたことに対して、ふえ続ける救急需要への対策としてまず本市でできるものを早急に取り組んでいくべきと考えるわけですけれども、救急車の適正利用に関する市民への周知活動、これは軽傷による搬送が先ほど聞いていますと大分率が多いわけですので、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、119番時点でその中身をよく聞いて例えば病院に自力で行ってもらうとか、そういったことはあり得るんですか。


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◯救急課長  軽傷患者につきましては、トリアージシステムの中でそれらを選別するということになろうと思いますけれども、現在国の方の検討委員会で検討している状況でございますので、その検討状況を横目でにらみながらといいますか、そのような状況の中で検討してまいりたいと考えております。


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◯日下富士夫委員  119番でかかってきた電話に対して、そういう話をして自分で行ってもらうというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり市民へのふだんからの周知、啓蒙活動といいますか、そういったものが大変大事だと思うんです。あるいは転院搬送抑制のための病院との連携強化も非常に私は大事だと思うわけです。そしてもう一つは機能別救急隊の設置といいますか、転院搬送の場合は別な隊を振り向けるとか、そしてまた先ほど申し上げましたけれども民間の救急搬送業者の活用といったことが必要でありますし、早急にできるものから取り組みを行っていくべきと考えるわけですけれども、この辺の局長の考え方をお聞かせください。


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◯消防局長  今、委員から御指摘がございましたように、ふえ続ける救急需要対策に我々も大変苦労しておりまして、いかにこれを減らしていくかというのが早急な課題だと思っておりまして、その幾つかの策、委員もおっしゃいましたけれども、我々としても取り組めるところから取り組むということで、イベント時におけるチラシの配布とか、あるいは地下鉄のトンネル広告等を利用して市民の皆様へ適正利用を啓発したり、あるいは転院搬送の現状把握のために医療機関に対する聞き取り調査などの取り組みを実施してきております。今後でございますけれども、現在国で進められております検討会の動向も見守りながら、仙台市の救急業務基本問題検討会にお諮りなどもして、適時適切に対応を図ってまいりたいと考えております。


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◯日下富士夫委員  今、市の救急問題の検討委員会に諮るという話でした。もう一つは、先ほど私は転院搬送抑制のための病院との連携ということでこれが大変重要なのではないかと申し上げましたけれども、この辺になると本市の地域医療対策協議会ということで、これは事務局が健康福祉局になっていると思うんです。そういったものをぜひ審議事項、話題として提供してもらって、要望として消防局から直接言うわけにはなかなかいかないんでしょうから、取り上げてもらうということはできないんでしょうか。健康福祉局長にぜひお答え願いたいと思います。


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◯健康福祉局長  転院搬送につきましては、これまで御議論がありましたけれども、基本的に各医療機関が消防局が定める転院搬送実施要領をきちんと理解して適切に運用されることが大切であると思っております。御指摘ありました地域医療対策協議会、私どもで所管しておりますが、これは医師会や病院の代表など関係機関によりまして構成されております。その中に救急医療部会という部会も設けておりまして、これまでも救急車の利用の実態なども資料をお示ししながら御議論いただいておりますが、こうした場を通じまして各医療機関の理解が一層進みますよう努力をしてまいりたいと考えております。


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◯日下富士夫委員  一番最初に申し上げました、もとの会の方には市長も副委員長として入っているようですので、ぜひこの辺にも力を入れてお取り組みをしていただきたいと思うわけです。
 それでは、次にPA連携の実施状況についてお伺いをしたいわけですけれども、このPA連携については、昨年からいろいろと取り組みをしていただいているわけです。ポンプ車と救急車が救急救命の際に心肺停止患者が発生した場合に同時に出動するという意味だったと思うわけですけれども、この辺のこれまでの実施状況についてお聞かせをお願いします。


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◯救急課長  PA連携は、本年の6月1日から試行的に運用を開始しております。9月30日までの4カ月間の出場件数につきましては、169件となっております。このうち消防車の先着は48件、救急車先着は62件、消防車、救急車同時到着が54件となっております。


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◯日下富士夫委員  この場合に消防車の役割というのが大変重要だと思うんですけれども、大体半分ぐらい消防車が先に着いて救急隊に引き継いでいるというようなことで、かなり効果的なのではないかと。もちろんマンパワーも必要だとは思いますけれども、試行ということなんですが、ぜひこれからも継続してやっていただきたいと思います。
 それと、これに大変かかわりの深いAEDの関係について冒頭申し上げましたけれども、このポンプ車にもAEDを多分積載もしてあるんだと思いますが、このAEDについては本市の市有公共施設の設置状況についてどの程度になっているのかお聞かせを願います。


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◯救急課長  本年8月末までの市立中高等学校体育館、市役所などの市公共施設等への配備の状況ですが、143台となっております。


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◯日下富士夫委員  それで、最近シェルコム仙台でやった泉消防団の特別点検の際も、女性の消防団がこのAEDの取り扱いについて訓練といいますか、皆さんに披露していたのを私も見させていただきましたけれども、大変てきぱきとしてやっておられたと思うんですが、これはAEDの形といいますか、システム自体を意外とほかの局の皆さん、あまりわからない局長さんもいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひきょうお持ちであれば皆さんに見せていただきたいと思うんです。説明は特段必要ありませんので、ちょっと見えるように掲げて、委員長、ぜひこの機材について紹介していただきたいと思います。
               〔AED紹介〕

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◯日下富士夫委員  ありがとうございました。時間も限られておりますので。
 何か聞くところによりますと、議会の調査特別委員会の方でもいずれ議員もそういった体験をさせていただくという計画もあるようですので、期待をしておきたいと思います。
 それで、このAEDの取り扱いについて、これは第2回定例会の代表質疑の中でも取り上げさせていただいて、早速泉区の消防団の皆さんに年度内に全員受講していただくという回答をいただいておりましたけれども、今後積極的な取り組みをお願いしたいと思うんですが、普及拡大のための具体的な取り組みについてお聞かせください。


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◯救急課長  昨年の4月1日から一般市民等のいわゆる非医療従事者についてもAEDの使用が解禁になったというところであります。平成16年、その年の救急フォーラムでは、その使用に着目した救急フォーラムを開催しまして、その普及拡大に努めてまいりました。また、12月末に国の方から通知が流れまして、その通知に基づいた講習会を3月に実施をしたという状況でございます。本年4月からはAEDの取り扱いを含む新たな応急手当ての講習会を開催し、これまで一般市民、市職員、消防団員、さまざまな方々、総勢で約1万2000名の方々が受講しているという状況でございます。
 消防局としましても、このような応急手当て講習会を通じまして、その取り扱いの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。


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◯日下富士夫委員  最後に、先ほどから申し上げていますように、救急業務のレベルアップという考え方については、やっぱり私は消防局だけではどうしようもないと思いますので、健康福祉局だけではなくてAEDについては多分ほとんどの局がかかわってくるんだと思いますし、事業管理者におかれましてもぜひこの消防の取り組みを十分理解していただいて今後とも取り組みをお願いしたいと思いますし、市長みずから救急活動のレベルアップといったものについてもぜひ積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯池田友信委員  私の方からは、防災対策費に関連しましてお伺いしたいと思います。
 防災対策ということになれば、いつ発生してもおかしくない宮城県沖地震及び津波対策の状況と、それから災害が発生したときの対応の件についてお伺いしたいと思います。
 まず、一つお伺いしたいのは、消防局として広域の災害が発生したというときの対応について、優先順位をどのように考えているのかお伺いいたします。


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◯警防部長  同時多発災害が発生いたしました場合は、消防ヘリコプターや高所監視カメラなどにより情報収集を行いまして、災害の危険度及び被害の規模などから判断して人命の危険排除を最優先とした災害防護活動を展開することにしております。


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◯池田友信委員  その次はどのような順序になりますか。人命のほかの問題について。


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◯警防部長  人命の次につきましては、救助、救急、消火ということになります。


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◯池田友信委員  私は、どういう災害の状況に優先して投入したり取り組むのかということを聞いているんです。


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◯警防部長  大規模な災害、例えば津波とかあるいは特殊建築物とか不特定多数の方が入る建物とか、そのようなことを見まして危険度を判断いたしまして対応するということにいたしております。


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◯池田友信委員  事前にちゃんと質問を出しているんですから、きちんと答弁してください。
 人命救助が第一、これは当然です。市民の生命を守る。その次に消防としてやらなければならないのは、大規模な被害の発生のための状況でしょう。それから、危険度の高い施設とか、あるいは二次災害が発生するおそれがあるというところに対して消防が優先して入らなければならないという状況でしょう。そうじゃないですか。


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◯警防部長  多数人が集まります建物とか、多くの人が災害に遭うような状況のところが最優先、危険度が高いと考えます。


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◯池田友信委員  それでは、53年の宮城県沖地震のときにどんな状況だったのかお伺いします。どういうところがあって、どういうところに消防として対策を投入されたのか。その辺お伺いします。


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◯警防部長  53年の宮城県沖地震の際には、仙台市内におきまして8件の火災が発生いたしております。そのうち2件は事後確知という状況になっております。これらの火災を初めといたしまして、救助現場、それからコンビナート地区におきまして油が流出したという事案がございましたので、それらの災害に出動いたしております。


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◯池田友信委員  もっと正確にちゃんと話してください。幸町でタンク火災があったでしょう。そういうところにはどれだけの人が投入されて、これは規模としては、優先順位としては上ではないんですか、こういう状況の火災があったということは。そういうことを聞いているんです。


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◯警防部長  先ほど申し上げました事後確知の火災も含めまして8件発生した中には、幸町のガス局で火災が発生いたしております。それも含めまして8件でございます。幸町のガス局の火災におきましては、消防車両が4台出場いたしております。


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◯池田友信委員  要は、今後の予想される宮城県沖地震に対して、あるいは津波に対して、対策に取り組む状況についてどういうふうな優先順位を考えていくのかということ、過去の状況を踏まえながらその対策に対してどんな準備をしてきたのか、あるいは取り組んできたのかということを聞きたいんです。


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◯警防部長  昭和53年の宮城県沖地震におきましては、ブロック塀の倒壊などによりまして同時多発的に救助、救急事案が発生いたしました。本市、そして緊急消防援助隊等の応援隊も含めた消防力を最も効果的に運用することが肝要だと考えております。
 また、コンビナート地区におきましては、昭和53年には石油タンクからの油流出事故が発生いたしまして、二次災害の防止のため消防部隊の重点的な投入も行っております。そういうことから、今後の災害対応におきましてはこのコンビナート地区も重要な地域と認識いたしております。


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◯池田友信委員  要は、そういう地域にどれだけの消防あるいは消防団の人たちが投入されるかによって、地域のそういう対策ということはもう自前でやらなければならない。したがって、そういう重要地域に対する対策状況は大丈夫なんですかということを問いたいんです。ここがだめならば、災害が起きたときに全部消防団を含めて、消防局を含めて全部投入しなければならない。そういう状況に対して問題が解決されているんですか。どうなんですか。


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◯警防部長  本市におきましては、地震災害消防活動計画を平成8年に策定いたしておりまして、地震時にはその計画に従いまして活動を行うということにいたしております。
 それから、阪神淡路の震災を契機といたしまして、緊急消防援助隊が組織されております。その他、県内におきましても消防相互応援協定もございます。それら県内外の消防の応援、それから今委員からお話がありました消防団等、それらの消防力を十分に効果的に活用してまいるというふうに考えております。


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◯池田友信委員  今回の中で、全市の問題もあるんですが、一番消防局として優先順位を高くせざるを得ない、そういう危険度のあるところ、あるいは大規模な火災とかいろんな被害が発生する、あるいは二次災害があるというところに対してはいち早く行かなければならないですね。それはもう自前でできなかったら他県からも要請するという状況になるわけです。いわばその地域が万全かどうかということに対して、いかに市民の消防に対するケアができるかできないかということ、これは大きく左右するわけです。その地域はどこにあるかというと、仙台市の東部地域なんです。仙台市の東部地域は、そういう意味で非常に危険な地域がたくさんあります。この間の石油火災においても相当な消防車とかを導入して対策をせざるを得ないという状況になっているんですが、現状の中で今後の東部地域含めて、危険地域と称される防災対策上の問題点とか課題というのはどういうふうに決算を踏まえて受けとめておりますか。


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◯消防局次長  委員御指摘の東部海岸沿いにおけるいわゆる地震、津波対策といった課題につきましては、津波に対する人命確保の観点から避難誘導に万全を期すことが重要であると認識しております。
 また、石油コンビナートを有する地域でありますことから、危険物保安の徹底を図ることも必要であると考えております。特に平成15年の十勝沖地震におきまして発生いたしました石油タンク火災を踏まえまして、液面揺動による浮き屋根の損傷防止措置、タンク全面火災に対応するための泡放射砲の設置など、コンビナート事業所における新たな安全対策の義務化が図られておりますことから、私どもといたしましてはその指導を徹底していく必要があるものと認識しております。


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◯池田友信委員  十勝沖地震のときに起きた問題はタンクの火災なんですが、通称スロッシングという、要するにタンクの浮き屋根についてその振動によってこすられて油が漏れて、そして発火するというタンクの構造上の問題を改善しなさいという通達が出ているわけです。仙台港のところにそういうタンクというのはどのくらいあるんですか。


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◯予防課長  消防法上の対象タンクでございますけれども、容量1,000キロリットル以上の浮き屋根構造を有するタンクのうち、長周期地震動による液面揺動の高さが2メートル以上のもの、または容量が2万キロリットル以上のものということとされております。仙台地区のコンビナートにおきまして、この条件に合致するタンクといたしましては、2メートル以上の揺動高さを有するタンクがないことは既に確認済みでございますので、容量2万キロリットル以上のタンクが対象となりまして、その基数は全部で11基となります。


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◯池田友信委員  この11基中、改修が必要なところ、ほとんど11基がそうなのかどうか、あるいは改修期間はいつまでということなんですか。


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◯予防課長  11基すべてについて改修が必要となってございますけれども、改修に係る計画期間が法令上定められておりまして、平成29年3月31日までとされております。


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◯池田友信委員  29年までですね。要するに法令としては29年ですが、要はなんとかこれを短縮しないとそういう火災が起こり得るという状況なわけです。これは今のところ民間の中の改修をお待ちするしかないということですか。


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◯予防課長  委員御指摘のとおり、民間施設のタンクとなりますので、民間の自費負担による改修ということになります。


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◯池田友信委員  実は、そこでいろいろ考えなければならないんですが、仙台港を中心とした東部地域については、仙台市のLNGの液化天然ガスの基地、タンク、それから新日本石油ほかの石油タンクなどが非常に集積をしております。危険でありますけれども、貴重なエネルギーの基地なんですね。この辺については市長が出身の御専門の通産の部分だと思いますけれども、仙台市だけでなくて東北のエネルギー基地であります。したがって、もっと広く言いますと国策としての地域別のエネルギーの拠点なんです。東北の拠点として、国としてもそういった役割があるというふうに思っております。過日のアメリカで発生したハリケーンのカトリーナの災害において、石油の供給の不安の緩和のために日本政府が支援する方針にのっとって、経済産業省が政府の要請でこの基地の人たちがアメリカの方に2万5000キロリットル、レギュラーガソリンを輸出しております。4社でやっております。したがって、この仙台港の地域は国策上からいっても重要なエネルギー基地であり、私は大規模の災害に対して民間の努力だけにゆだねるのではなくて、あるいは地方自治体だけではなくて、国としての防災対策があってしかるべきだと思うのであります。これまでに国としてこういった役割を与えられて、あるいは果たしているわけです。そういう中で、防災対策として国がこの地域に取り組んできた状況があるかどうか。あるいは国にそういうことをしてほしいという要請を県なり市が申し立てをしておる状況があったんですか。その辺をお伺いします。


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◯危機管理監  石油コンビナート地区の安全確保につきましては、経済産業省所管の石油貯蔵立地対策等交付金制度というのがありまして、それを活用しまして周辺地域の消防設備、それから施設といった公共用の保全施設の整備を行ってきているところでございます。
 また、国への働きかけの部分でございますけれども、平成15年の5月に発生しました宮城県沖地震を契機といたしまして、本市から直接国の方に働きかけを行いまして、宮城県沖地震対策に係る特別措置法の制定、それに絡めて地震防災に係る施設の整備推進を求める旨の緊急要望を行ったということでございますけれども、その結果といたしまして、御存じのとおり日本海溝等の外溝型の地震に対する特別措置法が制定されたという状況でございます。
 また、委員から御指摘のありました東部海岸の石油基地につきましては、エネルギー拠点として重要でありますし、万一の際の危険性といったものにかんがみまして、保安対策が円滑に進むように今後とも国に対しまして必要な働きかけを行っていきたいと考えております。


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◯池田友信委員  話がまた変わりますが、前の議会で私は質問いたしましたが、連合町内会からも要請がありました仙台港周辺を中心とした津波の襲来のときに、せっかくある公共施設、高い施設であります東部高速道路を避難地として利用できるような方法を考えてはどうかという提案をされましたが、これについてどんな形で取り組んでおりますか。


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◯危機管理監  多分東部道路に関する問題かなと考えております。東部道路を津波の避難場所として活用するための働きかけについてだと考えておりますが、津波が発生した場合の避難は、津波警戒区域の外に避難することが基本でございますけれども、どうしても区域内から出られない方がいるというような場合には、近くにある高い建物に避難していただくということも有効なことかなと考えております。このようなことから、周辺よりも一段高い仙台東部道路等におきましては、一時的に避難するということも想定されますことから、東部道路に関して当時の道路公団の東北支社の方といろいろ協議をさせてもらったところでございます。その協議の中で、例えば東部道路につきましては地域防災計画上緊急輸送路という指定もございますので、その兼ね合いもございますし、それからこれは車が通行いたしておるものですから、一時的に避難した方の安全確保の問題等々が出てきたわけでございます。こうしたことを踏まえまして、関係機関と調整をしなければならないという状況にあるわけでございますけれども、委員御指摘のとおりの内容も含めまして、県、それからこの10月1日に民営化に移行いたしました東日本高速道路株式会社等と、体制も変わったことでもありますし、急いで協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


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◯池田友信委員  国から委託された道路公団にそれを話したって、それは役割以上のことはやらないです。国の法を改正するようにしないと、道路公団なんてにっちもさっちも行かないでしょう。だから、そこを国に働きかけるべきでないのかということをかねがね言っているわけです。
 いろいろ言いたいことはありますが、津波に対しても一応避難しなさいという地域を指定はしましたけれども、避難の誘導は全然なっておりません。したがって、どういうところに避難するかということも、これもぜひ早急に確立してください。
 最後に市長にお伺いいたして終わりたいと思いますが、まず一つは安全・安心のまちをつくるためには、何としても国策とも言えるエネルギー基地の役割を果たしている仙台の東部地域、災害が発生しやすいかどうかということによって仙台市民の災害に対する軽減がされるかどうかという形になると思いますので、ぜひ地域の安全と安心を守るためにも民間だけあるいは仙台市だけがそれに取り組むというのではなくて……。


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◯副委員長  時間を延長いたします。


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◯池田友信委員  国土の安全、エネルギー基地の確保という意味での国策としての防災対策にもっと強烈に取り組んでいただきたいということをぜひ国に対して、あるいは市長会でも申して国にいろんな形で要請をしていただきたいとひとつお願いしたいと。
 それから、二つ目は、東部道路の津波の避難場所としての利用については、今言ったように国の法律を改正しないとこれは前に進みません。したがいまして、法の改正の要請をすべきではないかという点。
 三つ目に、先ほどの石油タンクのスロッシングの問題は、これは民間の企業だから民間にということになって災害が発生したのでは我々地方自治体とか地域の人たちは困るわけです。したがって、その改善を促進するための方策として、通産省出身の市長として何らかの方策で改善を早めるための、例えば融資制度だとか補助がつけられるのだったらそういう形で対策をするという形の改善の短縮を図る方法をするかしないかで、私は地域の災害が非常に円滑にいくかどうかという形になると思いますので、この三つの点について市長の見解をお伺いして終わりたいと思います。


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◯市長  委員から御指摘のありましたさまざまの点につきまして、全く私としても意を同じくしまして市民の安心・安全、とりわけ地震、津波対策に万全を期したいと思っております。これまでも宮城県市長会ですとか東北市長会などを通じまして各種の法律の制定などを要望してまいりました。私の市長就任直後の宮城県市長会におきましても、8月16日の地震の教訓を踏まえまして要望書の文章にも急遽手を入れていただくといったこともやってまいりました。しかしながら、御指摘のように市長会などを通じた間接的な働きかけも重要ではございますが、私自身が政府の関係省庁に直接参りまして、いろいろな今御指摘のあった点について、私が直接国の関係者と議論をしたいと思っております。
 各論になりますが、東部道路の使用につきましては、委員御案内のように法律問題があるわけでございます。これも私自身の法律知識を用いまして、私なりの法律的な整理ができるものかどうか私自身が勉強してみたいと思いますし、国の防災の関係者、とりわけ法制面に詳しい方と直接議論してみたいと思います。
 3番目の石油タンクのいわゆる液面揺動による浮き屋根の損傷、いわゆるスロッシング現象の対策でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、法律上は平成29年3月末までにこれを修理する、改善するということになっております。先ほどの答弁にありましたように、2万キロリットル以上の容量のタンクが11基、仙台港周辺にあるわけでございます。現在、原油価格の高騰その他の経済情勢がございますので、石油元売各社を取り巻く状況は非常に厳しいものであると容易に推察されるわけでありまして、こういった安全、保安面に対する新規の投資が果たしてスムーズにいこうとしているのかどうか、これも私自身がよく調べてみたいと思います。先ほど休憩時間中に私の元の同僚であります資源エネルギー庁の石油精製備蓄課長に直接電話で問い合わせましたところ、タンクの浮き屋根の改修については、国の財政投融資の対象になるという回答を得たところでございます。具体的なスキームについては私も詳しくは承知していないんですけれども、既に18年度の予算要求は終わっておりますので、平成19年度以降の財政投融資要求に盛り込んでいただくことなども含めて、私がおりました経済産業省の元同僚とも真剣に交渉してみたいと思っております。


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◯副委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔斉藤重光委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯斉藤重光委員  私からも救急救命体制について伺いますが、5時も過ぎていますので要約的に質問していきたいと思います。特に、救命率の向上について伺わせていただきます。
 本年4月から市立病院に救急ステーションが開設いたしまして、ドクターカーの開始がなされまして、救命率の向上に向けて諸施策が講じられているということでございます。消防局を初め市立病院の皆さん、関係者の皆さんに深い敬意を表するところでございます。
 まず最初に、平成16年度中の救命率の向上について伺うわけですが、ここ二、三年の心肺停止患者数の推移について、そのうち1カ月生存者数がどのくらいになっているのかお伺いしたいと思います。


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◯救急課長  過去3年間の心肺停止患者数の推移を見ますと、平成14年が622人、1カ月生存者数は11人、15年が670人に対して17人、そして16年が647人に対して32人となっております。


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◯斉藤重光委員  大体毎年4%、5%だった生存率が16年は急に11.4%と倍増しております。これについて、なぜ16年がこのように生存率が高くなったのか、どのように認識しておられるかお伺いします。


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◯救急課長  平成16年は、いわゆる指示なし除細動が可能となりましてから2年目となり、救急救命士によります除細動の実施状況の判断がスムーズになったということ、また市民による心肺蘇生法などによる応急手当ての実施率が向上したこと、さらにはメディカルコントロール体制のもとでの救急隊に対する研修等の充実により救急隊員の知識と技術の向上が図られたこと、これらの要因によりまして一定の成果があらわれているものと認識をしております。


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◯斉藤重光委員  さまざまな施策が充実してきて、このように生存率が上がっているということでございます。なお努力していただきたいと思うんですが、先ほども同僚議員の質疑があったんですけれども、なぜか救急車の現場到着時間が15年が6.3分ということで、全国の政令市の平均は大体5分台なんですが、ちょっと仙台市は多くなっております。病院収容時間数も15年で29.4分ということになっていて、全国の政令市の平均は24分台ということで、仙台市は交通渋滞が特に激しくてこういうふうになっているわけでもないだろうと思うんですが、このようなことについての御認識はどのようなことなのか、もう一度お伺いしたいと思います。


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◯救急課長  これまでもいわゆるQコールや救命コールなどの救急現場から直接病院選定を迅速に行う取り組みや受け入れ医療機関との連携を強化します取り組みなどにより時間短縮を図ってまいったところです。出場件数が過去5年平均で毎年約6%伸びていること、交通混雑など道路事情の変化などにより現場の到着時間が延びていること、遅延傾向にあること、さらには高齢化、そして疾病構造の変化に対応する医療機関受け入れ体制の整備等が課題と考えております。


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◯斉藤重光委員  現場到着時間がおくれているということは、高齢化とか疾病構造とかとは関係ありませんよね。現場に到着して病院に行くので、どこの病院に搬送するかで時間がかかるということだったらそういう理由はわかるんですけれども、今言われている現場到着時間がほかの政令市だと5分台になっているのに仙台市は大体ずっと6分台を超えていますよね。特に心肺停止患者は数分の差で先ほど言われていたAEDとか除細動をかけるとか、そういうことをしなければならないわけですので、数十秒の違いだとはいえ、現場到着時間がちょっと長いということは今の説明では理解できないんですが、なお何かございますか。


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◯救急課長  仙台市の救急件数につきましては、市の中心部の救急件数が右肩上がりで伸びておりまして、市の中心部に配置されております救急車がそれらに対応しているということでありますけれども、中心部の救急需要が伸びていて市内の中心部の救急車がすべて出払っているというような状況があり、そうしますと遠隔地の救急隊が出るということもありまして、その分到着時間が延びているということも考えております。


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◯斉藤重光委員  中心部の出場件数がすごい格差があるということについてわかりました。やはりこれは中心部の救急体制をなお強化しなければならない、もっと充実しなければならない課題なのではないかと思っています。
 次に、救急ステーションについてお伺いいたしますけれども、このステーションでの救急救命士さんたちの研修は年間どのくらいあるのか、期間はどのくらい行っているのか、そしてまたこの研修を受ける意義、消防署などで受けている研修とこのステーションで受ける研修の中身の違い、救命士に求められているものは何なのか、ここら辺についてお伺いいたします。


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◯救急課長  救急ステーションでの研修の関係ですけれども、年間80名弱の救急救命士が約4週間で160時間の研修を受講しているという状況であります。また、救急ステーションでの研修を行う意義、そして救急救命士に求められていることということでございますけれども、これにつきましてはメディカルコントロールでのドクターカーの運用をかねての実施を通じまして、救命効果と救急隊員の教育効果の発揮、さらには医療機関と消防機関が連携し協働することにより、いわゆるプレホスピタルケアの充実に向けての大きな可能性が秘められているということであります。
 また、救急救命士の行う処置範囲の拡大への道が開かれました。このことは、救急救命士の知識、そして技術などの質の維持、向上が大前提となっておりまして、これからもたゆまぬ研さんが一層求められているものと考えております。


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◯斉藤重光委員  期待した答弁とちょっと違うところがあるんですけれども、結局救急救命士さんたちがそういう現場で市立病院と連携しながらすると。そうすると、やはり医療行為の研修を特に多く受けることになりますので、医療としての判断能力がますます高まって、そして医療の一翼を担うというところが一番重要ではないのかと思うんですが、今言われた技術の向上など含めて、その点についてどうですか。


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◯救急課長  先ほども述べましたが、市立病院でのドクターカーの臨床実習と申しますか、こういう関係を通じて病院のドクターあるいは看護師さんたちとの顔の見える関係を構築しているという状況であります。ドクターカーでの同乗実習につきましては、同乗するドクターがその現場で応急措置をする。その場に救急救命士が居合わせてそのシーンを見るということでありまして、またさらにはドクターカーの指示により気管挿管なども実は行っているという状況でありまして、それらの臨床実習、救急ステーションでのドクターとの連携した実習を通じながら救急技術が今後とも向上していくものと考えております。


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◯斉藤重光委員  そういう質の向上が図られているということですが、この間のドクターカーの出場基準、あるいは今試行ということで実施しているわけですが、医者の確保の問題、今までの出場件数はどのくらいなのか、そしてまたドクターカーが出動しましてその成功事例はどのくらいになっているのかお伺いいたします。


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◯救急課長  ドクターカーの出場基準でありますけれども、運用当初におきましては目撃のある心肺機能停止傷病者で医師の救命治療の必要があるものとしておりましたが、その後、この7月からは部分的にではありますけれども、急性心筋梗塞などの緊急に治療を必要とする傷病者や多数の傷病者が発生してトリアージが必要な場合などに拡大をしているというところであります。
 次に、運用開始から現在までの実績といいますか、走行事例も含めてなんですけれども、ドクターカーの出場件数につきましては、4月11日からの試行運用開始から9月末まで51件の出場を数えております。心肺停止患者35人のうち4人が現在も生存、入院という状況であります。一定のドクターカーによる救命効果があらわれているものと考えております。


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◯斉藤重光委員  51回出場して、現在生存している人がその中で4名ということでございますが、今まだ試行ということでかなりさまざまな制約がなされていますよね。先ほどの話だと年600人以上の心肺停止患者が発生しているわけですので、かなりまだまだ出場件数が少ないと思います。札幌の状況を先ほど調べていただきましたら、札幌は553件の出場が昨年あったということですので、これから比べると仙台はまだまだだなと思います。これからの対象の範囲の見直しや拡大、できれば試行から本格実施に移るのが一番いいわけですけれども、この本格実施に至るまでどのような問題があるのか、それまでの見直し拡大についてどのように考えているのかお伺いいたします。


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◯救急課長  今後は、現在行っております試行運用状況をさらに詳細に検証し、課題の抽出、そして整理、検証に基づいた出場基準の見直しなど行った後、できるだけ早い時期に本格実施に向けて努力してまいりたいと考えております。


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◯斉藤重光委員  今、試行で50回、まだ半年しかやっていませんから、1年たてば100回くらいは出場できるのかなと思いますけれども、それにしてもまだ少ない。試行から本格実施にするまでの一番の大きな課題は何なのか教えていただきたいと思います。


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◯救急課長  試行から本格実施に移行できる条件についてでございますけれども、ドクターカーに同乗します市立病院医師との連携の確立、そして出場要領、また同時に出場します救急隊と連携をしました活動体制や要領などについて検証する必要があると考えておりまして、これらの課題整理が本格実施の条件と考えております。


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◯斉藤重光委員  ちょっと期待した答弁と違うんですが、今試行しているのは、平日の夜間、そして午後5時から翌日の午前8時半まで並びに土曜日、日曜日、そして平日は毎週火曜日の日中だけということになっています。事前の打ち合わせでは、週1回火曜日は大学病院のお医者さんの援助を受けて実施しているんだと。今のところこれがぎりぎりの限界でないかと教えられたんですけれども、委員長、済みません、他局にまたがりますけれども、市立病院で結局お医者さんがどのくらい確保できるのかということが本格実施のかぎだと私は思うんですが、なかなか消防局でそう言ってくれないので、市立病院の考え方を教えていただければと思います。


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◯病院事業管理者  ドクターカーの運用開始に合せまして、今年度当初から救命救急センターに専任医師3名を増員したところでございます。診療体制強化を図っております。ドクターカーに同乗する医師は、これらの医師を中心にして院内の医師で対応しているところでございます。先ほど委員がおっしゃられたとおり、現在はすべての日の夜間に対応しております。それから、土日、祭日と火曜日の日中ということでございますが、今後本格実施に向けましては平日日勤単位の人員体制確保が必要となります。このことは、やはり夜間よりもむしろ平日の普通の時間帯、病院が普通に機能しているときに外来もあるいは病棟勤務もしない医師を確保するということでございますので、大変難しいところがございますが、現在ホームページなどを活用しまして院外に対しても幅広く医師の募集を呼びかけるなどこの事業に全面的に協力をしてまいりたいと思います。


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◯斉藤重光委員  なお努力していただきたいと思うんですが、この救急ステーションがスタートするときには、今は市立病院から5キロメートルの範囲内しか出場していないわけですよね。全市的なところをカバーするということになれば、あと何カ所か必要と。前の答申ではオープン病院も含めて2カ所くらいワークステーションをつくるべきでないかという話があったと思うんですが、そこら辺の検討についてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。


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◯救急課長  ドクターカーを含みます救急ステーションの複数運用につきましては、市立病院内の救急ステーションにおけるその効果や実績などを十分検証した上でのことになるものであると考えております。


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◯斉藤重光委員  先日も同僚議員が精神科救急のことについて伺っていました。身体合併症の精神科の患者さん、今市立病院に病棟がありませんので早急につくって対応すべきだということで市長も答弁しておりましたけれども、新市立病院はあと10年先になるかならないか、ですからどうしてもその間どうするのかということが大きな精神科救急問題です。小児科救急の問題もあります。そういう意味ではこのドクターカーの本格的な運用の問題、お医者さんをどう確保するのかということで、先ほどの話では日中だけということですけれども、やっぱり夜間もいる人がいなければならないし、それが本格実施となることで、なかなかお医者さんの確保が大変でないかと思うんですが、これは市立病院と大学病院の応援などがなければなかなか難しいと思うんです。今全国にお医者さんを募集しているという話がありましたけれども、これからの本格実施に向けての展望はどのようにお考えなのか、もう少し具体的に管理者からお話し願えないでしょうか。


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◯病院事業管理者  ドクターカーは大変有効な手段でありますけれども、救急医療の成果を上げるためいろんな救急医療、大きなものの中の一つの手段であると思っております。この中でできるだけドクターカーのシステムを有効に生かすような形で、現在もかなりの部分を確保しているわけでございますけれども、なお救急医の確保はなかなか難しい問題であることはよく御理解いただけるのではないかと思います。これから医師の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


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◯斉藤重光委員  よろしくお願いしたいと思います。
 それで、救急救命士の処置範囲がなお拡大していくと。今まで気管挿管などが行われていましたが、これから薬剤の投与の問題などが出てくるということのようですけれども、気管挿管はどのくらいの人が認定になったのか。それで、これから薬剤投与などが始まるとどのくらいの研修期間が救急救命士さんたちに必要になってくるのか教えていただきたいと思います。


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◯救急課長  10月1日のいわゆる認定気管救急救命士の数は14名となっております。薬剤投与の状況でございますけれども、220時限の講習及び実習が必要になっておりまして、エピネフリンの1剤による投与の実施ということになっております。


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◯斉藤重光委員  先ほどエピネフリンという話がありました。食物アレルギーや蜂に刺された人に注射をする特効薬でショック症状を治すことができると。来年4月からそれを救急救命士が使っていいと。ただ医者の承認なり心肺停止でなければだめだという条件がまだついているようですけれども、そのためには220時間──ことし数人が北九州の方に研修に行くようでございますけれども、やはり救急救命士はメディカルコントロールの中でかなり多くの症例研修なり事後研修を行っているというのが現実でございまして、今勤務体制が4名一組で2交代でやっているということで、なかなか研修に出るにも警防の皆さんの応援をいただいたりしてやりくりしながらやっている。それで、今回の研修についてもかなり長い時間しなければならないし、またワークステーションに研修にも行かなければならないということで、現場ではやりくりが大変だということなど含めて、そしてまた休む暇もなく働いてオーバーワークになっているところもあるというようなことで、できれば3交代制などについて救急救命士さんたちの強い希望で出ているところでございますけれども、その点などについてはどのようにお考えでしょうか。


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◯消防局長  救急業務の質的充実を図るために、ことしの4月に救急ステーションをオープンしましたけれども、そういうメディカルコントロール体制の整備を図りますとともに、増大する救急需要に対応するためにドクターカーとかあるいは救急隊の整備などを行いまして、その業務の充実強化と高度化に対応してまいったところでございます。救急業務の根幹をなします救急隊員につきましては、宮城野消防署の高砂分署を除いて、今委員がおっしゃったように2交代制勤務をとっているところでございます。救急出場件数の増加、あるいは救急救命士の気管挿管や薬剤投与といった隊員を取り巻く新たな事象に適切に対応していくためには、労務管理など勤務体制にも十分配慮していく必要があるものと考えております。今後、出場件数の特に多い救急隊につきまして、3交代制を含めた勤務のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。


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◯斉藤重光委員  大分はしょってしまいましたけれども、どうもありがとうございました。
 それで、最後に、お医者さんを御両親に持っている市長としては、この救命率の向上、札幌よりは少しおくれたとはいえ試行実施ということになっています。それで、いろんな施策によって生存率も少しずつふえていると。これはアメリカあたりでは30%ぐらいの生存率になっているというのも聞いておりますけれども、やっぱりそういう体制にできるだけ早く持っていってほしいと思います。ワークステーションを一つにするか二つにするか、もっと体制を充実させる課題についての市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。


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◯市長  言うまでもなく、救急救命体制の充実は市政を進める上で最も基本的な課題の一つであると認識しております。これまで消防局あるいは病院管理者の方から御答弁申し上げましたように、救急救命体制を考えるに当たりまして、救急隊が担う救急現場から医療機関収容までの病院前救護、それから収容後の病院内救護の双方を連鎖する形で充実させていく視点が重要であると考えております。本市では、前者につきましては救急救命士の養成ですとか救急ステーションを核とするメディカルコントロール体制の整備、もちろんドクターカーの円滑な運用も進めてまいります。後者につきましても、初期救急から三次救急まで一連の救急医療体制の整備を図ってきたところでございます。今後、ますます少子高齢化が進む中で、市民の救急に対する期待は高まっているわけであります。小児救急、そして精神科救急の充実など困難な課題にも積極的に取り組み、将来に向けて市民生活の安心を揺るぎないものにするため、私としまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、救急需要が右肩上がりに伸びているわけでございます。これにつきましては、市民の皆様にも私自身から積極的にメッセージを発しまして、安易な119番通報が重なることで結果的に本来助かる命が助からないという事態が憂慮されているわけですので、私から市民の皆様に対していろいろな形で安易な119番通報をされることのないように積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。


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◯副委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第8款消防費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。