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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第8日目) 本文




2005.09.30 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第8日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第5款環境費についてであります。
 公明党から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
         〔鎌田城行委員、登坂しのぶ委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯鎌田城行委員  公明党の鎌田城行でございます。
 環境費につきまして御質問、大きく2点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
 また、今回も他局にまたがる点があるかと思いますが、その点、御了承いただきたいと思います。
 初めに、環境対策という点で、アスベストの被害対策について二、三お伺いしてまいります。
 きのうのニュースでは、政府がようやく救済の枠組みを決定したという報道がされておりましたけれども、まだまだ課題が大分残っておりまして、これから進めなければいけないことも相当あるかと思いますが、できる限り先手先手でしっかり対応していただくことによって、市民の安心を万全なものに期していただきたいという思いを込めてお伺いさせていただきます。
 一つは、施設の改善策という点で、これまでの実態の把握、またその後の行動について伺っていきたいと思います。
 公共施設につきましては、市有の全施設については現在詳細の調査の準備を進めているというふうに伺っております。調査した後、年内中に対策を講じていくということでありますけれども、市有のものについてはあらあら万全を期すということは当然のことでありますので、その点はしっかり進めていただきたいと思うところでありますが、その反面、市有ではない民間施設、特に公共施設というところで考えましたときに、学校とか病院とか、こういうところについての対策はどのようになっているのかまずお伺いいたします。


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◯環境対策課長  現在、宮城県が国からの通知を受けまして、これらの施設の設置者に対して調査を依頼しているところと伺っております。


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◯鎌田城行委員  調査の後については、何か指針とかそういうことはないですか。


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◯環境対策課長  宮城県の方では、国が示しました調査要領に基づきまして飛散防止の措置等により対応すると伺っております。


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◯鎌田城行委員  それでは、これは経過をしっかり見ていきたいと思います。
 また、除去されなくてもよいというふうな状態で施設に残っているアスベストがかなりあるかと思いますが、こういった施設については、現状では多少問題はないというふうに判断されますが、これが一たん損傷でありますとか破損、また老朽化、また解体するといった場合には、この際に暴露、飛散等が問題にされる、懸念される場合があるというふうに指摘されております。これについての今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。


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◯環境対策課長  これにつきましても、国の方の調査要領の方にそのような場合についての対応についても記載しておりますので、それに従ってやっていくと伺っております。


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◯鎌田城行委員  国の指針が、きのうのニュースでありますので、ようやく救済枠組み決定というところもあって、もう一つは文部科学省の方の調査等であったときには、予想を上回るような状況だというコメントがきのう出されておりました。国は国として大枠をしっかり進めていかなければいけない。ただ、こちらとしては、現場を任されているところの部分でもありますので、その点はしっかり、国の対応はかえってこちらから、こういう点が問題になっているからしっかり進めるべきだということを逐次要望していただきながら、対応を現場から前進をさせていくような取り組みをぜひお願いしたいところであります。
 そして、先ほどの話、2点ありましたけれども、それを含めたところでありますのは、民間施設の場合には、どうしても市としてはかかわり方が薄いというか、限界があるような点もありますが、実際のところ、市はどこまでかかわれるのか、お示しいただきたいと思います。


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◯環境対策課長  私立の学校、病院につきましては、これらの施設の指導監督を所管している宮城県が一義的に対応してまいりますけれども、その対応や、現在本市が実施しております民間建築物の調査結果に基づく国の対応も踏まえまして、本市として必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  実際には調査がまず必要だと思います。有毒なものが含有されている場合、含有されている状況がどうなのか、全くないのか、それとも数値、安全基準の中におさまる程度の含有なのか、それとも改善を速やかにやらなければいけないほどの含有であるのかという調査そのものがまず必要になってきますが、市の施設の場合、これはすべて予算を財政当局と綿密な打ち合わせをされながら予算化して行動されると。民間の場合には、それについては基本的には今そこまで全く考える余地にも至っていないというのが正直なところだと思いますけれども、実際には調査だけでも7万円ほどかかるというふうにお伺いしました。また、調査した後、改善が必要だといった場合には、これについては平米当たり2万円から2万5000円ほどの除去費用がかかるというふうに教えていただきましたが、そういう状況であれば、民間施設はほとんど民間の手で実行していただく以外にないという点ではありますけれども、果たしてそれが期待できるのかどうかというと疑問が残るところでございます。
 その辺についてはまた後で伺いたいと思いますけれども、私、地域の方から御指摘いただいたのは、通学路に面する屋内駐車場の天井にアスベストらしきものが吹きつけられているというふうにPTAの御父兄の方から御指摘いただいて、その際に都市整備局の方にお願いをして対応していただいたということがございました。民間に対してのできるところは指導と助言だと。建築主さんが行動するところを期待するんだというお話でありましたけれども、学校の通学路、私が住んでいるところの地域であってもそういうところがありましたので、こういうところについては同様の各学校沿線の施設、そういったものに不安があるというようなお声があったのかどうか、また問い合わせとともに、こういうことに対して、今後調査等することがあり得るのかどうか、この辺は教育局の方にお伺いしたいと思います。


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◯教育長  ただいままでの時点で、特に学校の通学路の沿線でのお尋ねでありますとか、例えば不安の声といったものは、直接的には把握をいたしてございません。ただ、通学路につきましては、日常的にPTAとも協動しながらその安全管理を行っているものでございまして、今後、今回のアスベストの件にかんがみ、御心配の声がございますようでしたら、関係部局とも連携の上、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。


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◯鎌田城行委員  教育局にちょっと触れさせていただきましたので、もう1点確認しますが、施設そのものに対するアスベスト含有というのが今非常に問題になっている。それとともに、施設という部分ではなくて、設備、備品等でアスベストが含有されているというものも報道等ではちらほらと心配を持たれる向きが出ております。今回の文部科学省の調査等でもそういったところ、例えばアルコールランプを実験で使う場合に、これまでは石綿がついた金網を使われていたのは当たり前のようなところでありました。こういうものについても代替品を求めていくような声もあります。また、給食センターで使われている断熱の手袋ということで、断熱材のところにアスベストが使われていたというお声とか、また、自転車のブレーキパットとか、さまざまなところで生活の中にアスベストというものが広く使われていたという過去の歴史、経緯がございましたので、そういったもの一つ一つをつぶさに見ていくと、不安というのが増幅はされても、なかなか安心に向かっていくというのは難しいような状況でもあります。しかしながら、こういったところについては適材適所、正確な知識とまたアドバイスを適宜していくことによって何とか不安を取り除いて、安心を高めていけるような市の行政のアドバイスも求めたいというふうに思っておりますけれども、先ほどの、例えば建築主さんに改善を求めたところの先、実際にそれが改善していただくまでの部分が、今の段階ではどれほどの実効性が期待できるのか、そのあたりのことをちょっとお聞かせいただければと思います。


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◯環境対策課長  施設の改善、改修につきましては的確な助言、指導を行い、その実効性の確保に努めてまいりたいと思いますけれども、経費負担の問題が一つの課題であることは認識しております。こうしたこともありますことから、民間が実施するアスベスト対策の支援措置につきまして、既に指定都市市長会などを通じて国に働きかけているところでございます。今後とも国の動向を踏まえまして対応してまいりたいと思っております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ国の動向を踏まえて、また国を動かすぐらいの勢いでお願いしたいと思います。
 そしてもう一つは、施設とともに今騒がれているのが健康被害の部分であります。この辺の対策について確認していきたいと思います。
 まず、市民の不安の解消と安心確保には万全を期していただきたいたということは先ほども指摘させていただきました。この際の相談体制また情報提供にさらなる努力を願っていきたいと思っております。
 今はどなたでも、労災病院の方でアスベスト対策の健康診断を5,000円の費用で受けられるというお話ですけれども、一般市民、不安を持った方はそれに応じられる。それとともに、できれば積極的にこれまでアスベストにかかわった方、リスクの高い方については呼びかけるということが大事だと思うんですけれども、この辺の対応はいかがでしょうか。


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◯健康福祉課長  リスクの高いアスベスト取り扱い従事者等に対する健康診断の受診の呼びかけでございますが、所管する労働基準監督署におきまして、アスベストを取り扱う事業者に対し、年2回の健康診断の実施やアスベスト障害の予防対策の指導を行っているところでございます。
 なお、私どもといたしましては、こうした情報についてホームページによりまして周知を図るとともに、特に健康に不安を覚える方に対しましては、今御紹介ありました東北労災病院アスベスト疾患ブロックセンターを御紹介申し上げているところでございます。


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◯鎌田城行委員  リスクの高いというところで一つ確認しておきたいんですけれども、仙台市内にはアスベストを扱う製造事業所というのはないという御報告であります。ただ取り扱いでは、県内では2カ所あったというお話でありますが、アスベストによる製品を取り扱っている、また取り扱ってきた、今はほとんどそういうことはないでしょうけれども、過去に取り扱っていた方々というのは相当数いると思いますけれども、この辺に対する受診というのは、特に県として促されているのかは把握されていますでしょうか。


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◯健康福祉課長  過去にアスベスト取り扱いなどの業務に従事した方に対しましては、厚生労働省等が健康診断の受診を広く呼びかけますとともに、アスベストによる疾病に関する労災補償及び健康管理手帳について、都道府県あるいは関係業界等を通じて周知を図っていると伺っております。


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◯鎌田城行委員  これについては、もう既に仕事から離れた離職者という方もその中に入っていますか。


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◯健康福祉課長  そのように理解しております。


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◯鎌田城行委員  もう一つ、周辺の健康の心配というところでいきますと、解体工事等に伴うところの周辺住民の方の不安というのがその都度起きているかと思います。特に私の住む地域の中でも、小学校の建てかえの準備が今進められているところで、実際建てかえをする際には建てかえる前に解体工事を行うと。その際、お隣のマンションに住まわれている方からは、「ここでほこりが舞い上がったとしたときに、そのほこりの中にはアスベストはまさか混入されていないよね」というお声もいただきながら、そういうところに対しては、今しっかり教育局の方では対応していただいていると、安全を求めて進めているというようなお話も伺っておりますので、そういうことも一つ全体としてぜひ周辺住民への通知また配慮というものが必要かと思いますけれども、このあたり環境の方から御答弁いただきます。


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◯環境対策課長  解体の件につきましては、石綿障害予防規則に基づきまして、現場における表示による周辺住民への周知、それから飛散防止対策が義務づけられております。この事務を所管しております労働基準監督署と連携を密にしながら、これらが適切に実施されるよう指導に努めてまいりたいと思っております。


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◯鎌田城行委員  表示ということですけれども、どの程度の表示か、わかれば教えていただきたいと思うんですが。


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◯環境対策課長  大きさまではあれですけれども、周辺住民の方が通りかかって、現在アスベストを使った解体工事中であるとわかるような表示というふうに認識しております。


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◯鎌田城行委員  民間の工事であれば、工事が始まる前、騒音という対応で隣接地域には個別に訪問されて、文書等でお知らせするかと思うんですが、そういう行為の中で、アスベストの除去工事をやっていますというようなことはあっていただきたいなということを、要望しておきたいと思います。
 あと、また本会議の中で答弁されておりましたけれども、解体とは別に緊急的なことで暴露が想定されていた問題として、火災等によるところの消防士の方々の消火活動、この際には、今通達によってしっかりマスクをされて安全に尽くしているという御答弁でありましたが、過去の部分というのは、いつからマスクがつけられたかということも問題ですけれども、この問題が健全化される前の部分というのは、相当のところで健康に対する配慮というのは尽くしたつもりでも、なかなか尽くし切れていないところが正直なところあると思うんですが、このあたりの消防士の方々に対する健康診断というのは、アスベストに対してとり行われているのかどうか伺っておきたいと思います。


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◯消防局長  消防局では、定期健康診断に加えまして、現場活動における健康被害を防止する観点から、救急隊員あるいは救助隊員に対しましてB型肝炎の抗体検査とかツベルクリン反応を実施しているところでございます。
 アスベストに関連いたしました健康診断につきましては、他の部局同様、一定の条件に該当する職員を対象といたしました肺がん検診を実施しておりますけれども、今回の事案を受けまして、消防庁など国の動向を踏まえまして適切に対応を図ってまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ適切な対応は求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、地球温暖化対策に話を変えて質問させていただきます。できるだけ簡略にしていきますので、よろしくお願いします。
 今回の予算の中で、地球温暖化対策として6800万円余の計上が決算として報告されておりますけれども、この中の大半が太陽光発電設備設置に関する部分だというふうに伺いました。これは4カ所というお話でありますけれども、太陽光発電の設備を設置するという計画の全体状況、また今の設置の実態、割合等をお示しいただきたいと思います。


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◯環境都市推進課長  本市におきましては、仙台市環境率先行動計画に基づきまして、太陽光発電設備を含みます新エネルギー設備の利用施設数を、平成17年度におきまして47施設以上にするという設置目標を掲げまして、平成10年度以降、太陽光発電設備を含む導入に計画的に推進してきました。
 平成16年度末におきましては、本市における新エネルギー等利用施設数につきましては、太陽光発電設備37カ所を含め、49カ所となっておりまして、平成17年度までの目標は既に達成している状況にございます。


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◯鎌田城行委員  達成されているということになれば、今後は設置する計画はないのかどうか。そこをもしわかれば教えてください。


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◯環境都市推進課長  この事業につきましては、NEDOの補助を受けながら実施しておりまして、今年度につきましては3カ所の設置を予定してございます。


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◯鎌田城行委員  そうなると、来年度以降もある程度設置は進めていくということで考えてよろしいですか。


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◯環境都市推進課長  NEDOの補助期間等が来年度までございますので、計画的に設置の推進を今後も進めていきたいと考えてございます。


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◯鎌田城行委員  もう一つ、温暖化対策としては低公害車の導入というところで、公用車に対する低公害車の導入、助成は32台行ってきたというお話でありますけれども、公用車の削減そのものも非常に温暖化には効果を発揮していると思いまして、さきの答弁等でも期待するところでありますが、全公用車に占めるこれらの台数、割合についてもお示しいただきたいと思います。


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◯環境都市推進課長  全公用車につきまして現在2,181台ございますけれども、その中に占めます低公害車の割合につきましては221台、10.1%でございます。


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◯鎌田城行委員  計画では何%ぐらいを見込んでいますか。


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◯環境対策課長  仙台市のエコリーディングプランによりますと、平成17年度目標として35%の目標を立てておりますけれども、既に平成16年度末で42.6%を達成しております。


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◯鎌田城行委員  このパーセンテージ、分母が違うんじゃないかと思うんですが。


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◯委員長  正確に御答弁願います。


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◯環境対策課長  エコリーディングプランで導入しております低公害車というのは、今推進課長がお答えしました低公害車と、それに低公害型車というレベルの程度の低いものを含めた形でやった数値が、目標として35%というふうになっております。


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◯鎌田城行委員  温暖化に寄与する車を導入するというところで、数字は後でまた教えていただければと思いますが、計画に基づくところのパーセンテージでは高いにこしたことはないので、そこのところはしっかり実態を把握していただきながら計画どおりに進めていただくことが望ましいかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 今の2点、太陽光発電設置、また自然エネルギー等の部分で、これは公用車、本庁舎としての取り組みでありますけれども、こういったことは市民の生活の中でも普及、啓発が求められているかと思いますが、このあたり、家庭での新エネルギー等の普及ぐあいについて、今わかれば教えていただければと思います。


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◯環境都市推進課長  現在、家庭におきまして利用可能な新エネルギー等につきましては、太陽光発電設備、太陽熱利用、小型風力発電装置、家庭用コジェネレーション、家庭用燃料電池等がございます。販売実績が多く、かつコストダウンが進んでおります太陽光発電設備を中心に、その普及が進んでいるものと認識してございますけれども、数等についてはまだ把握してございません。


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◯鎌田城行委員  市民に普及を図る上では説得力のあるキャンペーン、アピールなりをしていただくことを望みたいところでありますが、そういう点では、ぜひ今後可能な限り把握していただきながら推進方をお願いしたいと思います。
 もう一つ、全国的には今年度、非常に注目を集めましたクールビズ、夏の軽装等の問題ですけれども、仙台市ではISOの取り組みの中で、既に相当前から夏の軽装によるところの空調の制限と温暖化対策ということで実施を続けておりますが、この部分の実績、実施前と実施後の比較をお示しいただきたいと思います。


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◯環境都市推進課長  本市におきましては、平成10年度から夏期の軽装化及び冷房温度28度C設定を取り組んでまいっております。
 その効果といたしましては、例えば本庁舎、それから区役所におきましては、電力及び都市ガス等を中心にエネルギーの消費量の削減が進んでおります。これを二酸化炭素の排出量に換算いたしますと、平成11年度と比較いたしますと平成16年度の排出量は3.9%減少しておりまして、この中には軽装化や28度Cの取り組みも含まれているものと考えてございます。


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◯鎌田城行委員  ぜひこれからも効果が発揮できることを期待しております。
 先ほどから御紹介いただいております仙台市の推進計画、平成14年度に策定されたというふうに伺っておりますけれども、この時点から見ますと、ことしの2月に発効された京都議定書のところに示されている部分から見ると、相当早く先んじて行動されているというふうに見てもよいのかなというふうに思います。今後の成果をしっかり期待していきたいと思います。
 京都議定書の方では、自治体が行うべきところとして、率先的取り組み、また地域の模範としての行動ということが示されておりますが、このあたりは先ほどまでの御答弁では、ある程度というか、相当数役割を果たしているというふうに理解をしたいと思います。また今後、大切な役割を担っていくべき点としては、これらの実際に御当局が行ってきた行動、それが市民により見える形に示していただくこと、また市民の生活の中でもこういう取り組みを普及、啓発等、力強く進めていただきたいというふうに思いますけれども、このあたりの広報、普及、啓発の促進という部分の実態についてお伺いしたいと思います。


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◯環境都市推進課長  市民の皆様に対する普及、広報、啓発活動等といたしましては、これまで夏期と冬期を中心に温暖化防止のキャンペーンを展開するほか、区民まつりやエコフェスタといったイベントなどにおきまして温暖化問題啓発用のブースを設置し、さらには市民、事業者、NPO等の皆様により構成されました仙台市地球温暖化対策推進協議会の活動を通じまして、市民向けのシンポジウムの開催などの取り組みを実施してまいりました。また、小学校への太陽光発電設備の設置を通じまして、児童に対する環境教育並びに周辺の皆様に対する意識啓発の取り組みを行うなど、地域における温暖化対策の推進にも努めているところでございます。


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◯鎌田城行委員  ぜひ推進をお願いしたいと思いますけれども、京都議定書の中でも触れられておりますけれども、宮城県においては温暖化防止対策推進センター、また、温暖化防止対策推進委員の人選等によって、こういう方々が実際にいらっしゃいます。また団体も存在しておりますけれども、こういったところの活動内容をわかる範囲でお示しいただきたいと思います。
 また、こうした方々が実際に市民への普及、啓発活動に積極的に取り組んでいただくことが可能であれば、そうしたことが市民への普及、啓発につながるものと思いますけれども、そのあたりの御所見をお伺いしたいと思います。


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◯環境都市推進課長  宮城県におきます温暖化防止センターでございますストップ温暖化センターみやぎにつきましては、2000年5月に宮城県知事の指定により設置されてございます。これまでの活動内容といたしましては、各種講座やイベントの開催、学校や市民団体等への講師の派遣並びに普及、啓発活動を推進するほか、各種アンケート調査や政策提言活動等を行ってきたと伺っております。
 また、地球温暖化防止の活動推進委員等につきましては、宮城県知事の委嘱になっておりますけれども、現在60名在籍しておりますが、そのうち仙台市在住の方が35名いらっしゃいます。それぞれの居住地域におきまして省エネ活動の推進や相談、講演等の業務を行っているところでございます。推進委員の皆様につきましては、特に本市の普及、啓発活動の方にも御協力いただいているところでございまして、昨年度は宮城野区の区民まつりにおきまして、温暖化問題啓発用のブースを設置した際に、その運営の方にも御協力をいただいてございます。


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◯鎌田城行委員  今後もぜひ活動を幅広くやっていただくことを期待したいと思います。そうしたことも含めて、温暖化防止対策を進めるという観点では、今私たち仙台市民が心がけるべきポイントというものは何か、具体的にここで示していただければ幸いでございます。


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◯環境局長  地球温暖化問題に関しましては、地球規模の人類共通の課題でございますけれども、これはこれまで私たちが便利で快適な暮らしを求めまして、石油などの化石燃料を大量に消費してきたということに原因があるかと思います。したがいまして、この問題の防止のためには、やはり市民の皆さん一人一人がふだんの生活を見直していただき、温暖化防止対策に取り組んでいただくことが極めて重要であると思います。たとえ今、小さな努力でございましても、多くの方が取り組めば大きな効果を上げることができるということから、小まめな節電ですとかエアコンの使用の抑制といった省エネルギー、また自動車使用の抑制、またグリーン購入、ごみの減量リサイクルなど、御家庭からできる身近な温暖化対策にぜひ取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。


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◯鎌田城行委員  京都議定書の中では、平成18年から22年度の間に6%の削減というのが目標として具体的に数値化されておりますが、仙台市の計画はこれと批准するものではないということで、特に個別の中で具体的数値とするのは難しいというお話がありましたけれども、ある程度の目安、自分たちの生活の中でこういうことをやればこれだけの部分で地球温暖化防止対策に貢献しているんだということが示せるようだともっと進むのかなというふうな思いがあります。そういった点では、仙台市が平成14年度にまとめました推進計画の中には、緑化づくりの推進という観点が直接的には盛り込まれていないところで、仙台市が今強力に進めている百年の杜づくり事業というのがありますけれども、こういったところが計画の数値には盛り込まれていない分だけ、実際には百年の杜づくりが進んだときには、どれだけの地域に地球温暖化対策に貢献できてきたのかなという希望的な観測が膨らむかと思います。そういった市を挙げての取り組み、こういうことも一つ私たちの身近な生活の中で地球温暖化に対する意識啓発という点では非常に効果があるのではないかというふうに勝手に思っておりまして、そういうところで皆様にお示しするということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、百年の杜、年間1万本、百年を通じて百万本の市民の植樹、育成、そういうことを通しながら、仙台市内に百万本の木がこれから徐々に植えられていった暁には、どういったところの温暖化防止対策に貢献し得るものなのか、期待を高めて建設局の方にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


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◯建設局長  百年の杜づくりにつきましては、世界に誇れる緑美しい都市をつくるんだということと、もう一つ、地球環境にも優しい循環型の都市づくりを行うという二つの目的がございます。町中に樹木を植えることにより木陰をつくりまして、その樹木が温暖化の原因となります二酸化炭素を吸収することで、地球環境にも優しいまちをつくろうということでございます。
 ただ、都市緑地が果たす二酸化炭素吸収量の把握につきましては、樹種ですとか樹齢によりまして大変異なることから、正確に把握するということは困難でございますけれども、仮に年間1万メートル走行する自家用自動車1台から排出される二酸化炭素を吸収するためには約50本ぐらいの樹木が必要とも言われております。植樹を進めることによりまして、都市緑化が地球環境問題に果たす役割というのは非常に大きいわけでございますので、何らかの形で寄与するということを表現してまいりたいというふうに考えます。


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◯鎌田城行委員  生活をしていく上で、将来に向かって希望とまた安心が、そしてそのさらに先には夢が実現に近づくようなそういった希望が持てると、生活というのは非常に明るく前進するのではないかというふうに思っております。この仙台市、活力仙台ということをテーマに梅原市長、今市長のお席に座っていらっしゃいますけれども、もっともっと元気な仙台市をつくっていくために、ぜひとも期待を持って私からの質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。


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◯委員長  発言を願います。


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◯登坂しのぶ委員  今、鎌田委員の質疑を通して1点だけ納得できない点があります。それは、先ほどありましたエネルギーの問題で、補助金が出る間はやりましょうと、出なくなったらしませんというような趣旨の答弁がありましたけれども、地球温暖化というのはそんなものなんですか。それで地球温暖化対策が達成できるのかという。なければ仙台市がつくればいいじゃないですか。それは、私は梅原市長をこの仙台市にいただいたという大きな理由があると思うんです。そのことをまず指摘させていただきます。
 私は、環境費の質問に入る前に、実はことしの3月、要するに平成16年度の末に発生しました松森工場の事故、あるいは8月に発生いたしましたスポパーク松森の事故は、近隣の自治体並びに市民に多大な心配をおかけいたしたことは御案内のとおりでございます。一連の事故について、まず最初に当たって局内の責任者はどのようにお考えなのでしょうか。御所見をお伺いします。


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◯環境局長  最初に、松森工場の事故でございますけれども、この事故は、備品の在庫管理、また不適切な運転管理に端を発するものですけれども、埋火状態における炭化水素ガスの発生、また職場に及ぼす危険性に対する認識の不足が要因として大きいと考えてございます。また情報の伝達が滞ったという反省すべき点もございました。結果的に、御指摘のように、本市のごみ処理に大きな影響を及ぼし、また地域や市民の皆様に大変な心配と御迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げたいと思います。
 現在、工場は順調に稼働してございますけれども、今回の事故を教訓といたしまして、万全な運転管理に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、スポパーク松森の事故ですけれども、これは市民の皆様に良質な市民サービスを提供するという本市の行政責任を痛感しているところでございます。また、事故によりまして負傷されました方々に心からお見舞い申し上げるとともに、また施設の利用を心待ちにされておられました皆様にもおわび申し上げたいと思います。
 現在、施設の復旧と再開に向けて取り組んでいるところですけれども、市民サービスの質を確保する上で、安全が最も優先されるべきであるとの認識に立ちまして、PFI事業とはいえ、市としてかかわるべきところはしっかりとかかわりまして、改修計画、また具体の施工状況の的確性を十分点検、検証してまいりたいと考えております。


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◯登坂しのぶ委員  今局長が奇しくもおっしゃいました一連の事故というのは、ある面ではしっかりと原因を究明する必要があります。当然、事故の原因究明と、それから市民に対する市の対応、これはまた別問題です。市民から見たら市役所なんですよ、やはり。だからそのことをきちんとわきまえて、市民の立場に立った対応が必要じゃないかなと、こう私は思います。こういう一連の事故が2回も続いたということは、ある面では大事な市民の税金を預かっているんだ、市民から大事な施設を預かっているんだという意識が、どこかに欠落していたのではないのかな。絶対に無事故で、事故があってはいけないという、そういう観点をしっかり持っていただきたいなと、こう思います。先ほどの局長の答弁で了といたしました。
 それで、先ほど鎌田委員が御質問されました環境問題のるるございました中で、特に地球温暖化の問題は非常に大事な問題だと、このように思っております。一昨日のテレビで、宇宙飛行士野口聡一さんがコメントを出しておられました。それは、暗黒の宇宙の中で地球の青さは命の輝き。一つ一つの命の輝きが実感できた。とうとい存在だと、このようにコメントされておられました。私は、この青い命の輝き、地球、かけがえのない地球を、そこに思いをはせながら若干お伺いしたいと、このように思っております。
 まず、最近、特に平成16年度決算時におきましても世界におきましてはいろいろな異常気象が発生いたしました。例えば8月のハリケーンであるとか、9月にはフランシス、アイバーン、ジーンだとか、そのように洪水だとか干ばつだとか、目を覆う悲惨な状態がたくさん続きました。これは既に局長の方でも承知していると思いますけれども、大型台風だとか集中豪雨だとか、またそういう異常気象の現象の変化、あるいは異常気象の頻発、このことを当局はどのようにとらえているのか。またことしに至ってはカトリーナ、リタという大変大きなハリケーンも発生しているわけでございますから、地球のどこかにいろいろな形でいろいろなものが出てきているんじゃないかなと、こう思いますけれども、異常気象の頻発に対する考え方、どのようにとらえているのかお伺いいたします。


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◯環境局長  委員御指摘のように平成16年度、また今年度、世界的に大雨、洪水、また熱波等が頻発したというのは周知の事実かと思います。また国内におきましても全国的に非常に高い温度の状態が持続しまして、これは地上気温が日本の統計開始以来2番目に高かったということでございます。また、台風の状況に関してもこれまでの最多で10個と。また、梅雨前線による集中豪雨など、これは各地で甚大な災害が発生したということでございます。
 地球のシミュレーターによりますと、2100年までに日本の夏は気温、降水量とも平均的に増加するほか、また真夏日の日数、また豪雨の頻度も温暖化の進展に伴って平均的に増加するといったようなことが示唆されております。
 地球温暖化の進展によりまして、こういった異常気象の出現が指摘されてきたということもございますけれども、これらの異常気象と地球温暖化との因果関係につきましては、専門家の間でも議論のあるところのようでございます。本市といたしましては、異常気象と地球温暖化の関係についても、今後とも注視してまいりたいと考えております。


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◯登坂しのぶ委員  今、非常に認識を持っておられるようなお答えをいただきました。
 私は過般、気象庁の方と気候について懇談させていただく機会がございました。一つには、台風が来ることがなかったのによく来るようになったとか、あるいは桜の花の開花時期が早くなったのではないか、あるいは春や秋に気温の高い日が続いている、そういう状態がふえてきているんじゃないか。あるいはもみじが紅葉するのが遅くなってきている。夏の異常な暑さが当たり前になってきた、集中豪雨、雨の降り方が変わった等のいろいろな市民の声をお聞きいたしました。そこで気象庁と懇談をさせていただきました。
 そうしましたところ、仙台市の気温について申し上げますと、50年前には年間を通じて平均で約11.2度だった。ところが平成16年度は13度。約1.8度上昇しております。それから真夏日、これは最高気温30度以上の日数なんですけれども、50年前は年間で14日だったんです。平成16年度は29日になってきている。もう既に15日もふえてきているんですね。それから桜の開花時期につきましては、統計を開始した30年前は4月14日以降だったんです。ところが平成16年度は4月7日となってきて、大体5日くらい早くなってきている。このことを踏まえて地球の温暖化はどうか、これらの関係は私は詳しくわかりませんけれども、間違いなく気候が変わってきているというのは事実であります。そのことを私どもはどうとらえていくのか、どう危機管理を持ってとらえていくのか、そのことが地球温暖化の政策遂行の上で大事なことではなかろうかな、そのことを私は思うのであります。そのことを踏まえながら何件かお伺いさせてもらいます。
 まず本市は、先ほども鎌田委員からお話がありましたけれども、温室効果ガス削減のために、法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書の採択を受けまして、平成22年度において温室効果ガスを平成2年度比で市民1人当たり7%削減するという地域全体の目標を設定しております。その達成のために努力していることは重々私どもも理解をしているわけでございますけれども、ただ、ここで気になりますのは、温室効果ガスの排出状況については、その9割以上を二酸化炭素が占めておりますけれども、平成10年度の二酸化炭素排出総量は731万8000トンで、平成2年度比150万トンふえているんですね。また、市民1人当たりの排出量は7.34トンで、平成2年度比1.01トン逆にふえています。この8年間の伸び率というのは、ともに国全体の伸び率の約5倍となっているわけです。これを仙台市では地球温暖化の対策本部を設置しまして全庁的に取り組んでいるわけでありますけれども、本当に平成22年度までに仙台市の削減目標7%が達成できるのかという、そういう事柄を私ども思うんでありますけれども、これもまた一般の市民の方はそう思っていると思いますけれども、それについてはどのようになっていますか。


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◯環境部長  ただいまの計画の達成につきましてでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、本市は平成14年度仙台市地球温暖化対策推進計画をさらに改定いたしまして、平成22年度における本市域の温室効果ガスの削減を市民1人当たりの排出量を平成2年度比、京都議定書の基準でございますけれども、これに比べまして7%削減するという目標を設定したところでございます。
 平成16年度におきまして、この本計画に基づく3年ごとの点検を実施いたしましたところ、引き続き本市におきましては民生家庭、民生業務、運輸部門からの二酸化炭素の排出量の割合は多うございます。そういった特徴につきましては引き続き同じ傾向ではございますが、温室効果ガス排出量の将来推計の増加割合と申しましょうか、これが若干ではありますが鈍化しているという傾向は見られました。しかしながら、総じて温室効果ガスの排出量は御指摘のとおり増加し続けております。目標の達成につきましては厳しい状況が続いているというふうに認識してございますので、市民の方々、NPO、地域団体の皆様、もちろん市も事業者もこういった取り組みに対して協動しながら、一層取り組みを進めていかなければならないという認識に立ってございます。


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◯登坂しのぶ委員  大変厳しい状態であると、このように認識を示されました。そこで102万の仙台市民、これはやはり温室効果ガス削減の最大の協力者です。そのためにそれではどうするか。先ほどもお話がありましたけれども、市民の協力と理解を得なければ到底達成できない、私はこう思うんですね。そこで市民の理解と協力を得るためにどうしたらいいかというのを私なりに考えてみましたので、提案させていただきます。御答弁ください。
 まず、市民の理解と協力を得るためにどうするかというと、市の職員が率先してその姿を見せる。例えば、私よく見ていますけれども、昼休みに職員の方々は弁当を買いに行きます。帰ってくるとき、みんな買い物袋を持って帰ってくるんですね。それをやめていただいて、買い物したらマイバックを持っていく、それが必要じゃないか。そして買い物袋をその場で断る。そうなれば市民の方も理解をするんじゃないかな。全職員がそれをやるべきだと思います。その全職員を動かすのはだれか、これは市の幹部です。ですから私は、市長初め地球温暖化対策推進本部の幹部の皆さん方は、例えば電気の使用量だとかガスの使用量をチェックする環境家計簿を全員つけてもらいたい。それを見た市の一般の職員の方々は私たちもやろうと、こうなると思うんですね。それを見て市民の方もよしっと、こうなると思います。率先垂範というのはそういうことじゃないでしょうか。これは簡単なことですけれども、そういう行動提起というものを私は市の内部からまず盛り上げてもらいたいな、こう思うんですね。そのことについてはどうでしょうか。


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◯環境局長  委員御指摘のように、やはり温暖化対策に関しては、市が率先して市民の皆様の前で温暖化対策を進めるということの重要性というのを強く認識しているところでございます。
 環境家計簿につきましては、環境家計簿をつけることによって、みずからがどれほどCO2を排出しているかということを改めて確認して、その後の自分の行動様式を見直していくためのものでございまして、私、実はこれをつけたことがなかったわけですけれども、委員の御指摘を踏まえまして、ちょっとつけてみたいと思っておるところでございます。


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◯登坂しのぶ委員  私はみんなに聞きませんので、よろしく。局長がつけてみなくてはだめですよ。つけてみたいじゃないですよ。
 次はちょっと話題を変えまして、グリーン購入世界会議が昨年の10月に行われました。これは私は非常に重要な会議だったと思っています。私も参加させていただきましたけれども、世界37カ国、1,000名の方がこの仙台市にいらっしゃったんです。仙台市を認識されて帰ったんです。そのことを含めると、グリーン購入世界会議の意義というのは非常にあったなと。イクレイの理事というのは、藤井前市長でございました。その任期が来年2月まで残っているわけです。この任期をどうするのかという問題と、今後このグリーン購入世界会議を受けて仙台市はどう取り組んでいくのか、仙台市の市政にどう反映していくのか、このことをまず確認させていただきます。


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◯環境局長  まず、イクレイの理事の在任期間の取り扱いでございますけれども、前市長は平成15年に理事の選挙に立候補されまして、当選されたわけでございますけれども、その任期は同じ年、平成15年11月から平成18年2月となってございまして、今回の市長交代に伴う在任期間の取り扱いでございますけれども、新市長が理事職を継承するということで、現在その手続の方を事務局に対して申請をしているというところでございます。
 また、グリーン購入世界会議でございますけれども、これは昨年度、委員御指摘のように日本の各地、また世界の各地から約1,000名余りの参加者を得て大々的に開かれました。熱心な討議が行われたわけでございます。これによりまして、環境先進都市仙台の姿勢を世界に向けて積極的に示すことができたと思いますし、また環境以外に本市のすぐれた都市機能、また歴史的、文化的な雰囲気もあわせて伝えることができたと考えております。
 このグリーン購入世界会議の最後に、国際グリーン購入ネットワークのIGPN、略して呼んでおりますけれども、これの設立を仙台市宣言の中で提唱したわけでございますけれども、これはことしの4月に設立されてございまして、既に情報発信、また海外ワークショップの開催など、活動を開始しております。仙台市もこの発起人の1人となっておりまして、こういったネットワークを通じて、世界に対して改めて仙台市の取り組みの情報を発信するとともに、また、そういったネットワークの中で得られました知識を市政に対してまた反映させてまいりたいと考えております。


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◯登坂しのぶ委員  ぜひ一過性に終わらせないで、せっかくの機会ですから、これを大いに利用して、仙台市を世界に発信するという姿勢が大事だと思います。
 最後に市長にお伺いしたいと思います。環境問題を突き詰めれば、私は人間の命の問題じゃないかと、このように思います。やはり物を育てる、例えばかつて議会で、私どもの会派の菊地昭一議員がこう申しました。ワンガリ・マータイ女史の言葉を通じて、もったいないという言葉を環境のキーワードにすべきではないか。もったいないということは育てるということです。守るということです。そういうことを考えますと、市長が仙台市の市長として見識の高いリーダーシップをとられております。この市長のもとで私どもが仙台市の環境問題を論ずるときに、環境という言葉が杜の都仙台の大きなキーワードになるんじゃないかな。ちょうど昭和37年の島野元市長の健康宣言と同じように、杜の都仙台、環境をキーワードにして世界に何を持って発信していくのか。地球温暖化もそうでありますし、環境という視点こそ私はこれからの21世紀、今後50年、100年を展望したときに最も大事なことになるのではなかろうかなと、こう思うわけでございますけれども、地球温暖化、環境についてどのような所見をお持ちなのか。
 それともう1点は、仙台市独自のごみ対策についても市長は公約されておりますので、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


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◯市長  環境問題は言うまでもなく人類全体の未来、将来にとって大変大きな問題、死活問題であると認識しております。
 地球温暖化と人類の、とりわけ産業革命以降の経済活動、産業活動との因果関係は、先ほど環境局長が答弁申し上げましたように、いまだ科学的にはその因果関係が解明されていないわけでございますけれども、私の考えは、現在の科学的な知見におきましては、やはり因果関係の証明というのは実際にはなかなか難しいと思います。私たち行政あるいは政治に携わる者の任務は、科学的な知見からの因果関係の証明を待つことなく、政治指導者あるいは行政としてのある種の直感力を持って、多分不可逆的に進んでいる地球規模の温暖化、これを私たちの経済活動、産業活動、ありとあらゆる人類の文明における活動のすべての分野において、いろいろな努力を払うことにより温暖化にストップをかけていかなければいけないということだと思います。
 これは経験則から見ても私自身の感ずるところ、例えば私が生まれ育ちました昭和30年代の仙台市、大橋の向こう側にたしか五色沼という沼がありますけれども、昔はそこでスケートができました。私もやったことがあります。現在、ほとんど氷が凍ることはありません。
 この例を持ち出すまでもなく、あるいは最近のニュースにもありますように、北極の氷が、観測史上最低の量になっているということが現に起きているわけでございます。インド洋のモルディブですとか、そういった海抜の低い国土を持つ国々にとっては、それこそ国全体が海の底に沈んでしまうと、こういう危機感を持っているわけであります。そういう背景の中で、京都議定書、古くはローマクラブの提言以来、いろいろな議論が始まっているわけでございまして、私たちの仙台市としてもできるだけの努力を進めていくことが肝要かと思われます。
 それから、冒頭、委員から御指摘のございました太陽光関係のいろいろな対策、太陽光発電設備の設置でございますが、現在、国からNEDO、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構を通じての補助を受けているわけでございますが、これはたまたま私も以前在籍をしていた機関でございます。あるいはNEDOは、いわゆる第2次石油ショックを機会に1980年に設置された機関でございますけれども、設置自体に私自身深く関与をいたしております。たくさんの元同僚もおりますので、この補助金が仙台市に対して打ち切られることのないよう、それこそ交渉力を発揮してしっかりとやってまいりたいと思います。
 次に、ごみ対策でございますけれども、もちろん地球の良好な環境を保つために大変に重要な項目でございます。私自身も公約でそういったごみ対策について、仙台市独自の取り組みが必要であるということを強調させていただきました。
 ごみの減量、リサイクルのために、三つのRで始まる英語のリデュース、リユース、リサイクル、減らすこと、再使用すること、そして循環をすること、これが重要でございます。環境への負荷をできるだけ減らすこと、そして私はこの三つのうちのごみの発生そのものを抑制する一番最初のリデュース、減らすこと、これを基本に据えるべきだと考えております。この課題も今までのごみの分別、リサイクルなどの取り組みと同様、市民の皆様、事業者の方々との協力と連携が必須でございます。できるだけ幅広く市民の皆様の御意見やアイデアを伺いながら、仙台市の実情に合った仙台市独自のごみ対策を推進してまいりたいと考えております。


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◯委員長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔八島幸三委員 質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯八島幸三委員  私からは、本会議の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、スポパーク松森のPFI事業について幾つかお伺いしたいと思います。
 委員長、少し他の部局にも質問することがありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、この運営会社の社員の実態なんですが、示された内容は正職員が3名で、残りはちょっとどういう立場なのかわからないような人だということだったんですけれども、オープン時がどういう状況で、現在の職員体制がどのようになっているのか、待遇も含めてまずお伺いしたいと思います。


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◯環境局次長  今御指摘の職員数でございますけれども、人数は屋内施設の担当職員ということだと思いますが、屋外施設、それから清掃等にかかわる職員、3社の職員がおりますけれども、あわせて48名おります。そのうち27名がアルバイトということでございまして、これらの従業員数は現在も変わりないということでございます。


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◯八島幸三委員  微妙な表現なんですが、前もって確かめたところ、正職員以外の27名の方はアルバイトというような呼称を使われているようでありますけれども、後でちょっと触れますけれども、パートタイム労働法がありますけれども、パートタイマーという表現じゃなくて、どっちでも同じなのかもしれませんけれども、あえてアルバイトという表現を使っているというようなところについて、何か意図的なものを感じておりまして、そういう意味では、一般質問で遵守すべき関連法規に労働関連法も含めるべきでなかったのかということを質問したわけですけれども、これは天文台も同じように入っていないですよね。そうすると、当時、労働条件は雇用主が適法、適切にすべきで、要求水準書に特段に明記してはいないと。その理由として、業者が当然行うものとして求めるものとしていたわけでありますけれども、ごく当たり前のように、例えば建築基準法などは遵守するようにということになっておりまして、そういうことからすれば、むしろ労働関連法規についても、同時に水準として求めていくべきでないかなと思うんですが、改めてお考えについてお伺いしたいと思います。


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◯環境局次長  事業契約などにおきましては、事業者に関係法令、条例、規則等、すべてについてこれらを遵守するように求めておりまして、その点は明記してございます。ただ、参考法令として書面に記載いたしましたのは、建設関係の法令とか、それからスポパーク松森で行う事業の運営内容に着目した法令などを参考として掲げたものでございまして、ここに掲げていない法令についても当然に遵守を求めるという内容の契約でございます。


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◯八島幸三委員  例として挙げていることは確かですが、どれだけ重きを置くのかということで、例にわざわざ挙げるとか挙げないとかということもあるんだろうと思うんですが、企画局にお伺いしたいんですけれども、天文台も同じような扱いになっていますよね、水準に例示していない労働関連のこと。このことは、例えば今回のスポパーク松森でちゃんとした職員が5名でアルバイトの人が27名ということなんですが、こういうような労務形態になるということを想定なさっていたんでしょうか。


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◯企画局調整課長  天文台のPFI事業での記載の仕方でございますけれども、労働関係法規につきましては参考法令の中に含めてございます。また、スポパークの勤務体系でございますけれども、要求水準書の中で、仙台市として求めるサービス水準を確保できる十分な人員体制というのを求めておりまして、その提案書の中に具体的な配置の計画が出て、それを審査の段階で十分対応できるというふうに判断していたところでございます。


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◯八島幸三委員  そうすると、この施設の運営会社はパートタイム労働法の適用を受けているんでしょうか。


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◯環境局次長  パートタイム労働法の適用を受けるか受けないかというのは、事業主としてすべて受けるということではないというふうに考えてございます。個々人の勤務実態に応じて法の適用があるということと受けとめております。


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◯八島幸三委員  だと思いますよね。だから、そういう答弁になると、じゃ勤務実態が一人一人、Aさん、Bさん、Cさんで例えば月なら月、どういうローテーションになっているんですかということまで聞かなくてはならなくなってくるんだけれども、言ってみればパートタイム労働法を、当然のことながら呼称はアルバイトであっても、年間通してローテーションで変則勤務かもしれないけれども、勤務している人たちは連続して勤務している。だとすれば、当然パートタイム労働法の適用する労働内容というふうに理解していいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


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◯環境局次長  私、パートタイム労働法の適用範囲というのを詳しく知っておりませんけれども、短時間労働者で、一定以上の雇用期間を持つ雇用形態のものが対象になるというふうに理解しております。
 アルバイト職員でございますけれども、これは勤務時間数も5時間から8時間と、いろいろあるというふうに聞いておりまして、これらの方の雇用期間がどのくらいになっているのかというところまでは私ども把握しておりませんので、従事職員がパートタイム労働法の適用になるかどうかというところまでは存じ上げないということでございます。


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◯八島幸三委員  法の趣旨としては、パートタイマーという呼称を使っていようとアルバイトという呼称を使っていようと、それは同じですということで、先ほど労働基準監督署の見解を聞きましたけれども、そういう意味からすれば、先ほどから言いましたように、労働関連法の法規をわざと例規の中に入れなかったというところが、むしろこういう問題を抱えているとすれば、しっかりと入れておく必要が私はあったのでないかと思うんですが、たしか天文台もこういうのに入っていませんよね。それは企画局なのかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。


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◯企画局調整課長  天文台の方は入っていると認識をしております。


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◯環境局次長  先ほども申し上げましたように、仙台市の発注する業務をやっていただくというわけでございますので、すべての法令を遵守していただくというのは当然でございまして、すべて網羅的に法令名を載せるという対応はしておりませんので、今回の事業契約等に明記しておらないわけでございますけれども、それが将来の雇用実態などを考えた意図的なものだということでは決してございません。


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◯八島幸三委員  それでしたら、ぜひこの会社の社員がどういう形で雇用されているのか、後で結構ですから、しっかりとお見せいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


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◯環境局次長  労働関係法令に違反しているというような疑い、あるいはある程度の蓋然性を持った推測ができる場合には調査してまいりたいというふうに思っております。


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◯八島幸三委員  調査でなくて、その資料、データを教えていただけませんか、どういう状況にあるのか、そういうふうに質問したんですが。


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◯環境局次長  事業者の職員の雇用形態につきまして、私どもどこまで立ち入るべきかというところを検討させていただきまして対応したいと思います。


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◯八島幸三委員  仙台市がお願いをしてやる事業ですよね。もちろん自主事業はありますけれども。当然仙台市の労働行政、直接ではなくても、それなりに市民が適切な労働環境のもとで仕事できるようなことを推進するための努力は行政としてもしていますよね。だから、そういう意味からすれば、PFIだろうが指定管理者だろうが業務委託だろうが、仙台市の仕事をしてもらうところについては、少なくとも法律はしっかり守ってもらうと、これは大原則であって、今の状況でしっかりと把握していないんであれば、これはいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。


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◯環境局長  スポパーク松森に関しましてはPFI事業と、維持運営管理に関しては事業者の責任で行うものということがまず原則としてございまして、委員の御指摘のように主として仕事をしてもらっている状況のもとで、そういった事業所の方で法律違反の労働条件等が行われていたという場合には、当然これは厳しく対処してまいる所存でございますけれども、しかし、そういった形でふだんから情勢をすべて把握しておくというのは、PFI事業ということから考えますと適当ではないと考えております。


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◯八島幸三委員  私もこの業者が違法な行為をやっていないと信じていますよ。やっているんじゃないかと疑って言っているんじゃないですからね。ただ、そういうふうにしっかりとしておかないと、パート、アルバイト、不安定な身分の雇用の人たちが多いものですから、その辺のところはしっかり押さえておかないと、行政としては仕事をお願いしているうちは問題になるんじゃないですかと、そのことを言っているわけです。別にその業者が変なことをやっているんじゃないかという疑いを持って言っているわけではありませんので、幾らPFI事業だったとしてもしっかりと適切にチェックをする。もしPFI事業でそういうことすらチェックできないんだとすれば、PFI事業なんてやめてしまえばいいんですよ。業務委託にすればいいんですよ。だから、その辺のところをぜひしっかりととらえてお願いをしたいと思います。
 それで、次に進みますが、PFI手法を採用する場合にいろいろな基準があるんだろうと思うんですが、改めてお伺いしますけれども、どういう基準で、また今まで検討の結果、不適とした例があるのかどうか、あわせてお願いします。


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◯企画局調整課長  本市におきましては、施設整備費10億円以上の事業を導入検討対象事業としてございますけれども、もちろん検討の結果、対象外となる事業もございますので、検討対象としたすべての事業が導入となるわけではございません。
 実際の判断でございますけれども、専門のコンサルタントによる事業可能性調査などを実施いたしまして、事業規模ですとか設計、建設、維持管理、運営の一括発注ができるかどうか。また民間の活用可能性、事業スケジュールとの整合などを確認して導入の判断を行っております。
 今までの検討で不適とした例でございますけれども、例えば小中学校の校舎等につきましては、一括して委託し得る運営部分がほとんどございません。また補助制度の制約から性能発注が困難でございますので、対象外としてございます。そのほか旭ヶ丘駅前の複合施設などを例にとりますと、公共が直接担うべき業務内容を含むなど、いわゆる民間に委託できる部分が極めて少ないこと、整備が急がれるために、長期間を要しますPFIのスケジュールと合わないといったことなどから対象外としております。また、宮城野区の体育館につきましては、検討した当時、交付税措置の手厚い有利な起債制度がございましたので、従来手法のメリットが大きかったことなどから対象外とした事例などがございます。


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◯八島幸三委員  いろいろな理由で利用されない、PFI手法を取り入れない場合もあるんだと思いますけれども。次に移りますけれども、PFI手法は、当局によると建物、設備とも効率化が図られるんだというふうな説明をしていたわけですけれども、どのような理由から効率性が求められるのか具体的にお伺いしたいと思います。


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◯企画局調整課長  まず、建物の建設費の効率化についてでございますが、要求水準に合致します部材の一括発注によるコストの削減ですとか、あるいはゼロベースで当初から参画している関係者でございますので、事業内容を熟知することによる適切な進度調整、これは手戻り、手直し工事が削減されます。また、効率的な工期設定ができることにより工期自体が短縮され、コストの削減が図られるものでございます。
 また、設備経費につきましては、例えば屋上緑化によりまして空調光熱費の縮減が図られること、また高温水の周辺緑化等への再利用によりまして、水使用量の削減が図られること、また設備全般についてでありますけれども、いわゆる長寿命化のための予防保全、計画修繕などによりまして、大規模な修繕の発生を抑制することで故障率、修繕率の縮減などが図られ、効率化が図られるというふうに考えております。


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◯八島幸三委員  そうすると、例えばPFIによらない建物を仙台市みずからが直接つくって運営をしていく、あるいはつくって、もちろん設備も整備をして民間に委託をする。その場合とどういうふうに違うんでしょうか。当然、どういう事情であろうと、PFIであろうと、市が直接やるんであろうと、つくって民間業者に委託するんだろうと、民間の業者が建物をつくるわけですよね、設備を整備するわけですよね。そうすると言っていることがどっちでも同じではないかというふうに思われるんですが、その違いはどういうふうに考えているでしょうか。


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◯企画局調整課長  従来の公共事業の場合、建物の建設、それから維持管理運営を別々に切り離して行います。したがいまして、外形的に見ますと、御指摘のように従来の業務委託、こういったものと同じように見えるわけであります。ただし、そうした分離して委託をいたしました場合は、施設をまず行政が建てますので、施設ができ上がった後に運営だけを委託する形になります。したがいまして運営面の自由度というのは、あらかじめ管理を任された施設、設備の制約の範囲内に当然ながら限られることになります。このことによって、受託運営者が自由な発想で市民サービスのニーズに対応したソフト的なサービスを提供するということは、現実にはなかなか難しいという状況になります。
 PFI事業は、これに対しまして、中でどのようなサービスを提供するかという発想から施設の配置ですとか、機能ですとか形状といったものを発想していくやり方でありますので、結果的にはサービス重視型、ソフト重視型の施設整備ということでございます。そういった違いがあろうかと思います。


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◯八島幸三委員  例えば天文台なんかでも、プラネタリウムの広さとか、あるいは研修する場所は何人入れるスペースとか、そういうような一定要求を示しているんじゃないですか。だとすれば、今の答弁はもうまさにPFIだろうと、直営運営も含めて仙台市でやろうと、建物と設備はつくったけれども運営は業務委託しようと、これはそれなりに適切な業務委託業者にお願いすればいいわけだから、PFIだって適切な業者にお願いしているわけでしょう。しかも例えば場合によっては業務委託は既にしっかりとしたノウハウを持っている民間業者にお願いすることができるかもしれない。PFIの場合は全く初めてですよね、今回の業者は。そういう意味からすれば、どちらを選んだ方が良質のサービスを安定的に安全に提供できるかというと、私は直営が一番いいと思いますけれども、少なくともPFIよりは業務委託の方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。そこの私の考えをちょっと崩してください。


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◯企画局調整課長  いわゆる業務委託の内容が、従来の例えばほかの公共施設でサービスを提供しているものと全く同じようなサービスを提供するということであれば、委員御指摘のような従来のノウハウのあるところ、従来の経験を生かせるような事業というのは可能だと思います。
 天文台の事例を挙げていただきましたけれども、要求水準書の中に行政側が求めるもの、研修施設の設置ですとかその数ですとか、具体的なサービスの内容でどういったものをしてほしいということは、もちろん例示はいたしますけれども、それを受けて事業者側の発案として、組み合わせですとか、建物ですとか、動線の考え方ですとか、いろいろ事業者側のノウハウの提案もいただきます。つまりコアとして提示する行政側の要求水準に対してプラスアルファのノウハウの提示をいただいて、それを総合的に評価いたしまして最適なものを選ぶという考え方でございますので、サービスの内容が従来よりもよくなること、それとトータルコストを縮減できること、この両面を実現できるのがPFIの効用だというふうに考えております。


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◯八島幸三委員  同じことの繰り返しかもしれませんけれども、ただ、今回の事故を見たときに、PFI業者にそれほど運営をするノウハウがあったのかどうかはわかりません。すべての事業が三つの別な業者に委託をしているわけでしょう、お願いをしているわけでしょう。こういうことからすれば、今、いろいろと説明をしていただきましたけれども、仙台市がしっかりと意を込めて、直営の建物だろうが、民間にお願いする建物であろうが、設備であろうが、しっかりと最初からどういった内容にしていくのか、コンセプトを持ちながら取り組んでいけば、あるいはそれをつくろうとする民間業者にアイデアを提供したらいいんじゃないですか。そこから業者を決めていったっていいんじゃないですか。何もPFIにすることがベストではない。むしろそれ以外の手法で事業展開をすることを選んだ方がはるかにベストであり、ベターだと私は思う。何回聞いたって同じだ、その話は。そういう意味では、PFIの手法を今後進めるに当たってはぜひ問題のないようにしていただきたいと思いますし、天文台はまだまだこれからいろいろと工夫をする部分も残っているでしょうから、こういったことを十分参考にしながら取り組んでいただければいいなというふうに思っています。
 それで、今回の事故を見ても、本会議でのいろいろなやりとりも含めて、市の責任の範囲、あるいは業者の責任の範囲、この辺が非常に不明確でして、しかも今の議論とも重なるんですが、PFI事業がややもすると建物、設備をつくること自体から行政を離れるために、安全・安心、それから先ほど局長もサービスの質が云々と話していましたけれども、良質のサービスを本当に提供できるのかというところに不安があるなということを改めてはっきりしたんだろうと思っています。そういう意味では、今議論を重ねてきましたけれども、PFI手法には一定の限界があるんだろうと思いますので、先ほど来いろいろな議論をしたことも参考にして、PFI事業についてもう一度本当にどういうような選択、基準で選別をすればいいのかということを徹底的に見直しをしていくということが、私は市民に対しての責任だろうと思いますが、いかがでしょうか。


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◯企画局長  PFI事業に限らず、公共施設を市が整備をするという場合の市の責任でございますが、具体的には安全性の確保も含めまして、市民に良好なサービスを提供するため、まずは発注内容の履行を確認するということが基本であろうかというふうに思います。
 PFI事業の場合でございますが、民間が責任を持って施設をつくるということが基本になっています。そのようなシステムからいたしまして、契約上、施工管理はPFI事業者の責任というふうなことになってございまして、履行確認は、基本的には書類上でなされるということが通常のやり方でございます。スポパーク松森の場合もこうした従来のPFI事業の手法によって市は対処したということでございます。
 ただ、今回まずは事業者側がその施工管理の責任を少なくとも十分に果たしたのかどうか、その辺は問題ではないかというふうなことをはっきり申し上げなければならないとは思います。ともあれ原因究明、これが先決でございます。それによりまして責任の所在もおのずからはっきりするというふうに思っております。
 ただ、先ほど来から御指摘のありますとおり、市といたしましては、官民の役割分担、言ってみればPFI事業の前提条件、その辺が問われているというふうなことについて、重大な教訓として受けとめなければいけないというふうに思っております。当面はPFI事業の履行確認につきまして、従来の書類上、その辺を基本とするものから、行政の関与を強める方向でPFI事業の運用を見直さなければいけないというふうに思っておりますし、また事業の選定につきましても、より厳格にしていかなければならないというふうに思っております。


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◯八島幸三委員  そのことも含めて、先ほど来私が言ったことも含めて、本当に市民が一番利用しますので、市民にとってどういう施設を提供してもらえるのかということでは大変重要な課題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、家庭ごみの収集業務の委託についてなんですが、本会議でいろいろ仙台市が業務委託をしている契約状況についてお伺いをして、一定の回答をいただいているわけですけれども、ごみ収集業務で予定価格と落札価格の差がどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  平成11年度の委託開始分から、これまで8地区について入札を実施しておりますけれども、落札率は平均で約70%でございます。


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◯八島幸三委員  本会議でいただいた答弁だと、業務委託全体の平均落札率は約92%であるということで、そういうことからするとごみ収集の業務委託は落札率が極端に低いのではないかというふうに思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。


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◯廃棄物管理課長  ごみ収集委託における落札率が低い理由でございます。不明な点がございますけれども、入札価格の積算に当たりまして、事業者独自の収集業務のノウハウを生かすなど、各種経費の節減に努力したことが要因の一つではないかというふうに認識してございます。


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◯八島幸三委員  例えば経費節減というときに、そのほかの委託業務とごみ収集の業務のどの辺で、経費を節減する違いがこんなに大きく差が出てくるのか、わかっていたら教えてください。


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◯廃棄物管理課長  ごみ収集業務の積算に当たりまして、低価格入札の業者に特に積算表の内訳を求めているわけですけれども、そこでの事情聴取の中では、特に車両の回転数を上げて経費を節減する、あるいは諸経費を少なくするといったことで業務の見直しといいますか、積算を低くしているということになっているというふうに考えております。


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◯八島幸三委員  ところで、車両の回転数なんですが、予定価格をつくるときにも当然ごみ焼却場とそれから収集場所がどこにあるのかによって時間が違いますから、いろいろなことを加味して、1台の車が家庭ごみを収集するためには、何カ所から何トン集めるのが1日の仕事量だというような積算、そういうような積算をするんですか、ちょっと教えてください。


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◯廃棄物管理課長  まず、仙台市直営業務でごみを回収していたときの実績に基づきまして、直営業務でやっていたときの回転数、それからごみの量、それらを勘案しまして、実際に業務委託をしたときに何回転で回れるかというものを業者独自で積算してもらっているところでございます。


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◯八島幸三委員  予定価格を決めるときは行政側が積算するんじゃないですか、違うんですか。


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◯廃棄物管理課長  御指摘のとおり予定価格の積算に当たりましては、本市が行っております。


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◯八島幸三委員  だから、仙台市が予定した積算額と業者が積算した額が違うから差が出てくるんですよね。その違いが何なのかという問題があると思うんだけれども、経費を削減するぐらいで、そんなに回転数が変わってくるというふうにも、あるいは経費が少なくなってくる、経費が少なくなると回転が速くなるということだよね。そんなに違いが出てくるのかなと。例えば車だって、40キロの制限時速のところを80キロとか90キロで走っていれば速いとか出てくるかもしれませんけれども、そうもいかないわけですから、そうすると、そんなに大きく変わってこない。もし変わるとすれば、何らかの形でどこかで合理性を追求するとか、何かノウハウがあるのかもしれないと思うんですが、その辺はどうですか。


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◯廃棄物事業部長  ただいまの経費節減ということでございますけれども、私どもの方では積算する際、先ほどから委員も御指摘になっておりますけれども、ごみ総量あるいは車の回転数等やっております。こういった物件費、それから人件費、直接的経費とともに事業として成り立つような間接的経費と申しますか、そういった部分も当然積算の中には入れてございます。
 この事業者、それぞれかなりノウハウといいますか、実績を持っております。そういったことを勘案いたしますと、トータルな事業経費の中でそこの部分といいますか、間接的な経費、こちらではじいた額よりも多少低廉だということで御努力なされてという分もあろうかというふうに考えております。


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◯八島幸三委員  実はこの間、業務受託をしている業者で仕事をしている人たちとお話をする機会がありました。そこでわかったことがあるんですが、例えば、業務委託を受けている会社はまず自主事業をほとんどやっていますよね。会社から言われているかどうかは言いませんでしたけれども、いずれにしろ仙台市から業務委託を受けている仕事を早目に終わらせて、自主事業の仕事もしているとおっしゃっていました。それは当然、仕事が早く終われば、自分のところの仕事をまたやってもいいと思うんですが、一方では、私は折立に住んでおりますので、葛岡工場のすぐそばでよく目にするんですが、あの周辺の道路にお昼50分ぐらい、ごみ収集の人たち、パッカー車も何台かとめて御飯を食べています。多分ひょっとするとほかにもあるかもしれない、松森とかあるいは今泉とか。だから、そういう意味からすると、だれが考えても搬入先とごみ収集をする場所と近い方が絶対効率が上がる。そして、会社がどこにあるかわかりませんけれども、お昼だからといって一々会社に戻って温かいお茶でも飲みながら御飯を食べるよりは、冷たい水でもすすりながら御飯を食った方が早く仕事が終わる、間違いなくこれは。もしそういうことをごく当たり前にその会社でやっているとすれば、仙台市は少なくともきちんとそういう休憩時間もとって積算するんでしょう、当然。だから、そういう積算のとおりに、委託したとおりにやってくださいと言わなくてはならないんじゃないですか、どうなんですか。


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◯廃棄物事業部長  昼休みということでございますけれども、作業ルートの制約などから、そういった場面というものが行われてくるんだろうというふうに思っております。これは休憩時間の確保ということで、かなりそれぞれの会社において工夫なされていると、また従業員の方々もそれに対応いたしましてやっているんだろうと思います。
 私どもといたしましても、こういった休憩時間の問題を含めました労務管理と申しますか、そういった点もございます。これも実態というものをすべて私どもが把握しておるということはございません。そういった現象が見られるという認識は持っておりますので、今後こうしたことを事業者とお話しする際もございます。今後そういった面でも目配りをしていきたいと考えております。


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◯八島幸三委員  そういうことで、せっかくそれぞれ積算をして業務をお願いするわけでありまして、例えばさっき言いましたように、もし5時までかかる仕事を4時で終わらせて、1時間は自主事業の仕事をするとなれば、おのずと落札価格が、例えば70%になろうが、65%になろうが、採算が合うということにつながってくるわけですから、その分働いている人たちが過密労働になっているということも事実なので、ぜひそういう意味ではしっかりと点検をしていただきながら、適切な仕事をしてもらえるようにお願いをしたいと思います。以上、これで終わります。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。


               休憩 午後2時41分
               再開 午後3時06分


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◯委員長  再開いたします。
 副委員長と交代いたします。
             〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔岡部恒司委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯岡部恒司委員  環境費に関連してお伺いをいたします。
 一昨日、同僚議員に私の思いのある動物行政を取り上げていただきましたので、敬意を表して生き物系第3弾、犬猫に始まり、魚、ブラックバスを経て、本日たどり着きましたのは鳥でございまして、その中に主なものとしてはカラス、ハトがございます。本日はハト被害対策についてお伺いするものであります。
 近年、都市部においてハトのふんや羽毛、羽根でマンションのベランダや屋根などが汚され、あるいは巣をつくられてしまい取り扱いに困っているなど、ハトにまつわる苦情や相談が多くなっていると伺っております。仙台市に限らず、全国的な都市型の問題として取り上げられておりまして、環境省でもホームページなどにより、ハトについての広報に努めているようであります。
 ハトは、平和の象徴などとも呼ばれておりますし、公園や神社などで親子でえさやりをする様子などを見ますと、平和な風景であると実感もするわけでありますけれども、このような観点と生活環境被害まで懸念されるという問題は、全く次元を異なるものとしてとらえなければならないと感じております。
 まずそこで初めにお伺いしますのは、当局に寄せられておられますハト、いわゆるドバトに関する苦情や相談の実態とその具体の内容をお伺いいたします。


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◯環境部参事兼環境管理課長  平成13年度から16年度までの間で、年間12件から16件程度ございます。内容といたしましては、委員御指摘のとおり、ふんによる汚れや悪臭の問題、あるいは鳴き声がうるさいというような衛生上の心配や、防除方法はどうしたらいいのかというような問い合わせが主なものでございます。


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◯岡部恒司委員  資料をちょうだいしまして見ていますと、思ったほど相談件数が少ないような気がしてならないんですね。でもたくさんの市民の方々、私どもも含めてでありますが、いろいろな被害をこうむっている方々はたくさんおられます。小さなものとしては公園に行ってふんをかけられた、車にふんが落ちてきて、かぱかぱになって取れなくなったとか、いろいろな被害がたくさんあるような気がするんですが、対比をしますと、東京、広島あたりが有名なんですけれども、東京では年間約500件、800件来ているという話。規模が違うにしても、少ないような気がするんですけれども、そこら辺、どのようにお考えでございましょう。


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◯環境部参事兼環境管理課長  他都市と比べまして飛来数の違い、いわゆる飛んでくる数の違いもあるかと思いますけれども、苦情として役所の方に相談として持ち込まれるという以外にも、たくさん潜在的に困っている方がいらっしゃるのではないかなというふうには感じております。


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◯岡部恒司委員  それから、私は別にエイズ、HIVもずっと取り上げてきまして、これに興味を持ってずっと調べていきますと、やはり鳥のふんにもかかわってくるんですね。感染者、いわゆる免疫力が低下してきた方々が高い確率で感染する病気もあると聞いています。ハトのふんが乾いて舞い上がり、呼吸とともに肺に菌が入って感染するという話もよく伺いますし、それからまた環境省のホームページによれば、ドバトのふんや羽毛について、単に汚されるという生活被害だけではなくて、それを原因とする病気があるなど、健康被害も心配されるという記載もございました。
 そこで、これらを原因とする人間にかかる病気にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。


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◯環境部参事兼環境管理課長  御指摘のように環境省のホームページによりますと、ドバトのふんを原因とするものといたしましてオウム病やクリプトコッカス症なるものがあり、ふんのダニを原因とするものとしましては皮膚炎がございます。そのほかにも、羽毛についてはぜんそくなどのアレルギーの原因になるというふうに言われております。


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◯岡部恒司委員  身近で一番よく聞くのが今おっしゃっておられますけれども、アレルギー性ぜんそくなんですね。こういった問い合わせも東京なんかの苦情を見ますとかなり多いというお話も聞いたんですけれども、そこら辺の苦情なんかは余り出ていませんでしたか。


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◯環境部参事兼環境管理課長  直接的に心配だという話の苦情はありますけれども、実際にかかっているというような相談は承っておりません。


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◯岡部恒司委員  仙台市民は忍耐強いわけでして、いっぱい相談したいんですけれども、我慢しているのかなと思います。
 具体的な健康被害には至らないまでも、苦情や相談として表にはあらわれない、先ほどおっしゃっておられましたけれども、潜在的に困っている方もたくさんいるはずであります。しかしながら、なかなかそれがうまい方向、上手に対策できないという一つには、法的に何か関係があるとお話も伺っておりますが、それらについて御説明いただきます。


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◯環境部参事兼環境管理課長  野生のドバトにつきましては、法的には鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、通称、鳥獣保護法というものの対象となっておりまして、基本的には捕獲、駆除は制限されているというところでございます。


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◯岡部恒司委員  読ませていただきましたけれども、自治体の首長、市長の許可があれば駆除できるというような1項もあるし、それからマスコミとかの資料を見させていただくと、全国で年間10万羽から20万羽、ふえ過ぎたがために駆除しているという話も聞いたことがあるんですけれども、そういったことも可能なんですか。


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◯環境部参事兼環境管理課長  法的にはそういうことで、基本的に保護されているということですけれども、被害がありまして、幾ら被害防除を施しましてもどうしても駆除しなければならないというような場合につきましては、有害鳥獣という取り扱いになりまして、本市の方でそういう申請に基づいて許可をするということでございます。過去にですけれども、そういう面で例えば、穀物を扱っている仙台港付近のところとか市場などで許可をした例はございます。


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◯岡部恒司委員  その法律の名称からして、基本的には保護すると、その対象になっていると。捕獲、駆除が制限されるということであろうと思いますけれども、果たして仙台市内にどのくらいハトがいるのかというところも大変気になるところなんですが、調査されていると伺っておりますので、御説明いただきたいと思います。


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◯環境部参事兼環境管理課長  平成14年度にドバトの生息概況の把握をいたしております。これに基づいて対策を検討したわけでございますが、中心部の主要な公園4カ所におきまして、ドバトの飛来数及び繁殖に関係します給餌の状況、いわゆるえさやりですね、そういう状況などの調査を実施いたしております。その結果でございますが、最も飛来数が多かった勾当台公園では、1日当たり最大585羽が飛来しております。また、給餌、えさやりの状況といたしましては、特に休日において公園利用者による頻繁なえさやりが行われている状況が確認されたところでございます。


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◯岡部恒司委員  一つには勾当台公園が一番すごいと。昔も調査したという報告があったんですけれども、そこら辺を対比して、推移はどのようになっていますか。


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◯環境部参事兼環境管理課長  昭和51年から53年にかけまして、日本野鳥の会の宮城県支部の方で、勾当台公園を中心に飛来数の調査をしております。そのときは、最大飛来数で548羽という記録があります。これとの対比でございますけれども、公園間の多分交流もあるのでないかなというようなことを考えますと、やはり確実にドバトの数は増加しているのではないかなというふうに考えているところでございます。


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◯岡部恒司委員  報告書を見ますと、市内中心部の4公園を調べたと。勾当台公園、西公園、勝山公園、東三番丁公園で調べた結果、集計の最高飛来数は合計約850羽だった。同時に調べたかどうかはわかりませんけれども、かなりの数がいた。調査したのがその4カ所だけであって、未調査のところもたくさんあるわけですから、かなりの数が生息していると想像できますよね。
 それから、今お話がございましたけれども、かなり昔、昭和40年代だったんですか、本当に少しだったと、数羽だったと。それで昭和50年代になりますと548羽、かなりふえた。最近の調査では、勾当台公園に限っては585羽。確実にふえてきているというのは確認できていると思いますね。
 報告書に興味深いところがございまして、やはりえさだと。ドバト1羽当たりのえさの標準摂取量というのは決まっているらしくて、それを換算して、それから調査の段階ではどのくらいえさをやったかというところまで調査しているらしく、カロリー計算をすると、勾当台公園に限っては600羽が生息できるくらいのえさをやっているという報告書がございました。先ほどの話、最高飛来数が585羽でございますので、摂取量過多ということになると思います。
 通常、ハトは春1回の産卵であるとも伺っております。しかしながら、過度のえさ摂取量によって異常に繁殖力がアップすると。下手をすると2週間に1度のハイペースで卵を産めるようになるという説もあるようでございますし、それからまた、一つのつがいにえさを与え続けて、繁殖し続ければ、5年後には1万5000羽になるとも言われているそうです。ハトの寿命にもかかわってくるから、素直にこの数とは言えないんでしょうけれども、いずれにしてもこのままだったら仙台市は大変な状態になるんじゃないかなと予測してしまうんですけれども、そういった可能性はあるんでしょうか。


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◯環境部参事兼環境管理課長  今御指摘ございましたように、単純に繁殖率から増加の割合を見ますと、一つのつがいで5年間で約1万5000羽というふうな形になろうかと思いますが、それと、やはり寿命も3年から5年くらいというふうに言われていますと、1万5000羽はともかくも、相当の数になるのではないかというふうには考えております。


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◯岡部恒司委員  それでは、今までどういった対策を行ってきたのか、具体に伺いたいと思います。


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◯環境部長  これまでの対策でございますけれども、先ほど申し上げました実態調査をいたしましたものですから、この調査を通しましてドバトが集まる、あるいはふえるといったことに関しましては、人間のえさやりとの因果関係が確認されているという調査結果でございました。このため、この対策につきましては、これまで広島市を初め他都市の事例なども参考にしながら、公園管理者と連携を図り、市中心部の主要な公園にえさやりの自粛を求める看板を設置しております。そのほかに、これまで市政だよりにより、ドバトの増加を抑制するための広報を継続的に実施してまいったところでございます。


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◯岡部恒司委員  看板は、どこの公園にどのくらいの大きさのものを設置しているのか、伺います。


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◯環境部参事兼環境管理課長  この問題につきましては、公園管理者とも定期的に協議といいますか、情報交換をいたしております。それでもって一番飛来が多いのが勾当台公園ということで、まず勾当台公園をやってみようということで、平成15年から17年、現在まで相当数の枚数の立て看板を設置いたしております。大きさは、美観との兼ね合いもありまして、20センチくらいでしょうか、そのくらいの看板を花壇のところに設置させていただいているというところでございます。


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◯岡部恒司委員  美観といっても、これでしょう。これは看板と言えますかね。予算の関係も美観もあるから、これを指して啓発しているって、ちょっと理解できないんですけれども、しかも、置くと持っていかれるんでしょう、なくなるんでしょう。しかも、もともとの数だって、年間10枚、20枚でしょう。これで啓発になるのかなと、理解できないんですけれども、何でこの程度なのか、もう一回お伺いしたいんですけれども。


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◯環境部参事兼環境管理課長  平成15年は年間12枚でしたが、ことしに限ってはもう既に60枚くらい設置はさせていただいておるわけでございます。大きさの点につきましては、数多く設置はしておりますけれども、やはり美観のことも若干考慮しているというようなところで、なぜという話ではなく、設置はさせていただいております。


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◯岡部恒司委員  それでは市政だよりの実績、それからどの程度のスペースでやったのか、これもお伺いしたいんですけれども。


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◯環境部参事兼環境管理課長  市政だよりでございますけれども、平成13年から14年、15年と、年1回でございますけれども、載せさせていただいております。平成13年度につきましては特に大きく1枚くらいを使いまして、ドバトとのトラブルが起きていますというような内容で、できるだけわかりやすくということで載せさせていただいておりますけれども、その後につきましては、大きさ的にはおっしゃいますように、若干小さいのかなというような感じで載せさせてはいただいております。


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◯岡部恒司委員  別な部門でも申し上げましたけれども、市政だよりをどのくらい見ているかなという話もあるし、小さいし、しかも年1回だし、制作なされている担当者の方々には大変申しわけないんですけれども、余り啓発には私はプラスになっていないのかなと思いますし、あと、この看板かどうかわからないですけれども、やっていると。基本的にこれだけでございましょう。いろいろ興味を持って議事録なども調べさせていただきますと、2001年6月、常任委員会で取り上げられた。このときはピンポイントの被害が中心だったわけです。でも答弁の最後の方に当時の幹部さんが、一般的な呼びかけだけでは不十分だったら、えさやり禁止条例化を含め、幅広い方策を考えてあると言っておられました。条例化はまた別として、幅広い対策というのはこれと市政だよりなんですかね。どうですか。


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◯環境部長  その当時の議論がございましたものですから、先ほどの実態調査、これにより私どもとしても漠然とした理由ではなくて、因果関係を特定するといったようなことで先ほどの調査を実施したわけでございます。
 なお、そういった御議論の経過をいただいておりますので、市政だよりへの広報、全庁的にそういった協力を得ながら、ページ数も割いていただき、広報し、なお継続的に看板の設置につきましては続けているということでございます。


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◯岡部恒司委員  この報告書、大変よくできている報告書だと思いますけれども、平成15年3月に発行した。今平成17年ですから、まだちょっとしかたっていないから、これからだよという思いを込めた答弁だとありますので、後ほどまた触れさせていただきますけれども、期待をいたしております。


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◯市長  私から補足をさせていただきます。
 鳥獣保護に関する法律には、その目的の中で、鳥獣の保護だけではなくて、生活環境、農林水産業、または生態系に係る被害を防止と。鳥獣による生活環境に係る被害を防止するという観念がはっきり目的にもうたわれているわけでございます。すなわちその保護一辺倒の考え方ではない法律でございます。
 委員御指摘のように、実際に公園を初めとして、あるいは一般の住宅を含めていろいろな被害が出ているわけですから、これまでの取り組みでもし不十分であれば、例えば種は違いますけれども、東京都においてはカラスの捕獲について相当思い切った政策を実施して、かなりの効果を上げたという事例がございます。もちろんカラスとハトとはまた違う種でございますし、慎重に考えなければいけませんけれども、単なる啓発あるいは調査で有効かどうかを含めてよく考えてみたいと思います。必要な措置を講ずることも視野に入れて前向きに検討してみたいと思います。


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◯岡部恒司委員  最後の方で市長のお考えを聞きたかったんですけれども、まだあるんですけれども、何となく狂ってしまったんだけれども、気にせず申し上げます。
 当局に、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


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◯環境局長  今までの御議論ございましたように、やはりえさを与えるということによってハトの大繁殖を引き起こしたと。その結果、市民生活の被害が拡大して、逆にハトが嫌われてしまうという相矛盾した結果を生じているわけでございます。今、市長からも答弁ございましたように、今後、被害防止のための措置というのを改めて検討するというのを考えてみたいと思いますし、また、従来から引き続きました広報活動、これは当然今までよりも工夫した形でわかりやすく、市のホームページなども積極的に活用しながら、その中にえさやり防止等に加えまして、また市民の皆様に例えばベランダの手すりにテグスやネットを張ったり、またトゲツケプレートを設置するなどしまして、自主的な被害防除対策に関しても情報提供を行うといった形で対応してまいりたいと思っております。


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◯岡部恒司委員  具体に聞かせていただきました。
 それから、報告書の中でおもしろいドバト飛来数、時間帯を含めたものがございますね。大体決まっているわけでしょう。9時からピークが1時で、4時過ぎるといなくなる。サラリーマンのように9時には出勤して4時には帰る。この時間帯の中にえさをやる方々がたくさんおられるわけでございますので、そこら辺の啓発なんていうのもわかっているんだからやりやすいと思いますし、それから、できるかできないかはわからないけれども、ハトたちは一体どこに御自宅があるのか。何らかの機会に調査すればいろいろな対策も打てると思うし、それから先ほど来申し上げておりますが、東京都は大キャンペーンをやったと。チラシを配布した。こんなんでなくてすごく大きい横断幕を上野公園に1年間張りっ放しにしたと。それから3カ月ごとに生息調査をやった。それから職員さんたちが公園利用者の多い週末にチラシを配りながら実情を訴えて協力を呼びかけた。それから小学校、中学校にも啓発のポスターを張った。教育をした。それから神社さんにも協力を依頼した。その結果、約2,000羽から1,000羽に半減したと。有名な広島でも同じ。ここまで徹底してやらないと大変なことになるのかなと。逆に中途半端にやっていくと大変なことになる可能性だってあるわけですから、捕獲して駆除しなければならないときもありますけれども、するものでもないし、結局、啓発キャンペーンしか手段がないわけですから、いずれはここら辺の徹底した啓発キャンペーンをやっていくしかないのかと思うんですけれども、その辺、どういったお考えをお持ちでしょうか。


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◯環境局長  ハトの大繁殖による被害防止策ということで、種々、いろいろ考えられていると思いますけれども、キャンペーンに関しましては公園管理者との連携を十分図りながら、具体的な広報、また啓発の取り組みに関しましてキャンペーンを含めまして努めてまいりたいと考えております。


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◯岡部恒司委員  ドバト被害は地域に密着した問題なのでございまして、効果的な対策を進めるためには、市民の身近な地域での取り組みも必要であります。ドバト被害の現状や対策のノウハウに関する情報提供を行い、全市的にぜひ取り組んでいただきたいと要望して終わります。


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◯副委員長  みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔郷湖健一委員、橋本啓一委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯橋本啓一委員  私からは第5款環境費中、第3目ごみ処理費に関連し、お伺いしてまいります。
 行財政改革の一環として、ごみ収集事業も平成11年度より市直営収集から委託収集に段階的に変わってきておりますけれども、これらに関し平成14年度、15年度及び16年度にその収集時間等につき市民から寄せられた苦情等があったのかどうか。もしあれば、その件数等もあわせてお伺いいたします。


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◯廃棄物管理課長  正確な苦情の件数は把握しておりませんが、そのほとんどは、収集時間帯が午前から午後に変更になったことによるものでございます。


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◯橋本啓一委員  今、御答弁で、具体的な件数は把握されていないということでありましたけれども、結構私などにはお話をいただいております。表に出ないという声も確かにありまして、昔からこういう路上にあるごみがしばらくの間あったということで、あきらめの声など多数聞いております。こういった苦情を受けた場合、局として現場に赴き、その状況確認等は行われているのかお伺いします。


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◯廃棄物管理課長  苦情をいただいた際には、収集ルートは当該地区における道路状況あるいは交通事情等を考慮しながら、最も効率的なルートとなるよう私どもと受託業者と協議をしながら決定しておりまして、これにより、どうしても収集時間帯が従前の時間帯から変更になる地域が出てくる旨の説明をさせていただき、基本的には現場確認等は行っていないところでございます。


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◯橋本啓一委員  現場確認等を行っていないということでございましたけれども、その苦情に対し、その後、状況等をよく把握していだきまして、早速その解消に向けての対策等は講じられているのかお伺いします。


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◯廃棄物管理課長  基本的に収集ルートの変更は行っておりませんけれども、収集ルートを再確認し、非効率的なルート設定が苦情の要因となっていると判断した場合には、収集ルートを変更するよう受託業者を指導した例はございます。


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◯橋本啓一委員  収集ルートというお話でありましたけれども、結局のところ、今問題となっております、私がお話しさせていただくんですけれども、歩道や道路上にあるごみ収集場所は、一体今現在どのように、だれが選定して決められているのか伺います。


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◯廃棄物管理課長  ごみ集積所の設置につきましては、集積所の設置を要望する地域の方々からあらかじめ集積所の位置を特定していただきまして、その申し出のあった場所が、道路交通法の規定に従い安全に収集作業ができる場所であるかどうか確認いたしまして、収集に支障がないと認められる場合は、集積所として特定しているところでございます。


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◯橋本啓一委員  安全に収集できる状況の場所をということでございましたけれども、実は私も前から知っていたわけではなくて、比較的近い日のうちに知ったのでありますけれども、本市の旧市街地にはごみ集積所を持たない収集場所というのがかなりの数に上りまして、長年にわたって本市の大きな課題となっており、議会においても昔から検討されてきたということを聞いております。現在、本市の各区ごとのごみ集積所と道路上の収集場の数を見てみますと、青葉区は全5,566カ所中2,768カ所、宮城野区は全3,200カ所に対しまして1,700カ所、若林区は全2,229カ所に対しまして1,288カ所、太白区は全3,454カ所に対しまして1,336カ所、泉区は全2,413カ所に対しまして100カ所ということでありました。トータルにすると、実にごみ収集所1万6,962カ所に対しまして、約半分近くの7,192カ所が人が通行するなどの場所がごみ集積所として使われているということでありました。このように収集所を持たない収集場所は、旧市街地に多く見られるということでありますけれども、こういった地域性を考慮して、どのように収集時間を設定されているのかお伺いします。


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◯廃棄物管理課長  現在の収集ルートでございますけれども、当該地区における道路状況や交通事情等を考慮いたしまして、最も効率的なルートとなるよう設定してございます。したがいまして、商店街など、午前中の早い時間に収集を行わないと交通渋滞を招いてしまうような地域等につきましては、当該事情を考慮して収集時間帯を設定しているケースはございますけれども、集積施設の有無等を考慮しまして、収集時間帯を設定しているケースはございません。
 委員御指摘のように、市内には約1万7000カ所の集積所がございまして、そのうち約6,500カ所は集積施設のない歩道または道路上の集積所でございます。御指摘のような細かな対応はいたしかねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


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◯橋本啓一委員  今の御説明はよくわかりました。
 ところで、今、一例でありますけれども、武蔵野市では市民が自分の出すごみに責任を持つことを目指し、排出者の意識を変えるために、平成16年度からこれまで設置されてきたごみ収集所によるごみ収集を廃止し、市内全域でごみの個別収集を開始しているところであります。結果として収集効率が落ち、経費がかかる一方で、これまでよりまちがきれいになった、カラスの被害が減った、自分の出すごみに対する市民の意識が変わったという効果を上げている模様であります。
 こういったさまざまな取り組みもなされておりますけれども、本市を振り返ってみますと、本市の中心部に近い場所においては、午後4時ごろになってもいまだに回収されず、ごみが置かれたままになっているのを私もよく見かけます。このような場所は電柱の根元や植え込み、そして歩道上に集積しており、しかもその幅が1メートルもないため、歩道を歩いている人たちというのは、その場所で車道を歩かざるを得ず、また下校途中の児童生徒も同様に車道を歩いており、大変危険と私も感じております。こういった危険を回避するために、このようなところはなるべく早い時間に収集すべきではないかと思っております。この件について、これまで何らかの対応をお考えになっておられるのか伺います。


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◯廃棄物管理課長  排出されたごみが歩行の障害となっているような場合には、当該集積所を利用される住民の方々に対しまして、ごみを排出する際には、通行路が確保できるよう整理整頓して排出するよう御指導をしているところでございます。収集時間帯の変更による対応につきましては特に行っていないところでございます。


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◯橋本啓一委員  根本的な問題解決にはつながっていないということであります。
 先般、経済環境委員会において福岡市のごみ収集の状況を伺ってまいりました。福岡市は、ごみを出す人に排出者として責任を持ってもらい、ごみ処理に係る経費負担を公平にする目的で、いよいよあす10月1日から家庭ごみの有料化をスタートさせます。福岡市はごみ収集の歴史が古く、明治24年からごみ収集の民間への請負制度を開始しており、中でもモータリゼーションの始まりと言われる昭和32年からは、深刻化する交通渋滞を避けるため、交通量の少ない深夜に作業することが効率的なことから、夜間収集体制をとっているとのことでありました。また、船橋市においても夜7時から12時まで夜間収集を行っております。
 こういった方法というものは、財政的な負担増もありまして、他都市の事例をそのまま導入すべきとまでは言いませんけれども、もし収集時間などを変えられるのであれば、前述の通行の妨げになっているような場所で、どうしても午前中に回収し切れない集積所のごみを、例えば夜8時までの間など夜間に収集することはできないのでしょうか。ごみの腐敗や、あるいは通行の邪魔になって美観を損ねた状況で放置している状況を考えていけば、こういった新たな収集方法で対応することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。


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◯廃棄物事業部長  ただいま他都市の事例も交えましてお話しいただきました。確かにこういった午前あるいは夜間の収集ということにつきましては、市民の利便性という部分もございます。しかしながら、例えば夜間収集の場合、集積所の管理のあり方、防犯上の問題もございます。また収集効率、当然収集コストにはね返ってくるわけでございます。そういったコストの面も、先ほど有料化というのもありましたけれども、そういった意味で、各都市が非常に苦慮して何とか頑張っているという状況でございます。
 私どもといたしましても、そういった収集方法、これは他都市の事例もございます。私どもは私どもなりの歴史的な経緯もございまして、市民の方々の御協力によりこれまでやってまいったわけでございます。こういった点を含めまして、慎重に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。


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◯橋本啓一委員  これまでいろいろ申し上げさせていただきましたけれども、まだ決定的な方法が見当たらない。そういった方法が難しいとするならば、今後委託をする際に、例えば現在の地域割りを変更し、集積所が市道等になっており、かつ通行の邪魔になるような場所は、午前中の早い時間帯に集中的に収集し、その後、午後にそれ以外の地区の収集をするということができるような新たな地区割りをしてみる試みというのも必要ではないかと思いますが、これに対してお伺いいたします。


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◯廃棄物事業部長  ただいまの委員の御指摘と申しますか、御提案でございますが、確かにこういった市民の利便性、あるいは地域に配慮したといいますか、ものについては、私どももぜひ努めてまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、先ほどのお答えでも申しましたけれども、いろいろな集積所の問題というものもございますし、収集コストの問題もございます。そういったものをトータルに、慎重に今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。


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◯橋本啓一委員  慎重にというお話でしたけれども、慎重かつ大胆な取り組みを期待するところであります。
 それぞれさまざまな問題、課題がありまして、なかなかいい解決策が見当たらないということであるならば、例えばもう一つ、近隣にある他の行政目的等に使用している、あるいは未利用の市有地があれば、その一部を集積スペースとして一時的にでも活用するなど歩道等を確保する方法が考えられると思っております。ただし、この場合は、環境局だけでなく他局の協力も必要となるわけでありますので、全庁的な取り組みの中で解決を図っていかなければならないと思っております。環境先進都市仙台市のために、できることから解決策を見出していく、こういったことが必要であります。御所見を最後にお伺いし、私の質問を終わります。


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◯環境局長  市有地の用途やまた利用計画などによりまして制約はあると存じますけれども、そういった利用は果たして可能なのかどうか含めまして、具体の事例に応じまして、関係部局の方と協議、検討してまいりたいと考えます。
 また、委員の方から御指摘いただきましたように、歩行、美観上の問題がある集積所があるということは認識しているところでございます。その対応策としまして委員の方からさまざまな貴重な御提案をいただきました。また収集効率、またコスト等の問題によりまして、なかなか実現には種々の困難があると考えてございまして、こちらに関しては慎重に検討してまいりたいと思っております。
 当面、整理整頓されたごみの排出をお願いするなどいたしまして、仙台市民の皆様の環境意識の高さに訴えかけまして、市民と問題意識を共有することによりまして対応してまいりたいと考えております。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯郷湖健一委員  私からは、第5款の環境費中、第5目松森工場建設及び工場関連市民利用施設に関連してお伺いをいたします。
 前口上がちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
 これらの事業用地の決定については、地域性、ごみ収集コスト、交通道路関係、あらゆる角度から検討、精査を加えた上で平成3年に決定を見たものであります。その後、着々と工場建設に向けての準備が進められ、工場建設が明らかになった時点、たしか平成11年だと思いますけれども、このときその周辺に大きな建設反対運動が持ち上がりました。地域を二分するような政争の場と化し、時あたかも平成14年、仙台市議選が行われました。議論の中で誹謗中傷の矢面に立たされ、大変私は苦労いたしました。私は、建設の実現は、土地を決定された以上、建設推進はやむを得ず、推進の立場で協力をいたしてまいりました。また、この誹謗中傷の中で、当時かかわった仙台市の職員、この方々も大変な苦労をなされたのではないかというふうに思っております。
 そういう推進の立場で協力をいたしてまいりまして、工場が立派にでき上がり、また、市民利用施設が完成し、心配したダイオキシン濃度も国の10分の1、0.01ナノグラムをクリア。道路が整備され、市民、地域住民の方々の理解も深まることであろうことを信じ、今日まで頑張ってまいりました。完成した工場は、ごみ焼却場とは思えないスマートな斬新なすばらしい工場が完成をいたしました。
 ところが、約半年間の試運転の上、いざ、あす仙台市に移管される前日、触媒反応等において焼損事故が発生し、また、7月1日に開所されたスポパーク松森において8月16日に天井落下事故が発生し、多くの市民が負傷いたしました。いかに地震に起因する事故とはいえ、私の夢は大きく破れ、市民の信頼を大きく失墜させた事故が相次ぎました。本当に残念のきわみであります。それゆえに私は信頼を回復するためにも、このことに対し、くどいと言われることもあろうかと存じますが、あえてお尋ねをいたすものでございます。また、工場などの建設により、あらゆる面で不安や影響を与えられることのないように図ることが私に課せられた責任であり、私の政治生命だとも思っております。このような観点から次の点についてお伺いをいたします。
 まず、松森工場の事故についてでございますが、このたびの事故により本格稼働の開始が8月10日と、大幅なおくれを生じることとなりました。その間、市民の方々の一層のごみ減量の取り組みや、他市町村の御協力により、何とか市内にごみがあふれることがなく処理できました。
 市が受けた損害は、実質的な経費にとどまらず、環境先進都市を目指す本市にとっても大きくイメージを損ねるなど、影響ははかり知れないものがあります。そこで、市がこうむった損害についてどのように整理され、どの程度の経費を要求するお考えなのか、内容もあわせてお伺いをいたします。


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◯環境局長  現在、今回の事故に関しまして、本市がこうむりました損害を集約、精算作業を行っているところでございますけれども、基本的には契約に定める工場の完成引き渡しの遅延によります損害金といたしまして、当然に三菱重工側に対して負担を求めているものでございます。具体の請求額につきましてはさまざまな角度から検討を行い、十分に法的な検討もあわせて加えまして、確定してまいりたいと考えております。今後、こうした作業を早急に実施した上で、御指摘も踏まえ、市のスタンスを明確にして、具体的な協議に臨んでまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  今、局長にお聞きしますと、契約上や法的問題もある中で、それなりの要求をされるとの理解をいたしますが、市のイメージ払拭のためにも毅然とした態度で、今後、交渉に臨んでいただきたいと思います。
 次に、松森工場建設に伴う問題についてであります。
 これらについて、関係者の方々からの要望や質問もありますことからお聞きするものでありますが、まず、スズメの対策についてお伺いをいたします。前回はハトの問題でございますが、今度はスズメということでございます。
 当工場の建設に当たり、周囲の環境に配慮をして工場周辺に大小取りまぜた多くの木々の植栽がなされました。これは大変結構なことだと思います。しかしその結果、スズメのすみかとなりまして、周囲の稲作に甚大な被害を及ぼしているものであります。この対応として、市は3年前から周囲の田んぼに防鳥用の糸を張りめぐらすなどの対策を講じてまいりました。おかげでそれなりの効果が出ているようでございますが、この工場が続く限り続けていくお考えなのか、今後の見通しについてお伺いいたします。


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◯環境局施設課長  施設の西側の耕作地に防鳥糸を張りまして、対策を講じまして、3年が経過してございますが、この間の状況を見ますと、市民利用施設建設の進捗状況にあわせまして、スズメの寄りつきも減少している傾向にございますが、今後につきましては稲作への影響状況を見ながら対策の継続について判断いたしたいと考えてございます。


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◯郷湖健一委員  その状況を判断しながら、これからその対応、あるいはやめる時期を模索していきたいと、こういうことですから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、工場が余りにも大きいものですから、周りは田んぼ、そういう状況の中で日照の問題がございます。これについては、特に工場西側に面している稲作への影響が考えられますことから、スズメ対策同様、3年前から市において影響調査を行っているものです。この点について、これまでの調査結果はどうだったのか。また、今後の見通しについてお伺いをいたします。


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◯環境局施設課長  周辺稲作に対する日照面での影響調査を一昨年から行ってまいりましたが、一昨年は冷害、昨年は大豊作など特殊な状況下にありまして、影響を的確に把握するには至っておりませんでした。つきましては、来年度も今年度に引き続きまして調査を実施し、その後、関係者の御意見も伺い、影響を評価したいと考えております。


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◯郷湖健一委員  それでは次に、市民利用施設であるスポパーク松森についてお伺いします。
 今定例会の一般質問で、私はスポパーク松森の天井落下事故について幾つかお尋ねをいたしました。当施設については、最初にも申し上げましたが、多くの方々の要望、意見等をお聞きしながら、建設推進のために、また実現のために私なりに努力してまいりました。その結果、7月1日の開業以来、順調に運営され、地域の方々から大変喜ばれて歓迎された施設となっておりました。その矢先、地震が原因で天井落下事故が起きたわけですが、私といたしましては非常に残念であります。市民の皆さん方に大変申しわけないという思いをいたしておるところでございます。それだけに再開に当たって安心で安全な施設としていただくためにも、あえて当委員会においても何点かお尋ねをいたします。
 まず、スポパーク松森の天井部分の実際の施工に当たり、振りどめが設置されなかったことによる耐震性の低下は理解をいたしておりますが、それ以外に天井部を支えるつりボルトやクリップに強度上の問題があったのではないかと思いますが、この問題についてはどう考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。


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◯環境局施設部長  今回、天井に使用されましたつりボルトやクリップに関する施工につきましては、つりボルトが鉛直に設置されていない、また野縁と野縁受けが直交していないなどの不適切な状況が見られました。このことにより耐震性の低下が考えられるというような状況になってございます。


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◯郷湖健一委員  ぜひ今後、設置をする場合にはそういうことのないようにひとつお願いをしたいと思います。
 次に、この事業は、仙台市として初めてPFI事業としてスタートをいたしました。市が発注する通常の建設工事では、市の監督員が常駐するなどにより工事管理を行い、また工程に応じて小まめに市が検査を行うものと理解をいたしております。この点について、PFI事業に対して事業主体としての市のかかわり方についてお伺いをいたします。


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◯環境局施設部長  市は、施工計画書や工事管理月報などの提出を受けまして、工事内容や工事進捗状況の確認を行ってまいりました。PFI事業におきましては、設計、工事の発注、また工事管理につきましても事業者がみずから行うことを基本にしております。このことから、直営工事のようなきめの細かいかかわり方とは違いがございました。今後予定しております施設の改修、改善に当たりましては、今回の事故を教訓としまして、施設の安全性を確実なものとするために、改修計画や実際の施工状況を十分に確認、検証してまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  ぜひそういう形で今後の指導に当たっていただきたいというふうに思います。
 またPFI事業は、民間活力とノウハウを生かし、質の高い公共サービスの提供と経費の軽減が図られることにメリットがあると言われております。当施設の事業者を決定するに当たり、経費が最も安い業者が優先的に選定され、その結果、無理が生じたのではないかということも考えられますが、この点について市の見解を伺っておきたいと思います。
 当初は、仙台市の予算の中に46億3000万余の予算が計上されていたものが、36億3000万円でPFI事業を受けたと。ここに約10億円の差がございます。言っては悪いんですが、そういうことが、震度5にも満たないような地震で天井が落下したと、こういうことにもつながらないのかなと思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。


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◯環境局施設部長  事業選定につきましては、入札価格よりも提案内容を重視しまして行ったものでございます。入札価格につきましては、応募がありました3グループともほとんど差がございませんでした。


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◯郷湖健一委員  要するに、振れどめがされておらなかったというのは、やはりこれは大きな事故につながる原因を増強させたのではないかというふうに思っています。
 現在、環境局長を委員長として関係部局で構成されているスポパーク松森天井落下事故対策検討委員会において原因究明などの検討が進められていると伺っております。委員会の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。


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◯環境局長  事故対策検討委員会は8月18日に設置いたしまして、これまで2回の委員会を開催するとともに、事故現場の調査、また関係課による実務者会議、事業者、設計施工業者との聞き取り調査などを実施してまいりました。現在、これらを踏まえまして、最終的な報告書の作成を急いでいるところでございまして、10月の初めには公表してまいりたいと考えております。


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◯郷湖健一委員  前にも申しましたように、当施設は開業以来、多くの方々が利用され、大変好評を博しておりました。私も3カ月分の会員になっておるわけでございますが、まだ1回も利用していないというような状況でございます。地域の皆さん方、あるいは市民の皆さん方は早期の再開を望んでおります。何よりも大事なことは、やはり安心・安全な施設であるということであります。そこで再開に当たり、屋内施設の天井部について、プール部分とそれ以外の部分にもそのような工法で天井が設置されているということでございまして、何か改善策を考えているのか。またそれぞれの再開の時期はいつごろになるのかあわせてお伺いをいたします。


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◯環境局長  プール以外の天井の改修につきましては、詳細な改善計画を示されてございまして、現在その安全性に対する評価、検証をいたしているところでございます。安全性が確認された後、改修工事を行うことになりますけれども、再開には工期などを考慮いたしますと1カ月程度を要するものと考えております。また、プールの天井につきましても基本的な改修案が示されておりますけれども、現状ではその的確性の検証に要する時間や、またその工期は不確定な状況にございます。


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◯郷湖健一委員  それでは最後になりますが、松森工場やスポパーク松森の建設に対し、近くに住む一住民として建設当初から見てまいりました。最初は地域の方々にとって期待の大きいものがありましたが、不安や心配の点も多くあったと思っております。
 これら施設の完成後、工場にあっては全国的にも厳しい国の基準の10分の1ナノグラム以下というダイオキシン濃度が達成され、またスポパーク松森にあっては、順調に運営されるなど、これらが解消されつつあったさなかにそれぞれ事故が起こりました。再び建設当初の思いに戻されるような感をいたしております。
 そこで、今後の運営管理に当たっては、市民から安心され、安全な施設として信頼を得ることが最も大事なことであると考えております。今まで3回のダイオキシン測定が実施されるということでありました。ところが市長が新しくなって、毎月測定を行うということになりました。大変時宜を得たものと私は思っております。今後も市民の安心・安全のためになお一層強い姿勢で取り組むことを期待いたしております。市長の御見解をお伺いします。


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◯市長  まずもって松森工場とスポパーク松森の建設につきまして、委員から多大のお力添えをいただきましたこと、改めて敬意を表する次第でございます。
 今回の松森工場の触媒損傷事故、そして8月16日の地震によりますスポパーク松森の天井崩落事故、この二つの事故は、仙台市の行政運営すべてにおいて市民の安全・安心を最も優先しなければいけないということを私としても痛切に再認識をさせられた次第でございます。大変に重い教訓として受けとめております。御指摘を肝に銘じ、市民の皆様の信頼を確かなものとするように、各施設の運営管理に万全を期したいと思っております。
 また、松森工場に関連する損害金につきましては、今後、三菱重工側と毅然とした態度で協議、交渉をしてまいりたいと思っております。


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◯副委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
           〔佐藤わか子委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯佐藤わか子委員  私の方からは、環境費中、ごみ処理費用61億円に関連して、ごみ処理費用の削減を中心に、仙台市ごみ対策全般について質問させていただきます。同僚議員がごみ収集についても質問していますけれども、私としましては、違った観点でお伺いしていきたいと思います。
 私は、仙台市のごみ処理費用は、本当に皆さん一生懸命努力されているということはよく承知しております。1トン当たりのごみ処理費用も年々減っていますし、他都市と比べてもそんなにすごい処理費用をかけているというふうには思ってはおりません。でも依然としてごみ処理費用が膨大であるということには変わらないんですね。ここに出ていますごみ処理費61億円は、人件費は含まれていないんですよ。人件費も入れた形になりますと、年間ごみ処理費用が、「100万人のごみ減量大作戦」のキャンペーン費用を10億円入れると、大体もう129億円ぐらいになっているというのが実情ですから、平成18年度の予算編成にもありましたけれども、すべての部署においてコスト削減意識、人員の適正配置も含めて、たとえ現業部門であってもコスト意識を持って削減していく、さらには収入アップのためにも頑張っていくということが、私は今一番必要なことだと思っていますので、申しわけございませんが、あえてその辺に向けて質問させていただきます。平成16年度決算を踏まえまして、ごみ処理費用のコスト削減に向けて環境局として行革推進プランですか、そういうところにも民間でできるところは民間に委託してというようなところがありましたが、今までコスト削減に向けてどのような取り組みをなされていたのかお伺いします。


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◯環境局次長  御承知のように、家庭ごみの収集につきましては、平成11年より7年間かけて段階的に旧市域の収集を全面委託したところでございます。
 それから、工場につきましては、葛岡工場は平成7年、松森工場はことしということで、本格稼働にあわせて運転管理業務の委託をやってまいりました。大どころはこういったところでございます。


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◯佐藤わか子委員  今までそういうような民間委託を進めてコスト削減を図ってきたということでございますけれども、今後そういう大きいところで、これからは順次聞いていくんですけれども、リサイクルとかそういうところでもコスト削減をしていかなければいけないとは思いますけれども、工場関係も含めて、民間委託をお考えになっているところはございますでしょうか、お伺いします。


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◯環境局次長  仙台市の清掃行政、ほとんど委託が進んできておりまして、残る部分というのはもう数少ないわけでございますけれども、そういった面で、現時点で将来的な課題としては考えてございますけれども、当面決定しているというものはございません。


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◯佐藤わか子委員  できるかどうかは別にしましても、人員の配置図をいただきましたけれども、運転業務委託が葛岡工場は37名、松森工場は49名ということなんですが、今泉工場の運転関係は市が直で行っておりまして、39名ということなんですけれども、今泉工場の運転を委託するという可能性はお考えになったことはないんでしょうか、お伺いします。


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◯環境局次長  今泉工場につきましては、今後の耐用年数、あるいは後継施設の必要性なども含めて、その辺を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  やはり私としては、これは最後の方に聞こうと思っているんですけれども、焼却工場のあり方も含めて、仙台市のごみ政策全般をきちんと継承していく必要があると思っているんですね。でも今現在、今泉工場、葛岡工場、松森工場、3工場あるんですね。ここでどのぐらいの方が働いているのかというのをいただきました。3工場合わせて200名以上の方が働いていらっしゃるんですけれども、その中で管理係とか技術系の方とか運転計画係の方とか、市の職員で直接そこに携わっている方がかなりの数でいらっしゃるんですけれども、コスト削減ということであれば、こういうような工場においても本当にこれだけの人が必要なのかどうか、業務を見直ししてきちんとした精査をしていくことも私はコスト削減につながっていくと思っているわけなんですね。実際、ごみ処理費用、キャンペーン費用を抜くと人件費を入れて年間119億円かかっているんです。その中の58億円がこの3工場の関係でかかっているんです。つまりごみ総処理費用の半分が焼却工場の費用だということを考えれば、ここで人員の適正配置も含めて、コスト削減ということを考えていく時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


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◯環境局次長  工場の運営にかなりの費用をかけておるわけでございますけれども、工場の運営に当たりましては、人件費よりも物件費的な金額がウエートを大きく占めているものでございます。人件費につきましても事業運営、事業体制の効率化というのは永遠の課題でございますので、検討の素材に常に上げていかなければならないと思っておりますけれども、またその施設の管理運営の安全確実性と、そういったところの見合いでもって検討していきたいと思っております。


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◯佐藤わか子委員  もちろんこういう工場関係は安全最優先であるべきですから、おっしゃるとおりなんですけれども、運転に関しては業務委託をしているということを考えれば、ここの中にいろいろな管理部門とか技術系の部門というのがまた別にあるわけですよ。運転部門をどうこうしろというようなことを言っているんじゃなくて、今実際にそこで働いていらっしゃる方の業務をもう一回きちんと見直しすることもいろいろなコスト削減においては必要なんじゃないでしょうかと。そういうような工場でそういうようなことを検討されたことは今まであったんでしょうか、お伺いします。


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◯環境局次長  既存の工場において整備係とか管理係とかございますけれども、そういった体制の見直しの例はございます。


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◯佐藤わか子委員  済みません。私はここで言いたかったのは、つまりそういうごみ焼却にかかる費用というのは、最終的にごみ処理費用にかかってくるんだと。そういうような人件費の削減も含めて努力することが、将来的に仙台市のごみ処理費用の削減にもつながるんだという意識を持っていただきたいということで質問させていただきました。
 それで、次の質問に移りますけれども、ごみ総処理費用の削減においては、もちろんごみの量を減らすということも大事です。あともう一つは、多分リサイクルの推進を進めていくことも私はダブルで大事だと思うんで、ただリサイクルを進めれば進めるほどコストが上がるとよく言われるんですよね。私は、コストを上げないでリサイクルを進めていく方向、あるいは収入アップを図る方法を進めていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、まず、プラスチック類容器包装の自治体負担がかなり重いものになっていて、これが国でも今議論していただいているみたいなんですけれども、全自治体だと3000億円ぐらい、平成16年度はかかっているそうなんですね。それに反して、それを引き受けて処理する事業者の負担が400億円ぐらいしかないと。8倍ぐらい開きがあるということで、もうそれだけ仙台市もかなりの負担をプラスチック類容器包装の収集、処理にかけているわけですけれども、これに対する国に対する取り組みとか、国からの答申とかはありますでしょうか、お伺いしたいと思います。


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◯廃棄物事業部長  ただいま容器包装リサイクル法に関連した御質問でございます。
 容器包装リサイクル法、これは平成17年度におきまして、10年たちましたので改正作業というのが行われております。この中で5月に容器包装リサイクルの見直しに係る中間答申というものが出ております。これは中央環境審議会だったと思うんですけれども、そこからお話がございます。
 そういった中で、私どもといたしましては、一昨年から全国都市清掃会議という、私ども政令市、あるいは各県庁所在地が加盟している団体がございますけれども、そういったところで、容器包装リサイクル法の見直しに当たる市町村の負担部分の軽減をどうやって図っていったらいいかと。現在、容器包装リサイクル法の中身からいきますと、市町村が収集部門というものを必ずやりなさいというふうになってございますけれども、私どもといたしましては、製造業といいますか製造者、いわゆる事業者の方の負担というものを求めているわけでございまして、こういった中での議論も踏まえまして国の方にも要望しているという経過がございます。


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◯佐藤わか子委員  6月23日に中間案が出たんですよね。それによると、どのぐらいの比率になるかはわからないけれども、収集においても事業者が一部負担するというような方向で、今多分そういうふうになるでしょう。だけれども、この話が出てきたとしても、実施するのはもう平成19年度ぐらいですね。私は今の仙台市の資源物の収集、回収をもっとコスト削減できないかということで本会議でも出させていただきましたけれども、今、缶・瓶・ペットボトルの資源物回収は、前の日にかごを置いていって、次の日に回収しているというシステムをとっていますけれども、横浜市はやっていませんよと、1回で集めていますよということを出させていただきました。このやり方というのはもう随分前なんですよ。もう20年も、前の日にかごを置いていって次の日に集めてくるというのをやっているんです。内容的にも、前は確かに瓶が多かったです。だけれども、今はペットボトルの量の方が多くなってしまっているんですよ。そのことを考えて、収集方法の見直しを検討する時期にあると思うんですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。


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◯廃棄物管理課長  缶・瓶・ペットボトル等の収集につきましては、開始当初から回収容器の事前配付方式をとっていたところでございます。これは袋回収の場合と比べまして、異物の混入の回避やあるいは選別施設での保管場所の確保、そして袋を破る作業員の負担の軽減等を考慮し、採用してきたものでございます。
 しかし、委員御指摘のとおり、分別収集開始後20年を経ておりますので、市民の分別に対する意識の高まり、あるいは他の先進的な都市での取り組み等も参考にしながら、分別のしやすさ、自主収集の効率、収集コストなどを総合的な観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ早い時期に検討していただきたいと思います。
 それで、コスト的に今よりも倍もかかるんだとかいうようなことであれば、今のやり方をやればいいんですよ。コスト意識ということを常に持って、少しでもコストが削減できるんであれば、新しいやり方に取り組んでいくという前向きな姿勢が私は必要だと思っているんですが、収入を上げるための取り組みについてお伺いしますけれども、今現在、ペットボトル・缶・瓶を売っていらっしゃると思いますけれども、売却についてお伺いしたいと思います。


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◯廃棄物事業部参事兼リサイクル推進課長  資源物の売却についてでございますが、スチール缶、アルミ缶などの金属類及び再使用可能なリターナブル瓶、一升瓶とかビール瓶になりますけれども、そういうものにつきましては分別回収当初から全量売却しております。その収益は、昨年、平成16年度につきましては約2億円となっております。また、ペットボトルにつきましては、平成15年から売却が可能になり始めましたので、平成16年度につきましては381トン、400万円で売却しておるところでございます。


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◯佐藤わか子委員  この381トンは、全収集量の何%でしょうか。


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◯廃棄物事業部参事兼リサイクル推進課長  当初は1割程度というふうに予定しておりましたけれども、それよりも低い形になっております。


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◯佐藤わか子委員  ペットボトルを売る割合をふやしていくという、例えばさっきの缶とかの2億円ぐらいまでやるというようなことではなくても、5割とか6割とかにペットボトルをもっと積極的に売っていくというお考えはないんでしょうか。


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◯廃棄物事業部参事兼リサイクル推進課長  ペットボトルの売却につきましては、容器包装リサイクル法に基づく資源化ルートを基本にしながら、資源化ルートの確実性、継続性、信頼性を見きわめつつ売却を行ってまいりたいと考えておりまして、今年度は1,000トンを予定しておりますが、来年度はさらに拡大する方向で考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ積極的に収益を上げるという方法もやっていただきたいと思うんですね。
 あともう一つはクリーン仙台推進員、せっかくふえていますし、こういう方たちを利用して、ペットボトルを分けるときキャップはプラ容器包装、ラベルもプラ容器包装、裸のペットボトルを出すというような形をもう一回家庭に徹底すれば、資源物の処理費用を減らすことができると考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。


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◯廃棄物事業部参事兼リサイクル推進課長  クリーン仙台推進員につきましては、今年度、8月にもう一度見直しを行いまして、庁内から募集をいたしまして委嘱をしているところでございますが、今ペットボトルの調査なども昨年からクリーン仙台推進員を独自で始めていらっしゃるグループもございまして、これからもこういう排出ルールの徹底、分別の徹底などにつきましてもクリーン仙台推進員、その他市民活動団体の方々とも連携協力しながら進めてまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  資源物の処理費用が人件費も入れると14億円もかかっているんですよ。確かに、分けるというのはなかなか大変ですけれども、市民に協力していただくことをもっともっと推進することによって、これを14億円から12億円、10億円とかに減らすことが私は可能だと思いますので、ぜひこの辺も徹底していただきたいと思います。
 今、種々申し上げてきましたけれども、私は今後家庭ごみの収集の回数も減らすとか、ある程度市民に向けてはショック療法になるかもしれませんけれども、ごみを出す総量を減らすとか、リサイクルを進めるとか、そういうようなことをして極力焼却施設に頼らない、これは本会議で申し上げましたけれども、それはなぜかというと、焼却施設はつくるのに物すごくお金がかかります。維持管理費に物すごくお金がかかります。そしてもう一つ、解体するのに物すごくお金がかかります。そして今実際、西田中が残っている、小鶴が残っている、松森のところが残っている。今3工場がどうしても解体費用のめどがつかず、そのままの状況になっているということを考えたら、ごみ処理費用のトータルコストということを考えれば、焼却施設に頼らないごみ減量を進めてやっていくことが、今、近々に求められているごみ政策ではないかと私は考えますけれども、この辺に対する御所見をお伺いして私の質問を終わります。


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◯環境局長  収集、焼却、また埋め立て、こういった施設の整備など、施設の整備に要する費用を含めまして、ごみの処理につきましては多大な費用を要しているということは委員御指摘のとおりかと思います。これまでも家庭ごみの収集、また工場の運転管理委託など、さまざまな費用削減に取り組んでまいりました。今日の本市を取り巻く行財政環境などを踏まえまして、ごみの減量、リサイクルを今後の施策の基軸に据えながら、また、施設の安全確実な運営管理というのも当然柱に据えながら、ごみ政策に関する一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。


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◯副委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第5款環境費に対する質疑は総括質疑を除き終了いたしました。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯副委員長  次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第6款経済費外についてであります。
 社民党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
            〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯大槻正俊委員  委員長の顔に協力しろというふうに書いてありますので、協力をしてまいりたいと思います。そのために、若干まとめて質問させていただいたり、どうしても言いたいことだけは大きい声で言うとかしてまいりますので、委員長におかれましては特段の御配慮をよろしくお願いいたします。
 きのう、タイガースが優勝しました。本当に仙台もベガルタ、イーグルス、そして89ERS、これらが活躍するにぎわいのあるまちになってほしいなというふうに思っています。そのためにも、やはり日常的に経済が活性化されて雇用が推進されていく、そういったまちでなければいけないというふうに私は思っています。そういった中で仙台市の経済活性化、雇用対策推進プランに関連して伺ってまいります。
 このプランの取り組みの中での3年間の当初も含めて雇用の創出数、あと実際の雇用の数ですね、年度ごとに示してほしいということと、まとめて聞きますが、決算年度は当初雇用創出予定人数を上回ることが多分できたんだというふうに思いますが、これはどのような原因があって、どのような努力があったんでしょうか、お聞かせください。


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◯雇用推進課長  当初の3年間の人数でございますけれども、平成14年度は842人に対しまして実績が1,442人、平成15年度は1,002人の予定に対しまして実績が1,231人、平成16年度は1,211人の予定に対しまして1,585人となってございまして、3年間の実績合計では4,258人となってございます。
 それから平成16年度、当初予定を上回った原因でございますけれども、老人福祉施設ですとか認可保育所の開設など、施設設備に伴う雇用が増加したこと。また、コールセンター等の誘致に努めた結果、企業立地が進んだこと。それから緊急地域雇用創出特別基金事業を積極的に活用した結果、当初予定した人数を上回ったところでございます。


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◯大槻正俊委員  一時的にも数をふやすということは本当にこの間、雇用が大変でしたから、大事だというふうに思っています。しかしながら必要な事業、これについて平成17年度は例えば雇用の交付金とかがなくなっていますから、継続するために、どのような努力をされたんでしょうか。


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◯雇用推進課長  昨年度実施いたしました事業、特に緊急地域雇用創出特別基金事業では、国費による財源補てんがなくなるということから、各担当部局におきまして事業の必要性、有用性を精査いたしまして、優先度の高い7事業を今年度も継続することといたしたところでございます。また、松くい虫被害対策事業など他の事業につきましても、可能なものにつきましては既存事業の中で対応することといたしたところでございます。


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◯大槻正俊委員  仙台市独自の雇用創出の拡大事業は、今年度、どの程度、事業とか人数が継続されているのかということと、あとこれもまとめて聞きますが、施設設備の関係、緊急地域雇用創出の関係、これらについてもお聞かせください。


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◯雇用推進課長  市独自の雇用創出拡大事業につきましては、平成16年度は16事業でございましたが、そのうち平成17年度に継続する事業は12事業でございまして、その雇用人数は279人となっております。
 次に、施設設備等に伴う雇用創出につきましては、平成16年度は12事業でございましたが、そのうち継続事業は6事業でございまして、その雇用創出人数は437人となっております。
 最後に緊急地域雇用創出特別基金事業でございますが、平成16年度は26事業でしたけれども、継続事業は7事業でございまして、その人数は93人となってございます。


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◯大槻正俊委員  今年度、平成17年度の雇用創出の予定人数は幾らになるんですか。


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◯雇用推進課長  ただいまお答えした継続事業分の合計で809名と新規事業分の293名を合わせまして、平成17年度は1,102名を予定してございます。


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◯大槻正俊委員  つまり、平成16年度で言えば1,585名、今年度で言えば400名ぐらい減っているということに数だけで言えばなりますね。このように予定人数が減っているというのはどういうことなんでしょうか。


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◯雇用推進課長  平成16年度と17年度の当初予定でまず比較いたしますと、減少の理由は主に緊急地域雇用創出特別基金事業の減によるものでございます。しかし、認可保育所の整備拡充事業、あるいはコールセンターの誘致に伴う雇用の創出の増加が見込まれますことから、その減少は109人減ということで、ほぼ小幅にとどまっているという状況でございます。


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◯大槻正俊委員  国の交付金が廃止されたというのは、これだけ大きい影響があるわけです。ですから私は、昨年度からこれの影響がないように極力取り組んでほしいというふうに言ってまいりました。
 本来継続すべき事業で継続されない事業、これについてはなかったのかということをお聞きしておきたいと思うんです。要するに、大きい声で言いますが、単年度で終わりという事業だけではなかったわけでありますね。つまりたくさんの事業があるわけですけれども、事前に若干お聞きしている中では、事業を組みかえたりしているというのも今ちょっと出ました。でも、どうしても市民生活に必要なところ、本当は全部各局ごとに聞こうと思ったんですが、例えば教育現場でどうしても必要な事業、これらについて本当にきちんと継続がされているのか。あと、取りやめられたことによって、さまざま現場とかに影響が出ていないのかどうかということについてはいかがでしょうか。


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◯雇用推進課長  初めに、先ほどの私の発言を一部訂正させていただきたいと思いますが、市独自の雇用創出拡大事業は、平成16年度は16事業と申しましたが、18事業の誤りでございました。訂正いたしたいと思います。
 ただいまの御質問でございますけれども、継続すべき事業についてでございますけれども、厳しい財政状況の中で、各担当部局におきまして、事業の必要性、それから有用性を検討いたしまして、継続が必要な事業は継続いたしましたほか、既存事業の中に取り込めるものにつきましては、それに取り込んで対応しているというところでございます。


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◯大槻正俊委員  要するに、せっかく3年間、予定を上回って雇用の数がふえてきたわけですね。ですからその火を絶やすことなく、さらに仙台が元気なまちになるように今年度も頑張ってほしかったわけですよ。ですからそれがちょっとダウンしているんで、なおさら今年度、もっと力を入れて、少なくともしわ寄せがされないように頑張ってほしいということをまず言っておきます。
 少し声を下げますが、今度は企業とか研究所などで誘致の取り組みはこの間どのように行われてきたんでしょうか。そして決算年度の中で、企業誘致などでどの程度の雇用の拡大がなされてきたと把握されていますか。


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◯産業振興課長  企業や研究所の誘致の取り組みについてお答え申し上げます。
 本市では、成長が期待され、経済波及効果の大きい製造業や雇用創出効果の高いコールセンターを重点対象といたしまして、企業訪問や各種展示会への出展、県などとの共同による東京、大阪、名古屋での企業立地セミナーなどを行いまして、本市の立地環境、助成制度を説明し、誘致に取り組んでいるところでございます。さらに、誘致効果を高めるための方策といたしまして、平成15年1月に助成制度に雇用加算を設けたほか、コールセンターの人材育成講座の開設などを実施してきております。
 また、平成16年度におきます企業誘致による雇用拡大の把握についてでございますが、平成16年度に本市の助成対象となった立地企業の雇用拡大数は154名でございますが、後年度、特に平成18年度に助成対象となる立地企業の雇用拡大数も合わせますと約1,400名の雇用が確保される見込みでございます。


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◯大槻正俊委員  今度は新産業創出の分野ではどのように拡大に結びついてきているのか、これもお聞かせください。


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◯産業政策部長  新産業創出の効果といたしましては、大学発のベンチャーの創出、あるいは各種のインキュベーターにおける新産業に取り組む企業の創出、また既存企業におきましても産学連携などによって業績を上げられるというような効果が期待できます。それらの雇用拡大数を正確には把握しておりませんけれども、例えば30社程度の大学発ベンチャーが生まれていること。また、企業育成室、ネスト仙台といった仙台市のインキュベーターに15社が入っていること。また、既存企業の中で産学連携等による業績拡大で、約300名ほどの雇用人数を拡大した企業があることなどを考えますと、500名以上の拡大効果があったと。さらに、このような大学との連携において業績を伸ばした企業のことを考慮しますと、さらに相当数の拡大効果があったものとうかがえます。


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◯大槻正俊委員  さらに、前に私がまとめてかなり質問させていただきましたビジターズ産業、これもぜひ頑張ってほしいなというふうに思っています。出発のときのいろいろな取り組みの中にも私も参加をさせてもらいましたが、この分野での雇用の拡大の結びつき、これはまだそんなにはならないかもしれませんが、これについてはいかがですか。


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◯観光交流課長  ビジターズ産業の分野での雇用の拡大についてでございますけれども、集客ですとか滞在などに関しまして各種商品、サービス、情報などを提供するビジターズ産業を支援するために、昨年の12月になりますけれども、多様な事業者などで構成されます仙台ビジターズ産業ネットワークを設立しまして、本格的な活動を開始したところでございます。これまで6件ほどの商品開発のプロジェクトを認定いたしまして、具体的な商品開発に向けまして支援を行ってきたところでございます。一部試作商品の販売も開始しました事業者も出てきておりますけれども、まだ支援を始めて間もないというようなこともございまして、現在のところ雇用創出までには至っていないというような状況でございます。


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◯大槻正俊委員  この分野では、特にまだ始めたばかりですけれども、頑張ってほしいなと思っています。例えばベガルタの試合で徳島まで行って、いろいろ皆さんにお配りして取り組んでいたなどというのもありますから、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思っています。
 それで、こういうふうにさまざま取り組まれてきて、少しずつですけれども効果が出てきたわけです。ただ、雇用拡大の分野で言えば、ちょっと時間がありませんから乱暴に言えば、雇用の拡大に結びつかない取り組みというのは、なかなかお金をかけた割には結びついていないというのは大変ですから、これについては雇用の拡大という結びつきも意識してもっと頑張ってほしいなというふうにまず申し上げておきたいと思います。
 決算年度ですね。若年者就業意識調査が行われました。どのような方々にどのように対象を把握して行ったのかお示しをいただきたいということと、アンケートの回答分析から、どのような特徴が見られたのか、あわせてお答えください。


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◯雇用推進課長  この調査対象は、15歳から34歳までの学生を除く仙台市民で、正社員以外で就業中の方、あるいはまたは現在、未就業の方で、具体的にはパート・アルバイトの方、それから派遣社員の方、契約社員の方、そして現在無職の方、そういった方を対象としてございます。
 この調査票は、市内のハローワーク、それからみやぎジョブカフェ、ヤングジョブスポット、青少年指導センターなどの御協力によりまして、その施設を利用された方へ配布いたしましたほか、市内企業にも御協力いただいて、現にそこでパートまたはアルバイトなどで働いている方へ配布して実施したところでございます。
 そのアンケート結果の特徴でございますけれども、まず、将来に関する質問の中では、フリーター等の8割の方が、行く行くは今の雇用形態や働き方を変えていきたいというふうに考えておりまして、そのうち8割の方が正社員となることを望んでいるという特徴がございました。また半数以上が父や母と同居いたしておりまして、さらに子供の仕事について特に何も言わないとか、あるいはゆっくり自分のやりたいことを探しなさいといった親御さんが半数以上であったというようなことも一つの特徴であろうかというふうに考えております。


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◯大槻正俊委員  仙台の親は比較的裕福なのかと思いましたが、アンケートを活用して、どのような取り組みが必要と判断したのか、または、今取り組んでいるのか、これについてお聞かせください。


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◯雇用推進課長  この結果を踏まえまして、特にただいま申し上げたように、今の働き方を変えたいですとか、正社員として働きたいという若者やあるいは子供の就職に悩みを持つ親御さんを対象とした方々を支援する取り組みが必要であるというふうに考えてございます。現在こういった考えに基づきまして、各種事業も実施してきているところでございます。


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◯大槻正俊委員  その中の一つで平成15年度、16年度に実施した、その中の特徴的な事業だと思うんですが、ジョブ・トライアル事業というのがありますけれども、どのようなもので、どのような成果が出てきたのか、これをお聞かせください。


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◯雇用推進課長  ジョブ・トライアル事業は、職業意識を育てるとともに、早期離職などの雇用のミスマッチ解消を図ることを目的としてございまして、市内の事業所の協力を得て、市内在住の18歳から30歳未満の若者を対象に、事前研修会や合同面接会を経まして、実際に職場で最大10日間の就業体験、研修を行うものでございます。また、これは市内中小企業に対する有為な人材発掘の場を提供するものにもなっているところでございます。
 次に、成果についてでございますが、研修実施後の研修生の感想では、実際の仕事の現場を見て大変勉強になった、あるいは社会人としての心構えを学ぶことができたなどの声が多く寄せられてございまして、職業観の醸成や職業意識の形成を図る上で一定の成果を上げているものと考えております。
 また、ジョブ・トライアルは職業あっせんを目的としたものではございませんが、研修終了後、平成15年度は5名の方、16年度は3名の方が研修先の事業所に就職をしているところでございます。


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◯大槻正俊委員  一つ一つお聞きするのはこれで終わりにしますが、きょう、たまたま私の質問に合わせたかのように県内の雇用情報が発表になりました。それで県内の求人倍率はいまだに0.84倍、失業率が4.3%という状態であります。特に若者の失業率が8.5%なんですね。これは本当に対策しなければならないことだというふうに私は思います。若年者向けの取り組み、今ちょっとお聞きしましたが、そういった取り組みがどのような成果が出てきているのか、出ようとしているのか、この把握の状況はいかがですか。


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◯雇用推進課長  若者の雇用対策の成果の把握でございますけれども、その成果は、事業ごとの参加者数や事業実施後のアンケートにより把握に努めているところでございます。アンケートにつきましては、事業直後に実施するもののほかに、就職支援セミナー、あるいはキャリアコンサルティングでは半年後にフォローアップのアンケートを行いまして、その事業が役に立ったか、あるいは就職に結びついたか、あるいはその事業が就職活動に役立っているかなどにつきまして、その把握に努めているところでございます。


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◯副委員長  時間を延長いたします。


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◯雇用推進課長  このフォローアップのアンケートの結果では、就職に結びついた人が回答者の半分程度に達しているなど、この事業の成果が上がっているものと考えてございます。そういった事業の成果の把握に努めながら、事業の評価にも活用していきたいと考えております。


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◯大槻正俊委員  毎年工夫して取り組みをしてきている、このことは評価しておきたいというふうに思います。
 特に若年者の対策については、ニーズをしっかりつかまないと全然対策になっていないということもあります。したがって、これからもこのように、さらにニーズを的確にとらえた取り組みをしてほしいというふうに思います。
 今年度新たに取り組んだことも含めて、まとめてお示しをください。


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◯雇用推進課長  これまで本市では、プランの策定や進行管理を行うなど、雇用・経済状況に応じて全庁挙げて雇用施策に取り組んできたところでございます。特に若者対策につきましては、雇用情勢などを注視しながら独自の調査分析を行い、常にニーズの把握に努めまして、有効な施策の展開を行ってきたところでございます。
 今年度の新たな事業でございますけれども、フリーターやニートを子供に持つ親御さんなどを対象といたしました親のための子供の就職支援セミナーを実施いたしました。また、社会人として必要とされる能力などを身につけ、職業観を醸成するための短期集中の講座とキャリア相談を行います脱フリーター塾というものを実施したところでございます。


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◯大槻正俊委員  決算年度にこれまでのプランを改定しました。どのような総括のもとに改定することになったのでしょうか。


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◯雇用推進課長  平成14年2月に策定したプランに基づきまして全庁的に取り組んできたところでございますが、この間、有効求人倍率や完全失業率、あるいは高校生の就職内定率などの雇用情勢は改善してきてございました。しかしながら、特に若年者につきましては、御指摘のございましたように突出して高い失業率、あるいはフリーター、ニートの増加、さらには高い早期離職率などが大きな問題となってきているところでございます。このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、この雇用経済情勢の改善傾向をより確かなものとするとともに、このような若者の雇用問題に、さまざまな角度からきめ細かな対応を行っていく必要があると考えまして、本年2月にプランを改定したところでございます。


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◯大槻正俊委員  まとめます。藤井市長の3期目の公約に経済活性化、雇用の推進、拡大がありました。4年前、私も代表質疑をさせていただきまして、政令都市で初めて雇用推進の課ができて、仙台市は今言われたように取り組んできたわけです。ただ不十分な点もまだありますので、私が質問してきたわけです。
 当初は、職安とタイアップして、雇用の情報を提供しますという程度の取り組みだったというふうに私は思っているんです。それからすれば本当にかなりちゃんと課をつくって取り組んだということで、成果がきちんと出つつ、きょうは出つつと言っておきますが、あります。せっかく成果が上がりつつあるわけですから、雇用状況は先ほど言いましたように引き続き厳しいわけでありますので、さらなる奮闘を局長にまず期待をしておきますが、いかがですか。


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◯経済局長  これまで雇用問題の解決に向けまして、新産業の創出、あるいは都市型成長産業の誘致、そしてビジターズ産業の振興など、地域経済の活性化による新たな雇用の創出に努めてまいったところでございますけれども、あわせてまた委員御指摘の若者の雇用問題、この対応も大変重要なものであると認識いたしております。
 現在、特に若者の職業観の醸成でございますとか人材の育成を図るため、起業教育、キャリア教育の推進、あるいは脱フリーター塾、ジョブ・トライアルなどの事業を実施しているところでございます。今後も委員の御激励の意、そういったものに対しましてなお懸命に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


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◯大槻正俊委員  経済局長から懸命に取り組みたいとの答弁がありましたので、期待をしております。
 最後に、若年者の雇用の拡大、若者の定着するまちづくりについて、梅原市長の思いをお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。


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◯市長  若者の雇用拡大、これは仙台市の将来を担う若者たちが安心して働けるような雇用の場を確保すること、大変重要な課題であると認識しております。具体的には、企業や研究所の誘致を初めとする新しい産業、あるいは既存の産業、中小企業の振興、発展に最大限の努力をすることが必要であると思っております。
 私自身も、限られた時間ではございますが、例えば研究所の誘致につきましては、今週だけでも2回ほど仙台で開催されております各種の学会、あるいは研究発表会、シンポジウムに出かけまして、もっぱら東北大学を含め、全国から先生方が参加されておられましたが、仙台市の魅力などについて、いろいろと宣伝をしてまいっているところでございます。
 次に、若者サイドに立った問題でございますけれども、言うまでもなく仕事をしたい、定職を持ちたい若者、若年層の方が仕事をできるような場をつくること、これは今申し上げたとおりでございますけれども、先ほど来、経済局から答弁申し上げましたように、若者の職業観あるいは勤労観といったものが、例えば委員や私どもの世代と比べて明らかに変化をしている。これはさまざまな社会的な要因があるかと思いますけれども、やはりこれまでも再三強調してまいりましたように、若者の職業観あるいは勤勉ということについての意識、家庭教育におきましても学校教育におきましても、あるいは社会全体におきましても、若者の側にもし甘えの気持ちがあるならば、私たち大人があるいは年長者がそれをきちんと正していかなければいけないと、こういうふうに思います。なかなか簡単にできることではありませんけれども、そういった職業観、勤労観の醸成あるいは是正といったものがいわゆるフリーター、ニートと言われている人々にとって必要な場合があるかと思います。
 もちろん行政としても可能な範囲で人材の育成ですとか、いわゆるキャリア教育の推進について、先ほど来御答弁申し上げましたような政策をしっかりと進めてまいりたいと思います。そして何といっても仙台が、若者たちが定着できるような、魅力を感じるような魅力ある都市であること。そのためには例えば地下鉄東西線の建設を初めとする大きなビジョンを持ったまちづくり、これを引き続きしっかりとやっていきたいというふうに考えております。


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◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る10月3日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 なお、10月3日は午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。