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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第9日目) 本文




2005.10.03 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第9日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、9月30日に引き続き、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第6款経済費ほかについてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔大内久雄委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯大内久雄委員  農林費17億1000余万円、そのうち農地費4億1800余万円について、短い時間でありますけれども、お尋ねをさせていただくものであります。
 まず初めに、幹線水路改修等6189万4000円が、平成17年度に繰り越しされた理由というか、内容というか、本件について御説明を願うものであります。


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◯農林土木課長  繰越事業につきましては、3件ほどございまして、一つ目が幹線水路改修工事、二つ目がため池等整備工事、三つ目が県営土地改良事業費負担金でございます。
 工事の内容と繰り越しの理由でございますけれども、幹線水路改修工事につきましては、水路左岸側のブロック積み工事でございまして、工事上、仮設鋼材の調達が困難だったため、着工時期がおくれたことによるものでございます。
 ため池等整備工事につきましては、西沢ため池の堤体の一部が陥没したことによりまして、その復旧工事でございますが、事前調査に時間を要したことと、降雪がございます冬の期間の堤体盛り土工事を避けたことによるものでございます。
 三つ目の県営土地改良事業負担金につきましては、宮城県が施工主体であります大倉ダム農業取水設備の改築工事でございますけれども、工事の施工に当たりまして、水中堆積物の除去と潜水調査に時間を要したことによるものでございます。


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◯大内久雄委員  次の問題の前に、幹線水路改修工事のできなかった場所は、決算書においては、仙台市東部地区用排水路等補修費ほか6件となっておりますので、この現地はどこなのか、まず先にお聞かせをいただきたいと思います。


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◯農林土木課長  幹線水路改修工事の施工場所でございますけれども、宮城野区福田町一丁目地内にございます水車堀水路でございます。


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◯大内久雄委員  この件についてお尋ねをしておりますのは、市東部地区受水対策事業が、北側国土交通大臣、中野同大臣政務官の御努力と深い御理解と、そして、梅原市長の市長就任前の、陰のお力添えのたまものであって、国土交通省より事業決定の報告を受けたときは、東部地区住民の喜びは言葉にあらわせないものがあったところであり、私もその一人であります。国土交通省は、決定後、即、これは重要な問題だとお取り上げをいただいて、早速、用地取得に着手をしていただいているこの現状から言えば、東部地区住民の一人として、幹線水路改修事業は繰り越しせず事業実施に全力を挙げるべきと思うが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。


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◯農林土木課長  今回の繰り越しに関しましては、それぞれの工事ごとの特異の事由によりまして、年度内での工事完了が困難な見通しとなったことから、やむを得ず繰り越し措置を講じさせていただいたものでございます。
 今後、幹線水路改修工事に当たりましては、関係機関との事前協議、あるいは早期の工事発注、適切な施工管理や工程管理などを行うことによりまして、円滑な工事の進捗を図り、極力繰り越しのないように努めてまいりたいと考えております。


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◯大内久雄委員  ただいま述べましたこの地域は、仙台市街地の東部に位置しており、地区の雨水排水は、流域内の各幹線は排水路と排水機場によって貞山運河に排水されるようになっております。しかし、名取川、七北田川、両河川の増水と外水の影響と、既設排水ポンプの容量不足等の要因により、たびたび内水被害が生じておるわけであります。
 約20年前あたり、つまり昭和61年、そして平成2年、同3年、同5年、同6年、同14年と立て続けに見舞われて、特に昭和61年には、家屋の一部損壊18世帯、床上浸水810世帯、床下浸水2,019世帯、そして、農地は2,329ヘクタールが10日間も冠水し、甚大なる被害を受け、その後もたび重なる浸水被害を受けており、仙台市東部地区住民は、雨が降るたびに水害の不安にさらされているのが現状であります。
 よって、さきに述べたように、各幹線水路改修工事は、繰り越しのないよう御努力願うものでありますが、この東部地区受水対策に対する市長の姿勢をお聞かせ願うものであります。


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◯市長  仙台東部地区におきます過去の浸水被害の状況を踏まえまして、現在、国が行っております名取川の堤防建設事業は、ただいま委員からもお話ございましたように、地元の皆様方の強い要望により実現したものでございます。
 仙台市といたしましても事業の前倒しが予定されている堤防建設事業に、おくれることなく浸水対策事業が実施できるように、仙台市と宮城県の関係部局が国の協力のもと、より効果的かつ経済的な計画策定に取り組んでいるところでございます。
 仙台東部地区の総合的な治水対策事業は、仙台市が安全・安心のまちづくりを実現するためにも大変重要な課題、大変重要な事業であるとよく認識いたしております。
 仙台東部地区の住民の皆様方の不安が一日も早く解消できるように、国と県、そして仙台市が一丸となって治水対策事業の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
 今後国土交通省との折衝が当然必要になってまいりますので、私自身が国土交通省の関係部局と直接いろいろと折衝事を行っていきたいと思いますし、地元選出の国会議員の先生方とも連携して、一日も早い実現を目指したいというふうに思っております。


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◯大内久雄委員  ちょっとくどいようでありますけれども、東部地区の治水対策整備事業は、現時点で国土交通省の直轄事業で着手をしていただいておりますが、名取川河口、今市長の御説明にありましたように、東部より貞山運河を左折して北部方面に約3,000メートル部分を名取川堤防の高さに整備するように伺っておりますが、そのとおりでしょうかと伺えば、今市長の御答弁でよくわかるわけでありますけれども、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 さらに、この整備は、最終的には排水ポンプを設置し、費用として北側国土交通大臣、あるいは中野同大臣政務官のお話を聞きますと、約100億円近く要するということであります。現時点で、先ほど申し上げましたように、国土交通省の直轄事業でありますが、貞山運河に3,000メートルの堤防が完成を間近になってくると、貞山堀に新しいポンプ場の設置をする予定と伺っております。こうして考えますと、県との協議、さらには仙台市も大きくかかわってくる、今、市長から努力をしていきたいというありがたいお言葉をちょうだいしたのでありますが、この東部地区は、井戸浦川、大学堀、二郷堀、大堀、仙台堀、高砂堀等との関連もあることから、先ほど申し上げましたように、仙台市も大きくかかわってくることになるわけであります。
 したがって、これらの今後の問題でありますが、これらを含めて三者協議というか、市当局として、本件について現時点におけるかかわりを、お聞かせいただきたいと思います。


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◯建設局長  この東部治水にかかわりまして、名取川の堤防築堤事業につきましては、今委員おっしゃったように3,000メートルの堤防を築くという事業でございますけれども、事業期間としましては、平成16年から平成24年という予定で、全体事業費65億円ということでスタートしているわけなんですけれども、昨年、ことしにつきましては、今、用地買収を盛んにやっているところでございまして、ただ、余り民地が多くないということがございまして、早晩、工事にはかかれるのではないかというような話をお伺いしております。
 それで、三者の協議なんですが、仙台市とそれから宮城県と国の三者で今協議を続けているわけなんですけれども、いわば、洪水が起きるメカニズムとでもいいますか、そういったことにつきましては、三者共通の理解というのが大体でき上がりまして、その上で、では、だれがどのようなことをやればいいのかと。先ほど御指摘ありました貞山運河へのゲートの設置と同時に、ポンプの話も今協議の俎上に乗っておりまして、それをだれがどういう形でつくるかということを今詰めているところでございまして、そんなに遅くない時期に結論が出るのではないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、この堤防の完成にあわせまして、そういったポンプ等の設置につきましては整備を終える予定ということで進めているところでございます。


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◯大内久雄委員  次は、同決算に関連してお尋ねをしますが、平成13年5月に仙台農業振興地域整備計画にかかわる農用地、利用計画の変更面積として、青葉区265ヘクタール、宮城野区86ヘクタール、若林区118ヘクタール、太白区159ヘクタール、泉区579ヘクタール、総面積で1,207ヘクタールがその他の農地として除外をされましたが、御当局として農用地利用計画を変更したことの目的というか、計画変更に踏み切った内容等について、御説明を願うものであります。


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◯農政企画課長  農用地利用計画変更の目的と内容についてでございますが、地域ごとの農業生産の状況や社会経済情勢の変化に対応いたしまして、より効率的な生産環境を構築するため、平成13年に農業振興地域整備計画の見直しを行ったものでございます。
 その主な内容といたしましては、農用地区域の変更でありまして、おおむね10年以上にわたって農地として利用を確保すべき集団的な農地等を農用地区域と定めたところでございます。


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◯大内久雄委員  今述べたことは、農業経営者として、今の農業政策は、減反、転作等、農林水産省の厳しい政策等によって、農業経営者にとってその先に大きな不安があり、農業者の多くの方々が国会議員を頼り、あるいは諸団体の関係者に対して、農用地の一部除外すべきことを強く要請したことであります。
 さきに述べたように、平成13年、農用地の一部をその他の区域に変更されました。しかし、現在、その他の区域に変更された農地は、特養ホーム、あるいは幼稚園、医療施設、農家分家等以外は土地利用の有効利用はできない現状であります。このことを農業経営者の不満の声として、せっかく国会議員、あるいは関係諸団体の代表者にお願いをしながら農用地からその他の区域に変更してもらったのは、単なる線引きだけのことであって、農業経営者の赤字解消のための努力は全くできていないというような農業経営者の声であります。私が個人的に言っているのではありませんから、誤解のないようにお願いを申し上げたいのであります。
 これらを、例えば、簡単にいいますと、農業集落地の中に大きな農地が何町歩とあるわけですよ。そこは平成13年5月にその他の区域におろしていただいたわけでありますが、他のその他の区域と同じように何の有効利用もできない。ましてやこの中に農家分家を建てようとしても、下水、それはおかげさまで今浄化槽設置の補助金をもらってやれるから排水にそんなに大きな費用はかからないことでありますが、何としても農業経営者から言えば、農機具の購入借金返済のために、有効利用をできるような部分的解消でも結構ですから、何とかならないのかというような声がありますので、もう一度、その見解についてお聞かせをいただきたいと思います。


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◯農政企画課長  農業振興地域整備計画の見直しにおきましては、農業振興地域、いわゆる農振地域の中で、長期にわたって農業生産基盤として確保すべき農地を、農用地区域と定めております。農振地域の中で、農用地区域から除かれた、いわゆるその他の区域につきましても、農用地区域と一体となって総合的に農業振興を図ることが相当の区域と位置づけいたしているところでございます。
 また、その他の区域を他の用途に利用する場合、農地法の転用手続が必要となり、農地の区分ごとに転用について、委員御例示のように一定の制限が設けられておるところでございます。また、都市計画法の市街化調整区域であれば、開発等の制限が別途ございます。
 この農業振興地域整備計画の見直しに当たりましては、平成9年から13年まで基礎的調査や集落ごとの懇談会、検討会を重ねまして、ただいま申し上げました他の法令による土地利用の制限についても御説明を行い、また、農業者の方々の御意見、御要望も伺いながら決定いたしたものでございます。


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◯大内久雄委員  本件についてこれ以上突っ込んでもかみ合わないと思いますから、次に入ります。
 さきの新聞報道によれば、平成17年度産米は、60キロ当たり1万2000円、価格が最高だった時代は1万6000円から1万7000円、こういう金額であれば、農業経営者も赤字にならなくて農業経営がぷらぷらながらもやれるとの農業経営者のお話があるわけでありますが、そのことについて答弁を求めるわけではありませんが、いずれにしても、この問題は、農業経営者にとって大変な先行き不安材料がいっぱいであります。このことを基礎にしながら、通告もしていないわけでありますけれども、さきの新聞報道では、余剰米が45万トン発生するということがわかったわけでありますが、これも農業経営者のお話を聞きますと、余剰米45万トンも出るのであれば、市長にお願いをして、他国の食料不足の国に対して政府で買い上げて、そして金銭的な援助じゃなくて物資援助しても、我々農民にとっては大変ありがたいという声が非常に多いわけであります。私もたびたび農業経営者と懇談をする機会があって、いろんなものが出てくるわけでありますが、この考え方を市長にお聞かせをいただくのは大変失礼なお願いかもしれませんが、もし、こういうものが政府に対して市長の立場でお願いをすることがあるのであれば、御所見をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。


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◯市長  まず、農業の発展は、国の経済にとっても、国全体にとっても最も基本的な要素の一つであると思っております。本当の意味で先進国であるためには、農業が栄え、農村が美しいこと、これが本当の意味での先進国の重要な要件だと思っております。これは、ヨーロッパにしましても、アメリカにしましても、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国、すべて大農業国でございます。
 しかるに、お米を初め、農産物全般の価格が低迷しておること。したがって、農家の皆様方にとっても長期的な経営計画が立てにくい状況にあるわけでございます。食料生産政策としても、食料の自給率を40%、あるいはそれ以上に、私は個人的にはもっともっと自給率を高めるべきだという考えをもともと持っておりますけれども、私どもといたしましても、まず市内の農地の保全を図り、そして農業者の方々が農用地区域として効果的に効率的に安定的な農業経営を展開できるように、いろいろな条件を整えていくこと。さらには、先進的な取り組みをされている農家の方々がたくさんおられます。私も水稲成育調査の際に3軒ほど先進的な農家の方々の話を伺い、あるいは現場を拝見いたしましたし、JA仙台の幹部の方々ともいろいろお話をさせていただいたわけでございます。
 今、委員御指摘の余剰米の問題について、直ちに私の一存で海外への緊急援助、現にいろいろな自然災害が起こったときに、そういった政府全体としての取り組みの中で行われているわけですけれども、まず、地産地消という意味で、子供さん方の教育現場、学校給食も含めた需要増のための取り組み、これをまずしっかりやってみたいと思っております。その上で、農業者の方々が農業に誇りを持てるような長期的かつ持続的な経営が可能となるようなさまざまな支援策をこれまで以上に進めてまいりたいというふうに思っております。


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◯委員長  次に、みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。

        〔関根千賀子委員、佐藤嘉郎委員 質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯関根千賀子委員  私からは、フィンランド健康福祉センタープロジェクト推進費についてお伺いいたします。
 他局にまたがりますもので、委員長よろしくお願いいたします。
 まず初めに、仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館が、第18回日経ニューオフィス推進賞を受賞されましたこと、心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。
 このプロジェクトは、仙台市がフィンランド政府と連携し、高齢者福祉のためのサービスや機器類を産学官で研究開発する目的で建設されました。フィンランド政府の呼びかけに仙台市が応募し選ばれました。そしてできたのが仙台市フィンランド健康福祉センター研究開発館と市直営だった特別養護老人ホーム鶴寿苑の民営化でできた、せんだんの館でした。このプロジェクトが成功して、仙台市民へ大きな福祉財産をもたらしてくれることをだれよりも期待しながら、決算を踏まえ、これより数点お伺いしてまいります。
 まず初めに、この仙台フィンランド健康福祉センター研究開発館は、フィンランド型福祉から何を学び、どんな福祉の産業化を図ろうとして建設されたのでしょうか、お伺いします。


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◯国際経済課長  フィンランド型福祉と産業化についてでございますが、フィンランドは福祉やITの先進地でありまして、仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクトは、そのフィンランドと日本の福祉のそれぞれよいところを融合し、先進的なIT技術を導入した使いやすい健康福祉機器やサービスを開発、産業化することを目的といたしております。
 具体的には、個々人のプライバシーを尊重すること、加齢に伴う機能の低下をおくらせること、地域との社会性を保つこと、さらに、これらを通じまして身体的にも精神的にも自立した高齢者の生活の実現を目指すといったフィンランド型福祉の特徴を活用しながら開発を進めてまいりたいと考えております。


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◯関根千賀子委員  それでは、この研究開発館とせんだんの館の建設費は、総額でどのぐらいおかけになったのでしょうか。また、現在までの投資額の内容をお聞かせ願えればと思います。


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◯国際経済課長  まず、研究開発館の建設費総額は、2億6769万9000円、せんだんの館につきましては、22億500万円となっております。また、本市のこれまでの投資額としましては、総額で17億4839万9000円であります。内訳は、研究開発館に対する補助金が1億8860万4000円、せんだんの館に対する補助金が4億880万7000円、それにセンター用地の取得及び造成費用が11億5098万8000円となっております。


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◯関根千賀子委員  相当の額を投資して、立派なのが建てられていますけれども、それでは、この研究開発館には貸し出しブースがありますが、現在の入居団体の内訳と、もしあきがありましたら、その状況などお聞かせください。


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◯国際経済課長  現在の研究開発館の入居状況につきましては、仙台の企業2社が2室、それから東北福祉大学が2室、フィンランド企業が1ブースを使用しております。また、今月10月にはフィンランド企業2社が入居し、2室を使用予定でありますので、空き状況としましては、部屋としましては1室、ブースとしましては最大で4ブースでございます。


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◯関根千賀子委員  このあきは、埋められる状況はあるんですか。


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◯国際経済課長  現在、先ほど申しました今月入居2社のほかに、4社ほど入居を検討しておりますので、年度内に入居するよう努力してまいります。


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◯関根千賀子委員  それでは、この開発館で研究ビジネス開発委託事業をしていますが、どんな基準でそれが審査され、決定し、委託終了後はどうなっているのでしょうか、まずお伺いします。


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◯国際経済課長  まず、研究開発、ビジネス開発委託事業の目的、基準につきましてでございますが、高齢者の身体的、精神的自立への支援、あるいはプライバシーと社会性の確保のための機器やサービス開発という目的に沿って応募されたテーマの市場性や成長性、それはもとよりセンターの方向性に合致するかどうか、また地域社会や産業にどのように貢献するかなどのポイントを基準に審査、選定しております。
 また、委託終了後につきましては、一日も早い製品化に向けて、なお支援していくこととしております。


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◯関根千賀子委員  私なんかは、まず初めに、仙台市の福祉の部分で大きなビジョンを立てられて、それに合った企業を選択し、そして研究開発し、製品化して、市民へと還元していくことを目指してほしいものと望んでおるところなんですけれども、ぜひその方向でいってもらえればと思っております。個人的な見解です。
 ところでこの事業は所期目的の方向へ進んでいるのでしょうか。また、経済効果はどうとらえているのでしょうか。フィンランド型を吸収し、企業へと発展できる見込みはあるのでしょうか、お伺いしてまいります。


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◯産業政策部長  まず、事業の方向性でございますけれども、フィンランド、日本両国の福祉の融合、あるいはIT技術を活用した付加価値の高い機器、サービスの開発、さらにそれによる健康福祉産業の振興と市民生活の向上という私どもの所期の目的の達成に向けまして、鋭意活動を行っているということでございます。
 次に、経済効果、あるいは企業への発展見込みということでございます。現在既にフィンランドの技術を取り入れました機器、サービスの開発が大体10件程度進められております。一部につきましては、早ければ来年にも試作品レベルということではありますけれども、日本人にも使いやすい機器が生み出されるものと考えております。
 今後ともフィンランドのノウハウや資金を積極的に導入しながら、本市企業の育成を図りまして、大きな経済効果につなげてまいりたいというふうに考えております。


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◯関根千賀子委員  大きな期待をしておりますので、ぜひ邁進してほしいと思っています。
 次は、昨年12月にオープンした併設の特別養護老人ホーム鶴寿苑の民営先、せんだんの館について、数点お伺いしてまいります。
 所期の目的では、老人ホームでニーズを調査して、それを研究開発館で研究し、仙台初の質の高い介護サービスを目指したいとのことでしたけれども、現在のこの両者のかかわりはどうなっているのでしょうか、まずお伺いします。


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◯国際経済課長  研究開発館とせんだんの館とのかかわりについてでございますが、4月のオープン時から定期的なミーティングなどを開催しております。まだ、十分とは言えないところも多くございまして、さらにそれに加えまして、8月からはフィンランド福祉に関する合同の研究会を開催しております。
 また、今回の先ほどの開発委託事業につきまして、そのうち2件につきましては、せんだんの館のニーズに基づく事業でございます。


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◯関根千賀子委員  ぜひ、この老人ホームから得られるものを研究して、市民へどんどん流してもらえればと思っております。せんだんの館の方では、何か余りかかわりなく今まできてしまったのでということも言われていますので、その辺これからしっかりとやってほしいところでございます。
 次に、せんだんの館のフィンランド型施設建設についての評価と日本型施設との違いはどんなところだったのでしょうか、伺います。


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◯高齢企画課長  せんだんの館というフィンランド型施設との比較、評価ということでございますが、フィンランド型施設の特徴といたしましては、先ほど御答弁の中にもありましたように、プライバシーの尊重でありますとか、加齢に伴う機能の低下をおくらせることでありますとか、地域との交流、こういったことが上げられておりまして、これらを通じて身体的にも精神的にも自立した高齢者の生活といったものを実現する、これを目指すものでございます。
 我が国におきましても、近年ユニットケアの概念が取り入れられまして、新設の特別養護老人ホームは、原則として個室型になるなどの高齢者一人一人に配慮したものになってきておると認識しております。ただ、地域との結びつきや地域福祉の拠点としての役割の強化、こういったものが課題ではないかと考えてございます。


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◯関根千賀子委員  建物自体が吹き抜けとか、広い地域交流室とか、いろいろと取り入れられているんですけれども、施設側としては、なかなかそれがいまだ使いこなせずにいるようでございますので、その辺これからよくお話し合いをしながら、しっかりと使いこなせるような職員訓練なども行政側でぜひお手伝いしてもらえればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、フィンランド福祉を取り入れるには、地域交流とか介護予防とかITと医療福祉など、いろいろありますけれども、現在はどの辺まで進まれて、これからどんな方向にいかれるのか、お聞かせ願えればと思います。


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◯高齢企画課長  そういった進んだ福祉の導入の現状でございますけれども、まず、せんだんの館におきましては、先ほど申し上げましたフィンランド型福祉の長所を取り入れまして、居室の個室化でありますとか、リハビリ施設を充実したりでありますとか、カフェテラスといったような交流スペースの確保などといった配慮がなされておりまして、また、その地域の方々を対象とした介護予防のための健康教室、こういったものの開催などにも取り組んでおるところでございます。
 今後ともこのような取り組みを初めとして、自立した高齢者の生活の実現といったものを目指した施設の活用でありますとか、研究開発館で研究を行っているITの活用などについて検討してまいりたいと考えてございます。


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◯関根千賀子委員  フィンランド型福祉というのは、施設の中に一般の地域の人たちが入ってきて、施設の中の人たちと自由に交流しながらというのが、向こうの福祉なんですけれども、それを目指してせんだんの館は建てたんですけれども、何か現在は研究館の研修生の見学コースとか、それから、地域の人たちが来てもただ交流室を使うだけ、全然館の人たちとの交流はなしで、それから、交流のためのレストランもつくったんですけれども、そこも研究館の人たちの研修生とか見学者の人たちのレストランになっているみたいなので、その辺なんかもいま一歩踏み込んでいかないと、本当の北欧型の福祉施設の目的が達せられないのかなと思ったりしていますので、これからその辺もぜひ研究しながらいっていただきたいなと思っております。
 それでは、次に移らせていただきます。
 これだけの大がかりな投資です。仙台市の在宅福祉に完全に生かされなければならないと私は心から思っているものです。医療と福祉と地域のIT化だけでも早急に開発してもらえればと思います。それと、介護用生活補助具、これなどは仙台はまだまだなので、ぜひ進めてほしい部分なんですけれども、その辺の開発をフィンランドからぜひ徹底的に学んでほしいと思っております。
 また、市民レベルから問題を持ち込み研究してもらえるルートづくりの機関もなければならないかなと思っております。ぜひ受身でなく積極的に求めてほしいと思います。お考えがありましたらお聞かせください。


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◯産業政策部長  まず、在宅福祉に関してでございますけれども、このプロジェクトは、高齢者の自立、あるいは在宅支援を支える機器、サービスを開発していくということでございますので、その成果は御指摘のとおり在宅福祉の向上に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、福祉機器のIT技術の導入でございますけれども、本年7月に仙台で設立されましたITの基盤技術の開発を図るコンソーシアムがございます。これとの連携も図りながらIT技術を活用した福祉機器サービスの開発を鋭意進めてまいりたいというふうに考えおります。
 次に、介護用生活補助具でございます。フィンランドの技術導入のために、私どもから地元企業への情報提供だけではなくて、フィンランドへの企業訪問団をつくりまして、福祉施設や機器を実際に視察したり、あるいは来仙したフィンランドの企業とのミーティングを行ったりいたしまして、地元企業が製品開発するための知識、ノウハウの蓄積、こちらを積極的に支援してまいっているところでございますが、今後とも進めていきたいというふうに思っております。
 最後に、市民レベルのニーズということでございますけれども、現在、健康福祉局と連携しまして、市民向けの事業を検討しているところでございまして、そういうことの中で市民の皆様の御意見を本プロジェクトに反映させられるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


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◯関根千賀子委員  ぜひ経済局と健康福祉局でもっともっと議論し合って、せっかくのフィンランド企業を存分に活用すべきと思います。企業選択のときにも強力に割り込むべきと思います。現状況ではどうなっているのでしょうか。フィンランド政府は初めから日本のどこかに居を構え、中国、東南アジア、ひいてはアメリカまで視野に入れて仙台に乗り込みしてきたところです。高い国際経済競争力を誇っているフィンランドです。よほど上手に先手で活用しなければ負けてしまいそうな気がしますので、その辺よろしくお願いしたいと思いますけれども、お考えがありましたらお聞かせください。


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◯経済局長  この事業を進めるに当たりまして、健康福祉局との連携が大変に重要であるとの御指摘はそのとおりだと思います。両局で連携をいたしまして、企業の選定などにもこれまで取り組んでまいったところでございます。今後も関係局間の連携を密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、フィンランド側に負けないようにということでございますけれども、このプロジェクトは、フィンランド側の先進技術を導入するだけではなく、仙台の地元の大学と企業との産学連携でございますとか、フィンランド側の研究機関と地元企業との連携、そういった中で製品を生み出していこうとするものでございまして、これは日本やアジア市場のみならず、フィンランドを通じてEU市場へ向けて、それをターゲットとして発信していくべき地元の企業の発展につなげる事業だと思っておりますので、そのように認識いたしております。


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◯関根千賀子委員  すごく期待しておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、海外経済に強い市長にお伺いします。
 このプロジェクトだけは、ぜひ成功させてほしいと心から願っております。福祉という市民への直接サービスを重点的にお考えいただき、満足度を最高に上げてほしいと思っております。産学官、それも外国とのプロジェクトですので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、御所見をお伺いして私の質問を終わります。


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◯市長  委員から御指摘いただきましたこのフィンランドのプロジェクト、ぜひ成功、拡大発展をさせてまいりたいと思っております。私も1カ月半ほど、このプロジェクトについていろいろと事務方から説明を受けたりしておりますけれども、できるだけ早くフィンランドの方にも出向きまして、フィンランド側での研究開発の状況なり、企業の方々のお考えなりを直接伺いたいと思っております。
 また、私自身、前職におきまして、医療福祉機器の研究開発のプロジェクトにも直接、間接に参加をしたことがございます。現在の新エネルギー産業技術総合開発機構で行っております経済産業省のプロジェクトのいわゆるフォーメーションづくりですとか、そういった経験も多少ございますので、今までの経験も生かして、高齢者の方々が自立をし、そして、市民の健康増進などの市民生活の向上、多くの意味におきまして、これからの高齢社会で重要な役割を果たすであろう元気なシニア世代をつくり出すものであります。すなわち、これは私が考えております、市民満足度日本一、そのものにつながるものだと思いますし、仙台の活力を高め、そして国際的な競争の中で仙台を発展させていくために、非常に欠かせない要素だと思っております。
 フィンランドとの協力につきましては、アメリカも非常に関心を持っておりますし、ほかの欧州連合、EUの諸国、スウェーデンなども含めた北欧諸国も非常に高いレベルの技術力を持っておりますので、単に仙台とフィンランドのみならず、他の欧州諸国、できますればアメリカなんかも入れたもっともっと中身のある協力の枠組みをつくっていきたいというふうに思っております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯佐藤嘉郎委員  担い手育成集落営農、営農の中核を担っている高齢者等の対応などについて、お伺いをいたしますが、その前に、現在、農業を取り巻く環境等について、農業と食料がわかる辞典の一部を参考資料として質問をいたします。
 日本の食卓に並んでいる食べ物の原産地を調べてみると、純国産の食材は40%しかないと。残りの60%は輸入したものであると。まず、朝食を例えると、白い御飯にみそ汁、ホウレンソウのおひたし、卵のだし巻に納豆、焼きノリ、典型的な日本の料理でありますが、カロリー換算で自給率を計算すると64%ほどにしかならない。米飯やホウレンソウは日本で収穫されたものだろうが、みそ、納豆の原料である大豆の95%はアメリカなどからの輸入物である確率が高いと。大豆といえばおひたしにかけるしょうゆの原料だってほとんどが輸入大豆、ノリも韓国からかもしれないし、卵は近くの養鶏所のものだから、純国産ではと思うだろうが、鶏卵1キロ生産するのに3キロの飼料が要る。その主成分はアメリカ産のトウモロコシだから、その分は国産とは言えないと。
 昼食を考えてみると、天丼とみそ汁、漬け物という和風で、これでも自給率は50%にしかならない。天ぷらのエビは国内消費の8割弱が東南アジアやインドの養殖場育ちと。衣の小麦はアメリカ産かカナダ産の小麦だろうと思われます。ざるそばをオーダーしたとすると、そばは中央アジアが原産地というものの、日本列島では縄文時代から栽培されている日本的食材ですが、近年大半のそば屋はカナダや中国からの輸入物を使っている。そば粉の年間消費量約10万5000トンのうち、国産そばは1万800トンほどしかないと。これらの点から日本の食卓が輸入物なしには成り立たなくなっている状態が理解していただけるだろうと思います。
 カロリー自給率について見ると、2002年の日本で言えば、国民1人1日当たりの供給熱量は2,599キロカロリー、これに対して国産供給熱量は1,048キロカロリー、したがって、カロリー自給率は40%ということになります。
 次に、家畜などに与える飼料も含め、穀物全体の国産比率を重量ベースで計算したものを穀物自給率というが、小麦や大豆、トウモロコシを大量に輸入している日本の穀物自給率は28%という低さです。
 世界と比べてみますと、カロリー自給率40%、穀物自給率28%、この日本の自給率の低さを世界の国々と比べてみますと、まず、カロリー自給率で日本の40%というのは、先進30カ国中29位というどんじりであります。穀物自給率については、175カ国のデータを公表してありますが、日本の28%というのは128位、また、人口1億以上の国の中では最下位であります。経済大国日本は、工業製品の輸出で稼いだ外貨に物を言わせて、世界じゅうから食料をかき集めていると言っても過言ではないと思います。
 そこでお伺いをしますが、自給率カロリーベース40%について、どのような所感をお持ちか、まずお聞かせ願いたいと思います。


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◯経済局長  御指摘にもございましたとおり、我が国の食料自給率、カロリーベース40%、これは主要な先進国の中では最低水準となっておりまして、食料の6割を輸入に頼らざるを得ないと、こういった現状は大変憂慮されるべき状況と認識しております。また、改めてそれぞれの地域におきまして、農業生産のあり方が問われているものとも認識いたしております。


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◯佐藤嘉郎委員  日本はまた世界一の農産物の輸入国であります。国連食料農業機関の統計によると、2000年の純輸入額は346億ドル、第2位のドイツは103億ドルで、3倍を超す断トツの世界一であります。それだけのドルを払うことのできる経済力があるから大したものだと言えばそれまでですが、未来永劫それが許されるかどうかは真剣に考えてみる必要があると思います。
 農水省の試算によると、これだけの輸入農産物を生産するのには、1200万ヘクタールもの作付面積が必要だと言われます。ところが1200万ヘクタールと言えば、我が国の総耕地面積470万ヘクタールの2.5倍強に当たります。つまり日本で暮らしている1億2600万人の食生活は、列島内にある農地だけでは賄えず、自国の農地の2.5倍の農地が生み出す生産物がないとやっていけないという、ぜいたくな食生活を楽しんでいるわけですが、こうした視点からカロリー自給率40%はどういうことかと考えてみると、現在の日本の人口1億2600万人のうち、日本列島の農業生産力で養えるのは5000万人程度でしかなく、残りの7600万人は外国の農業生産で養ってもらっているという勘定になります。今日の飽食日本は、世界の国々に支えられて成っていると言われても何とも言いようがない現実であります。
 それで、日本の食料自給率が落ち込んだ理由、または、原因を当局はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。


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◯経済局長  戦後食生活の多様化が進みまして、国内で自給可能な米の消費、これが落ちる一方で、自給率の低い畜産物でございますとか油脂などの消費、これがふえてきたこと、あるいはこうした食料消費の変化に生産の現場が対応し切れなかったことなどが食料自給率低下の要因であるととらえております。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、仙台市の耕地利用率と耕地利用率が落ち込んだ理由について質問をいたしますが、日本の農業が活力を失っていることを物語る最もわかりやすい事象は、1年じゅう遊んでいる農地が出現したことだろうと思います。統計数字で示すと、耕地利用率というのは、高度成長が始まる直前に当たる1960年には、日本全体で133.9%もあった。二毛作、三毛作をするのが当たり前という時代で、日本農業は狭い農地を精いっぱいに利用したのであります。都市近郊の畑では、野菜の輪作で四毛作、五毛作を試みる農家が多かったと。だから、1950年代の耕地利用率は南九州では180%台、関東では150%台、東北でも110%台もあったのであります。
 高度成長とともに事情は変わりまして、工場用地や宅地、あるいは道路用地などにつぶされて、農地も減ったがそれ以上に作付面積が減少したのである。農水省の耕地及び作付面積調査によると1960年には607万ヘクタールあった日本の耕地面積は、2000年には20%ほど減って486.6万ヘクタールになってしまった。延べ作付面積はそれ以上のピッチで減り続けたから、耕地利用率は97年には100%を割り込み、最近では95%も下回る低落であります。耕地利用率が100%以下ということは、農地でありながら1年じゅう農作物をつくっていない土地がかなりあるということを意味しております。
 日本は農業にとって最も大事な生産要素である農地を遊ばせているのであります。なぜそうなったかは考えてみる必要があると思いますが、私が今質問するのは、日本全国の耕地利用率は今述べましたが、それでは、仙台市の耕地利用率はどうなっているのか伺います。


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◯農政企画課長  平成15年の仙台市の耕地利用率は、100.9%となってございます。


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◯佐藤嘉郎委員  仙台市の近郊農村ということで、野菜地帯が1年に何回もつくって、100を超えているのかなと思います。私もちょっと安心をいたしました。
 それから、農業の活力を失っているのに作付をしない土地、不作付地、耕作放棄地の増加であります。統計上、耕作放棄地とは、過去1年以上耕作されておらず、今後も作付をする意思のない土地で、まだ原野化していない土地をいうのですが、2000年農業センサスでは、全国で34万3ヘクタールが放棄され、耕地面積の8.2%にもなりました。放棄面積は10年前の1.6倍、5年前に比べても1.4倍で、耕作放棄地のピッチが加速しているのが問題であります。1990年センサスでは、放棄面積比率7%を超えていたのは、山梨、長野、四国、中国、東海、南関東、中山間地域と近郊農村を多く抱えた地域だけでありましたが、10年後の2000年センサスでは、東北も7%を超え10%の地域、山梨、長野、南関東は15%以上が放棄されております。高齢化した農家が耕作意欲を失い、放出される農地の受け皿となるべき担い手がいないという現状がこれからも読み取れる数字であると思います。
 そこで、お伺いしますが、仙台市も多くの中山間地と近郊農村を抱えておりますが、耕作放棄地面積は、増加傾向なのか、減少しているのか、その面積を伺います。また、その原因をどうとらえているのかもあわせてお伺いいたします。


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◯農政企画課長  本市の耕作放棄地面積は、平成2年が210ヘクタール、平成12年が432ヘクタールで、この間の10年間で220ヘクタール増加と倍増いたしておりまして、全体として増加傾向にあるものと認識をいたしております。
 耕作放棄地の増加原因といたしましては、農家の兼業化の進展や高齢化などによりまして農業労働力が減少しているのに加えて、米を中心に農作物の価格が低落傾向にありますことなどから、農家の営農意欲が低下し、耕作が困難な農地から放棄されているものではないかと考えております。


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◯佐藤嘉郎委員  それから、農業の活力を失った原因に、経営規模の拡大に失敗したのが致命傷とも言えると思います。EU諸国が第2次世界大戦後の離農政策を軸にした規模拡大を図ったこと、アメリカでは大規模経営農場が家族経営の規模を圧迫しながら大きくなっていったこと、これらは規模の経済性という経済の論理が農業の世界にも働いていることを物語っていると思います。
 大規模経営の有利さは、日本の稲作でも言えます。2001年生産費調査では、1ヘクタール以下や0.5ヘクタール以下の経営と、10ヘクタール、15ヘクタールという大規模経営での差がはっきりしております。大規模経営稲作農家は零細農家の3分の1以下の労働時間で米づくりをやっております。40年前に農地の集積を図り大規模化されておれば、産業としての農業は今でも成り立っていたと思われます。
 そしてそのチャンスは、何度かありましたが、まず、池田内閣の高度成長時代、この時代は10年間で農家戸数を7割減らして3割にするというお話がありましたが、そうしますと、自民党の票田ががらがらになって、自民党政権がなくなるというようなこともありまして、現実的にはきちっとした離農政策はこのときはとられなかったわけであります。次は、田中総理大臣のときに、列島改造論、このときは、市街地の農民は外に行って働くようにと。そして経済的にも政策的にもある意味ではよかったんですが、バブルが始まりまして、土地が不動産の対象になりまして、これまた大規模農家の育成に中途半端になってしまいました。仙台市で耕地面積がふえているのは、このおかげだと思います。市街化の農地を売って、調整区域あるいは農村振興地域、それらを代替に買ったために仙台市がまだこれだけの農地を持って、農家が宮城県でも有数な地位を占めながらやっておられるというのは、そのときの一つの成果と思いますが、ただ、いかんせん、農政というものが当時は余りなかったんですね。外国から物を買って食べればいいと。日本の工業製品をどんどん売りましょうというのが基本的な考えのようでありました。そこでこの離農政策も余りとらずに失敗したわけであります。
 そこでお伺いするのですが、仙台市でありますが、仙台市の農家の1戸当たりの平均耕作面積は幾らかと。また、1ヘクタール未満、1ヘクタールから5ヘクタール、5ヘクタールから10ヘクタール未満、10ヘクタール以上、段階的にわかればお示しを願いたいと思います。


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◯農政企画課長  平成12年度で見ますと、仙台市の農家1戸当たりの経営耕地面積は、平均で約1.2ヘクタールとなっております。また、本市全体の経営耕地面積は、6,347ヘクタールでございますけれども、総農家数は5,341戸、そのうち1ヘクタール未満の農家は、自給的農家も含めますと3,088戸、約58%でございます。1ヘクタールから5ヘクタールにつきましては2,166戸、約41%、5ヘクタール以上、10ヘクタール未満の農家は72戸、約1.3%、10ヘクタール以上の農家となりますと15戸ということで、約0.3%の比率でございます。


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◯佐藤嘉郎委員  1.2ヘクタールと聞いて、驚きました。私が10年前まで役員やっていたときは、仙台市の平均耕地面積が8畝ですか。1反歩の10分の8。ところが今聞くと、随分耕地面積がふえているなと、こう思いました。この点ではまだまだ仙台市の農業まんざらではないと思います。
 それから、ここが大事なところなんですが、経営規模を拡大することが困難になった中で、個々の農家は、農工間の所得格差を埋めるには兼業化を図る以外に方法はなかったということで、日本農業は総兼業化の道を歩んできたわけであります。高度成長直前の1950年代においても、日本の全農家の600万戸のうち、約3分の1、200万戸が専業農家で、残りはやはり兼業農家でありました。ところが、高度成長期に入ってから、農家総戸数は年を追って減少していったが、特に専業農家、第1種兼業農家が急ピッチで減っていきました。そのかわりに農家は、若者を中心とした労働力が都会へ吸収されるだけでなく、農業を続けながら兼業収入を新たに獲得する機会に恵まれることになり、若者を都会に奪われた穴埋めに、機械化、省力化を取り入れることで農地を手放さないまま兼業収入で家計を豊かにし、高度成長で華やかになった国民の生活水準に追いつくという選択で、農家の経済状況は著しく改善されました。けれども、食料生産産業としての農業は、先進国農業へ変身することができなかったのであります。
 仙台市も特に市街地の農地を多く抱えており、兼業化の波も大きく、全国平均以上に進んだと思われますが、仙台市の専業農家、第1種兼業農家、第2種兼業農家の戸数は幾らになっておるか、お尋ねしたいと思います。


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◯農政企画課長  本市内の販売農家のうち、専業農家は497戸、第1種兼業農家490戸、第2種兼業農家は3,335戸となっております。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、仙台市の農業者の年代別就業者がどうなっているのかを伺いますが、農村の高齢化は、日本全体より20年も早いスピードで進んできました。2000年の農家人口1345.8万人のうち、65歳以上の高齢者は28.6%、日本全体の高齢化率が17%でありましたから、農村がいかに高齢化しているか理解できると思います。
 この10年が日本農業の将来を決める分かれ道だという見方もあります。今、日本農業を支えている労働力の中核になっているのは、昭和1けた生まれの人たち。彼らが現役を引退するのはこの10年の間だからであります。次の年齢層になると、高度経済成長の波に乗って若者は都会へ旅立ち、就業者は激減しております。新規就業者が少ないということは、その産業の将来が期待されていないことであります。だから、農業団体や各都道府県は、新規就農相談センターまで設けて次代を担う農業者の獲得を試みておりますが、目立った成果は上がっていないようであります。
 ただ、一方で、高度成長期の早い段階で他産業へ就職した人が定年を迎え始めたことから、定年帰農もふえ始めております。しかし、農業就業者の年齢構造は大きく変わらないと思います。昭和1けた世代が引退した後、農地はだれに渡るのか。耕作放棄地が激増したり、農地以外に転用されることになるのか。ポスト昭和1けた世代の姿は日本農業の様相を決定づけるに違いないと思います。
 それで、先ほどの仙台市の農業者の年代別就業はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


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◯農政企画課長  本市の年代別農業就業者数でございますけれども、大きく3区分で見ますと、全体で8,059人中、40歳未満は1,169人、率にいたしまして約14.5%でございます。40歳から59歳までは2,098人で約26%、さらに60歳以上は4,792人で59.5%となってございます。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、仙台市の具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。仙台市の農業産出額はどれほどか。できれば、米、野菜、酪農、肉牛などについて、統計があればお示し願いたいと思います。ちなみに宮城県内の市町村と比較できる数字があればあわせてお示し願います。


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◯農政企画課長  最新の統計では、平成15年のものになりますが、この年は冷害に見舞われた年でございまして、例年よりも10%程度少なくなってございますが、仙台市全体の総産出額は89億9000万円でございます。品目別の産出額につきましては、米が40億2000万円、野菜は24億1000万円、酪農は7億円、肉牛は1億8000万円となっております。
 他市町村との比較でございますが、総産出額では、県内69市町村中、第1位でありますが、米は古川市に次いで県内第2位、野菜は同様に亘理町に次いで2位、酪農は6位、肉牛は33位となってございます。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、仙台市で現在取り組んでいる集落営農と担い手農家の育成認定農業者について伺います。今までの担い手農家の育成と認定農業者の実態はどうなのでしょうか。


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◯農政企画課長  これまでの担い手農家の育成と認定農業者についてでございますが、認定農業者を含む専業農家など、意欲ある農業者の方々や、特に集落的まとまりのしっかりした集落を中心に、勉強会や研究会などを開催し、本市農業の担い手として育成を図りながら、認定農業者への誘導、または集落営農の組織づくりなどに向けて支援をしてまいったところでございます。
 また、認定農業者数につきましては、ことしの3月末現在で、個人159人、法人4経営体、合計163となっております。


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◯佐藤嘉郎委員  認定農業者の資格条件はどうなっているのでしょうか。


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◯農政企画課長  認定農業者の資格条件についてでございますが、制度上、認定の対象となりますのは、農業者、非農業者を問わず、意欲を持って農業を行おうとする方が対象となります。具体的には、認定の際、みずからの農業経営を計画的に改善し、他産業と同等の年間所得や労働時間を目指した5年後の経営目標等を記載した農業経営改善計画書を提出していただき、その計画等をもとに、総合的に判断し認定を行っているところでございます。


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◯佐藤嘉郎委員  仙台市の耕地面積からすると、認定農業者の数がもっとふえてもよいと思いますが、ふえない理由が何か、伺いたいと思います。


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◯農政企画課長  認定農業者がふえない理由についてでございますが、農作物価格の低迷や後継者問題などで、先行き不安を持つ農家の方々が、将来の具体的目標設定を必要とする認定農業者への申請に慎重になっていることが、その大きな理由ではないかと考えております。


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◯佐藤嘉郎委員  認定農業者の育成について、それではどのような施策を当局では行ったのか、お伺いします。


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◯農政企画課長  現在、認定農業者の方々につきましては、低利資金の融資を始め、パイプハウスの設置助成事業、農地の利用集積の支援、農業経営などに関する研修会の開催等、農業委員会を初めとしまして、関係機関、団体等と連携しながら支援を行っているところでございます。
 また、今後国におきまして、政策支援を認定農業者に集中的、重点的に行うとされておりますことから、本市といたしましても、さらに支援策の充実と制度の周知とを図りながら、認定農業者への誘導を積極的に図ってまいりたいと考えております。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、集落営農と認定農業者の関係と、その位置づけはどのようになっているのか、お伺いします。


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◯農政企画課長  集落営農は、担い手不足等を集落で対応しながら、地域ぐるみで農業を行うものであります。その中で、経営改善に意欲的な認定農業者がリーダー的役割、中心的役割を果たすことも期待され、双方がそれぞれの役割を担いながら、全体として農業生産の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
 また、農業振興を図るためには、効率的かつ安定的な生産体制の構築が重要と考えており、こうした意味からも認定農業者と集落営農組織の双方を今後の農業の中心となる担い手として位置づけておるところでございます。


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◯佐藤嘉郎委員  次に、高齢者の能力を生かす環境整備についてお伺いいたします。
 一般的には還暦を過ぎれば引退の年齢だが、基幹的農業の従事者の7割は60歳以上であり、農業ではまだまだ主役の世代であります。この世代の頑張りなくして現在の農業農村の活性化も我が国の食料生産もおぼつかない。経験豊かな農業高齢者が一層の能力、気力を発揮し、活躍できる環境整備、仕組みづくりや支援が仙台市の農業の発展にも必要と思うが、どのように考えているのかお伺いをいたします。


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◯農政企画課長  平成14年5月に策定いたしました仙台市農業基本計画におきまして、高齢農業者の豊富な知識や技術経験を生かすことができる環境づくりの促進を位置づけております。このため、これまでも各種農業講座等におきまして、栽培指導や食文化、伝統文化の伝承者としてなど、高齢農業者の方々にさまざまなお力添えをいただいているところでございます。こうした高齢者の活躍できる環境整備等は、御指摘のとおり、本市の農業の発展にとって大変に必要なことと考えております。


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◯佐藤嘉郎委員  国の予算では17年度農林水産物の輸出促進として、農林水産物販売販路確立対策事業、地域産品輸出促進対策、輸出促進型米消費拡大事業など、そのほか多くの輸出対策の予算が措置されておりますが、市としての考えがあれば、お伺いしたいと思います。


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◯農政部長  御指摘のように、国におきまして、新たな食料・農業・農村基本計画のもと、攻めの農政に転換ということで、農林水産物の輸出を5年間で倍増する目標を立てております。本市におきましても、農産物等の付加価値を高めまして、ブランドをつくりまして、国内を初め、海外へもマーケットを拡大していくことは、農業生産の向上につながるものと考えております。
 そのためには、いわゆる加工、販売などまで視野に入れました農業経営を行う、いわゆる6次産業化と申しますか、そういったものも考えまして、ブランド力強化に向けた仕組みづくりが必要であると考えております。このことを重要な課題ととらえまして研究しているところでございます。


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◯佐藤嘉郎委員  最後に市長にお伺いいたしますが、その前に先日農協に用事がありまして、組合長と専務と飯を食べながらお話ししましたらば、市長と組合長、専務といつお会いになったかわかりませんが、市長の農業に対する熱意に大変喜んでおりまして、感謝をしておりますからよく伝えてくださいと言われましたのでお伝えしておきたいと思います。
 仙台市の農業生産量は、先ほど答弁にありましたように、米にしても野菜の生産も県内有数で、東北でも、いや全国を見てもざらにあるものではないと思います。この生産量を上げているのは、大半が兼業農家であります。また、高齢者であります。あと10年ぐらいはまだまだこの水準を維持できるとは思いますが、その後はどうなるか予想はできません。このままでは国民の安全・安心に欠くことのできない食料の国内での生産はできなくなります。
 なぜそうなったか、原因は日本に今まで真の農政がないためであり、真の農地政策がなかったからであります。日本の農業は都市経営のための農政であり、都市住民に食料の供給を求めるだけの農政でしかなかったと。高度成長が続く中で、工業製品を輸出し得た金で食料を外国から輸入し、国民が食べていく。これが国の政策で、これにより現在の繁栄が築かれてきたとも思います。農業政策は、農業から見た政策でなく、都市経営から見た農業政策であるために、くるくる変わる猫の目農政と批判されたのも当たり前の話です。
 その結果は、右を向いても左を向いても、農業で食べるものをつくっておっても、食べていけない、生活ができない。生きていくためには、いろんなことを考えなくてはならない。考えてみたら農業よりましな職業はたくさんあって、別な職場で収入を得た方がよりよい生活ができる。農業はやめたとなるわけです。
 しかし、自給率40%とはいえ、食料を生産する農業がなくなったら、この国はどうなるのだろうと、余計な心配だと思う人もいるだろうが、私にはやはり心配であります。賢明なる市長は、この現実と農業の将来についてどのようなお考えをお持ちか、また、仙台市の農業政策をどのように進めていくのかもあわせてお伺いをします。


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◯市長  まず、しっかりとした農業の基盤があってこそ、本当の意味での豊かな先進国であると。農は国の基本であると、こういうことを肝に銘じて、また、農業が仙台市の全体の活性化の牽引役となり得るような農業振興をしっかりやってまいりたいと思います。
 そこで、まず、食料自給率についての認識でありますが、先ほど経済局長からも答弁いたしましたように、現在の40%という現状、そして、国の基本計画がこの3月に変更されまして、平成27年度までにカロリーベースで45%の目標を立てておりますが、私の認識は、これでもまだまだ低いと、こういうふうに思っております。
 委員御承知のように、他の先進国の事例を見ましてもフランスは130%、アメリカ合衆国119%、ドイツ91%、イギリスにおいても74%、これは食料安全保障という観点から、40%あるいは45%にしても余りに日本の自給率が低いことを深刻に憂慮いたしております。
 次に、一たん、また総論に戻るんですが、農業は本来的な生産力を発揮できていない現状にあると思います。私たちの日本の歴史とか伝統文化、そして、日本人としての情緒、心、原風景、例えば棚田に象徴されるような美しい田園風景、これが私たちの日本の社会の本来の基本的な要素であったはずであります。これを私たちの日本の農業生産技術を駆使して、できるだけ工夫を尽くして次の世代に引き継いでいかなければならないと思います。
 具体的にどう進めていくか、これがなかなか難しい問題なわけですが、まず、仙台市全体として、農業の生産高100億円、これは仙台市全体の1年のGDPが約4兆円でございますので、額自体、産業としての農業、それ自体は非常に数字が小さいわけですけれども、この問題は単に数字の問題ではなくて、どうやって日本の農業、仙台の農業を振興、活性化していくかというテーマだと思っております。
 先ほど来御答弁申し上げていますように、これまで取り組んできた集約化ですとか、さまざまな認定農家を応援する等、いろいろな施策を講じているわけですけれども、私がJAの方々、あるいは先進的な農家の方々とお話をして感じたことは、やはり農家の御出身の若者、あるいは他の業種についておられる若い人たちが、農業はすばらしいと思って自分の仕事として取り組んでみようと、こういうふうに思うような、思ってくれるような先進的な事例、成功的な事例をできるだけたくさんつくり出すということが非常に効果的ではないかと思っております。
 そういった意味で、せんだっても、お目にかかった先進的な農家の方々に申し上げたことは、ぜひ皆さん方が成功されることが、次の後継者、次世代の農業に取り組んでくれる若者が皆さん方の後についてくるように、そういった意味で、ぜひ皆さん方の御成功を祈っておるし、また、仙台市としても行政の立場からも応援させていただきますと、こういう趣旨のことを申し上げました。
 もちろん、需要サイドの振興策、先ほども御答弁申し上げましたように、仙台ブランドの創出、それから国の内外への売り込み、これは私自身が先頭に立ちまして、仙台の独自のブランドをさらに開発し、また、お米についても価格競争力をできるだけ国際マーケットの水準に少しでも近づけるようにすれば、宮城産のおいしいお米を近隣諸国の中産階級、あるいはお金持ちの方に買っていただけると、こういうふうになると思います。そのために最大限の努力をしたいと思っております。


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◯委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔横田匡人委員、佐藤わか子委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯横田匡人委員  私からは、緊急雇用対策費並びに地域経済活性化、雇用対策の事業に関連をして、質疑をさせていただきます。
 経済活性化雇用対策推進プランというのを平成14年から決算年度に当たります平成16年度まで実施をしてこられました。その結果、当初の予定を39.4%上回る4,258人の雇用を創出し、本市全体の雇用情勢も有効求人倍率が上昇、また、高卒者の就職内定率も決算年度、16年度末にはその3年前の82.4%をおよそ10ポイント近く上回ります91.7%と改善をしたようであります。しかし、若年層の失業率や離職率、また、就業形態の変化、不安定さには著しいものがございまして、そうした現実もあります。そこで、ここではその点を中心に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、緊急地域雇用創出特別基金事業について伺います。この事業は、国からの交付金を財源に行いました雇用対策事業でありますけれども、本市では、学校防犯巡視員派遣事業やピンクチラシ回収事業などを行ったようであります。決算年度の事業内容とその得られました効果を概要で結構ですので、簡単に御説明を願います。


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◯雇用推進課長  16年度の緊急地域雇用創出特別基金事業の概要でございますけれども、26事業を実施いたしまして、事業費は5億328万9000円でございました。それで、615名の新規雇用を創出いたしたところでございまして、緊急かつ臨時的な雇用創出に効果があったものと認識してございます。さらに、新たな行政サービスの展開などの観点からも効果があったところでございます。
 また、15年度からは、50人未満で、売り上げが大きく減少している企業に限って事業を委託する中小企業特別委託事業の枠が設けられまして、本市では、これを積極的に活用して14事業を19社へ委託するなど、経営悪化に苦しむ中小企業への支援の一助ともなったと考えてございます。


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◯横田匡人委員  26事業やったということであります。ここでは、その中から幾つか事例を拾ってお尋ねをさらに進めていきたいと思いますが、わかりやすい事業の方がいいかと思いますので、先ほど上げました学校巡視員の派遣事業と、それからピンクチラシの回収、この事業を例にしてみたいと思います。
 それぞれそれらの事業にかかった事業費、それから創出した雇用の人員、また、単純計算になるのかもしれませんが、1人当たりに支払われた平均的な賃金、お金ですね。さらに、その事業費を支払った先が個人なのか、はたまた企業や団体なのか、そうしたところを御説明願います。


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◯雇用推進課長  まず、学校防犯巡視員派遣事業の16年度事業費でございますが、4024万7000円、それから雇用創出人数が42人、平均的な賃金は月額でいいますと13万6000円程度、それから事業費を支払った先は、委託先の民間企業となってございます。
 次に、ピンクチラシ回収事業の事業費でございますけれども、1384万7000円、雇用創出人数が17人、平均的な賃金は月額7万円程度、それから事業費を支払った先は、委託先の民間企業となってございます。
 なお、この二つの事業は、主に従事する時間数が異なっておりますので、賃金月額にも差が生じてございます。


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◯横田匡人委員  そういう説明でありますが、おおむねおよそ1人当たり学校が13万6000円、ピンクチラシが7万円、緊急地域雇用創出特別基金事業というと、なかなか名前には迫力があるんですけれども、実態は、どうも単に仕事に困っている人に短期のアルバイトをしてもらっただけのような気もいたします。もちろんこの予算をもとに各局で行いました事業は、それぞれにいいのがあったということは、先週の大槻委員の質疑の中でも明らかにされましたし、私もそのように理解をしております。しかし、本来の雇用対策という部分で考えますと、国の政策とはいえ、かなり疑問が残ります。
 そこで、確認をさせていただきますが、この雇用創出事業の結果、さっき615人雇用ができたんだという説明がありましたが、その後も正社員として働いている方は、私がいただいている資料によりますとゼロなんですが、本当にゼロでよろしいですか。


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◯雇用推進課長  16年度につきましては、正社員としてその後採用された方はゼロとなってございます。


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◯横田匡人委員  次に、若年求職者就業体験研修事業、いわゆるジョブ・トライアルについて伺います。まず、この事業の概要を本当に簡単で結構ですので、御説明願います。


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◯雇用推進課長  ジョブ・トライアルは、18歳から30歳未満の若者が実際に市内の企業で就業体験研修を行うものでございます。16年度につきましては、ソフトウエア業、あるいはサービス販売業、あるいは製造業などのさまざまな業種の49事業所と63名の研修希望者が参加いたしまして、事前研修会と合同面接会を行いまして、そのうち39名が職場体験研修を行ったところでございます。
 なお、結果的に研修終了後3名の方が研修先に就職してございます。


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◯横田匡人委員  さまざまな職種があったようであります。また、その概略の報告の資料を私も取り寄せてみました。そのプログラムの中で、これは恐らくビルメンテナンス業の仕事だなというふうな部分、感じられる部分ありましたので、その点にちょっと絞ってというか、例に挙げましてお尋ねします。このビルメンテナンスの体験プログラム、これはどんな体験メニューだったのでしょうか。


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◯雇用推進課長  ビルメンテナンス業の就業体験の内容でございますけれども、ハウスクリーニングなどの作業現場の見学を皮切りといたしまして、実際に店舗、事業所での作業、清掃作業などに従事したり、あるいは営業会議への参加、あるいは社長の講話を聞くなど、アルバイトでは体験できないような会社の全般的な活動を実体験できるメニューとなっていると伺っております。


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◯横田匡人委員  そこでは、今話のありました、いわば作業といいますか、職業的な専門的なことの体験以外に、何か別の大事なものを体験し、学ぶことというのはできたのでしょうか。つまりは、勤労の喜びですとか、また逆に苦労といった部分でありますけれども、いかがでしょうか。


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◯雇用推進課長  この会社で就業体験を行った研修生は、新しい自分を発見した。あるいは自分の考えの甘さを学んだ。あるいは将来の自分の夢や姿を考えるきっかけとなったといった感想を出してございまして、御指摘のような働く喜び、あるいは苦労といったものを体験できたのではないかと考えてございます。


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◯横田匡人委員  本来は、職業観ですとか、大きく人生観というものは、例えば親ですとか、身近な大人、先輩の後ろ姿とでもいいましょうか、そういったことを見て学びとったり、いろんなところで自分の人生観ができ上がっていく、形成されていくんだと思います。特に、フリーターですとかニート、これは分けると実は全然違って、ニートに関しては、私なんかは、親や社会に本当にそこまで甘えていいのかと、何なのだという気持ちもあるんですが、きょうはそこは聞きません。しかし、今日のような状況を考えますと、行政を含め、社会全体がそうした若者の、いわば指南役となっていかなければいけない現実があるんだと思います。だからこそ、雇用対策の事業、政策が施されているんだと私は思います。大事なんですね。これをきちんとやらないと、放っておくと、次々に瀬戸さんのところに、行列をなすことになるわけであります。
 ところで、先ほど答弁がありましたが、そうした状況の中、研修をしたんだということで、もう一度確認をしますが、その後、この事業を通じて39人の方が体験をし、3名の方が正社員として雇用されたということでありますが、これは正社員で間違いありませんか。


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◯雇用推進課長  そのとおりでございます。


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◯横田匡人委員  本市のフリーター、ニートと言われる層は、2年前のデータでありまして、ちょっと前になりますが、約6万人だそうです。今恐らくもっとふえているんだと思いますが、その6万人に対して、このジョブ・トライアル体験研修に参加したのは39人、さらに6万人に対して結果は3人ということであります。
 私は、この研修の体験や、またその参加をしたこと自体が、その後自分を問い直すきっかけになったりとか、まるで意味のない事業であったとは思っておりません。しかし、雇用対策が国はもとより、地域のどの自治体においても大きな政策の課題となっている今、実は雇用のミスマッチという言葉がいろいろなところで出てくるんでありますが、雇用のミスマッチということばかりでなくて、いわば政策のミスマッチの部分もあるのではないかと私は思っております。
 例えばこのジョブ・トライアルのような事業は、例えば以前から各地域の商店街、あるいは商工会のようなところもやっておりますし、青年会議所などは、以前から職場体験ウルルン紀行なんていってやっているんですよ。つまりそういった事業が悪いということではなくて、優秀な人材のいる仙台市のこの局で、そして市民の税金を投じて続けていくべき事業なのかどうか、そういうことが私は少し気になるんであります。
 雇用対策は本来、経済政策、あるいは雇用労働政策、また、大きく教育という部分にテーマがありますけれども、本市においては、雇用対策に絞っていえば、やはり経済局が旗振り役となっていかなければいけないわけなんであります。そういう観点から見ますと、これまでのような、きょうは二つだけ事例を拾いましたけれども、単に保護的な要素の強い、その場しのぎとまでは言いませんが、そうした政策で本当にいいのかどうなのか、これをどうとらえて来年度以降、どんな政策をお考えなのか、これを伺いたいと思います。


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◯経済局長  御例示でありました2点につきまして、まず1点目の緊急雇用創出特別基金事業、これは事業の目的にもございますとおり、大変厳しい当時の雇用就業状況にかんがみまして、臨時応急の措置として公的企業における緊急かつ臨時的な雇用就業の機会の創出を図ること、これを目的としておりまして、いわば、本当のセーフティネット的な役割、そういった位置づけで始まったものと認識しております。そういった意味でのセーフティネットとしての一定の成果、これは上げたものと考えております。
 また、2点目御指摘のジョブ・トライアル事業でございますけれども、これは、本市と財団法人の仙台市産業振興事業団、これが連携して行っている事業でございまして、こうした若者のための雇用施策、これの国や県との役割分担を考えまして、特に私ども若者の職業観、勤労観の醸成のための、そういった事業、施策が必要であろうと、そういうふうに考えているところでございまして、この事業を通じまして、市内企業の人材のニーズ、求職側のニーズ、両方が直接的に把握できる貴重な機会でもあると、こういったようにも位置づけております。
 委員、御指摘のとおり、非常に効果の薄い、量としての効果の薄い事業と、そういった御指摘もあろうかと思いますけれども、これはこういった事業をきっかけといたしまして、私どもの考えております、本来の若者の職業観の醸成、そういったものに反映していくための一つの施策と考えておりますので、当面はこういった事業も継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。


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◯委員長  発言を願います。


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◯佐藤わか子委員  私の方からは、経済局から観光費の5億4100万円に関連して、仙台市の観光政策、特に、秋保、作並、定義などの西部地区の観光政策についてお伺いします。
 平成17年度の仙台市産業活性化行動計画の中にも、国内外との人的、物的交流の拡大ということがうたわれております。これから国内外から観光客をたくさん呼び込むために、いろんな施策展開をしていくんだと思います。もちろん積極的なPRは大事ですし、受け入れ体制の整備もやっていかなければいけない。だけども、私が思いますには、仙台市の観光地と言われているところが、今よりもさらにさらにもっと魅力的なところになるということ。つまり今どういう人がどういうものを求めてそういう観光地に行くのかという、そういうニーズをしっかりつかんで魅力を高めていくことが最重要なポイントじゃないかなというふうに考えますので、今、仙台市内には、秋保温泉、作並温泉という、二つの温泉があるんですけれども、この温泉地がさらに今よりも魅力的になっていくために、今までにもたくさんの施策をされてこられたと思うんですけれども、16年度の決算を踏まえまして、改めまして、秋保地区、作並地区に対しましてどのような事業が行われたのか、また、その費用についてもお伺いしたいと思います。


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◯観光交流課長  まず、秋保温泉に係る事業といたしまして、磊々峡の遊歩道の安全さくですとか、それから温泉街の街路灯の整備、こういったことを行っております。これに要しました費用でございますが、1300万円ほどとなっております。
 なおこのほかに、秋保地区全体を対象としております、秋保里センターというのがありますけれども、この運営管理等にかかった経費としまして約4400万円ほどがございます。
 次に、作並温泉でございますけれども、作並地区の観光振興に関するプラン策定委員会が現在開催されておりますけれども、ここにおきまして活性化の方策ですとか、核となる施設の整備などについて検討を行っておるところでございます。これに要しました費用として約60万円ほどということでございます。


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◯佐藤わか子委員  金額的に単純に見ても、整備費用1300万円に対して60万円、かなりの差がありますし、金額的な問題だけではないのでしょうけれども、今年度17年度も秋保地区には磊々峡の整備、そのほか合わせまして4600万円計上されているんですね。作並は今年度どうなのかというと、またプラン策定委員会の費用として100万円ということになっているんですけれども、以前にもたくさんの同僚議員が、どうしてこういうようなことになっているんでしょうかということを質問されたことがあるんですけれども、もう一度お伺いしますけれども、今、このプラン策定委員会として、かなり長い年月かけてやっていると思うんですけれども、まず、このプラン策定委員会、いつできたか、まずお伺いします。


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◯観光交流課長  プラン策定委員会については、14年にできたわけでございまして、それで、その後一たん中断したことがあるんですけれども、昨年の16年度12月に再開をしたという経過がございます。


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◯佐藤わか子委員  もともと一番最初の作並、秋保に対してのプラン策定というのは、さかのぼりましてかなり前なんですが、平成6年度なんですよ。秋保地区の秋保工芸の里プラン、それと作並の作並地区整備基本計画構想、大体同じぐらいにできているんですよ。でも実際にでき上がったのは秋保地区の里センターを初め、いろいろな整備がされていった。ところが平成6年度にこの構想が策定された作並なんですけれども、11年たっても核となる施設一つできていない状況なんですが、この辺をどのように御認識されているか、お伺いいたします。


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◯観光交流課長  確かにかなりの年月を要して検討なされておりまして、組織的にもいろいろ変遷がございますけれども、用地問題とかいろいろございますが、地元の主体的な取り組みということがまず何よりも重要だと思われまして、そういった熟度の点で時間がかかっているというようなことが一つ要因となっておると思います。


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◯佐藤わか子委員  よくほかの議員の方が質問すると必ず地元の活性化とか、地元の盛り上がりがというお答えをいただいているのを私も聞いております。でも、一番大事なのは、観光政策として、仙台市の観光戦略として、この作並をどういう位置づけにしているのか、そしてそのためには何をしなければいけないかということが、本当にこれからもっともっとどんどん仙台市が観光でPRしていくんだということであれば、そういう視点に立った政策とか整備の進め方が大事なんではないでしょうか。その点、申しわけありませんがもう一度お伺いします。


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◯経済局長  まず作並温泉の位置づけでございますけれども、これは秋保温泉の並ぶ仙台の奥座敷として、これは遠来のお客様のみならず仙台市民を対象とした誘客の取り組みが必要な大変に貴重な観光資源であると、このように位置づけておりまして、時代のニーズ、そういったものに合わせた的確な整備等が今後必要になるものと考えております。
 また、行政サイドで何ができるかの視点、そういったものが重要という、そういった御指摘でございますけれども、当然行政側で完結のできる部分、これにつきましては積極的に取り組むべきものと認識しておりますけれども、やはりこれは従来より繰り返し御答弁申し上げておりますとおりに、観光業の効果的な振興、これにつきましては、地元における主体的な取り組み、そして私どもともの連携が不可欠である、このようにも認識しておりまして、そのため、現在、地元が主体となりまして、むろん私どもも参加しながら振興プランの策定委員会、そういったものの中で真剣に検討を進めているところでございますので、何度も申し上げましたとおり、その熟度をしっかり見きわめまして、適切な役割分担のもとに事業の具体化に向け積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


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◯佐藤わか子委員  それでは、いつごろまでにそのプラン策定委員会のプランが策定されるのか、お伺いいたします。


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◯観光交流課長  これが地元を主体的に取り組んでいるというようなこともありまして、私からいつまでというようなことは申せない部分ではあるんですけれども、私もこの委員会に参加しておりまして、ことしも開かれていますし、それからまた若手の方々が中心となって今、毎日のように取り組んでいるというようなこともありますので、まず、早急にこういったものがまとまるように、私としても頑張ってまいりたいと思います。できるだけ早い時期にまとまるものと期待をしているところでございます。


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◯佐藤わか子委員  できるだけ早い時期にということを重ねてお願いしたいというのと、単に作並だけの問題じゃないと思うんですよ。秋保も作並も定義も含めて、泉ケ岳も含めて、西部地区をどうするかという、やっぱり大きな仙台市の観光ビジョンの中でその位置づけをどうするかというのをきちんと立てた中の作並だと思うんですけれども、この基本構想の中にも、11年前にもきちんと回遊体験ネットワーク化の検討をすると。その中にきちんと定義、秋保地区との連携、山形方面との連携とかとうたっているんですよね。だけれども、申しわけありませんけれども、仙山交流といっていろいろな新聞をにぎわしていますけれども、そういう中においても作並という話は具体的には、温泉の話は出ていましたけれども、具体的に出ていないそういう状況なんですよね。だから、これから本当に仙台市が本気になって観光客をもっと引っ張るんだと。仙台に来てどこにも行くところないよというようなことでは困るわけですから、すみませんけれども、方向をちょっと変えますけれども、私としては、やっぱり四十八滝なんかはすごく魅力的なところですよね。ああいうようなところの整備とか、あるいは釣り堀、渓流釣りのところに別荘地があるんですけれども、あそこなんかはすごく観光地として売れるというようなことなんですが、そういう具体的に策定委員会で現場を見られたりしながら検討されているんでしょうか。その辺、お伺いいたします。


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◯地域産業部長  今の御指摘の具体的な場所については、私も見させていただいておるところでございます。
 先ほどの作並、秋保、定義、大倉との連携のお話でございますが、先ほどの御指摘のとおり、基本構想の中ではそのような表現になっております。平成11年の観光基本計画の中では、秋保等も含めた連携、そういうふうなものについて記載がございまして、計画としては位置づけてございます。
 現在策定を進めております委員会の中で、交流という言葉をキーワードにしながら、それぞれの地区、あるいは先ほどお話のありました仙山交流ですね。山形、天童、東根、そちらの方々との交流なども物産の販売、あるいはイベント、そういう形の中での交流の可能性も話題となっておるところでございます。
 また、大倉地区で地元の方々が中心になってまとめられました大倉地区の個性ある地域づくりの計画の中でも、48号線での物産の販売というふうなことの記載もございます。そのようなことも含めまして、地元の皆さんの主体的な取り組みの中で、その辺のところを見定めながら適切に対応してまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  計画に位置づけられただけでは、だめなんですよね。計画に位置づけられただけでは、ただの紙ですよ。これをいかに早く具現化していくかというところが私は大事なポイントだと思うんですよね。11年度にそういう秋保とか定義とか大倉とかと交流をしていくという計画は位置づけられましたということですけれども、今17年度ですよね。そこに既に6年のタイムラグがあるんですけれども、何回もしつこいようで申しわけないんですけれども、今はスピードの時代、市長もおっしゃっていました。やっぱりスピードの時代ですよ。観光客を本当にこれからどんどん受け入れていきます。これから10年後にプランを実現させましたというのでは、私は、計画は立派でも実現しなかったら、それはどうかなと思うんですけれども、すみませんが、これは早急にきちんとしたプランを実現化するような具体的なものをやっていただきたいと思うんですけれども、その辺もう一度お願いします。


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◯経済局長  御指摘がございましたけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはりこの手の問題、必ず機が熟するということ、私どもが一方的に進めるものではございませんので、やはり相手のあってのことというものは、機の熟することを待つ必要もある部分もございます。しかし、御指摘のとおりに、これまで大変長い間かかってきているという、そういった実態はしっかり踏まえまして、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


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◯佐藤わか子委員  機が熟するというのは大事です。それは私もわかりますけれども、私、仕掛けが足りないのではないかと思うんです。つまり地元の人たち、町内会の人も二、三人入れただけのプラン策定委員会では、やっぱり難しいものがあるんですよ。これは、仙台市の観光資源ということで、仙台市の人たちが魅力を感じて一生懸命行ってもらうようにするためには、仙台市民に広く作並ファンクラブでもいいですよ。あるいは作並探検ツアーでもいいですよ、ウオークラリーでもいいですよ。そういうようなものを仕掛けて、いろいろな方に作並に来ていただいた中で、さらにこのプランを練っていくという方が私はもっともっといいものができていくと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。


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◯萱場経済局次長  委員御指摘の手法につきましては、甚だ有効であるとは思っております。しかしながら、先ほど局長が答弁申し上げましたように、やはり機を熟するということが非常に必要でございまして、そういった視点で積極的な動きを見てまいりたいというふうには思っております。
 最近の観光は、初めの方に委員からも御指摘ございましたけれども、従来の見学型から体験とか学習とか、そんな形へ変わっておりまして、観光ニーズも多様化してございます。このような環境の変化に適切に対応していくということが、観光地はどこでも求められております。秋保も作並も同じだと思っております。
 委員の御指摘のような手法、先ほど申しましたように、非常に有効であるというふうには認識をしております。その辺も踏まえましてプラン策定委員会、そして地元の方々にお話をいたしまして、そのような動きを促しながら、適切に御支援を申し上げてまいりたいというふうに思っている次第でございます。


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◯佐藤わか子委員  今、まさにやっぱりいやしブームなんですよね。いやしブームと、あと、林野庁がやっている森林浴。森林浴はすごい効果があるということを発表されましたから、作並も大倉も秋保もこの森林浴にかけてはばっちりですから、こういうようなところを利用していただいて、例えばさっき例に挙げました釣り堀のところの別荘地なんかは、森林浴には最高のところ、軽井沢をイメージさせるようなところですから、サイクリングしたら最高だと思いますので、ぜひそういうようなところで、やっぱり皆さん、議員の方も、市の職員の方も行ってみて、ここすばらしいなと、皆さん一人一人思ってくださいよ。そして、それを政策に提言していっていただくような手法をとっていただいて、仙台市挙げて魅力的な観光資源をつくっていきましょうよというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後3時05分
               再開 午後3時27分


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◯委員長  再開いたします。
 公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯鈴木広康委員  私から経済費につきまして、決算年度を踏まえまして、商店街の活性化ということにつきまして、これまでどのように取り組んできたのかお伺いをしたいと思いますけれども、本市におきまして、商店街に対しまして、さまざまな事業助成がされておりますけれども、その中で、商店街等の助成事業という形で助成が行われておりますけれども、この目的につきまして、まずお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  商店街への助成事業は、商店街が安全快適でにぎわいと楽しさに満ちた魅力あるまちとなり、結果として集客と売り上げの向上が実現できるよう、商店街等の主体的な取り組みを支援いたすのが目的でございます。


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◯鈴木広康委員  商店街の主体的な取り組みの助け役となる助成事業でございますけれども、地域経済の活性化に向けまして、特に、商店街の活性化でございますが、どのような助成を具体的にされているのかお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  商店街活性化のための助成制度には、ハード事業とソフト事業に対するものがございます。商店街基盤整備などのハード事業に対する助成では、商店街振興組合等の共同施設設置に際しての共同施設設置助成、また、アーケード等の補修などでの商店街ブラッシュアップ事業助成や商店街の案内板等の備品設置などに際しての商店街リフレッシュ事業助成などがございます。
 また、各種ソフト事業に対する助成では、商店街活性化計画の策定などへの中小企業団体パイオニア事業助成、また、商店街の空き店舗対策の商店街空き店舗活用事業助成や地域密着の販売促進イベントに対する商店街イベント事業助成などがございます。


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◯鈴木広康委員  今、御説明いただきました商店街の活性化に伴いまして、それらの補助的な部分での助成ということで、17年度の活性化行動計画にも事業名として商店街の助成事業という形で、さまざま今御説明いただいたような内容で載っているんですけれども、その中の、きょうは中小企業団体パイオニア事業助成ということにつきましてお伺いをしたいと思いますが、決算年度は、500万円が決算額として載っておりますけれども、この事業がいつから開始され、これまでどのような事業実績があるのかお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  現行の中小企業団体パイオニア事業助成は、経済環境の変化に対応して、情報化や共同化などの先進的な事業を実施しようとする中小企業団体に、その事業費の一部を助成するものでございます。その前身となる制度が平成9年度にスタートいたしましたが、その後対象など拡大いたしまして、現在のような助成内容で実施することになりましたのは、平成15年度からでございます。事業実績といたしましては、平成15年度は交付件数が7件、助成金総額が497万5000円、平成16年度は交付件数が3件、助成金総額が500万円となってございます。


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◯鈴木広康委員  大きくは平成15年度からこの事業の推進ということで大きく取り組まれたということですが、平成15年度、先ほどありました7件、この16年度において3件ということですが、この助成により各地域の商店街にもたらされた効果がどのようなものがあるのかお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  この制度は、先ほど申し上げましたとおり、先駆的な取り組みが対象となりますことから、直ちに直接的な効果があらわれるものではございませんけれども、集客効果が高まったり、この事業をきっかけとして新たな事業展開が図られたり、あるいは商店街全体としての一体感が醸成されるなどの効果があらわれたものと認識いたしております。


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◯鈴木広康委員  具体的に、目に見える効果という部分では、なかなか押さえることが難しいのかもしれませんが、特に、決算年度、助成を受けました団体、先ほど御報告がありました3団体があるわけですけれども、それらの団体、なかなか数字上で効果どうですかという部分は難しいのかもしれませんが、ある意味先ほどの御答弁の中にありました先駆的な事業への取り組みということにつきましては、例えば今までほかの商店街とか、または、さまざまな団体でやられてなかった事業をすることによって、例えば商店街に新たな店ができましたとか、新たな事業の取りかかりとして推進ができましたとか、具体的なそのような効果がわかればお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  平成16年度は、中田商工振興会によるNPO法人中田暮らしネットワーク設立構想、また、仙台卸商センターの卸町まちづくり事業計画、こしぇるで松焚八幡笑燃團のはとプロジェクト、この3件ございましたが、これらにおきましては、いずれも中心となる地元商工関係者が職域や世代を超え、地域と一体になって新たなまちづくりや活性化事業を精力的に展開するという状況が生まれてきております。今回の助成は、こうした状況を生み出す効果があったものと認識いたしております。


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◯鈴木広康委員  言葉で言われても効果というものをなかなか理解しにくいんですけれども、実は、私も今この御報告受けました効果含めて、今年度の決算年度の助成に伴いまして、助成を受けた中田商工振興会、このネットワーク事業というもので、私もその会合に行かせていただいたわけですけれども、その中で、先ほども中田の商店街の若い方々、または職域を越えた商店街の方々がいろいろな意見交換をしながら、これから商店街として、振興会としてどのように活性化をしていかなければならないのかということで、機運が盛り上がってきたというような御報告がありましたけれども、中田だけに特化してお伺いをしたいんですが、成果としてはどのように結びついたのか、もう少し具体的にお伺いをしたいんですが。


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◯地域商業支援課長  中田商工振興会の場合は、その会員だけでなく、地域の町内会長や有識者などによる検討委員会やワーキンググループが設けられ、商業環境や商業者の現状分析やアンケート調査なども行いながら、まちづくりの新たな方策が総合的に検討されております。その結果、中田暮らしネットワーク設立構想が立案されまして、そこでは地域商業者などが中心となって、地域住民間の交流促進と連携によって、住民が互いに助け合える地域環境を創出していくことが目指されております。
 さらに、今年度はこのネットワーク設立構想の実現に向けまして、具体的な手法などの検討に入ってございまして、これによって、地域のさまざまな団体の連携による新しいまちづくりへの動きが芽生えてきているものと認識いたしております。


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◯鈴木広康委員  今御報告ありました中田暮らしネットワーク、これが今後設立に向けてのいろいろなアンケート調査も含めながら、中田地域にとって何がこれから大切なのか、そしてまた地域との連携をどうしたらいいのかということで、設立に向けての動きが出てきたということですが、具体的にこの中田暮らしネットワーク、どのようなことを目的にしてやろうとされているのかお伺いいたします。


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◯地域商業支援課長  暮らしネットワーク設立構想におきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域住民間の交流促進と連携によって、住民が互いに助け合える地域環境をNPOという形で創出することを目指しておりますけれども、まだ現在のところはこの設立主体をどのようにするか、検討中ということでございます。


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◯鈴木広康委員  私もこの話し合いの中に何度か参加をさせていただきましたけれども、お話し合いをする方々は商店街の方々ですけれども、例えばアンケート調査をするとか、いろいろな商店街を盛り上げる、活性化をするといった部分ではいろいろな手法があるわけです。そこに至るまでの調査をするとか、研究するとか検討とか、それらの方々、ある意味では初心者、わからない方々ばかりだったと私は思います。そういう部分で、担当の所管であります皆様方が、この助成に当たって、この地域とどのようなかかわり方をして、この地域の活性化、商店街の活性化という部分で取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  助成に際しましては、そのかかわりの中で経済局としまして、事業実施に向けた検討会などに積極的に参加いたしております。その中で、事業に参加された地域の方々との率直な意見交換をさせていただいております。また、必要に応じ、仙台市産業振興事業団のプロジェクトマネージャーなども派遣し、構想づくりなどにアドバイスをいたしておるところでございます。


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◯鈴木広康委員  担当の所管局として、地域の中にも入っていただいて、さまざまなアドバイスをし、そしてまた、時によってはプロジェクトマネージャーにも来てもらうというようなことは大変、私は大事だと思います。先ほども申し上げましたけれども、ある意味で、商店街の活性化といってもいろいろ勉強されているところ、またはこれから何とかやっていこうというところ、立ち上げ段階、先ほどもありましたネットワークのNPOについては、やっと設立のせの字が出てきたという段階ではないのかなというふうに思います。そういう意味においては、さまざまな専門的な知識や、いろいろな助成事業等も知っているこのような担当局の方々にもそういった場にも参加していただいて、そういったお話し合いの中に入っていただいて、具体的に地域の活性化、商店街の活性化に向けてやっていただくことは、大変に重要だと思うんですけれども、この商店街の活性化という部分で、集客増加には継続性が大事だと私は思うんですけれども、県やその他の助成等もあると思います。そういう連動、いわゆる今回受けましたパイオニアの助成事業、そういった部分で、次、例えば設立段階にいきました。それならば、県のこういう事業もありますよ、国のこんなこともありますよという連動について、例えばアドバイス、もしくはいろいろな部分の助言をされてきたのかどうかお伺いをいたします。


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◯地域商業支援課長  商店街等の活性化には、委員御指摘のとおり、継続性と連動が重要でございまして、また、さまざまな事業展開が考えられますことから、そうした状況に機動的に対応できる形で制度が活用されることを期待し、アドバイスをしてまいりました。中田商工振興会の例で申しますと、昨年度来、事業を進めてきました方々の中から、意欲的な若手グループが店の魅力づくりに向けた実験事業などを進めておりまして、これにつきましては、宮城県と連携した別途制度の意欲的商業者支援事業助成を活用いただいております。
 また、仙台市といたしましては、商店街等が行うこうした活性化に向けた取り組みが、より一層実りある成果に結びつくよう、関連する各種助成制度を国、県、市、積極的にPRしながら支援をしてまいりたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  今お話ありましたように、市の事業助成の部分から、それらを受けて、今回設立に向けて動き出した若手のメンバーの方々が、さあそれでは、自分たちで何とかこの商店街の活性化に向けてということで立ち上がり、始まって、次は県のさまざまな事業助成も受けてということになっているんですけれども、県もあわせまして、国の方にもかなり経済産業省とか、中小企業庁におきまして、商店街の活性化においての支援事業としてあるとお伺いしておりますが、その点について、担当部局としてどのように認識を、そしてまた、項目としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。


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◯地域商業支援課長  国の取り組みといたしましては、現行制度において中小商業活性化創業補助事業がございます。これは空き店舗などを活用した保育施設や高齢者向けのコミュニティ施設の設置運営、あるいはまた中心市街地における商業基盤施設などの整備などを支援するものでございます。本市でも過去にこの制度によりまして、商店街の空き店舗を活用したコミュニティ施設を設置した事例がございます。
 また、国では、現在、来年度に向け、支援事業メニューの再編を進めていると伺っておりますが、商店街は暮らしの広場、地域の顔であり、新しい生活インフラであるとの認識のもとに、中心市街地の活性化と同様、地域の商店街に対しても各種さまざまな支援を行っているところでございます。


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◯鈴木広康委員  国においても新しい支援事業を含めて、これから再編もされますし、また、これまで行われてきました商業化支援、商店街支援の事業があります。先ほども申し上げましたけれども、市の我々がやっております事業、そしてまた県がやっておりますさまざまな商店街への助成事業、そしてまた、国がやっておりますこの助成事業、先ほども申し上げました連動ということ、連結していくことが私は大事だと思います。単発的に終わって、ああよかったですねと、助成いただいてアンケートとってよかった、何かうちのまちが盛り上がりそうだねといって終わったのでは、それは全然意味がない話でありますので、先ほども申し上げましたように、ぜひとも担当部局としてはそのような形での連動、連結を含めたアドバイスをしていただいて、各商店街、そしてまた、まちの活性化に向けての取り組みをよろしくお願いしたいと思うんですが、私も先ほどありました中田商店街とか、私の家の近くにあります長町商店街とかに買い物に行ったりします。ここだとまんじゅうを買ったりおにぎりを買ったり、パンを買ったりということで買い物をするわけですが、食べ物ばかりなんですけれども、そのときには、さまざまな会話をするわけですね。元気ですか。商売はどうですかなどと話をしながら、または、地域の情報交換をしながら、たわいのない話かもしれませんが、ある意味では、商店街というのは地域のコミュニティーの場にもなっているのではないかなと、私自身は思います。
 そういう意味で、市長にもぜひとも時間をつくっていただいて、市内にあります商店街へ現場第一主義で赴いていただければと私は思うわけでありますけれども、そして、先ほど御答弁をいただきましたけれども、経済産業省でも商店街活性化の対策ということでやっておられるということでございました。そういう部分、市長も多分にいろいろと御存じだと思います。この支援事業、仙台市にもあります。県にもあります。国にもあります。そういったものを仙台市として、これからどのように取り組んで、そしてまた、地域の商店街の活性化に向けていこうと考えているのか、最後に市長の御所見をお伺いして私の質問を終わります。


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◯市長  商店街、言うまでもなく、地域、コミュニティーの中心的な存在として、その振興は私にとっても最重要課題の一つでございます。言うまでもなく、商店街、それぞれの地域の特性、あるいは歴史、伝統がございます。それぞれに特徴を持っております。ただいま御答弁申し上げましたように、経済局においても商店街の実情をきっちり把握するために、職員が現地に足を運んで、商店街の皆様方と意見を交換する中で、それぞれの商店街に最も適した国ですとか県、あるいは当市の政策メニューを御紹介するなど、いろいろと御相談をさせていただいているところでございます。
 ただいま委員御指摘のように、私自身も機会をとらえまして、できるだけ頻繁にそれぞれの地域のコミュニティーを支える商店街の現場をしっかりと視察いたしまして、国の、あるいは県の各種の助成メニューの活用を十分に考えながら、必要な支援をしてまいりたいと思っております。
 私自身も経済産業省在職当時は、中小企業行政に携わった経験もございます。私が就任した後、元の同僚、現在の中小企業庁の参事官がわざわざ仙台に訪ねてきてくれまして、今後の中小企業庁のいろいろな政策の活用について、いろいろと議論し、もちろん経済局長以下にも入ってもらって議論しました。あるいは先々週は、私の方から中小企業庁の長官を訪ねまして、今後の中小企業行政全体の中における、とりわけ商店街の活性化などについて、いろいろと意見交換をしてまいりました。
 委員から御指摘いただきましたさまざまな示唆を踏まえ、しっかりとやってまいりたいと思っております。


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◯委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第6款経済費ほかに対する質疑は、総括質疑を除き、終了いたしました。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  ここで、副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第7款土木費、第11款災害復旧費ほかについてであります。
 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔斉藤重光委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯斉藤重光委員  私は、先ほど経済の方で大内委員から質問が出ておりました東部治水について少しお尋ねをいたします。
 先ほどの答弁では、国、県、市で、国の方が土地買収に入っているということで、早急に国、県、市の役割分担について、今年度中にでも決めなければならないのではないかというふうに思います。前にも質問いたしましたけれども、ポンプをどこに設置するのか。これが大変な課題だろうというふうに思います。地元では新しくつくる貞山堀の築堤のところに2段排水の中でつくってほしいという意見もございます。井戸浦側の方でも、圃場の整備が進んでおりませんで、六郷地域の洪水問題も大変問題があるということで、ぜひ井戸浦側の方にもつけてほしいというような要望もありまして、そういう意味ではこれからさまざまな役割分担、どこで本当にお金を出すのか、県の事業、市の事業、国の事業、さまざま課題があると思いますが、どのような形でこれから詰められていくのか、年内決着が可能なのかどうなのか、そこら辺についてもう少し詳しくお尋ねしたいというふうに思います。


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◯建設局長  東部治水の問題につきましては、まずは名取川の堤防築堤の問題があるわけでございます。これが事業着手16年度にされたというようなことで、今、国、県、市ではどういうことを話し合っているかといいますと、閉めたことによって、あそこの貞山運河に水門ができるわけでございます。洪水のメカニズムとでもいいますか、名取川の水位が上がった場合に、どの時点でゲートを閉めるのが一番有効なのかというようなことをまず相互で確認いたしまして、その上でゲートを閉めると貞山運河に巨大な調整機能を持ったものが、貞山運河がそういう役割を今度は果たすようになるわけです。それで、そこに農政側のポンプで排水というのを行われるわけでございますけれども、そういったことを勘案しまして、では一番有効な方策はまず何なのか。つまり、それこそ井戸浦にポンプを据え付けて吐くのがいいのか、そしてまた可動ポンプを据え付けて吐くのがいいのか等々につきまして検討を進めますとともに、そのポンプをだれが施行するべきなのかというようなことについて現在話し合っている段階でございまして、年度内の決着を目指したいということで考えているところでございます。


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◯斉藤重光委員  大変な課題があると思うんですが、ぜひ地元の要望など含めて御努力願いたいなというふうに思います。
 もう1点は、霞の目雨水幹線の問題ですが、前にも質問いたしましたけれども、欠陥水路ではないかということで、スムーズに今泉のポンプ場まで水が流れていかない。その途中で溢水してしまう。県との協議の中で分水問題があるというふうには聞いておりますけれども、嵩上げを含めてこれから工事が進んでいくだろうと思いますが、やっぱりスムーズに今泉排機場まで水が流れていくような、できれば地元の要望としては、今泉ポンプ場のところに大きい遊水池をつくって、途中クランク状態になっている水路を少しスムーズにいくような形に改修しないと、なかなか根本的な解決にはならないのではないかという意見が強くございますが、そこら辺の県とのやりとりなどを含めて、あるいは仙台市がそういう問題、地元から出ていると思うんですが、そういうことについてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。


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◯下水道建設部長  御質問の霞の目の雨水幹線の分水、4カ所ございますけれども、これは前にも議会で斉藤委員から質問ありましたけれども、西側の内の扱いについて、360ヘクタールほど面積ございますが、それについて、一たん霞の目の雨水幹線に受けて、井戸浦の方に分水するという当初の計画で我々施行しておりまして、基本的にそれらについて、今、県の農業振興事務所の方といろいろ分水のあり方について調整を図っているところでございまして、結論はまだ見えておりませんが、継続してやっていきたいと。また、あと、霞の目の雨水幹線の嵩上げ、これについても年度工事で着実に進んでおります。
 今現在、遊水池の位置づけはしておりませんで、今東部地区の治水対策の中で、基本的には、東部地区の中で検討できれば、そちらの方で受け入れも可能性も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。


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◯斉藤重光委員  東部治水の中で根本的な解決になるだろうと思うんですが、東部治水が完成するまであと何年かかかるだろうと思うんですね。その間、また、溢水問題から洪水問題が出てくるのではないかということを心配しておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
 続けて、広瀬川の管理権限の移譲についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 昨日も建設局主催で広瀬川のフェスタが行われたということで、私は参加できなくて残念だったんですが、同日、環境局の方でも環境フォーラムをやっておりまして、市民団体の皆さん、両方に出たいんだけれども出れないということで、ぜひこういう事業については、日にちを分けてやってほしいという要望などが出ておりますので、まず、そこの点をお願いしておきたいなと思います。
 それで、広瀬川の管理権限の移譲については、2000年の河川法の改正以来、広瀬川が仙台市の自己完結型の川だということで、政令指定都市の仙台に権限を移譲することができるというふうになりました。藤井市長の強い思い入れもありまして、そしてまた、仙台開府400年の事業の一環として創生プランも策定されているということでございますが、この間、管理権限の移譲問題では、新聞報道などによると、3月の段階では、県の方から仙台市に移譲する方針だということが大きく取り上げられました。その後、7月になって県からの権限移譲は断念するということで、その中で新たに包括占用許可制度ということで、県からの権限移譲を部分的に、一元管理は困難なので部分的に許可制度を使って権限を移譲していきたいということが表明されまして、これは議会の中でも表明され、中村局長が河北新報にも投稿して、そのような立場をとっているわけでございますが、なかなか包括占用許可制度というものが市民の皆さんに理解されない。どのような目的でいつごろこのような制度ができているのか、内容を含めて御説明していただければと思います。


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◯河川課長  河川の包括占用許可制度の目的でございますけれども、平成11年8月の河川敷地の許可の申請基準の改正によりまして、貴重な土地のオープンスペースである河川敷地を環境に配慮しつつ、個々の河川の実態に即して適正かつ多様な利用を一層推進するというようなことで、地元市町村が主体的に判断して利用することを目的に設けられた制度でございます。


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◯斉藤重光委員  一昨日ですか、若林地区ではコスモスまつりというのが河川敷で行われたんですが、ことし11年目だということで。ああいう河川敷、今までもグラウンドとか公園とかに使われていますよね。許可をいただいて使われている。そういう現状、使っているのと、今、言われている包括占用許可制度、これはどのように違うんでしょうか。中身の違いがあれば教えていただきたいと思います。


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◯河川課長  通常の占用の方法と包括占用の大きな違いというのは、手続が変わってきます。包括占用の手続といいますのが、これは二つの段階になっておりまして、まず、治水上、環境保全上、支障のおそれのない区域を河川管理者と協議の上で決定します。それの包括占用の許可を受けまして、受けた後に今度はそれぞれ区域の中の利用者、そういった人たちを決定し、利用計画を策定して、利用するというようなことになります。通常であれば、それぞれの計画が先に出まして、それに基づいて個々の占用許可を受けるということでしたので、その辺の大きな違いがあります。


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◯斉藤重光委員  手続が違うだけだということであれば、手続が済んでしまえば、ああいう河川敷を公園に使うかグラウンドに使うか、あるいは市民が要求している遊歩道とかそういうものを整備するとかということになれば、結果は同じになるということで理解してよろしいでしょうか。


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◯河川課長  基本的に、広場とか公園とか、そういった敷地の利用がありますけれども、そういった敷地の利用、これからは仙台市が主体的に利用計画を決めながら、施設を利用する方々と協議をしながら決めていけるというようなことでございます。


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◯斉藤重光委員  ちょっとよくわからないんですが、今でもやっているわけですよね。公園とか、野球場に使っている敷地がありますよね。そういうものに、さらに何か追加をして包括占用許可をいただくと。これは県との話し合いになるんでしょうけれども、今までとの違いがどこにあるのか、そういうことについてもう少し詳しく教えていただければと思います。


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◯河川課長  失礼しました。通常の許可といいますのは、それぞれ占用者が直接河川管理者と話をしながら、個々の占用物件に対して許可をもらっていたわけですけれども、この包括占用といいますのが、仙台市はまとめてその区域の占用許可を受けて、区域を占用するという形で、その中で仙台市が主体でいろいろ利用方法など考えながら、管理者との協議をしながら利用していくというようなことで、そういった占用の窓口が今度は全部仙台市になります。


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◯斉藤重光委員  そうすると、ある程度広い地域について許可をもらうと。その中で、仙台市が許可をもらえば、市民と共同で自由に使っていくということのようですが、こういうことをさきのところの話では2001年から全国的に始まっているということですが、他都市の事例などではどのような使われ方をしているのか。そして、仙台市としては、今後の取り組みはどのようにしようとしているのか、そこら辺についてお伺いいたします。


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◯河川課長  他都市の事例と今後の取り組みでございますけれども、他都市の事例におきましては、まだ本市が把握している範囲では、河川の包括占用許可を受けた事例は、全国で東京都の荒川含めて5例しかございません。これは新しい制度ということもありまして、許可を受けておりますけれども、その後の具体的な占用施設の設置等の許可とか、そういったものを受けるにはまだ至っていないというふうに伺っております。
 あと、仙台市の今後の取り組み状況でございますけれども、現在広瀬川の河川敷地の占用状況の把握に努めております。あわせて本市が包括的に利活用できる河川敷地の範囲等について県と協議を進めているところでございます。


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◯斉藤重光委員  藤井前市長は、最初はやっぱり広瀬川を一括して仙台市に権限移譲してほしいということで県と協議していったと思うんですが、いろんな協議の中で、新聞報道によれば、県は広瀬川の本線とともに大倉川や新川など6支線の管理権も移譲したい考えだが、河川管理に要する費用や人員確保、治水利水、河川整備計画の策定など、仙台市側が対応できる状態になっていないと。仙台市としては移譲を受けたい方針は変わらないけれども、管理費や人員体制などでとてもできる能力がないというようなことで、包括占用許可制度に移行したいんだと、このような報道のなされ方がしているんですが、今まで県とのそういう協議の中で、こういう中身だったんでしょうか。どのような県との話し合いをしてこういう結果になったのかについてお伺いいたします。


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◯河川課長  県とは、広瀬川についていろいろ議会などで質問がありましたので、広瀬川の移譲ということで進めてきたわけですけれども、やはり広瀬川については、さまざまな課題があるということで、今、委員がおっしゃったような管理が国、県、市、いわゆるダムとか水防法とか各種のいろいろな法律がかかわってきて、管理そのものが国、県、市の三重構造になるということで、現在よりかなり複雑化するというようなことがありまして、そういったことも含めまして、あと、財政的な問題もいろいろ行政側が管理するとなってくると、整備とかそういったもので相当な費用がかかるということも県の方からあわせて提示してもらっておりますので、そういったことを踏まえまして、やはり仙台市としては、すぐ簡単にはできないということで、基本的な管理権限を受ける姿勢としては、今までどおりでございますけれども、段階的に広瀬川を受けていくということで県の方と話を進めておりました。


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◯斉藤重光委員  問題は、複雑になるかではなくて、一番は予算なんでしょう。お金がかかると。ダムの問題もあるけれども、ダムは県がやればいいんだから、県と国と市と三つに分かれると。余り難しくない。分かれるんだから、そこをうまく調整していけばいいと思うんです。問題は、新聞報道で出ているんですが、70数億円の支出が必要になるというふうに言われていますね。この70数億円というのは、権限を移譲されると仙台市が持ち出し分70数億円出さないと権限移譲しないよと、県に言われているんですか。この数字が70数億円と出ているんですが、この根拠はどのようなものなのでしょうか。


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◯河川課長  今、70数億円のお話ですけれども、もし広瀬川の移譲を受けて、これから整備するといった場合に、広瀬川の整備にかかる費用を試算したときに70数億円かかるということであります。県の方からは、この金が用意できないとだめだとか、そういったことはまだ言われておりません。我々として、広瀬川の安全確保をするためには、堤防の築堤とか、そういったものが必要になるということが改めてわかりましたので、この辺については相当な財政負担が出てくるということもありまして、当面は、包括占用という形に切りかえながら考えることにしたわけでございます。


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◯斉藤重光委員  70数億円の改修費というのは、今でも県は、これから国なりの補助を受けながらこの改修をするわけですよね。仙台市が移譲を受けたときには、国とか県からの補助はないんですか。70数億円丸々仙台市が出さなければ移譲されないんですか。


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◯河川課長  この70数億円は、概算事業費でありまして、そのうち補助で見れる部分と補助に該当しない分、そういったものはありますけれども、そこまでの精査はまだしておりません。


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◯斉藤重光委員  これは4年に1度の確率の整備でこのくらいのお金ということですよね。違いますか。広瀬川の権限を移譲されたときに、仙台市としてはどのくらいの予算を使わなければならないのか。それと、体制の問題ですよね。創生室ができましたけれども、やはり河川部ぐらいつくって、基本的な河川整備計画を策定しなければ、県の方からは移譲できないよと言われていますよね。こういう整備計画をつくる体制、そして全面希望するような権限の移譲ということの中で、どのくらい長期的な予算なり体制が変わってくるのか。それで、問題はやはり仙台市がそういう体制をつくるのかどうなのかと。それが管理権限の移譲に大きくかかわってくる、県との協議の中でも大きくかかわってくるというふうに私は思うんですが、この間、市民団体、市民会議の人たちとも局長なり次長なり課長は、いろいろと話し合いをこの問題で進めてきているのではないかというふうに思うんですが、どのようなことを市民団体の人たちには伝えて、市民団体の人たちの了解を得ていない、納得していないようですけれども、どのようなことを説明していらっしゃるのか、そこら辺のことについてもお聞かせ願いたいと思います。


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◯建設局長  市民団体の方々とは、いわゆる広瀬川創生プランを一緒につくりましょうということで、これまでやってまいったわけでございます。この広瀬川創生プランというのは、広瀬川を長く保全しますとともに、新たな魅力の発見とか、創造を通じまして、次世代にこの広瀬川を伝えていきたいというようなことで策定したわけでございます。要は、管理権限は確かに仙台市にいただきたいということがあるわけですけれども、その前に、この広瀬川で何をするのかということをまずきちっと明らかにすることが大事ではないかなと、我々考えてまいりました。そのプランをことしの3月に策定したわけでございますけれども、それを踏まえて管理権限移譲の問題は考えていくということにしておりました。
 事業費につきましては、40年確率の整備をきちっとやろうとした場合には70数億円の金がかかるということが明らかになったわけでございますけれども、当面、そういったことをあえてやらなくても、河川の利用というのは可能かということで、包括占用という道を探るようになった次第でございます。


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◯斉藤重光委員  私は、逆ではないのかなと。特に、広瀬川創生プランについてもそういう権限移譲の問題とか、仙台市がこれから広瀬川をどのようにまちづくりのために活用していくのかと。人と暮らしに活用したいと。今局長の言うのに、新たな魅力を発見していくんだと。ソフト事業だけしか書いていないわけですけれども、やっぱり全体責任を持って広瀬川の権限移譲を受けていくんだという決意のもとに、その中で市民の皆さんとさまざまな到達点を決めながら、その途中でどのような楽しみ方、魅力の発見の仕方、さまざまな需要があるのかというふうに立てていかないと、せっかくプランはつくった、ソフトでタカを保護をすればいい、何をすればいいと。ちょっと悪口言う人は、それが本当に広瀬川の魅力発見なのかという意見まで出ているくらいですが、やはり着地点、これから10年先、仙台市は権限移譲を受けるんだと。70数億円かかることについては仙台市では覚悟して受けていくんだということをしっかり立てて、その中でプランを実際市民と一緒に協働でつくっていかなければならないんでないかというふうに私も思うし、市民の皆さんたちも思っているんですが、市長は、そこら辺についてはいかが考えているか、ぜひ思いを含めてお聞かせ願いたいと思います。


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◯市長  ただいま御指摘いただきました委員からのさまざまな示唆を参考にいたしまして、しっかりとやってまいりたいと思っております。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯石川建治委員  私の方からは、アクセス30分構想関連事業及び荷さばき駐車対策等についてお伺いをいたします。
 まず初めに、決算年度におけるアクセス30分構想関連事業の概要についてお示しください。


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◯公共交通企画室長  ハード施策といたしまして、仙台駅東口、南仙台駅西口、陸前落合駅など、駅前広場などの交通結節機能の充実を図る施設整備などを行いました。ソフト施策といたしましては、オムニバスタウン計画に基づきまして、ことしの4月から運用開始しましたPTPS、公共車両優先システムの整備やバスロケーションシステムの準備、さらには、超低床車両、低公害車両導入等の推進を図っております。また、泉中央地区におけるパーク・アンド・ライドの拡大なども行っております。


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◯石川建治委員  アクセス30分構想の一つの柱でありますけれども、オムニバスタウン事業のうち、今おっしゃいましたバスの走行環境の改善策として、今回導入をされました公共車両優先システムPTPSの今年度、16年度までが準備段階で、17年度現在スタートしておりますけれども、その現状についてお示しください。


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◯公共交通企画室長  公共車両優先システムにつきましては、運用開始直後の速報値ではありますが、導入区間である台原二丁目から青葉区役所前まで約2.6キロ区間でございますが、10%程度の所要時間短縮効果が図られております。
 さらに、このシステムの効果検証を行うため、この秋にはデータ収集を行い、昨年度のデータと比較しまして、本システムの導入路線及びこの路線に合流しますバス路線への影響なども含めまして、問題点の抽出を行うとしております。


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◯石川建治委員  今、10%程度の効果があったということで、多分10%ぐらいというのは当初予定どおりだったろうというふうに思いますが、かなりの予算をかけてこのシステムを導入いたしました。今後も引き続きPTPSの十分な効果を上げるということは、やはり大切なんだろうというふうに思うんですが、今の現状では非常に難しいという面もあるだろうと思います。
 そういった面では、バス専用レーンの機能を生かすということが非常に大事でありますし、例えば一般車の流入防止やあるいは駐停車の防止といったバスの走行性の確保、このことをしっかりと取り組んでいく必要があるだろうと思いますが、そういったPTPS、一つということではなくて、そういったものと、さまざまなバス専用レーンとか、クリーン作戦とか、いろいろな組み合わせをした中で、その効果をより一層今後引き出せるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。


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◯公共交通企画室長  これまで一般車両の流入防止を図るため、バスレーンのカラー舗装化を図るほか、バス事業者がバスレーンクリーン作戦など、市民にバス専用レーンを周知するPRを行ってまいりました。
 今後、バス停周辺において障害となっております一般車両の駐停車防止のため、バス停箇所の路面表示を行うなど、よりよい走行性の確保に努めてまいりたいと考えております。


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◯石川建治委員  ところで、バスレーンの拡大について、これまでも求めてきておりましたけれども、岩切根白石線というのは、泉区鶴ケ丘の入口から泉中央駅のところまでの線なんですけれども、今年度平成17年度までの短期計画で、5年間の間で検討されることになっているバス専用レーンの導入についてなんですが、どのようにこれは取り組んでいくのか、お示しをいただきたいというふうに思います。


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◯公共交通企画室長  バス専用レーンについては、道路管理者や交通管理者などからバスの走行性はよくなるものの、導入路線を含め周辺道路を走行する一般車両に対する影響についての懸念が指摘されております。
 また、新規路線への導入については、混雑時に1車線をバスが占用することに対し、市民のコンセンサスをどのように得るかといった課題も大きく、なかなか難しい状況にございます。
 今後、市民、関係機関などとの合意形成に向け、話し合いを行ってまいりたいと考えております。


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◯石川建治委員  合意を取りつけるというのは非常に大変なところになるんですね。前に私が質疑やったときにもそういった答弁もあったんですが、もう少し具体的に議論を進めて、この点についてはできるだけ実現に向けて努力を要請しておきたいと思います。
 先ほど概要で伺いましたけれども、決算年度に完成した駅前広場の整備内容について伺いたいと思います。
 また、現在進行中で近々完成する予定の駅前広場及びそれに結節する道路の整備についてはどうなっているのかお示しください。


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◯道路計画課長  平成16年度に完成いたしましたのは、3カ所でございます。まず、仙台駅東口でございますが、バスやタクシーの乗降場、一般車のための駐車場と乗降場などを配置し、さらにエレベーターやエスカレーターも配置いたしました。また、南仙台駅西口及び陸前落合駅につきましてもバスやタクシーの乗降場を備えております。
 次に、現在事業中の駅前広場でございますが、仙石線陸前高砂駅と東北本線の南仙台駅東口の2カ所でございますが、高砂駅につきましては、本日10月3日をもって供用開始したところでございます。南仙台駅東口につきましては、平成18年度の完成を目指し整備を進めておるところでございます。また、アクセス道路としては、都市計画道路南仙台四郎丸線を整備しておりまして、駅前広場との同時期の完成を予定しております。いずれの広場ともバスとタクシーの乗降場を備えております。


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◯石川建治委員  これも前に質問したときに、取り組みの半ばなのでなかなか交通渋滞の解消というところまでは、まだ評価はできないという答弁をいただきました。それで、現在もなかなかそういったものを整備しても今すぐ渋滞解消ということにはなっていかないのかなと思っております。ただ、そのままではうまくありませんので、平成13年度から短期計画の中ではそういった努力を積み重ねてきました。その中で、現在把握している仙台市内の渋滞の箇所数とその対策方針について、お示しをいただきたいと思います。


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◯道路計画課長  市内の渋滞の箇所数につきましては、平成14年度の調査におきましては33カ所というふうになっております。その対策といたしましては、右折車線設置などの交差点改良や交通容量の拡大を図る都市計画道路の整備、鉄道駅との結節機能の強化を図る駅前広場の整備などのほか、TDM諸施策も効果的に組み合わせながら、交通の円滑化を図ってまいりたいというふうに考えております。


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◯石川建治委員  そうなんですね。今答弁ありましたけれども、ハード整備だけに頼るとなかなかそれだけでは進まない。問題は、市民の協力もいただくようなソフト面の努力も必要なんだろうというふうに思います。そういう道路整備、駅前広場の整備、そういったものと公共交通を利用してもらうという、そういったPRが大切なんだろうというふうに思います。通年、交通局も含めて広報や啓発事業などをやっていますし、先月24日ですか、宮城バスまつりというのが開催をされまして、非常に勾当台公園がにぎわったというふうに思っておりますけれども、これは次代を担う子供たちも含め、新たな利用者を獲得する貴重な場でもあるというふうに思います。
 そこで、この間、当局が中心となって、小学生を対象に取り組んでおります路線バス乗車体験ツアーというのがあるんです。そのことについて御説明をいただきたいと思います。


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◯公共交通企画室長  この取り組みは、小学校低学年を対象に実際の乗り合いバスを使用し、バスの利用方法を知ってもらうために行っているものです。具体的には、学校にバスを用意し、バスの乗り降りの仕方や乗車中のマナーを説明するとともに、バスカードや現金を使用した運賃の支払い方法を体験させるなど、バスをより身近に感じてもらう企画でございます。平成16年度は3校において実施しております。


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◯石川建治委員  こうした事業、非常に大事だと思うんです。今、車社会において、子供たちもバスに乗ったり地下鉄に乗ったり、自分でなかなか体験する子が少なくなっているというのも見受けられるんです。そういった面では、そういう事業というのが実は、バスについての理解、公共交通の重要性に対する理解も深めますし、また新たな利用者の開拓ということにもつながっていくんだろうというふうに思います。
 そういう意味では、引き続きそういった事業について積極的に取り組んでいかれるように求めたいと思いますが、その点についての考え方をお示しください。


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◯総合交通政策部長  路線バスの乗車体験ツアーにつきましては、本年度は実施校を昨年度の2倍の6校で行う予定としてございます。こうした乗車体験を通しまして、幼いころより子供たちに環境に優しい公共交通をより身近に感じていただきまして、将来の利用増加につながるようにしていくことが重要であると考えてございます。
 今後ともこの事業に、積極的に取り組むとともに、バス事業者とも協力しながら、より多くの新たな利用者の開拓につながるようなさまざまな取り組みについて、積極的に努めてまいりたいと考えております。


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◯石川建治委員  それでは、次に、交通渋滞の一つの要因となっている道路上における貨物車両の荷さばき対策と、荷さばき駐車場の付置義務条例の見直しなどについて若干お伺いをしたいというふうに思います。
 決算資料によりますと、平成15年度より当局として駐車場整備計画調査を行っておりますけれども、その調査結果から、どのようなことが明らかになったのでしょうか。特に、車種別路上駐車の状況、あるいは荷さばきの実態、駐車場の利用状況などについてまずお示しをください。


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◯交通計画課長  調査は仙台駅西側の商業地域内と仙台駅東側の商業地域内の収容台数10台以上の駐車場を対象にしており、地域内の駐車場の供給量が需要量を大きく上回ることが明らかになりました。また、幹線道路での路上駐車の約6割が一般車であり、貨物車が約4割を占めております。
 アンケート結果による荷さばきの実態では、荷さばきの専用スペースがある建物は2割程度であり、それ以外は路上駐車が大部分を占めていると思われます。
 さらに、駐車場の利用状況は、時間貸し駐車場で平日のピーク時では、収容台数の約50%、休日のピーク時におきましては、約70%となっております。


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◯石川建治委員  そもそも他の交通を妨げないで、安全な荷さばき作業ができるということが非常に大切でありまして、そのスペースが残念ながらないということが一番の大きな問題だろうというふうに思っております。だからこそ、私はずっとこの間、荷さばき専用スペースの確保ということについて求めてまいりました。このことについて、どのように検討され、具体化しようとしているのか、お伺いをいたします。


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◯交通計画課長  道路空間の有効利用という観点から、宮城野通で、車道と歩道との間に路上荷さばきスペースを設けたほか、国分町通におきましては、通りの再整備にあわせて路上での荷さばきスペースを確保する取り組みを検討しております。
 また、平成15年度からの駐車場整備計画調査の結果を踏まえ、建築物に対して荷さばき駐車場の付置義務化を現在検討しております。


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◯石川建治委員  そこで、中心部における本市の建築物における駐車施設の付置及び管理に関する条例ということがあるんですが、この条例の基準に基づいて対象となる建物数とその建物の駐車台数、それから実態は、現実はどのような数字になっているのかお示しをいただきたいと思います。


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◯交通計画課長  平成16年度末までの累積といたしまして、仙台駅西側の商業地域内で、建物382カ所、駐車台数1万6957台となっております。なお、調査結果によりますと、付置義務の対象となる建物では、条例で求められている付置義務台数よりも多くの駐車台数を確保する傾向にあります。


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◯石川建治委員  先ほど答弁でもありましたけれども、平日の路上駐車の約6割が一般車、4割を貨物車が占めているという答弁がありました。一般車両の駐車施設への誘導というのも非常に重要な取り組みだろうというふうに思います。そういうことをやって路上駐車の解消を図るということも必要なんだろうと思いますが、荷さばき専用施設を設置している建物が少ないと、今おっしゃったように、駐車台数が一つの建物で条例以上に多くつくっているというところもあるんだろうと思いますけれども、実際設置している建物が少ないと。したがって、路上で荷さばき作業を行っていく貨物車がなかなか減らないと。そういったものを減らすことも非常に大切なんだろうと思うんです。
 都心部分は、駐車場の利用状況が休日が70%、平日が50%ということで、非常に残念ながら稼働率が決して高いわけでもない。一方で、ワンコインパーキングなども非常にふえましたから、そういったところで吸収されているところもあるんだろうと思いますが、そういう状況をとらえて、他の政令指定都市でも建築物に対する荷さばき駐車場の付置義務条例の制定というものが進められております。そういった面では、その必要性は全国的にも高まっているのかなというふうに私自身は認識をしておるんです。だからこそ、付置義務条例の制定の実現に向けて、課題の解決など、今後加速させることが非常に大切なんだろうと思います。
 本市も付置義務条例の制定について検討されているということでございますけれども、検討課題と検討状況、今後の見通しについて、まずお示しをいただきたいと思います。


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◯総合交通政策部長  まず、検討状況でございますが、現在、現行の付置義務条例に、荷さばき駐車場の付置義務化を盛り込む方向で検討いたしておりまして、学識経験者やトラック協会、駐車場経営者、建物の所有者、設計者などで構成する懇談会を設置するなど、関係する方々の御意見をお伺いしているところでございます。
 課題といたしましては、建物の用途に応じた設置台数の基準や建物敷地から離れた場所に荷さばき駐車場を整備する場合の基準をどう定めていくかということが課題となってございます。
 今後の見通しでございますが、今後は、関係機関との協議を進めまして、また、パブリックコメントなどによりまして、一般市民の意見もいただきながら、できるだけ早い時期に条例案としてまとめてまいりたいと考えてございます。


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◯石川建治委員  条例化でネックになるというのが、結局建物の所有者、オーナーからすれば、1階部分のかなりの面積がその専用の駐車場でとられてしまうというところが非常にあるということなんだろうと思うんです。そういった面ではなかなかハードルの高い条例になっていると思いますけれども、例えばその基準を緩和をするというか、仙台独自の付置義務条例化ということで考えれば、現在ある駐車場の一部を例えば荷さばき専用スペースとして共同で利用するとか、そういったこともできるように条例をまず見直すということもあっていいだろうと。そういったことで、建物の所有者にとっても、敷地の有効利用が可能になると思うんです。それから、歩行者やあるいは作業員の荷さばきの作業をする際の安全性を高めることにもつながるというふうに考えられますので、例えばそういったものについての具体化ということについては、どのように考えているのかお示しください。


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◯交通計画課長  委員御指摘のとおり、既存の駐車場についても構造的なものによっては、荷さばき専用スペースとして転用することは可能でありますので、荷さばき専用スペースの拡大化に向けて検討してまいりたいと思います。


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◯石川建治委員  画地というんですか、例えば建物1軒について一つの駐車場というと、なかなか負担がかかる。そのビルが五つも六つも10個も並んで、すべてのところに歩道を渡って車が出入りをするというのは、ある意味では非常に危険な面もあるだろうと。そういった面では、幾つかの建物をまとめてどこかにその駐車場を設置するということも非常に有効な政策だと思いますので、ぜひともそのことも含めて具体化を図っていただきたいと思います。
 また、宅配業者が、現在オフィスビル街のビルの空き室を借りて、あらかじめ搬入していた荷物を台車や手押し車で配送するサテライトとか、あるいはデポジットと呼ばれるシステムを導入しておりますけれども、このことが非常に商店街からすれば、環境面からも有効な策として非常にいいのではないかというふうに思いますけれども、こういったシステムの推進ということについては、どのようにお考えでしょうか。


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◯交通計画課長  宅配業者のそのような取り組みは、路上駐車の削減や渋滞解消に伴う環境面などから非常に有効な対策であると思います。今後、荷さばき駐車場などの施設整備だけではなく、委員御指摘のとおり、民間の事業者において、配送システムを工夫していただくことが重要だと考えており、行政や事業者、建築主など、それぞれの役割に応じた荷さばき対策の推進につきまして、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと思います。


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◯石川建治委員  荷さばき専用スペースの確保、あるいは付置義務条例の見直しや制定は、渋滞の解消をするということだけではなくて、有効な土地、施設の利用、さらには、快適な移動空間の実現によって、歩行者やあるいは作業員の安全性の確保ができる、作業効率が向上する。さらには、今言われたように、環境面でも非常に大きな役割を果たすというふうに思います。
 一方で、荷さばき専用スペースの確保や荷さばき駐車時間帯の分散化、さらには、荷受け側の発注方法の工夫、それから駐車場の共同利用における運営体制とか、あるいは方法など、そういうソフト面の課題もあると思うんですが、非常にそういう面では、ソフト、ハード、どちらも課題もあるんですけれども、この間、何年も議論をしてきて、今、付置義務条例の制定をしようとするところを、もう少し力を入れて実現をするというふうに、決意をお聞きしたいんです。それをお聞きして私の質疑を終わりたいと思います。


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◯都市整備局長  委員からいろいろ御指摘いただきました。渋滞対策、いろいろな政策がございますけれども、荷さばきが渋滞を招いている一つの大きな原因だということは十分理解しておりますし、新しく荷さばき付置義務を課しましてもこれから建築する施設になりますので、御提案いただいたような一般駐車場をいかに転用していくかというふうな御指摘も、なかなか技術的な問題もいろいろございます。その辺も先ほど言いましたような関係各位の協議会の場で意見交換しながら、実効性のあるものを高めていきたいというふうに考えております。
 時間がかかるというおしかりを受けますけれども、精力的に話を進めまして、できれば、年度内に成案化したいと思っておりますが、精いっぱい頑張っていきたいと思います。


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◯副委員長  この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後4時42分
               再開 午後4時48分


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◯副委員長  再開いたします。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔大内久雄委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯大内久雄委員  土木費について伺いたいのは、都市計画街路事業費についてであります。
 補助事業として54億4900余万円、単独事業で70億8600余万円、合わせて125億8600余万円という、膨大な都市計画街路事業の整備費用であります。そのうち、宮沢根白石線の補助事業で決算額では8億3200余万円、そして、事業の概要では、用地の取得として3,686.9平米、単独事業では8億9100余万円、事業概要によれば、工事延長126.7メートルとなっておりますが、その内容等について、まずお聞かせをいただきたいと思います。


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◯南道路建設課長  宮沢根白石線につきましては、現在南鍛冶町工区と浦田工区が事業中でございます。補助事業の決算額のうち、南鍛冶町工区は、用地取得に7億64万6000円で、1,950.1平方メートル、浦田工区が用地取得に1億3200万円で1,736.8平方メートルでございます。単独事業の決算額のうち、南鍛冶町工区は、1億8802万7000円で、用地取得551.5平方メートルと側道整備を行い、浦田工区については、7億382万1000円で用地取得5,765.1平方メートルと道路改築工事を行っております。


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◯大内久雄委員  宮沢根白石線の狐小路尼寺線の以南について、ちょっと伺っておきます。これは南鍛冶町58番地の東漸寺が仙台市の都市計画街路事業の整備に対して全面協力をして、現在、移転工事が順調に進んでおるところでありますが、今、東漸寺の移転工事が最終の仕上げに向けて進行している現状を一昨日、調査をしてまいりました。この現地を見て、さらに周辺住民の声としては、都市計画街路の予定されている両側に側道の建設も予定されておるわけでありますが、その東側の部分について、電力を含め、仙台市のガス、水道管が埋設、一部水道管が入っておるようでありますけれども、ガス等々については、いつごろに予定をされているのか、まず第1点として。
 さらに、この東側と西側、宮沢根白石線が、つまり南鍛冶町の方向に、後で質問はしますけれども、どうも線路沿いに回る道路ができないような現地の方々のお話を聞いておるんですが、これでは西側に墓地が出ますので、やっぱりお寺さんに行って墓地、墓地をお参りして本堂のお参りというのが墓参りの順序でありますから、ここら辺の整備も含めてお聞かせをいただきたいと思います。


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◯南道路建設課長  側道整備に伴う占用工事でございますけれども、ガス、水道、下水道につきましては、ことし5月、電力、NTTにつきましては、ことし8月に終了してございます。
 側道整備につきましては、東漸寺の移転工事にあわせ、ことし1月に工事に着手し、現在西側側道の側溝工事は終了しております。東側の側道につきましては、東漸寺の移転が11月ごろに予定されると聞いておりますので、その工程に間に合うように、側溝と舗装の工事を行い、11月には完成の予定でございます。
 それで、西側と東側につきましては、歩道が線路沿いに丸くですけれども、つながりますので、それは十分に通ることができるものと認識をしております。


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◯大内久雄委員  今、御説明の中では、そのように道路の整備が行われる予定ということでありますが、やはり周辺住民に誤解のないように、現地説明というか、それをしてあげた方が、私は親切でいいのではないかと、こう思うわけでありますが、そこは答弁は要りません。御努力に期待をしております。
 宮沢根白石線の建設に向けて、東日本鉄道との話し合い、これはいつ工事着工しようとも、やはり順調に話を進めていかなければ、東漸寺の移転がすべて終わって、それから鉄道との話し合いでは進んでいけませんので、事前の協議は既にやっておると信じておりますけれども、そこら辺もちょっとあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。


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◯南道路建設課長  JR東日本とは既に基本の協定は終わっていまして、現在、橋の予備設計、これを今やっております。


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◯大内久雄委員  それは御苦労さんです。
 こういう都市計画街路事業というのは、やっぱり建物の移転、すべての移転を含めてやることですから、当局の御苦労はよく理解はできるんですけれども、やっぱり中途半端に置かれると、我々が協力しても何であそこの家が協力できないのかという不満の声が出ていることは現状でありますから、そこら辺、御認識をさらに深めていただければありがたいと思います。
 次に、狐小路尼寺線についてでありますが、この都市計画街路事業は、今申し上げましたように住宅等の移転等がありますことから、当局の関係の方々の御労苦と御努力に感謝を申し上げながら、ひとつ質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 本線も補助事業で決算額1億4800余万円、事業概要では用地取得430.6平方メートルということであります。
 そこでお尋ねをさせていただく点は、一高前に連坊交番所がありますが、東部地区についてであります。この地区については、つまり東街道までの間、一高側も含む整備計画の見通しとそれから用地交渉等がどのように進行しているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


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◯東西線推進事業課長  狐小路尼寺線、連坊交番より東街道までの進行についてでございますが、最初に用地買収については、平成16年度末の進捗率は、面積比で61%の取得完了しております。今年度は学校の用地等の取得を進めております。今年度末で95%の完成となる予定でございます。
 続きまして、道路の整備についてでございますが、道路の整備は、地下鉄東西線の土木工事完了後の平成24年度並びに25年度の2カ所で整備する計画としております。


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◯副委員長  時間を延長いたします。


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◯大内久雄委員  わかりました。
 そこで、過去の特別委員会でもお尋ねをして当局答弁があったことに若干触れさせていただきたいと思います。
 これは、一高前の連坊交番の移転は、2年前の特別委員会の当局の答弁としては、現在の交番所から約100メートルぐらい上ったところに移転の場所が決定したというお答えをいただいております。しかし、今日まで2年間経過しても何の表示もない。交番所の移転先とかなんとか全然ない。周辺住民は、本当にあそこに来るのかということになってくるわけですよ。この機会に連坊交番の移転は、一高側の協力を得て、17年度中に大体めどがつくということでありますから、連坊交番の移転の見通し等についてお聞かせをいただきたいと思います。


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◯東西線推進事業課長  連坊小路の移転計画についてでございますが、今年度に宮城県と協議を成立しまして、一応、先ほど委員が言われましたように、西側100メートル以内のところに予定しております。来年度早々に交番を建てて、来年度の年内中に移転する計画と宮城県から聞いております。


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◯大内久雄委員  2年前に移転先の現地がお互いに理解し協力を求めて決まった。2年経過して、18年度中に連坊交番が移転できるという話を県から聞いているということではなくて、こうなりますということを確定してもらわないと、協力した連坊地区、つまり狐小路尼寺線の住民の方々が、仙台市は適当なことばかりやっているのかなということになってしまいますから、もう一回聞きますけれども、県から聞いておりますではなくて、協議の中でこうなっておりますということで言い切ってもらわないと私は納得できません。


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◯建設局長  どうも大変申しわけございませんでした。その件につきましては、東西線の都市計画決定の関係とかいろいろございまして、若干おくれたわけでございますけれども、委員おっしゃるように、これからきちっとした協議を行いまして、きちっと広報して地元の方に混乱を与えないように措置してまいりたいというふうに考えます。


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◯大内久雄委員  そのようにお願いを申し上げます。
 最後の質問として、土木費第2項の都市計画費、第4目の土地区画整理事業推進費の88億数千万円についてであります。これは補助事業について45億円以上、単独事業について43億円以上ということになっており、そのうち土地区画整理事業調査費として557万5000円が、荒井周辺地区とのことで決算書に示されておりますが、これに関連してお伺いをいたします。
 市長は、所信表明において、地下鉄東西線の本体着工を前倒ししつつ、早期開通に向けて全力を傾けていくというように表明されておりますし、あわせて沿線の活性化を推進していく意向を示されました。私は、各周辺の沿線まちづくりの中で、荒井駅周辺地区のまちづくり、宮城県、そして仙台市の都市計画審議会においても位置づけがされ、特に重要な地区として考えておりますが、当局の御認識をお聞かせ願います。


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◯都市整備局長  荒井駅周辺地区、特に、いわゆる荒井東地区についてでございますけれども、東西線の駅舎や車両基地を建設する重要な地区でございますし、東西線と一体的に新市街地、新しい市街地の形成を最優先で図る必要がある、そういう地区として御指摘のように都市計画に位置づけられたというふうに認識いたしております。
 そのため、この地区におきましては、東西線の東の拠点駅といたしまして、交通結節施設を整備いたしますとともに、地域生活拠点の形成でありますとか、集客施設の誘導などを行いまして、新しい個性ある市街地として国道4号バイパスよりも東側の地域の中心的な地域となるような、そういうまちづくり目指しているところでございまして、そのような重要な地域であると認識いたしております。


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◯大内久雄委員  次に、荒井駅周辺地区のまちづくりの手法としては、土地区画整理事業が最も適していると思いますが、いまだ事業化の時期についてははっきりしないと伺っております。東西線の開業時期を見据え、なるべく早く事業化へ踏み出す必要があると考えますけれども、今後の見通しについて伺い、お聞かせをいただいて、私の質問を終わります。


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◯都市整備局長  ただいま御指摘いただきましたとおり、事業手法について、現在、土地区画整理事業が最適であると考えて、ここ数年来、地権者の方々と話し合いを重ねてまいりました。現時点でまだその事業の着手に向けた組織の立ち上げまでには至っておりませんけれども、選挙を経てさらに東西線の工事施行認可や都市計画決定の手続も経まして、着工の見通しも立ってまいりました。そういう状況の中で地権者の方々の意識も変化してきているものと、そういうふうに我々も受けとめているところでございます。
 我々といたしましては、荒井駅や車両基地の整備時期を勘案いたしますと、土地区画整理事業の早期の事業化が必要であるというふうに考えておりますけれども、その実現に向けまして、精力的に地権者の方々と話し合いを行いながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯佐藤正昭委員  それでは、第7款土木費中、第5項緑政費の決算について、平成16年度百年の杜づくり推進費に関連をいたしまして、順次質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、そもそも百年の杜づくりとはどのような理念であるのかをまずはお伺いをいたします。


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◯建設局長  百年の杜づくりとは、杜の都の伝統と地球環境という二つの視点から新しい時代にふさわしい杜の都を創造し、継承することが、今を生きる私たちの未来に生きる人たちへの責務と考えまして、市民、事業者、行政が協働して緑に包まれる新しい都市の姿を創造していくものでございます。つまり、百年という時を味方にして、緑豊かな都市の再生を図り、仙台の個性であります魅力あふれる杜の都という都市ブランドをさらに風格あるまちづくりとして高めていく都市戦略でございます。


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◯佐藤正昭委員  杜の都仙台の都市ブランドをさらに高めていく都市戦略であると。都市戦略ということであれば、具体的な戦略をお聞かせをいただきたいと思います。どのような都市戦略を持って、平成16年度、百年の杜づくりを推進してきたのか、どのような事業を行ってきたのか、お伺いをいたします。


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◯建設局長  平成16年度の重点事業で申しますと、まず、市街地の緑の回廊づくりということでは、青葉通とか西公園の再整備基本構想の策定に向けまして検討を行ったところでございます。特に、青葉通につきましては、ケヤキの成育環境の改善と持続可能な並木景観の保全を図りますとともに、道路空間の再構成や今後の沿道のまちづくりを含めた青葉通の将来の姿について検討いたしまして、仙台駅から青葉山へとつながる歴史と文化の薫る杜の都を象徴する緑の軸として再生していくという方針が再生基本構想検討委員会から示されたものでございます。
 ほかには、市民による百万本の杜づくりといたしまして、市民植樹、それから民有地緑化への助成としまして、生け垣づくり、建築物緑化助成などを実施しますとともに、屋敷林、鎮守の森の保全に向けた方針の検討、学校の森づくりなどに取り組んでまいったところでございます。


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◯佐藤正昭委員  さまざまな取り組みをされているようであります。より一層推進されますように見守ってまいりたいと思います。
 ところで、先月20日の私の愛読している地元新聞に、大見出しで「市長公約大丈夫、仙台に4年でケヤキ百万本植樹」との報道がなされました。この新聞によれば、4年間で市内にケヤキ百万本を植樹します。梅原克彦仙台市長が市長選で掲げた大胆な公約が市当局に波紋を投げかけている。梅原市長は必ず達成すると公言しているものの、植樹百万本という数字は現実的に相当厳しいノルマ、公式には市長の掲げる施策を実現するのが職員の仕事と実現可能性の検討に着手したが、無理、撤回してほしいとの本音が漏れてくるというようなリードでありました。
 私、ずっとこの間、これだとケヤキだとすれば、市長が東西線の推進について加速的推進をしていくと。もしもケヤキだとすれば、速度をそれ以上、相当スピードを上げまして、超加速的な推進をしなければいけない、そういうことになってしまうのかなと思います。それで、私、市長選のときに、市長の公約のいろいろなものをすべて見てまいりました。東北随一の杜の都仙台の再生、創造ということで、「ケヤキは仙台市民にとって大切で価値あるものです。地下鉄東西線の項目でも触れているとおり、市民の利便性を図る以上、この大切なケヤキを後世に残し育てなければなりません。定禅寺通を杜のアベニューとして整備するほか、市内に百万本植樹を目指します。」ということになっております。
 決して私はこれはケヤキに限ったことでないと、これについて思っているんですけれども、私は、梅原市長が市内に百万本植樹を目指すという政策目標は、象徴しておりますが、ケヤキだけを4年間で百万本植えるということは聞いておりません。私は、市民に誤解をいろいろ与えているようであると思っていますが、そこでまず、市長に確認をしますが、百万本植樹とは、ケヤキだけが対象なのか、そうではないのかはっきりとお答えをください。百万本植樹を目指す政策を打ち出した市長の思い、市長の考え方についてもお尋ねをいたします。


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◯市長  私が4年間で百万本植樹という政策目標を掲げましたのは、ケヤキに限らず、高木や低木など、多様な樹種を含めたものでございます。私、国の研究開発プロジェクトに何度も携わってまいりましたが、大変口幅ったいようでございますけれども、多少のバイオテクノロジーですとか、生物学の心得がございます。種の多様性というのは、非常に地球環境の保全にとっても大変重要なことでございまして、さまざまな国際的な取り組みも行われておるわけでございます。したがいまして、いわゆる植物生態学の常識からいっても単一の樹種だけで百万本ということは、常識的にはあり得ないわけでございます。
 私は、もちろんふるさと我が仙台が全国に誇る、私たちのこの杜の都の伝統を次の世代に引き継いでいくために、まさにただいま答弁いたしましたような百年の杜づくりを進めているわけでございますけれども、私は、選挙前を含めて、この構想をさらに推進するために、自分が仮に市長の重責を任せられた場合には、在任中の4年間で仙台市民の数だけ、つまり百万本の植樹を実現したいと思い、その思いを語り、また、印刷物も含めて政策目標に掲げたわけでございます。
 残念なことに、一部で百万本のケヤキの街路樹を植えるというふうに誤解をされた部分がございましたけれども、私は百万本のケヤキとはただの一度も申し上げたことはありません。もともとそのように考えていることもありません。行政だけでできることとも考えておりません。以上のことをこの際、はっきりと申し上げておきたいと思います。
 それぞれの市民の皆様の御自宅の庭ですとか、工場の敷地ですとか、店舗の前ですとか、町内会の花壇ですとか、さまざまな場所に市民の皆様や事業者の方々がそれこそ多くの皆様の力で植樹を進めていただくということで、高木から低木までまちの中にいろいろな種類の木をふやしていくことができるというふうに思っております。
 いわゆる市民協働により、一層緑豊かな都市空間をつくり出して、私たちの仙台の個性である杜の都という都市ブランドをさらに魅力あるものに高めて、さらに魅力ある私たちのふるさとの都市づくりをしたいという強い思いを抱いております。


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◯佐藤正昭委員  梅原市長、よくわかりました。今の市長答弁によって誤解がすべて解消されたと思います。百万本植樹はケヤキに限らない、さまざまな樹木を含めたものであるということになりました。ということで、市長公約の4年間で百万本植樹というものは、仙台をより緑豊かなまちにして、杜の都という都市ブランドを一層高めたいという、市長の思いをあらわしたものであるということがわかりました。
 それでは、具体的にお伺いをしてまいりますけれども、時間がありませんので、三つまとめてお伺いをいたします。
 まず、街路樹や公園、緑地への植樹、これが第1点。そして、二つ目に、仙台市のいろいろな施設、学校や市民センター等の市施設への植樹。そして三つ目、市民による百万本の杜づくりでの植樹事業ということで、この三つの事業で果たしてどのくらいの本数が毎年植えられているのかについてお答えを願います。


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◯緑化推進課長  まず、道路、公園等に植栽される本数でございますが、整備される道路、公園の数量が年度によって変わりますので、一概に言えませんが、おおむね2万1000本ほどでございます。また、公共施設につきましてもその数や規模が年度によって変わりますが、おおむね1万3000本でございます。市民によります植樹でございますが、これにつきましては、1年間に1万本という目標で進めておりますが、実績としまして2万3000本程度でございます。


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◯佐藤正昭委員  今、道路等について、街路樹公園などについては2万1000本、そして市の施設については1万3000本、そして個人の百万本の杜づくりでの植樹が2万3000本ということで、合わせて5万7000本ということであります。
 それでは、次に、市民が個人の庭づくりなど、それで植栽や植樹がいろいろされておると思うんですけれども、このことについては、平均してどのぐらいの本数、市民は1年間に植樹しているのか、お伺いをいたします。


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◯緑化推進課長  個人が年間に植えます本数につきましては、なかなかその総数を確認することは難しいわけでございますが、社団法人宮城県造園建設業界に尋ねましたところ、仙台支部会員108社が、平成16年に民間から受注し植栽した本数は約16万3000本と伺っております。


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◯佐藤正昭委員  そうすると、今、仙台市として5万7000本、そして民間で16万3000本、足しますと22万本ということになります。22万本で4年間ということになりますと88万本。1年間で直しますと各22万本ですから、3万本ずつ今からふやしていけばいい。そうすれば、この目標は十分達成可能な数字であるということがわかりました。
 それで、この目的達成に向けては、市民の協力、そして市と市民協働が必要と考えます。市民が協力しやすい、理解をされる施策メニューを提示していくことが必要であると私は思っております。それで、年間市内に22万本ということになれば、あと3万本程度植樹ができれば4年間で百万本達成されると思いますが、目標達成に向け、今後どのような施策を講じていくのかをまずはお伺いをいたします。


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◯建設局長  先日、仙台光のページェント実行委員会有志の方から、ケヤキ40本が寄附されたのに引き続きまして、太白区の市民の方からもケヤキ30本がその後寄附されております。また、仙台ロータリークラブからも実のなる木ですとか、花卉などの寄附の申し出がこのところ続いておりまして、こうした百万本植樹にかけます市長の熱い思いを積極的に広報していく中で、市民サイドからこの取り組みについて積極的に取り組みたいというようなことを醸成していきまして、仙台市都市緑化にかかわっていく流れが大きなうねりとなっていくような仕組みづくりを行っていきたいということで考えております。
 この間、現在進めております杜の都の環境をつくる条例の見直しにおきましても、市民協働による緑の普及について明確化するとともに、現行の民有地緑化助成制度のさらなる拡充を図ってまいることによりまして、目標の達成を図ってまいりたいというふうに考えております。


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◯佐藤正昭委員  やっぱりもう少し具体性を持って一つ一つの政策を進めていくという方向性でないとだめだと私は思います。例えば、私、本会議でも質問しましたけれども、思い出ベンチ、幸せベンチというもの、これは市民が浄財を出してネームプレートをつけたベンチをそこに置くというものでありますけれども、これは木にも言えることで、木にネームプレートなりをつけて記念の植樹、結婚記念日や就職の記念だとか、退職の記念だとか、そういうことができたり、仙台市の中できれいなお庭の百選、緑百選か何かをつくって、そして、みんなで地域や学校が、そしていろいろな人を巻き込んで競い合っていく、そういういろいろな新しい知恵、新しい発想が必要だと思います。
 昨年、我々が今、仙台と友好的なフィンランド、ロバニエミ市に行きましたときに、サンタの森からの贈り物ということで、ロバニエミのラップランド州の郡長さんの方から強く、ぜひ皆さんもせっかくの記念だから、植樹をしてくれということで、これは結構高くて1万2600円もする、それでモミの木の植樹をするものなんですけれども、私は、発想を変えていけば、仙台はそういう意味で都市ブランドをこれからますます構築をしていこう、都市ブランドがいい都市ブランドであれば、杜の都仙台からの贈り物ということが、十分に可能になるであろうなと、こういうことも仙台市ならできるんじゃないかなと思っております。そういうことも含めまして、こうしたいろいろなことをフレキシブルにいろいろな新しい発想、知恵で市民、事業者、行政の協働による緑化推進をぜひしていただきたいなということをお願いいたしまして終わります。


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◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。