議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文




2005.09.28 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  みらい仙台の橋本啓一です。
 私からは、平成16年度決算中第3款市民費の戸籍住民基本台帳費及び区政推進費に関連してお伺いいたします。質問が他局にわたることもございますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、住民基本台帳の閲覧について伺ってまいります。住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとにつくったものであります。その中身は、10数項目に分けられ記載されているそうですが、どのようなものが記載され、また、この住民基本台帳はどんな目的で、どのように用いられているのか、まずお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  まず、住民基本台帳の記載事項でございますけれども、台帳には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名、住民となった年月日などが記載されております。目的、用途につきましては、市区町村におきまして住民の居住関係を証明することや選挙人名簿の登録などの住民に関する事務処理の基礎とすることによりまして、住民の利便の増進と行政の合理化を図るものとされております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  わかりました。現在、住民基本台帳法によって、この台帳を閲覧する場合は、窓口で申請書に閲覧目的を記入し、手数料さえ払えば、だれであっても台帳内の氏名、住所、生年月日、今お話しいただきましたけれども、性別の情報を見て、また、書き写すことができます。この法律ができましたのは1967年、その当時は、この情報によって不特定多数のさまざまな利便性に寄与すると、そんな想定でつくられておったようです。しかし、社会状況も大きく変わり、個人情報の保護に対する意識も変化した今日においては、予想外の社会問題が発生していることは周知の事実であります。平成16年度の本市における住民基本台帳の閲覧件数はどれくらいになるのかお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  平成16年度の住民基本台帳の閲覧の請求件数につきましては、全体で561件となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  あるNPO団体が、ある自治体と協力し実態調査をした結果、悪徳商法で行政処分を受けたダイレクトメール業者が閲覧した場合や、また、実在しない業者によって閲覧された場合など、多数見られたとの結果などが出ております。住民基本台帳は、住所順また世帯順に並べられているため、同一住所に住んでいる人数を初め高齢者の世帯、母子家庭、単身世帯までもが容易に推測されることから、悪質な商業目的や犯罪に利用されるおそれがあります。現実に、大量閲覧によって母子家庭のリストをつくり、少女たちに強制わいせつを行った事件を初め、ひとり暮らしの高齢者をねらった訪問販売などが上げられます。平成16年度の本市における閲覧の主な請求目的と、それぞれの請求件数はどうなっているかお示しください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  平成16年度の閲覧の主な請求目的とその件数についてでございますけれども、まず、官公所からの公用請求が81件、世論調査のための請求が93件、市場調査のための請求が126件、ダイレクトメールの発送など営業活動に関する請求が209件となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  今、細かく請求目的などもお示しいただきましたけれども、やはり今の説明でもあるとおり、ダイレクトメール発送のための請求が最も多いということがよくわかります。200件少々とはいうものの、1人2人のデータではなく、その200件の中に何千人、何万人もの人数が入っている可能性がありますので、かなりの人数であることは容易にわかると思います。ことし4月、国におきまして個人情報保護法が施行され、個人情報を取り扱う事業者には、利用目的をよりはっきりさせ、第三者への提供の場合は、本人の同意を必要とするということが義務づけられました。この法律制定によって、さらに市民の個人情報への関心、意識は間違いなく高まっていると思います。こういった状況下において、まず、防止すると一言で言っても、閲覧の請求理由から、その閲覧の是非を窓口の担当者が判別していくというのは、大変難しい状況でもあると思います。例えば、神戸市では、法人の場合は社員証の提示、個人の場合は運転免許証の提示を義務づけ、本人確認の徹底や世帯がわからないように台帳を変更していくなど、個人情報の保護を図っているところであります。この個人情報保護法の施行後、本市としてこの台帳の閲覧についてどのような取り扱いをされているのか、閲覧の悪用を防ぐ対策など、どのようになっているかお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  閲覧の取り扱いと対策についてでございますが、本市におきましては、まず、事前に閲覧の申請書と誓約書を提出させまして、閲覧の目的、対象地域、対象者及び予定件数などの審査を行いました上で、不当目的かどうかの判断を行い、閲覧の可否を決定し、認める場合には許可証を発行いたしております。また、閲覧当日は、発行いたしました閲覧の許可証を持参していただき、閲覧者につきましては、運転免許証などにより本人確認を行っております。さらに、この4月からは、個人情報保護法の全面施行に伴いまして、利用目的を明示できる仕様といたしまして、法人につきましては事業概要や法人登記簿、プライバシーポリシーの提出を求めますとともに、閲覧により取得した情報の管理方法や廃棄の時期と方法を誓約事項に追加し、より厳格な取り扱いといたしたところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  今御説明いただきました。例えば法人の場合は、法人の事業概要や法人登記簿、プライバシーポリシーの提出というお話もありましたけれども、その追加分として情報の管理方法とか廃棄、そういったお話もいただきましたけれども、やはりデータをいただいてまいりまして会社の方に持ってきた場合は、廃棄とかといいましても、なかなか、すぐにパソコンに入力してしまうというのが大体当然のことでありますので、その書類自体が不正に扱われないか、まだまだはっきり明確にはできないことだと私は思っております。この個人情報保護法では、個人情報を自治体等に厳しく管理を課す一方で、住民基本台帳自体は、原則的にだれでも住所、氏名等を閲覧請求できるという制度になっておりまして、整合性に欠けるのではないかという指摘もあります。原則非公開にして利用を制限すべきという意見や、また、世論調査や学術研究のためだけの閲覧にするのがいいのではないか、そういう意見もあるようです。こういった中、国においては有識者による検討会を設置し、制度見直しに向けた検討を行っているとお聞きしております。その検討状況の中身について、おわかりであればお示しいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  検討状況でございますけれども、国における検討会におきましては、去る9月21日に第7回目の会合が開催されまして、報告書の素案が示されたところでございます。この素案の基本的な考え方といたしましては、現行のだれでも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止し、閲覧できる人と目的を限定するとともに、審査手続につきましても整備するなど、新たな制度として構築すべきとの考えが示されておりまして、営業活動としてのダイレクトメールなどのために閲覧することにつきましては、認めるべきではないという方向で検討が進められているところであります。今後の予定といたしましては、この素案に対するパブリックコメントを求めました後、10月末までに最終的な報告書がまとめられる予定というふうに伺っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  今お話しいただきましたこの検討会の報告書の素案をもとに、パブリックコメントを求めてから、その後10月にまとめられるということになるようですけれども、まだまだそれまでしばらくは、今の状況で進められるということであります。とにかく、各自治体がそういったことに対して、より独自の対策をとっていかなければならないのではないかと私は思います。全国的に見ても、いまだに住民基本台帳の閲覧件数は年々増加しているという傾向があります。閲覧目的の半数以上がダイレクトメールの送付、その他営業活動であるというデータがあり、こういった悪徳商売等に利用されないためにも、個人のプライバシーをいかにして守っていくか、より強化した対策が必要であると私は思います。ただいま答弁がありました、国においては検討会、素案がまとめられ、来年には国会で改正され、規制強化されるということであります。ただ、新たな制度がつくられるまでにはまだまだ時間がかかります。ある自治体では、閲覧申請者の氏名の公開など、さまざまな試みがなされております。抑止対策もされることから、こういったことを踏まえ、今後本市においても、悪用を未然に防ぐためにも、さまざまな対応が必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  本市といたしましても、これまでも閲覧制度のあり方そのものにつきましては見直しを図るべきだということで、全国の自治体で構成されております協議会を通じまして、法改正を要望いたしてまいってきたところでございまして、この法改正が速やかになされるべきだというのが、まず第1点でございます。もちろん、この間におきましては、国においてさまざまな検討が進められているところでございますけれども、私どもといたしましても今後の検討会の状況、国における対応を注視してまいる、これは当然でございますけれども、住民基本台帳の閲覧の対応につきましては、先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、極めて厳格な運用ということで、今後ともその運用で対応してまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  ぜひ、今の意気込みをもとに、なおさらに検討していただきまして、しっかりとした対応を期待するものであります。
 次に、区政推進費に関連して区役所の権限及び事務事業について伺ってまいります。政令都市移行後17年が経過し、本市はこれから市民のニーズにいかに迅速に対応できるか、こういった大きな課題があると思います。特に、市民生活にかかわる課題の最前線にある区役所については、住民票や戸籍、国民健康保険のみならず各種福祉サービスや検診の実施、さらには道路、公園といった市民に直結する分野を担っているものと思われます。迅速なサービスとそのサービスの質の向上が求められ、また、それぞれの地域特性に基づいたまちづくりの推進、地域福祉の推進、地域防災の推進などなど、これらが市民から一層求められており、また、これらが推進されてこそ、梅原市長が言う市民満足度日本一が達成されるものと確信しております。そこで、まず、区民と創るまち推進事業についてお尋ねしますが、この事業の中身というものは、ハードとソフト、多岐にわたっているようです。平成16年度の事業全体の執行状況をお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯区政課長  平成16年度の執行状況についてでございますけれども、区民と創るまち推進事業につきましては、各区総合所において主体的に実施している事業でございまして、その内容は、市民との協働により、地域におけるまちづくりを推進するためのソフト事業であります市民協働企画事業と区民の要望などに基づいて行うハード整備事業であります地域生活環境整備事業により構成されております。平成16年度の決算額は、市民協働企画事業が1億799万円、地域生活環境整備事業が1億191万円、合わせて2億990万円となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  よくわかりました。次に、実際に事務を執行している区役所、それでは、泉区長に泉区での執行状況を含め、その中身について伺ってまいります。


-------------------------------------------------------------------------------

◯泉区長  泉区の区民と創るまち推進事業でございますが、まず、決算額が3923万円となっております。その内訳でございますが、市民協働企画事業では13の企画事業と八つのまちづくり助成事業で2184万円、それから地域生活環境整備事業では13の事業で1739万円というふうになっております。次に、その事業の内容でございますけれども、企画事業といたしましては、泉区の区民ふるさとまつり、あるいは泉中央地区の美化推進事業など、こういうことを実施しております。それから、公募によるまちづくり活動助成事業では、光明の滝のあずまやの整備の事業、あるいは長命館公園の維持管理の事業など、こういうものに対しまして助成を行っております。それから、地域生活環境整備事業といたしましては、公園の遊具等の改善、修繕などの事業、それからボランティアの方々による除草活動への支援の事業、泉区の名所、旧跡等の案内板の設置事業と、こういうような事業を実施しているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  今お話しいただきましたように、区役所の皆さん、さまざまな事業に対して積極的に取り組んでおられるというのは私もよくわかっておるところでございます。私としては、今お話しいただきました区が自主的に取り組む事業というのは本当に大切ではないか、大事ではないかと思っておりますけれども、ただ単に予算的な措置をするのではなく、区の権限強化が必要であると考えております。現在、区役所のあり方について検討が進められると伺っております。大きな論点といたしまして、本庁と区役所の事務分担の件、権限、予算の件と、いろいろと考えられますけれども、まず、事務分担について、公園の財産管理及び維持管理、生け垣づくり、緑化木及び花壇の管理、公共施設の緑化、建築物等の緑化また公開空地の緑化、鳥獣保護及び狩猟に関する業務など、さまざまあると思います。こういった問題があると思いますが、現在のこういったことに対する検討状況についてお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯人事課長  本庁と区役所の事務分担の検討状況についてでございますが、現在、区役所組織のあり方検討委員会における議論や各区役所からの意見等を踏まえまして、組織改正の方向性、主な改正点につきまして関係局区と協議、調整を継続して行っているところでございます。本庁と区役所の事務分担の考え方についてでございますけれども、例えば生け垣づくりで申しますと、危険なブロック塀を壊して生け垣にしたいと、こう思ったときに、ブロック塀の除去の相談や補助金の申請は区の建築宅地課と、また、生け垣づくりの助成につきましては本庁の緑化推進課の担当と、こういうことになっております。このように市民から見まして、不便あるいはわかりにくいと思われるものにつきましては、窓口を一本化するなどしまして市民の利便性を向上させたいと考えております。こうした視点から、御指摘のさまざまな業務に関しましても、市民サービスの向上の観点から、市民に身近な区役所で担った方が利便性等の向上につながるものは区で行うということを基本といたしまして、事務分担の変更につきまして、新たな区の組織案の検討と並行して鋭意具体的な案を取りまとめてまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  今おっしゃってくださいましたけれども、確かに、私もいろいろな相談事をいただきましたときに、どのようなところにどういうふうに相談すればいいかわかりにくい、そういった状況があると思います。積極的に進めていただきたいと思いますが、こういった事務事業を行う場合には組織の問題というものが上げられてくると思います。とりわけ、区の建設部の組織について、もっと市民にわかりやすく、かつ効率的な組織体系とすべきと考えております。区の組織についての検討状況についてお伺いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯人事課長  区役所の建設部の組織についてでございますけれども、一般的に組織のあり方を検討いたします場合には、市民からの要望やあるいは市民から見たわかりやすさ、また、行政の側から見た場合には効率性と、こういったことに注意していく必要があると考えております。お話がありました建設部についてでございますが、建設部におきましては道路や公園に関する事務を担当しておりますけれども、占用許可など財産の管理に関する業務については管理課で、また、公園や道路の施設の維持整備に関する業務については建設課で担当するということになっておりまして、同じ道路あるいは公園に関することでも二つの課に分かれており、市民から見ればどちらの課が担当なのかわかりにくいと、こういった課題もあるものと認識しております。こうした点も踏まえました上で、具体的な組織案の構築を進めたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  積極的に、早急に対応していただくことを望むものであります。区政を円滑に進めていくためには、区に総合的な権限を与えるべきと私は考えております。予算要求、執行権、組織編成権、人事権を区に与えることについての検討状況はどのようになっているのかお伺いします。また、区役所では、例えば最近あった突然の選挙など、一時的に増員が見込まれる事業への人的対応が必要となる場合があります。臨機応変な対応が求められるなど、こういったことなどを踏まえ今後どのようにされていくか、それぞれの担当局からお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山浦副市長  私の方から、人事権なり組織のあり方についてのお答えをいたしたいと思います。これまで、区といたしましては、基本的には各区とも同一の組織、事務分掌を基本といたしまして、それに基づく人員配置をしてきたところでございます。しかしながら、各区におきましては人口規模も違いますし、また、その地域事情を踏まえまして、区において重点的に取り組むべき課題もまた違いがございます。こうした独自の地域事情を踏まえて、地域行政に取り組むということも求められているのかなというふうに思っております。こういうことから、現在、区役所の組織のあり方検討委員会で議論をしておるところでございますけれども、その検討も踏まえまして、基本的には区側の要請を受けて、より一層弾力的な組織編成や人員配置ができるような工夫につきまして検討してまいりたいと思っておりますし、それについての結論も組織改正とあわせて出していきたいというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯財政局長  予算の要求権あるいは執行権についてお答えを申し上げます。今年度からは、まちづくり関連の事業など20のものにつきましては、既に予算を直接区役所に配当いたしまして、執行の権限を移譲してきておりますが、来年度の予算編成におきましては、これらの事務事業の予算要求を区役所が直接行うこととするとともに、その要求対象事業をさらに拡大いたします。さらに、地域ニーズの高い道路とか公園などの維持管理や修繕など、土木関連の予算についても新たに加えることとしているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  これからも、なおさらに現場の状況をしっかり把握していただきまして、現場の声を聞いてしっかり進めていただきたいとともに、区役所の皆様におきましても遠慮せずにどんどん希望、要望などを上げていっていただくことが、一番市民の今後のよりよい生活に直結していくものと考えております。加えて、予算の問題については、区民の要望の多い道路及び公園等を中心に、区長に例えば年間2億円程度の区長裁量の予算を確保することや、これとは別に区が迅速に対応できる少額の修繕費の予算についても検討すべきであると考えております。横浜市では、使い切り予算の是正や職員のコスト意識の改革の目的で取り入れられましたメリットシステムという制度などがありまして、こういった取り組みも検討していく必要がこれからはあると思っております。さらに、一方、進めてまいりますと、五つの区役所共通の財源というものを確保しながら、区の重点政策課題に対応する手法も検討すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯財政局長  区長裁量予算や少額修繕予算についてでございますが、先ほど申し上げましたように新年度からさまざまなまちづくり関連予算あるいは道路、公園などの維持、補習、修繕、こういった土木関連の予算の要求権、これを区役所に移譲するということとしておりまして、各区の判断によって少額修繕を含みます地域における迅速かつ細やかな対応、こういったものが推進されるものと考えているところでございます。また、使い切り予算の是正とか、あるいは職員のコスト意識の改革のための取り組みということでございますけれども、これは局区共通ということになりますが、18年度、新年度からは財源損失につながります歳入のアップとか、あるいは事業費の縮減などの提案がなされた場合には、その内容や効果額を評価いたしまして配分経費にその一部を上乗せすると、こういった措置を講ずる予定といたしているところでございます。また、区役所共通の財源の確保ということでございますが、これは現在のところ、制度上なかなか難しいというふうに考えておりますけれども、これにつきましても、このたびの区の予算権限の移譲によりまして、具体的には17年度の予算ベースで申し上げますと、総額で70億円ほどになりますので、この規模の予算を区長の一定の裁量のもとに要求や執行を行うということになりますので、市民の要望や地域の特性に応じました弾力的な取り組みが今まで以上に可能になるものと、そのように考えているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  積極的に、なおさらにお願いするものでありますけれども、こういった状況について考えてまいりますと、他方として行政サービスセンターについての廃止、本市では廃止も含めて検討しているということであります。よりきめ細かい行政サービスを今後も提供していくためには、その地域の実情に応じて対応すべきと考えておりますけれども、これについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  行政サービスセンターの見直しに当たりましては、地域の実情を十分考慮に入れて進めるべきものというふうに考えております。このため、現在、各行政サービスセンター、それぞれにつきまして公共交通機関の状況でございますとか、あるいは地理的な特性などの立地条件、さらには利用の実態、それからこれまでの経緯などを踏まえまして、現在検討を進めているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯橋本啓一委員  なお、さらに検討をお願いします。区への権限移譲や組織の見直しの検討状況を今までいろいろ伺ってまいりました。私は、これからの区役所というものは地域の個性、独自性というものを、どんどんこれからも発揮していくべきだと考えております。各区がしっかりとその責任感を持って、積極的に市政運営に取り組んでいただきたいと思っております。
 最後に、市長はこういったことをどのように考えておられるのか、意気込みのほどをお伺いしまして私の最後の質問にさせていただきます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  これからの市政を考えますときに、これは教育論のところでも述べましたが、家族そして地域、そして国家という私たちの日本人の社会の共同体、三つの共同体をそれぞれに大切にしていくというのが非常に重要なことだと思います。とりわけ、地域という最も身近なコミュニティーを大切にすること、それまでにはぐくまれてきたそれぞれの地域の独自の文化ですとか歴史や伝統を大切にし、これを子供たちに継承していくこと、これが今、非常に大事だと思います。そのために、区役所の果たす役割は非常に重要だと思っております。当然のことながら、住民の皆さん、市民の皆さんに最も身近に接する立場にあるわけでございます。各種の窓口業務も含めて、最も身近な存在でございます。私、就任以来、五つの区役所をすべて視察をいたしまして、各区長以下幹部の皆さんとそれぞれ、時間の制約はございましたけれども、それぞれの区におけるさまざまな取り組み、あるいは区政における問題点などについてお話を伺ってまいりました。私の印象、それぞれの区ごとに、それぞれの地域の実情に沿った非常に主体的な、あるいは独自性のある、独創性のある、それぞれの区独自の政策を、一生懸命知恵を絞って展開しておられると、こういう印象を持ったわけであります。ただいま関係局長から答弁申し上げましたように、具体的な権限の移譲ですとか組織の見直し、既に試行的に幾つかの試みを行っているわけでありますので、その成果を私自身の目で十分に精査しながら、基本的には区の独自性がもっともっと発揮できるような、そういう権限移譲のあり方、組織の見直しについて前向きに考えていきたいと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  私の方からは、市民費中第3目の市民生活費について数点お伺いをしていきたいと思います。
 今、秋の交通安全運動ということでもあります。そういった中で、交通指導隊については、いろいろと多方面で活躍をいただいているということで、交通指導隊に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。一つは、八木山・川内地区ゴールデンウイーク交通渋滞対策費、1618万円となっているわけでありますけれども、具体的にどういった内容でこの金額になっているのか、お示しいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  八木山地区の交通渋滞対策費の内訳でございますが、テレビ、ラジオ等による広報費用が1055万円、それから臨時駐車場として使用した西公園や立町小学校などのグラウンド整備の復旧工事費、これが282万円、それから幅員の狭い道路や臨時駐車場内での車両誘導業務、これの委託費が247万円となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  八木山あるいは川内地区のゴールデンウィークの、以前は交通指導隊も各分隊から要請をされて数十名出ていたということでありますけれども、ここ三、四年そういったものがなくて、要するに交通指導隊がありながらも交通指導隊ではなくて、誘導作業という部分からすれば247万円、ここに活用されているということで、なぜ交通指導隊の出動をまず外したのか、そして警備会社にやったのか、その辺の考え方。そしてまた、委託した経過とメリット、どういうふうな部分を考えて、こういう形に移行したのかお答えいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  以前は、八木山動物公園の要請に基づき、動物公園入り口前に交通指導隊員4名を、主に歩行者の安全を確保するという交通整理の目的で出動させておりましたけれども、平成12年度から開始いたしました八木山・川内地区の総合的な交通渋滞対策、この対策におきましては、市内各所に設置した臨時駐車場と連絡を取り合いながら、特に駐車場案内、渋滞対策で非常に大事な駐車場案内と交通整理と、こういったものを一体的に行うことが渋滞解消に効果的であることや、また、防犯上のトラブル、こういったものもございましたので、こういった防犯上のトラブルにも迅速に対応できると、こういったメリットが大きいことから警備会社への委託に切りかえたものでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  今の答弁でいえば、4名程度という話が出ていますけれども、そんな数ではなくて各分隊に、例えば2人とか3人とか、そういう要請をして、そして南地区であれば南地区全体で駐車場まで含めて、動物公園の前だけではなくて奥の方の駐車場の方まで配置されていたんです。そういう意味からすれば、10何名あそこには必ず出てきていたんです。そして、あとは南署と、あと行政からも何人か出てきて、そして八木山動物園付近の交通渋滞対策なり、あるいは駐車場対策なり、あるいは観光客の安全誘導というふうな形でやってきていたわけです。警備会社に頼んだことによって、そういうものがすべて警備会社の方を優先するというのではなくて、やはり整理隊から交通指導隊としてきたいきさつ、経過を考えれば、つくってある指導隊の活用ということをすべきではないかと。警備会社に移行したことによって、今メリットを若干言われましたけれども、何となくぴんとこない。だから、人件費だけで見れば、逆に言えば警備会社に頼んだ方が高いわけですから、交通指導隊は1回出動しても2,100円かそこらしか支給されないということですから、それで何時間も立哨してもらうということを考えれば、そういう活用方法もあったのに、なぜそうなったのか、もう少し理解できるように言ってもらいたい。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  説明は長くなりますけれども、まず、八木山動物公園前の入り口のところには交通指導隊員は出面で4名と、それから動物公園の駐車場、この駐車場の中の車の整理ということで6名、合計10名を出面で出しておったわけですけれども、特に動物公園内の駐車場の車の整理というものは、なかなか交通指導隊の本来の目的に沿わないというところがございます。こちらについては、最低でも動物公園側で警備員等を雇って対応していただきたいというのが1点でございました。それから、公園前に配置しておりました4名の、いわゆる歩行者の安全確保と、こういったことを主な目的に配置しておりました4名の分につきましてですけれども、特に駐車場を動物公園だけではなくて、八木山南小学校とかの無料駐車場とかをつくったんですけれども、そこへの道案内というんですか、どこに駐車場があるのかとか、どこに並べばいいのかとか、そういった質問をよく交通指導隊員の方にされるようになりまして、そうすると、どこの駐車場が今空いているかとか言わなければならないので、そういった総合的な観点から警備会社の方に変更したものでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  そういった連絡網等について考えるんであれば、南地区は南地区としてハーフマラソンのために無線機まで購入して、そうやっていつでも連絡体制をとれるような体制というのはできているわけです。そういうものを最大限活用すれば、そういうものも対応できるというふうになるのであって、ただ、流れ的にそうやって指導隊出動から警備会社に流れてきたというものは、きちんとどういう理由で、こうこうこうでこうなったというものを、やはり一定程度南地区全体の中で整理できるような、そういう周知徹底というものを図りながら進めるべきだというふうに思うんです。そのとき行政で頼んだり、ぱっとやめたり、何で警備会社に変わったかわからなくて、そのまま最近ないなというふうな話で終わっているのでは全然違うわけです。交通指導隊の力を発揮してもらう部分はもらう部分として、こういうところに発揮してもらうと、そのために今回はこういう部分から外したというふうな流れというものを、きちんと周知していくような取り組みもやるべきだというふうに思いますけれども、どうですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  ただいま御指摘がございましたように、大きな交通指導隊から警備会社への流れというのは御説明申し上げましたとおりでございますけれども、やはりその間におきましては、これまでの経緯も当然あるわけでございますので、今後の一つの教訓といたしまして、私どもといたしましても十分協議会の皆様あるいは関係する皆様への御説明、あるいは御了承等の手続は当然必要だというふうに考えているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  よろしくお願いしたいと思います。
 次に、交通指導隊運営費、2515万円となっておりますけれども、この具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  交通指導隊に係る運営費の内訳でございますけれども、隊員の被服及び装備品に係る費用が1080万円、それから指導隊員の全体研修会といった研修会などの費用が728万円、退職者への報償金が538万円などとなっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  被服で1080万円ということでありますけれども、この被服に関連してお伺いいたしますけれども、手袋から制服、あるいは帽子、帽子がけ、そういったものを貸与しているということになっていますけれども、毎年、大体何件程度そういう被服を新規につくらざるを得ないような、1080万円というと大変な額になっていますけれども、新人が入ったりいろいろな形で新規につくらざるを得ないというふうになっていると思うんですが、16年で何件ぐらいつくっているのか。そしてまた、本来ならば制服でも何でも貸与期間というのを制度的に決めて、大体、制服であれば10年とか7年とか、壊れたときは別にしても、ある一定の貸与期間というのを決めながら、そして貸与していくというのが本来的なあり方だというふうに思いますけれども、そういう貸与期間というのは設定されているのかどうかお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  隊員の被服等、装備品も含めて1080万円となっておりますけれども、その内訳といたしましては、平成16年度は新規隊員として43名分に798万4000円という予算が執行されております。残余の282万円余りは、昨年度から始めたところなんですけれども、特にワイシャツとか、そういった消耗品といいますか、特に汚れが目立つもの、そういったものを隊員の方々からの希望をとりまして更新したところでございます。次に、貸与品についての貸与期間でございますけれども、これにつきましては特に定めておりません。しかし、消耗の激しいものにつきましては、必要に応じて、先ほども申し上げましたとおり貸与しているところでございます。なお、平成16年度に各隊から必要な貸与品の希望をとって貸与した貸与品の決算額は、先ほども申し上げましたけれども、282万円となっておりまして、今後とも各隊の希望を聞きながら適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  特にワイシャツなどは、やはり1年も着れば大体交換しなければならない、私は10年間もらっていませんけれども、そういう意味では、やはり消耗する部分として何と何と何だけはきちんと貸与期間というのを決めて、そして貸与していくというふうな物の考え方というのは、今後の中で整理をしていくべきだというふうに思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
 次に、指導隊の出動関係でありますけれども、毎年、定例立哨のあり方について各地区によって締めつけがあったり、あるいは急に増加をしたり、いろいろな形で地区ごとにばらばらになっている現状にあるというふうに思いますけれども、どのような理由からそのような形になっているのか、まずお答えいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  定期立哨の回数についてでございますが、昨年度までの定期立哨の状況を見ますと、立哨回数は中央地区、東地区、泉地区、宮城地区の4地区は月4回、北地区は月6回、南地区は地域によってかなりばらつきがございますけれども、平均するとおおむね月6回というふうになっております。このように、これまで各隊により取り扱いがかなり異なっておりましたので、昨年6月に開催した隊長会議において、活動日を統一して全市一斉に活動する方がより効果的であると、こういった意見が出されまして、各隊の副隊長と各区の事務担当者による業務見直し検討会及び隊長会議において整理を行いまして、全地区の定期立哨回数を月4回と統一したものでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  以前は50日ということで5回、大体、隊員1人60回というふうな定期の仕方であって、それが分隊長会議での話を伺えば、予算もないので4日にするというふうな話がまず先に出てくるというのが、分隊長会議での話のようでありますから、そういった意味では、予算が先にあって立哨を抑えるのではなくて、あくまでも児童生徒の交通事故防止のために、きちんと50日なら50日、立哨してもらうということが基本にあって、そして予算は後からついてくるというふうな対応の仕方をしていかなければ、何のための交通指導隊を条例化して設置をしているのか、その辺の意味そのものが薄れていくわけですから、その辺の定期立哨のあり方というものを全体的な中で、例えば南なら南、北なら北地区だけでいろいろ協議して話しするのではなくて、統一的な見解というものを示しながら、行政は行政として、こういうふうな形で定期立哨については考えるというものを、全体の地区が集まった中での統一した見解というのをきちんと出して、行政の考え方を理解してもらうというのが一つだろうし、それに対して予算はこうだというふうな説明があってもいいのではないかと、このように思っているわけでありますから、そういう意味では今でいえば年間大体48日なら48日、その中で掛ける隊員数、そして2日しか出られない、あるいは3日しか出られない人もいろいろあるわけですから、その分隊なら分隊の隊員数掛ける年間立哨日数というふうな部分で考えていけば、必ず50日出られなくて、次の日なら出られるという人はずれて出ても前はよかったんです。それまで今度は制限してきているわけでしょう。だから、5日なら5日ではなくても、6日に立っても、それは年間の立哨日数からすれば何ら問題はないし、その日、子供たちが通学しない日ではないわけですから、子供たちもきちんと通学している日ですから、そういうものも認めていくべきだというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  まず、1点目の隊員全体の方にこういった立哨の考えについて説明すべきではないかということにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、こちらといたしましては、分隊長会議とかを通じて説明しておったところですけれども、隊員皆さんに全部伝わったかどうかというものについては、まだ伝わっていない面もございますので、年1回開く全体の隊員の研修会、こういったところで周知徹底を図ってまいりたいと思います。それから、第2点目の立哨可能日ではなくて、例えば次の日とか、隊員ごとにずれがあってもいいのではないかということにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、交通指導隊長あるいは副隊長、あと区役所や本庁の事務担当者を入れました業務見直し検討委員会、この中で全市統一した日に一斉に啓発活動を行うことが、交通安全のためには効果的であるという結論が出されておりますので、日時を変更することは今のところ適当ではないと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  各地区統一した日にちを設定して、この日が定期立哨だという意志統一するのはいいんです。意志統一して、ただ、そこから1日なりずれて、前か後ろかでずれてやる日もあるわけですから、土曜日になったら金曜日にやるとかとやってきているわけですから、そういう意味では、必ず1日、5日、15日というその日にちから1日ぐらいずれても、そこのところは4日間なら4日間の間の中であれば、4日を5日に、5日を6日にと言っているわけではないですから、そういうふうなものも立哨として認めていく必要があるだろうということで言っているんです。それをもう一度。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  例えば隊員個々になりますと、やはり隊あるいは分隊としてまとまって、全市一斉に行う方が交通安全の啓蒙活動に非常に重要であるというようなことになりまして、なかなか一単位ごとにずれて定期立哨という形でやるのは好ましくないのではないかと、そういった隊長会議での話がございまして、月4回というのを定期立哨日ということで、とりあえず進めてみようということになっているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  基本的な考え方について、今御説明申し上げたとおりでございまして、これに外れる個々の隊員の方にどのような柔軟性を持った対応をするかということについては、私どももかなり難しい問題というふうに考えてございます。これは、一体どこまでの範囲が柔軟な範囲であるかとか、そのような観点もございますので、この件についてはもうしばらく検討させていただきたいというふうに思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  それでは、その他の行政あるいは各種団体、そういったその他、定期立哨以外の要請なり、それにこたえている出動回数というのは、どのような状況になっているのかお答えをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  各種団体からの出動要請数についてでございますが、平成16年度は小学校における交通安全教室や仙台ハーフマラソン、七夕まつりなど全体で633件の要請がございまして、出動回数に換算いたしますと、1回の出動要請で数人から数百人規模の出動を要する行事もございますので、全体では1万3367回の出動数となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  行政は別にしても、各種団体からの要請などに対して出動させるかどうかというのは、今、区役所で判断するような形になっていますけれども、区役所のどういった部分で、どのような協議をしながら出動の判断をされているのか、お答えいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  出動の判断についてでございますけれども、各区のまちづくり推進課におきまして、行事の主催者から出動要請が出されることになっております。この出動要請に対しましては、企業や個人からの要請のような、ちょっと交通指導隊の本来業務とはかけ離れている要請は別にしまして、その地区の事情や特性もございますので、区役所が各地区の分隊長と相談の上、出動の是非や出動する場合の人数について定めているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  一般的にお祭りなり、あるいは夏場でいえば盆踊りなり、神社の例大祭とか、いろいろな形で団体として要請をされている、そういった部分が多分にあるかというふうに思いますけれども、こういった部分については独自に、消防とか、あるいは防犯をお願いしながら警備なり、交通対策なりをやっている町内会もいっぱいあるわけです。そういう意味では、こういうふうな個別的な団体からの要請の取り扱い、そしてそれにどうこたえるべきかというような内容については、やはり町内会長会議や連合町内会長会議などを通じながら、そこでいろいろ、例えば16町内会のうち、二つしか町内会で要請しているところがなければ、あとの14は独自でやっているわけですから、そういうものの例などを掲げながら、そしてそのことについて皆さんの御意見を聞くというような場を設けながら、本来的にあるべき姿というものをお互い各種団体との意思疎通を図っていくという場が必要かというふうに思いますけれども、その辺についてはどうですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  行事の出動の判断について迷うような事例もございます。それから、ずっと定例的に毎年出ていたんですけれども、本当に出動する必要性があるのかどうかといった、確かに疑問符がつくような出動もございます。こういった出動につきましては、必要に応じて地域の人たちや町内会長などの御意見を伺いながら、ちょっと時間はかかりますけれども、見直しに取りかかってまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  ぜひ、各種団体との意思疎通の中で外すものは外す、あるいはまさに寄附集めなら寄附集めだけに集中しているような部分については遠慮してもらうとか、やはりいろいろ整理するところは整理していかなければならないと思うんです。そして、どうしても各町内で対応できない部分であれば、そういう出動もいいだろうと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、今まで入学時期であっても、あるいは2学期の始まる時期であっても、要するに決められた定期立哨日以外は立ちたくても立てないというふうな状況があったわけです。あるいは交通安全運動期間、今、交通安全運動期間中ですけれども、10日間のうち例えばいつといつは、警察なり行政からの要請、交通安全協会からの要請で、何日と何日は立哨するというのは決まったにしても、それ以外は交通安全運動期間中であっても立たないようにしているわけです。それは、やはり考えるべきだというふうに思うんです。あとは入学時期の3日なり5日なり、あるいは2学期が始まるとき、PTAのお母さんたちが旗を持って立っているのに、そこに交通指導隊が1人も立たない。そうやって言われるのは、仙台市に交通指導隊というのがあるんでしょうと、何でこういう始まるときに子供の安全のために立てないのかとなるわけでしょう。そうすると、立つ日が決まっているから立てないんだとしか断れないですね。そういうものを考えれば、入学時期あるいは2学期の始まる時期に、あるいは交通安全運動の期間中はきちんと立哨して、そこで児童生徒の交通事故から身を守るという立哨をすべきだというふうに思いますけれども、それ辺についてどう考えるのかお答えをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活課長  まず、入学時期、こういったときの立哨でございますけれども、定期立哨は年間60回のうちの40回というふうにしております。残り20回につきましては、各地区からの要望とか、そういったものに対して対応するということにしておりますので、ある程度、各隊の自由裁量というところもできることなのかというふうには考えております。次に、春秋の交通安全運動期間、これの出動についてでございますけれども、この運動の基本は各警察署が中心となって、交通安全協会や交通指導隊を交えて定めた活動内容に基づき立哨などの活動を行うことになっております。この交通安全運動期間は、年間の重点期間となっており、できるだけ多くの活動ができることが望ましいと考えておりますけれども、各警察署や各隊での取り組みの手法の違いもございますので、街頭での立哨のあり方につきましては、各警察署あるいは隊長・副隊長会議で今後検討してまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯小山勇朗委員  入学時期なり2学期は分隊の自由裁量というふうなお話がございましたので、まずそれはそれとして、先ほども前段でお話ししましたように、年1回の研修会で728万円も費用を使ってやっているわけですから、そういう中で各分隊長、副分隊長だけの話し合いではなくて各分隊の隊員まで集まった、数百人集まった中で、やはりそういう行政としての統一した見解なり、あるいはこういう部分については各分隊で自由裁量でやれますとか、そういうものを理解してもらう場として活用していくのも大きなことだと思いますので、ぜひこれからの研修会、講師を呼んで交通事故のことだけの話を聞くのではなくて、指導隊の研修会ですから、実のある形で研修会ができるようにお願いをして終わりたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  次に、改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔岡部恒司委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  発言願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  私からは、市民生活費に関連してお伺いをいたします。他局といいますか、区役所だけですけれども、そちらに行くと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 梅原市長は、市政を進めていく基本的な考え方の中の一つに、市民の安心と安全の確保を上げておられます。この安心安全を揺るがせるものとして、オレオレ詐欺、架空請求、いわゆる振り込め詐欺の問題もあります。これは、例えば、最近、回収業者を装ったもの、また、いかにも役所が関係しているように装って、不特定多数の方に対して利用料金などの名目で、全く根拠のない請求通知をはがきやメールなどで一方的に送りつけ、そしてその内容も受取人の自宅や会社まで取り立てに出向く、または裁判に訴えるなどという内容を記載し、恐怖を与えお金の振り込みを要求するものであります。こういったものは、まさしく私たち市民の平和な生活を不安に陥れるものであり、大変な問題となっておりまして、私も本年2月の定例会の本会議において質問をさせていただきました。まず、実態を知ること、そして迅速かつ効果的に対応するべき、特に行政の理屈ではなく市民の立場に立って、架空請求は消費者行政、オレオレ詐欺は防犯行政が担当するでは市民は混乱するものであり、市民がわかりやすい対応が必要であると。単にホームページに載せた、ポスターを張っただけでは済まされない、そしてこれらは時間との戦いであり、防ぐために縦割り対応を廃して、限りないスピードが要求されると。1本の電話、1枚のはがきで市民の平穏な暮らしが破壊されるとしたならば、その防止に知恵を絞ることが市としての責務であると申し上げました。それから半年以上たちまして、どの程度進んでいるのかと大変気になるところでございまして、以下、数点伺いたいと思います。
 まず初めに、改めて消費生活センターの主な目的、それからまた仕事の内容というのを改めてお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  仙台市消費生活センターは、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的に昭和62年に設置されました。役割といたしましては、消費生活に関する相談及び苦情相談の処理、消費者教育、その他消費者の啓発及び指導、消費生活に関する情報の収集及び提供でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  相談件数、総件数と、あえて別々に聞きますけれども、架空請求の件数はどのようになっていますか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は、平成14年度に6,217件だったものが、15年度は1万5391件と約2.5倍、16年度は2万3542件と前年度の約1.5倍のそれぞれ増加となっております。続きまして、架空請求のここ3年間の推移を見ますと、平成14年度は1,208件だったものが、15年度は9,304件と、約7.7倍と急激に増加し、16年度は1万2205件と、15年度の約1.3倍の増加となっております。しかしながら、今年度の4月から7月までの件数は826件で、昨年度同時期の3,719件に比べ約78%の減少となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  16年度決算でございますので、16年度までのことでお話を進めさせていただきますが、総件数2万3000件を超していると、大変な数だとは思うんですけれども、これに対比するものがないもので、この数が確かに多いのかどうか、相談件数の評価というのをしようがないんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  先ほども申し上げましたとおり、苦情相談件数はここ二、三年でまさに倍、倍と急激に増加しております。これは、やはり消費者を取り巻く状況が大きく変化しておるものでございまして、まことに憂慮すべき状態であると認識しております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  お話を聞きますと、1日で最高が248件であったと伺っていました。恐らく電話の相談でも10秒、15秒で終わるわけはない、かなりの時間かかるものもあると思うんですが、248件の日というのはかなり大変な1日だったように想像できるんですけれども、やはり大変なパニックになったとか、いかがだったんでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  その日は1日じゅう苦情相談の電話が鳴り続け、また、その日の相談のうち181件が架空請求だったということもございまして、はがきを持って来訪する相談者の方も多く、これは専門相談員だけでは対応し切れず、職員も電話応対をしなければいけないという状況でございました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  かなり数そのものもふえていますけれども、どうなんでしょう、私なんか初めて役所にお伺いし始めて、職員の名簿を見て、消費生活センターを見た、よくわからないから消費、生活、その言葉だけ見ると、大根1本幾らするのか、キャベツ1個とか、魚1本幾らするのか、そういうところを聞くところなのかなと思ったくらいなんです。だから、最初、改めて主な目的、仕事の内容というのをあえてお伺いしたんですけれども、まだまだ市民の中には、この消費生活センターそのものを知らない人がたくさんいると思うんです。ですから、大変な被害に遭っている人がいっぱいいらっしゃるんですけれども、そこまで含めると本当はもっとたくさんいたのかもしれないと思うんです。そこら辺、まだまだ意外と、何度も申し上げますけれども、センターそのものの存在、市民の方々、知らない方がたくさんいるような気がするんですけれども、そこら辺どのようにお考えでしょう。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長  ただいま委員御指摘のとおり、大体、一般的にはこういう直接相談するところに電話をかけてくる方の割合というのは、よく見ても大体5%以下、暗数というふうに言っておりますけれども、普通二、三%ぐらいではないかと、つまり1人の人の後ろには30人ぐらい同様の被害というか、そういった方がいらっしゃるのではないかと一般的には言われております。そういった点では、今回の架空請求については、多分この会場の中でも、随分受け取った方も多いのではないかと思うぐらい、私も受け取りましたが、そういったぐらい全国的にすごい状況になっております。そういった点では、その中でも消費生活センターを知らなかった、そういうのが頭に浮かばないという方もかなりいらっしゃったのではないかというふうに思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  後から申し上げますが、そこら辺の改良も必要かと思っております。また、その中でも最近非常にふえているのが裁判手続を悪用した架空請求でありまして、これは裁判所の手続が本当に進められている場合には、身に覚えがなくても放置すると強制執行などの不利益をこうむるおそれがあるそうでありまして、これは見分ける方法というのはあるのかどうか伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  本来、裁判所からのものは特別送達と記載された裁判所の名前入りの封書で送付され、郵便局員からの手渡しが原則です。ですから、はがきや普通郵便で送付され郵便受けに投げ込まれることはありませんので注意していただきたいと思います。また、本物かどうかわからないときは、通知に書かれた連絡先には絶対に連絡しないで、消費生活センターなどで相談していただくよう啓発しておるところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  そのリストというんですか、悪徳架空請求業者のリストなんかあれば本当かどうか判断できるんですけれども、そういったリストというのはあるんですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  国民生活センターなどのホームページでは、架空請求に関する相談件数の多い業者名をリストにしており、仙台市消費生活センターのホームページからこのリストにリンクしていますので、簡単に見ることができるようになっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  それから、非常に最近多いのが、建築関係のリフォーム被害が今非常に多いです。どの新聞を見ても、雑誌を見ても、それからマスコミでも大変大きく取り上げられてきております。ことし6月だったでしょうか、警視庁が東京のリフォーム会社を摘発しました。営業担当者が、恐らく4人であったと思いますが、詐欺の疑いで逮捕された。34都道府県で被害者5,400人、被害額115億円だったと報道されておりました。本市では、このリフォーム事件に関する苦情相談、あったのかどうか伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  リフォーム工事を含む、いわゆる工事建築に関する苦情相談件数は、平成14年度104件、15年度140件、16年度は154件となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  確かに、この事件の被害者の多くは高齢者の方々であったとも記憶いたしておりまして、この事件より少し前にも、埼玉県で高齢の姉妹、5,000万円以上のリフォーム工事を繰り返したという報道もあったわけであります。先ほどの苦情相談件数の中で、高齢者の方々はどのくらいいらっしゃったのか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  実際に契約した方が60歳代以上の方に係る相談件数の推移では、平成14年度56件、15年度75件、16年度では86件となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  この工事に関する苦情相談件数で高齢者に係るものの割合は、どうでございましょう、ここ数年の平均で結構でございますので、お願いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  工事に関する苦情相談件数で、60歳代以上の方に係る苦情相談件数の割合は、14年度から16年度の3カ年の平均で申しますと約55%になります。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  苦情相談全体で見ますと、高齢者に関する割合というのはどのようになっていますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  契約当事者が60歳代以上の方の割合は、先ほどと同様に14年度から16年度の3カ年の平均で申しますと、苦情相談件数全体の約10%になります。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  その数、工事に関する苦情相談に占める高齢者の相談の割合、相対的に高いということになっておりますけれども、その原因、要因というのはどこら辺にあると思われますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  やはり、どうしても日中高齢者だけが在宅する御家庭も多く、また、お年をとることにより気も弱くなられ、訪問してきた業者の強引な勧誘に対抗しにくく、ターゲットになりやすいなどの要因が考えられます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  ですから、やはり高齢者の方々に対する対応をしっかりと進めていかなければならないわけです。啓発だと思います。高齢者の方々の啓発というのは、どのように今まで行っておられましたか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  町内会、老人クラブなどへの出前講座として、平成16年度はいわゆる問題商法に関する暮らしのセミナーを100回余り行っており、また、高齢者向けのリーフレットを市民センターなどで配布しているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  市政だよりとかも定期的に載せていたと思うんですけれども、その実績というんでしょうか、何回ぐらいやったのかということも伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  昨年度、市政だよりによる啓発は3回行っております。そのうち1回は、昨年8月に施行しました消費生活条例の紹介を含めて4ページ分で啓発を行い、ほかの2回は訪問点検販売についての注意を呼びかけるもので、お知らせの欄に掲載いたしました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  そのスペースだと、かなり目立ったものですか。どうですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  4ページを用いたものはかなり目立っておりましたが、ほかの2回のものについてはお知らせの欄であり、1回は本当に案内の中に埋もれている感じですが、ただ、1回目は、かなり市内でも問題になったケースでございましたので、大きなスペースを割いていただいたものと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  大きなスペースでやるというのも、いろいろ事情があってなかなか毎回、毎回たくさんできないだろうと思いますけれども、今まで役所で一番苦手な部分、広報部門であった、市政だよりに載せていれば広報しているんだ、啓発しているんだというお考え、まだまだお持ちであろうかと思いますけれども、こんなに小さく載せても何にもならない、見ている人が何人いるのかなという話になるとあれですけれども、その程度のことでしっかりと啓発をやっているんだというのは、やはり考えを改めるべきであると思います。高齢者の方々もいろいろお元気な方、そうでない方もいらっしゃいます。自分で歩いて出かけられるような方、元気な高齢者の方々はいいんですけれども、余り外に出ない、出られない高齢者の方々もいっぱいいるわけでして、そういった方々に情報というのはなかなか届きにくいですよね。それで、架空請求、悪質リフォーム、悪徳商法の情報を、例えば地域で一体となって伝えていくような仕組みづくりを、しっかりと考えて検討していくべきだと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  ひとり暮らしの方あるいは高齢者だけの御家庭と大変ふえている中で、このような問題は私たちも大変重要な問題であるというふうに認識しております。やはり、こういった問題につきましては、隣近所の日ごろのおつき合いの中で助け合うと、こういうこともまた非常に大事なことであろうというふうに考えてございまして、町内会など地域団体との連携の強化も図る必要があるんだろうというふうに考えております。さらには、日ごろの相談業務の中から、消費者被害が拡大するおそれのある問題を的確に把握いたしまして、それら問題商法に対する対応策などにつきましても迅速に情報の提供を行うなど、消費者被害の未然防止あるいは拡大防止策に努めてまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  そして、相談に来る方々、相談する方への御当局の対応というのも具体にお伺いしてみたいんですけれども、まず、電話で相談される方、消費生活センターに直接行かないで、相談はまず市役所かなと思って市役所の代表電話にかけます。ここからどういうふうに電話が流れていくんでしょうか。具体に教えていただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯広聴相談課長  代表電話を通じた相談でございますが、電話交換士が内容の聞き取りを行いまして、関係部署に転送するということになっております。転送する部署が判然としないというような場合については、広聴相談課の方に転送されてきまして、広聴相談課の方で詳細な内容を聞き取りまして、その内容が消費生活にかかわる相談というふうな場合には消費生活センター、あるいは各区で行っております法律相談を紹介するというふうな形にしております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  そうしますと、市役所の本庁の代表電話にかかる、交換士がまず聞く、うまくいけば課長のところに行って、それから詐欺の関係だったら消費生活センターに回る、これだけでも何回も回りますよね、これはうまくいった例だと思うんです。ところが、相談する人によっては、うまく説明できない方もたくさんおられる、そうすると、それが担当課らしきところに行って、それで結局はその中で回って、課長のところに行って、それから行くという、かなりの内線を回される、回数もあると思うんだけれども、そこら辺は、そういった経験とか、それに対する苦情というのは聞いたことがありますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯広聴相談課長  他部署からの転送という流れにつきましては、私どもの方に、いわゆる交換以外の部署に入った場合は、他部署から1回、私どもの方に転送されてくるという流れになっております。そういった部分では、さほど、4カ所、5カ所というふうな回り方はしないのではないかと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  それで、やはり一番最初に出る交換士、ある程度こういった場合は、ああいった場合はというような御指導を交換士たちにしているかと思うんですけれども、そこら辺、ある程度徹底してやっておられるのかどうか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯広聴相談課長  基本的には交換士の研修ということになるかと思いますが、これにつきましては、庁舎管理担当課が行うという形になってございます。ただ、交換士の方には、どのような課があって、どのような業務を行っているかというふうな資料、これは交換の方に渡っているという状況がございます。そういった流れからいえば、さほど交換で戸惑っているということにはならないかと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  質問ではありませんけれども、お電話ではなくて来訪した方々には、受付に行かれた、そうするとすぐ多分広聴相談課の方に行って、だから比較的いいと思うんですけれども、電話というのはなかなか難しい部分もございますので、そこら辺、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、市民に一番身近な役所といえば区役所でございます。同じような質問をさせていただきます。まず、区役所の代表電話に相談者の方々が電話をしたと、そこからどのような流れで相談の電話が回っていくのか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯青葉区長  青葉区ということでお話を申し上げます。市民の方からの相談が代表電話に入った場合ということで、基本的には今御答弁申し上げたような形で区役所でも同じでございますけれども、まず交換の方で用件の概要をお伺いすると、その時点で明らかに消費者被害等、そういう問題にかかわっている場合というふうにわかりましたならば、その時点で私どもの方は消費生活センターを御紹介いたしております。ただ、市民の方々、いろいろな方がいらっしゃるので、その時点でなかなか用務の内容が判然としないというような場合もございますので、そういう場合につきましては、私どもの方の広聴相談の窓口というのがまちづくり推進課になってございますので、まちづくり推進課に電話をいただきまして、そこで対応しているということでございます。まちづくり推進課の方では具体的な相談の内容をお伺いした上で、さらに専門的な相談というようなことが必要だと判断した場合には、消費生活センターの方を御紹介しております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  やはり、代表で交換士が出た、それから内線にかかってまち課の方に行く、それで消費生活センターに行く、うまくいって3回ですよね。それは今はですよね、ある程度指導してきたから。昔は、かなりたらい回しにしたという話を大分聞く。まさか、相談者から電話がかかってきたら建設部に行くわけはないだろうから、何となく総務部に回ってしまう。そこからまた、まち課に回ってしまう。まち課の課長、いわゆる管理職の方々がいないと、また何だか本庁に回される。本庁でまた回って、結局は消費生活センターに回った。かなりの数、回されたという方々もたくさんおられたんです。そういった御記憶はありますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯青葉区長  大変申しわけないんですが、私になってからはそのような事例は余り聞いておりません。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  そうですね。過去のことはいいです。これからはそういうことのないようにしっかりと対応していただきたいんですが、もう一度区長の力強いお言葉、一言で結構です、いただきます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯青葉区長  先ほど申し上げましたように、私ども、市民の方々に広聴相談の窓口、あるいはわからないことがあったらまちづくり推進課にぜひ相談してくださいということでお話を申し上げてございます。そういうことで、私ども広聴相談の窓口、まちづくり推進課でございますので、引き続きそういうことをしっかり役目を果たしていきたいというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  それから、少し戻るようでございますけれども、オレオレ詐欺の相談件数、どのくらいあったのか伺いたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯消費生活センター所長  オレオレ詐欺となりますと、これは消費生活相談の範囲を超えた犯罪行為でございまして、こういった相談が入った場合は、お近くの警察署に被害届を出していただくよう助言しており、これだけに関する相談件数につきましては正確には把握しておりませんが、昨年度1年間で50ないし60件程度かと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  先ほど申し上げましたし、ことし2月にも質問させていただいて大変不思議なところが、理由はわかりますけれども、オレオレ詐欺は防犯行政、架空請求は消費者行政が担当していると分けているんです。ここら辺をちょっと詳しく御説明いただきたいんです。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長  これは、市民局の市民生活部の中で、一般的な防犯関係の担当は市民生活課の方で担当してございます。オレオレ詐欺につきましては、これはもう新手の詐欺ということで、我々の方も本当にこれについては、市の方としてはとにかく速やかに警察の方に御相談されるということと、金融機関への振り込みについてはその場で、来た場合にはやめていただくようにはお話はしています。そういう場合もありますけれども、そういう内容的には、確かに詐欺的な商法とこういったものというのは見方によれば非常に似ている部分もあるんですが、現在、かなり消費者トラブルというのは、先ほど申し上げましたように非常に近年激増していまして、やはりその部分は特化して、全国的にも政令市ではこういう消費生活センターを設けて専門的に当たっているという対応でやってございまして、ある程度一定の機能分担は必要なのかと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  だから、先ほど申し上げたとおり、そこら辺が理解できないんです。混乱するのではないかと思うんです。そこら辺を2月に質問したわけでございまして、実際に被害に遭った方々が、どこに電話で相談したらいいかわからずにと、あちこちたらい回しにされることもあったのかもしれないし、これから消費者相談を初め困り事何でも相談ダイヤルのような相談窓口一本化を早急に検討すべきと、この間も申し上げたし、改めてきょうも申し上げたいと思うんです。架空請求はあっちで、オレオレ詐欺はこっちだ、ますます混乱するばかりでございますので、市として市民がわかりやすい対応が絶対に必要だと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  私ども二つの課題があるというふうに考えてございまして、一つは先ほど来お話のございましたように消費者センターそのものの認知度を高めるということ、それからもう一つは、何か緊急の際にできるだけワンストップで私どもに情報が来、あるいは御相談に対応できると、この二つが非常に大事だろうというふうに考えております。もちろん、ただいま申し上げましたように、緊急の対応につきましては警察にお願いする部分も当然あろうかというふうに思います。そのような個々の必要性に応じまして我々は対応していくわけでございますけれども、先ほど御提案のございましたようなダイヤル、できるだけわかりやすいダイヤルということにつきましては、十分早期に検討してまいりたいというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  最後に、先ほども部長が言っていたとおり、かなりの方々にはがきとか来るわけです。私のところにも、去年随分来たし、特にことしになって続けて来まして、1回目はあなた何かやったのと言われて、やっていないとはっきり言ったんですけれども、2回目、次の月に来たら本当はやったんでしょうと突っ込まれまして、一瞬考えるんです、大丈夫だよなと考えるんです。私ども、まだ相談する方がいるからいいけれども、先ほど来申し上げたお一人で暮らしている体の不自由な方々の高齢者にすれば、やはり恐くなって電話してしまいます。電話したら、その着信履歴で追っかけられるわけですから、大変だと思うんです。皆さんお持ちだと思いますけれども、改めて御披露させていただきますけれども、料金未納訴訟最終通達書、訴訟番号何番、このたび御通知いたしましたのは、あなたの未納された消費料金について契約会社ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出をされたことを通知いたします。原告側の主張が全面的に……、はしょって、裁判後の措置として給料差し押さえ及び動産物、不動産差し押さえを執行官立ち会いのもと強制的に履行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付を承諾していただきますよう御了承くださいと。なお、プライバシー保護のため本人様のみからの御連絡いただきますようにと。それから、法務局認定法人ですと。民事訴訟通達管理課、土、日、祝日休みだと書いていますけれども、局長、これを見てどう思いますか。感想をお話ししてください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市民局長  この内容、実は数年前からかなり出回っておりまして、かなり巧妙になってきているというふうに私は思っております。その中で、ただいまもお話がございましたように非常に電話番号がわかりやすく書いてございまして、たしか私の記憶するところでは前は通常の電話だったかと思いますけれども、今はフリーダイヤルということで、まさにフリーダイヤルに1回かけてしまえば、それで自分の財産がなくなるような大変な被害を受けるということで、この電話にかける前が勝負なわけでございますので、私ども、このようなことについては十分、最大限の努力をする必要があるだろうというふうに思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡部恒司委員  どうぞ、しっかりと対応していただきたいと思いますが、最後に市長。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  ただいまの委員からの具体的な事例を含めての御指摘、まことに深刻な問題だと思います。我々の社会における不心得者が、とりわけ高齢者を含めた弱者をターゲットとしたさまざまな巧妙な商法あるいは犯罪、社会的な弱者、高齢者の方々を私たちの社会全体できちんと守っていくこと、これが安心・安全の地域づくりの基本の一つだと思っております。
 一つは、やはり市民の皆様一人一人が、みずからの身体、安全そして財産をみずから守るべきである、守らなければならないと、こういう御自覚を市民の方々がお一人お一人きちんと持っていただくこと、これが非常に大事だと思います。いろいろ広報について、さまざまな不備を御指摘いただきましたけれども、できるだけ私自身も、市長自身が市民の皆様に、そういった啓発を含めて、自分たちの財産というのは自分たちで守っていきましょうと、守らなければなりませんということを、折に触れて私自身が市民の皆様、高齢者の方々を中心にメッセージを発していきたいと思います。
 二つ目は、これは市民局長の方から御答弁申し上げましたように、市役所あるいは区役所への相談、具体的な御相談が当然あるわけでございます。もちろん啓発に努めるわけですけれども、高齢者の方がこれからますますふえて、間違いなく手口はもっともっと巧妙になりますし、件数もふえることが危惧されます。これは、できるだけ遺漏のないように、かつ、迅速に対応するように市長部局あるいは各区役所に徹底をしたいと思います。
 三つ目は、抑止力をどうつくっていくか、例えばオレオレ詐欺は具体的にも詐欺罪の構成要件に該当するわけですけれども、限界事例的なケース、架空請求書ですね、これはケース・バイ・ケースで詐欺罪の構成要件を満たす場合もあれば、そうでない場合もあると思います。現在、全国的なレベルでも、国レベルでもいろいろな検討が行われていると思いますけれども、仙台市独自で安心・安全のまちづくり、あるいは犯罪抑止力の強いまちづくりをどう進めていくかというテーマの中で、いろいろと警察当局とも県警本部長ともよく相談をしながら、いろいろ研究をしてまいりたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  以上で平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後2時38分
               再開 午後2時57分


-------------------------------------------------------------------------------

◯委員長  再開いたします。
 ここで副委員長と交代いたします。
             〔委員長退席、副委員長着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  委員長と交代いたします。
 次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第4款健康福祉費に対する質疑を行います。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔安孫子雅浩委員、岡本あき子委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  健康福祉費ということで、約3950億円の決算の中でも健康福祉費だけで976億円と、4分の1を歳出ベースでも持っているわけでありまして、この後私も含めて12人の方々が、この健康福祉費については審査をするということになります。一方で、経済とか環境ということが市政の重要課題ですが、経済についてはこの健康福祉費については4分の1と、257億円、環境についてはさらにその半分の128億円ということが実際でありまして、したがって、今、非常に財政運営の厳しい中においても、仙台市としては歳入増を図るということは、いわば福祉をどうしていくかということであると思いますので、その点は、やはり新しい市長に歳入増への取り組みという点について福祉の立場からも十分に御期待をして、応援をしたいと思っております。
 私からは、第3項の高齢保健福祉費についてお伺いをいたしますけれども、まず、一般質問の中でも若干触れましたが、後期高齢者の方々、75歳以上の方々について、もう既に昭和は80年でございますので、昭和生まれの方が後期高齢者ともなり、そしてこれからは2007年問題というふうに言われておりますが、戦後の団塊の世代、戦後のベビーブームの世代の方々も60歳を超えて、基本的には一線を退かれるということが始まってまいります。国内で見た場合に、団塊の世代の方々というのは、約3カ年で700万人の固まりとして一線を基本的には退かれるということでございまして、これについての高齢者福祉の施策をどうするか。翻ってみれば、そもそも介護保険も制度改正で、今非常に事務局の方も当局も御苦労されておりますが、来年4月1日からですので、これもひとえに団塊の世代の方々が後期高齢者になるころ、75歳を超えるころ、これから10年、15年先にしっかりと社会で見ていかなければいけないということがゴールとしてありまして、介護保険もそういう趣旨で今、制度改正も進んでいるということでありますけれども、こういったときに、これからの新しい高齢者、新世代高齢者の方々を見据えた、従来からの高齢者福祉施策ではない大きな転換点に今仙台市も入っているというふうに思います。そのお年寄り、高齢者の方々の活動なり行動ということを見たときに、老人クラブということを代表的組織なり団体として見ていくわけですが、老人クラブのここ数年のクラブ数と会員数について推移をお示しいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  老人クラブのここ3年間のクラブ数と会員数の推移でございますが、平成15年度におきましては613団体、3万1105名、16年は599団体、3万417名、17年は592団体、2万9683名となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  14年、15年、16年の3カ年の中で、クラブ数にして約20減っております。会員数についても2万9000人台ということで1,500人ぐらい減っております。一方では、御承知のように今仙台市の高齢者の方々、65歳以上ですが、65歳以上の方々は16万人に近くなっています。お年寄りの方々がふえていく中で、その活動団体として、主な老人クラブの数と会員数が減っているというギャップがあるわけです。いわゆる高齢者数に対する会員の比率、加入率というのは下がっているということですが、これはなぜなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  老人クラブでございますが、御指摘のとおり残念ながら年々加入率が減少している状況でございます。こういった状況の背景といたしましては、高齢者を取り巻く環境の変化や高齢者の意識、ライフスタイルが変化していることなどが上げられると考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  65歳以上の16万人の数というと、これは宮城県の中でも第二の都市という、石巻が17万人ですから、丸々その人口くらいはお年寄りとして仙台市内にお暮らしになるということで大変大きな数になっているわけですが、老人クラブの活動拠点として好日庵と老人憩の家というのがあります。この2種類ありまして、好日庵というのは仙台市内に114カ所、借り上げという形ですが、あります。それから、老人憩の家というのは61カ所ありますけれども、この二つのタイプといいますか、二つの種類の老人クラブの活動拠点、この違いというものと利用内容についてお示しをください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  好日庵と老人憩の家についてでございますが、まず、好日庵につきましては、高齢者の教養の向上、趣味、娯楽とか地域の各種交流活動などのために、民家などを好日庵として使用したいという申請がありました老人クラブに対して、仙台市が好日庵として指定いたしまして家賃及び運営費を補助しているものでございます。一方、老人憩の家につきましては、高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を供与し、高齢者福祉の増進を図ることを目的といたしまして、仙台市が設置いたしたものでございます。この管理運営につきましては、地域の老人クラブを主といたします管理運営委員会に委託しているものでございます。利用内容といたしましては、老人憩の家、好日庵ともにサークル活動などによる利用が多くなってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  資料を見ますと、例えば好日庵の数と老人憩の家の数を合わせると175ということになるんです。市内に175ある施設というのは、施設というか拠点はどういうものかというと、例えば小中学校の数、小中学校合わせて190ぐらいありますので、例えば仙台市内にどこに小中学校があるかというのは大体、当然ながらわかると思いますが、同じくらいの数、そういったお年寄りの老人クラブの活動拠点が市内のどこそこにあるということがわからないということ、わかりにくいということが実際ではないかと思います。資料を見てみますと、例えば114ある好日庵の中でも、その約半分近くの47というのは太白区にある。一方で、最も人口も多いしお年寄りも当然ながら大いであろう青葉区については18しかないという、この数的なバランスというのはどういうことなのでしょうか。お答えいただけますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  好日庵につきましては、各老人クラブから申請が上がってきているものでございますので、それぞれの地域の活動実態に応じて申請が上がってきているものと考えておりますが、詳しい分析につきましては、内部ではとっておらないところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  将来的に、今後、好日庵なり老人憩の家のあり方というものも、当然ながら検討の課題ということになるのかなというふうに思いますので御指摘だけさせていただきますが、あわせて、もう一つ大きな施設としては老人福祉センターというのがあります。老人福祉センターというのは市内に8カ所あります。これは、青葉区であれば亀岡と台原にあって、例えば太白区であれば大野田と郡山にあると。各区それぞれ一つ以上はあるわけですけれども、これについては運営目的と利用内容とをお示しをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  老人福祉センターでございますが、市内に居住いたします高齢者に対しまして、健康相談などの各種の相談業務に応じるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設といたしまして、老人福祉法に基づき設置いたしているものでございます。センターの運営につきましては、現在、指定管理者により行っておりまして、健康相談や健康づくりの取り組みのほか、社交ダンス、生け花などの多様な教室の開催など、各館工夫を凝らした運営によりまして、高齢者の生きがいづくりを支援しているものでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  毎年度、局の方では事業概要というものをおつくりになって、これを資料として見ながら審査をさせていただいているわけですが、これを見ると、例えば利用人員を見たときに、台原は非常に多いんです。その一方で、例えば亀岡であるとか小鶴は1万3000人、1万8000人。ところが、台原の福祉センターは11万5000人と一けた違うわけです。ほかのところは3万5000人、3万2000人と3万人台があったり1万人台があったり、一方では11万5000人という台原があると。同じ8館でそれぞれバランスよくという意味で配置をされている8館のセンターですが、なぜ台原だけこのように利用人数が圧倒的に多いのでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  台原の老人福祉センターでございますけれども、地下鉄台原駅から至近距離にありますこと、バスなどの交通の便もよろしいこと、また施設の規模なども他の施設に比べて大分大きいということもございまして、利用者数が随分伸びているものというふうに考えてございます。また、このセンターの内容につきましても高齢者のための仙台ITセミナーやフラワーセラピー、アロマセラピーなどの多様な教室を開催しておりまして、例えば16年度におきましては、介護予防を目的といたしました頭の健康生き生き学習教室などの高齢者のニーズを踏まえた教室を開催していることなども、ここの人数がふえております要因ではないかというふうに認識いたしております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  今お示しをいただきましたけれども、器があってもその中で具体的に今どきにあった頭の体操、生き生きということもありましたけれども、やはり今どきにあった講座なり企画をどれほど打ち出していくかということの反映ではないかという意味で取り上げさせていただいているわけですけれども、そういった点、今一番高齢者の方々、介護保険も準備されておりますけれども、一番関心があるのは健康づくりであるし、健康寿命の延伸であるし、できるだけ最後まで自立をして御自分で暮らしていきたいという思いであると思います。そういった点、仙台市の立場も、例えは医療保険にしろ国民健康保険あるいは介護保険も、保険者という立場で考えたときに、特別会計で入っておりますけれども、保険者ということを考えれば、それは市民総じて健康寿命を伸ばしていただいて介護予防への取り組みをしていくということが、とても大切な重要施策であるというふうに思います。その点、決算の中で見たときに、例えば健康増進事業720万円、老人クラブ健康づくり支援事業50万円という極めて額的には過少な決算ということになっておりますが、これらの中身はどうなっているでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  健康増新事業の内容といたしましては、現在各老人クラブで行っておりますウォーキング活動や毎年恒例でやっておりますゲートボール大会、ペタンク大会、それからシルバースポーツセミナーなどの開催に対する補助ということで行ってございます。また、健康づくり支援事業でございますけれども、老人クラブの会員に対して行っている体力測定などを実施いたします際の体力測定員の養成など、そういったものに対する支援を行っているものでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  ぜひとも、こういった内容のボリュームとメニューの豊富さなりを拡大していくべきではないかと思いますけれども、例えば市の取り組みとして、昨年度こういった健康関連のお年寄りに対するモデル事業というものも実施をされております。私も実際現地に行ってみたりもしましたけれども、この昨年度行った市のモデル事業についての総括はどのようなものでしょうか。また、今後、仙台市として独自に、単独の経費でも、これらの高齢者の方々への健康支援という形の事業を展開していく取り組みというのはどうなのでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  昨年度、平成16年度に高齢者筋力向上トレーニング事業というものを実施いたしてございます。このトレーニング事業によりますと、参加者の多くに身体機能の改善というものが見られたところでございますが、一たん中断いたしますと、せっかく向上した体力がもとに戻ってしまう、そういった例も見受けられまして、継続してこういったものを実施できる仕組みづくりというものが大事であるということがわかっております。今後につきましては、高齢者が身近な地域で継続的に介護予防に取り組んでいけるような、そういった仕組みづくりが必要であると考えてございまして、社会福祉センターや老人憩の家など、身近なところを活用いたしまして地域ぐるみで推進してまいりたいと考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  ぜひとも、こういった健康づくりの営みというのは、何事もそうでしょうが、継続は力でございますので、モデル事業が終わったということで切られてしまうと、せっかく筋力アップというかトレーニングをして自立に向けて取り組まれた方も、一気にまた筋力が落ちてしまうということもありますので、ぜひともいろいろなそういった器を使いながら、空間を使いながら取り組みをお願いしたいと思います。
 もう一方で、事業概要等を見ると、生きがい対策事業というのがあるんです。生きがい対策事業というタイトルにすごく期待をするわけですが、中身を見ると老人クラブ、好日庵あるいは敬老祝い金の支給とか、あるいは老人憩の家、敬老乗車証の交付ということが、あと老人福祉センターもそうですが、こういった今まで取り上げてきたようなことが実は生きがい対策の事業内容ということで、昨年度の健康福祉局の事業の中に報告として出ているわけですけれども、この生きがい対策事業のあり方というものも、やはり今後は見直していくべきではないかというふうに思います。とりわけ、中で明らかに効果的だと私は思うのは敬老乗車証だと思います。一部5,000円なり1万円の自己負担というものがあって今御利用されているわけですが、私の両親も含めですが、非常にこれで外に出ていく機会がたくさんあって、生き生きと暮らしていくことができるという意味において、大変これはありがたい事業、交通局の方の努力もありますけれども、そのように思っておりますが、その他については、やはり生きがい対策という意味において見直していくべきではないかというふうに思いますけれども、それはやはり今後の新しい世代の高齢者像を見据えた生きがい対策というくくりの事業を進めていくべきというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯高齢企画課長  新しい高齢者像にかなった生きがい対策事業ということでございますが、近年、高齢者一人一人が自己の有する能力、そういったものを生かして社会を支えていくといったことがますます求められているようになっております。それに向けた施策といたしましては、例えば平成14年度より、高齢者がパソコン操作などを取得する高齢者のための仙台ITセミナーであったりとか、平成16年度から行っております高齢者の生きがいづくりや障害者、子供等との交流を図る活動を促進する高齢者のサロン活動支援、こういったものを実施してきたところでございます。これまでの高齢者の生きがい対策事業というものでは、高齢者の趣味的な活動に重点が置かれていたという点がございますけれども、今後、高齢者自身のニーズもますます多様化してまいりますことから、高齢者の方々の意向というものの把握に努めまして、社会貢献活動などの支援も含めて、これからの高齢者の生きがいづくりにつながるような魅力的で多様な事業を検討してまいりたいと考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  前にも一度取り上げさせていただいたことなんですが、老人という言い方といいますか、老いた人という表現、これはできるだけ今風に正していけないのかなという思いがあります。例えば、まさに今の生きがい対策事業を見たときに、老人クラブ、老人福祉センター、老人憩の家というふうに老人ばかりのタイトルがつくわけです。それで、各種スポーツ大会等においては、片仮名の表現に直していただいたりしているようですけれども、今後、戦後世代の方々がシニアとなられて60歳、65歳を超えたときに、老いた人というふうな決めつけというか、それは大変に失礼ではないかというふうに後の世代からも思うわけですけれども、この呼び方についての仙台市内の呼称のあり方、これはどうでしょうか、変えていくことはできませんか。それからまた、新しい老人像を見ていったときに、この事業概要等であるような好日庵とか老人憩の家の運営またはゲートボール場の施設整備ということではなくて、これからは、例えばコロナワールドのシニア版とか、そういったシニア用のアミューズメントパークというものも、これは民間活力を導入してですが、期待されるでしょうし、ゲートボール場ではなくて、やはりゴルフ場ではないでしょうか。青葉山のゴルフ場がなくなったということも、いろいろ大変な、いろいろな意見もいただいたところでございますが、そういった大きな転換点に来ているというふうに思うんですが、その辺、お答えをいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  まず、前半の老人という呼称について私の考えを申し上げたいと思います。まず、一般論として、行政に限らずいろいろな呼称、名称を日本語からいわゆる外来語あるいは片仮名用語に安易に変えるということについては、私は否定的な見解を持っております。もちろん、例えばシニアですとかシルバーですとか、現にJRのシルバーシートとかグリーン車とか、採用の時点においての適否は別として、現実に今定着をしている用語がたくさんあるということはそのとおりだと思います。さて、老人という言葉ですけれども、老という言葉、本来マイナスあるいは否定的な概念ではないわけであります。例えば、村の古老とか、町の長老という言葉にもあらわれているように、本来年少の者が敬意を持って年長の方、お年寄りの方を呼称する、そういう意味合いを持った敬意を含む概念だと私は理解しております。したがって、現行法制上もさまざまな法律、老人福祉法などにおいても老人という呼称が使われているわけでありますし、これをシニア、シルバーに変えるということも一つのアイデアだとは思いますけれども、ここは私はあえてやはり日本語の本来の意味、年長者に対して敬意を持つ社会をもう一度つくり直すという考え方のもとで、あえて老人という名称を維持することが大事ではないかというふうに思います。
 後段の部分でございますが、これも一般論で申し上げれば、先ほど御答弁申し上げましたように、これからの高齢者の生きがいということを考えるときにキーワードになる考え方、これはやはり社会への貢献ということだと思います。教育論のところでも申し上げましたけれども、私たちの日本人の社会が数千年にわたって引き継いでいくべき、いわば縦の連続性を持った私たちの日本人の社会の中で、私たちの日本人の伝統とか歴史、文化、モラル、徳目、こういったものを次の世代に確実に伝えていくこと、伝承すること、これはやはり高齢者の方々にぜひ、もちろん私どもの世代も一生懸命やるわけですけれども、期待をしたい事柄だと思っております。もちろん、御趣味の領域において、それは人によりゲートボールがお好きな方もいればゴルフがお好きな方もいますし、それはそれでまた必要に応じていろいろな行政としての取り組みは必要だと思いますが、やはり社会への貢献、地域への貢献ということに高齢者の方々がより生きがいを持っていただくように、また、団塊の世代の方々といろいろ個人的なお話をしても、そういう気構えといいますか、意識をお持ちの方が確実にふえていると思います。私自身もそうありたいと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯安孫子雅浩委員  ありがとうございます。ただ、前段のところですが、この点につきましては、ぜひとも当事者の方々と今後御検討いただければというふうに思っております。
 後段については、私も全くそのとおりでありまして、そういった拠点なり空間というものをぜひとも行政側もつくっていって、まさにおっしゃる活力、仙台の活力を担う一員としてのシニアパワーという位置づけを仙台市が取り込んでいけるような、そういった取り組みを御期待をしたいと思いますが、最後に、改めて市長にお伺いをいたしたいのですが、市長は公約の中でも、あるいは御提示のありました所信表明の中でもお伝えになっておりますが、日本一元気なお年寄りがいるまち仙台、またはシニア世代が元気に活躍する社会をつくるということを言われております。今まで申し上げてきたように、これから圧倒的な数としてふえてまいります団塊の世代の方々が一線を退かれた後の、新世代の高齢者増にかなった高齢者福祉の施策の展開が求められると思います。そういった点、私、本会議でも、できれば仙台はそれをより積極的に、そういったシニアパワーを取り込む意味において、場所を申し上げましたが、シルバーモデルタウンを積極的に建設すべきではないか、Jターンのまちとして。そういった仙台をこれからは求めていくべきではないかというふうに質問させていただきましたが、本市のこれからの元気シルバータウンといいますか、東北のシルバー元気タウンといいますか、あるいはそこが日本においても仙台は高齢者の方々、シニアの方々が元気なまちであるという、そういった将来的なまちづくりに期待をいたしたいというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
 加えてですが、一方で、先日も大変、身につまされる思いで見ておりましたが、NHKで、昭和30年代に開発された住宅地において、今孤独死が大変深刻な課題になっていると。あれは、統計によると、私はてっきり孤独死ということは、それだけ古い団地でもあるし、てっきり65歳以上の方々がほとんど孤独死をされる方々だと思っていましたが、違っていまして、4割は65歳未満の50代後半から60代そこそこの現役の方々が孤独死の該当者になっているという悲しい番組がありました。これは、非常に今後、首都圏が今そういった状況であるので、これは時間を追って仙台でもそういった集合住宅であるとか、あるいは県営、市営たくさんありますので、そういった住宅地においての孤独死対策といいますか、その辺も今後は市政の課題として求められるでしょうし、一方では、市長もよく御存じだと思いますが、OECDとか先進7カ国あるいはG7、G8、そういった先進国の中において日本だけ突出して奇妙な数字というのがあります。それは何かというと、交通事故で亡くなる方の400%、4倍も自殺する国民がいるという国、これは先進国の中においても極めて突出する異常な数字なわけです。その辺は、心の中の問題、心の痛みの問題ということもあるんですが、そういった点も今後は仙台市、シニアの関係の高齢者福祉施策を展開するということに加えて、そういう年代に相当する方々に対する今後の新たな行政課題というものも当然に出てきてしまうものであると思います。その辺の御所見をお伺いをさせていただければと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  まず、前段についてお答え申し上げます。言うまでもなく、高齢者の方々の活力を社会にどうやって還元していくか、そのための仕組みづくり、環境づくりをしっかり進めたいと思います。高齢者の方々が、そしてあえてここはシニア世代と申し上げます、私の認識ではおおむね60歳以上とここで仮に定義したいと思うんですけれども、シニア世代の方々が生きがいを持って、地域の中で活躍され、そして地域社会に貢献をされ、元気に暮らせるまち、こういう仙台を目指してまいりたいと思いますし、とりわけまちの中心で、都心で乗用車あるいは自動車による交通手段ではなく公共交通機関で、そして歩いて楽しく暮らしていけるような都心づくり、これも進めてまいりたいと思っております。こういった取り組みが、仙台市の大きなセールスポイントになり得ると思いますし、そうしていきたいと思います。これが全国に発信されることで、ただいまの委員御提案の首都圏からのJターンのまち仙台の実現、あるいはいわゆるシニアの世代の方々を初めさまざまな世代がともに、一緒になって安心して暮らせ、次の時代の活力を生み出すまちづくりにつながるものと考えております。
 それから、孤独死の問題について御指摘がございました。私も、あの番組を大変身につまされる思いで見ておりました。やはり、それぞれのコミュニティー、地域ができるだけそれぞれの世帯、あるいは高齢者の方、あるいは高齢者に限らずですけれども、ひとり住まいの方をお世話できるような、そういうコミュニティーづくり、先ほど区役所についての議論もございましたけれども、そういうコミュニティーづくりを地道につくり上げていくこと、これが最大のポイントだと思っておりますし、そのための努力をしたいと思います。自殺率についてのお尋ねですが、もちろんいろいろな背景が考えられますけれども、何と申しましても、この10数年の日本経済の低迷、例えば倒産件数の増加、いろいろな経済的な要因が背景にあることは間違いのないところでございます。もちろん、自殺というものについてのいろいろな宗教観、文明観の違いも他国との比較においてはいろいろな形で出てくると思いますけれども、やはり自殺率を少しでも低くするために、私が公約で掲げておりますような元気な社会づくり、経済なり産業、現に自殺の原因として会社の倒産が原因になったというケースが多いわけですから、何と申しましても中小企業を初めとする経済、産業の活性化ということが、私ども行政に課せられた大きな使命だと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  先ほど安孫子委員の質疑の中で、高齢者施策の中でも福祉だけではなく生きがい対策、その中でも、先ほどは敬老乗車証など社会に参加していく、市長からの答弁ではさらに地域貢献を果たしていくということが、これからの高齢者施策の目標になるだろうというお話がありました。私からは、障害者施策について、まさに同じようにこれからの障害者施策についても福祉の恩恵という形ではなく社会参加、外に出かけていく、そして社会貢献をしていただく、ひいては一人でも納税者になっていただくということを目指すべきだという立場で、障害者福祉について伺わせていただきます。
 16年度、決算年度では、障害者福祉施策について、障害者一人一人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を地域で送ることができる社会の実現というのを基本目標に掲げておりました。そして、すべての障害者が自己選択、自己決定により住みなれた地域で生活できるよう支える仕組みづくりをしており、特に地域生活支援という言葉が強調されていたと思っています。そして、それを実践した決算内容であったのではないかと考えています。ところで、地域で生活をする上で必ず必要となってくるのが、先ほどの敬老乗車証ではないですが、移動に係る支援だと考えます。本市では、障害者交通費助成制度を行っておりますが、15年度と16年度、この2カ年の利用者数そして決算額を、まずお示しください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  平成15年度、16年度の障害者交通費助成の利用者数と決算額でございます。御案内のとおり、障害者交通費助成には、福祉タクシー利用助成、それからふれあい乗車証、そして自家用自動車燃料費助成と、3種類の制度を設けておりまして、その種類ごとに利用者数と決算額についてお答え申し上げたいと存じます。まず、利用者数でございますけれども、毎年度末、3月31日現在で助成を受けておられる方ということで把握をしておりますので、利用者数としてはそういう数字をお答えさせていただきます。福祉タクシー利用助成でございますが、平成15年度の利用者数は4,329人、決算額は1億1850万4000円でございます。16年度でございますが、利用者数が5,408人、決算額が1億1509万8000円でございます。次に、ふれあい乗車証でございますけれども、15年度の利用者数が7,454人、決算額が2億8092万5000円でございます。16年度でございますが、利用者数が8,377人、決算額が2億8977万6000円でございます。次に、自家用自動車の燃料費助成でございます。平成15年度の利用者数でございますが3,250人、決算額が1億1979万6000円、16年度でございますが、利用者数が3,872人、決算額が1億719万2000円となっております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  15年度、16年度と、利用者数は3種類とも人数が大幅に伸びておりますけれども、ふれあい乗車証以外については、決算額でいくと15年度から16年度に向けて額が下がりました。これは、16年度の途中に制度改正があった関係だと思いますが、これは間違いございませんでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  制度改正を平成15年10月に行っておりまして、その制度改正は、例えばタクシー利用助成で650円、初乗り運賃です、1回の利用でその1枚を使うというふうなことを、券面額500円にいたしまして複数枚使えるという利用者の利便を図ることでの改正も含めて行ったわけでございますけれども、その中で真に必要な方に対して助成をするということで、所得制限を設けるなどの改正もあわせて行っておりますので、その影響で15年度に比べて16年度の決算額が減少したというふうなことはあったかと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  新たな制度でも対象者の人数がふえているということを考えると、どんどん対象となる障害者数はふえている、ただ、財政もあることもあるかもしれませんが、今までは対象となった方がならなくなった、あるいは1回当たりの自己負担額が多くなった方など、地域で生活していくこともより厳しくなった方というのもいるのも現実ではないかと思います。障害者の数自体が、先ほどの制度の利用者でも年間で1,000人ずつふえているような、15年度、16年度で1,000人ずつふえているような状況の中で、地域で生活をしていただくことを前提とする各種施策の中では、やはり行政がすべて支援するということには限界があるのではないか、それで、自助の力そして市民との協働によっていかなければ成り立たない状況になってきているというのも事実ではないかと思います。特に、外出をサポートする移動支援については、障害を持った方あるいは要介護の方など、現在、行政の限界をサポートしているのが、移動支援のボランティアです。数年来、障害者等に対して実費等を御負担いただく有償移動支援サービスが、NPOあるいはボランティアの団体によって提供されてきました。現在、このサービスに対して国によるガイドラインの制定、そしてそれに伴って各自治体での対応が求められていると思いますが、まず国の動きについて御説明をお願いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  委員御指摘のとおり、公共交通機関を使用して移動することがなかなか困難だというふうな高齢者や障害者の方などを対象にしてNPOの皆さんなどが有償で移送サービスを行うという取り組みが広がってきていたところでございます。ただ、この取り組みは、お金を取って客を輸送するという取り組みではございますけれども、道路運送法上の許可を得ていないということがございまして、その法的な位置づけについて国の方で論議がなされてきたところでございます。平成16年3月でございますけれども、国の方から通達という形でガイドラインが示されまして、それによりますと、NPOなどの非営利法人がリフト付車両などのいわゆる福祉車両を使用して有償で行う移動サービスは、自治体に設置される協議会において協議を行うという一定の手続や条件を備えることを前提として、道路運送法上の許可を得ることが可能とされたところでございます。既に先行的にこのような事業を実施されておられるNPOの方々などは、今年度末までに許可を得なければ、18年度以降事業の継続をすることができないということになっておりまして、そのため多くの自治体において対応を図っているというふうなところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  今御答弁にありましたように、今年度末までに許可を得ないとその後サービスの提供ができないという状況になっています。今年度末といっても、もう半年過ぎているんですけれども、国の動きに伴って宮城県、そして当該の仙台市の動きというのは今現在どうなっていますでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  宮城県の動きでございますけれども、宮城県におかれましては、NPOでも非常に広域的に事業を展開される方については、県の方で協議会を設置していくということで協議会の設置をなされておられますし、市町村に対しましても協議会設置に向けてのマニュアルなどを作成していただきまして、市町村において運営協議会を早期に立ち上げるというふうな御指導をいただいているところでございます。仙台市におきましても、ガイドラインの趣旨でありますとか県の御指導などを受けまして、早期に福祉有償運送協議会を設置することに向けて準備を進めておるところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  県にも運営協議会をつくって、仙台市にもつくる準備をしているということで、二つ必要なんだろうかという考えもあるんですが、仙台市で提供するサービスについては、仙台市で準備をしていくという話でした。今現在、仙台市の運営協議会の設立の準備状況がどうなっているのかということ、あわせて今年度末ということでしたので、年度内の許可に向けての見通しというのはどういうふうになっているのか、二つお伺いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  まず、仙台市としての運営協議会の設置準備に関する状況でございますけれども、これから福祉有償運送事業を行いたいという事業者から協議の申請が上がってくるのであろうというふうに考えておりまして、そうした申請に備えまして協議会の委員の就任が必要でございますので、委員の就任依頼を進め、内諾を得たところでございます。今後、既に先行して実施されているNPOの方々などから、3月の許可に向けまして申請が上がってくると思われますので、速やかに運営協議会を立ち上げて、申請があった段階で協議を行ってまいりたいというふうに考えます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  もう1点確認したかったんですが、委員の内諾をいただいていて会議の開催できる準備はほぼ整っているという状況だと思います。実際に、サービスされている方々に対して漏れがあっては困るんですけれども、その周知状況はどういうふうになりますでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  既に実施されておられる団体につきまして、宮城県でお調べになった部分もございますし、私どもの方でもその実態の把握に努めているところでございます。今後、団体の皆様に制度改正の概要をお示しした上で、申請が必要であるというふうなこともお伝えしながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  広く名前で通って活動しているグループもあれば、本当に小さなグループでやっている場合もありますので、年度内で申請がなくて来年度から私たちどうなってしまうんだろうということがないように、できるだけ、ぜひそこは心配りをしていただきたいと思います。この有償移送サービスについては、やはり全国でもいろいろな議論があって、タクシー業界と競争になるのではないかというような議論もありますが、私自身は、この仙台市に関しましてはボランティアによる有償移送サービス、今の実態で考えますと、タクシーなど公共交通機関と競合するのではなく十分共存してやっていける、お互いに今の実態を見た限りでは、十分共存ができるものと考えていますが、仙台市の立場としてはこの点についてはどのように考えていますでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  この福祉有償運送事業は、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる福祉車両による運送になるわけでございますけれども、タクシー事業者が保有されておられる福祉車両の数というのは決して多くはないというようなことも伺っておりまして、そのタクシー等公共交通機関とNPOなどが行う福祉有償運送事業が、本当にお互いに補完し合いながら、移動制約者の移動の支援に向けて協力し合ってやっていただければというふうに御期待しているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  ぜひ、仙台の実態に合わせて、周りの方にも理解いただいたりとか、それこそ当事者の方々にも十分議論を深めていただいて、共存してお互い、仙台市にとっても必要なサービスだと私は思っていますので、ぜひそこの努力を引き続きしていただきたいと思います。そして、今、福祉車両とお話がありましたが、福祉車両だけでなく普通乗用車を利用しての移送サービスを可能とする場合は特区の申請が必要になってきます。来年4月以降サービスを提供するためには、少なくとも10月上旬には特区の申請をしなければいけないという、今まさにその時期なんですが、本市として詳細検討をされて、今判断を迫られていると思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  移動制約者と言われる方々の中には、その疾病の状態とか障害の状態によりまして、委員お話しのとおり福祉車両による移送よりもむしろ、一般車両による移送の方が好ましいというふうな方もおられると考えてございます。私どもは既に、現に一般車両、セダン型車両というふうに我々は呼びますけれども、一般車両、セダン型車両によりまして有償での移送サービスを実施しているNPOの方々がおられると、そういった方々の事業を利用して移動をしていらっしゃる方々がおられるということも認識いたしております。来年4月以降もその方々が同様に、支援を受けながら移動したいというニーズもあるというふうに考えておりまして、特区が認定されていなければ従来受けていた移動サービスが継続的に受けることができなくなってしまうということでございますので、構造改革特区計画の認定申請期間が迫ってきているという状況にありますが、利用者の方が受ける移送サービス水準の確保を図るということを念頭にいたしまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  今サービスを利用されている方がいらっしゃる現実、そして提供している事実もあって、それについては仙台の実態ではタクシーとか公共交通機関のところとも競合しないという形で、私は十分一般車両に関しても現実成り立つものと思っております。ぜひ、実際に利用されている方々が、今後不都合が生じないように、来年度以降引き続きサービスが受けられるように努力をしていただきたいと思います。ひいては、仙台市の実情に応じてということを再三にわたって言っておりますが、それが特区だとは思っておりますけれども、ぜひ仙台の例が他の自治体にとってもモデルになるように展開をしていただきたいと思います。冒頭に申し上げましたように、仙台市が目指すべきところは、障害のあるなしにかかわらず、地域でその人らしく自立した生活を実現することだと思っています。障害者施策にかかわる経費が年々増加しているという実態ですし、厳しい財政の中ではありますけれども、自助、共助そして市民の力をおかりして、こういう社会参加あるいは自立した生活というのを実現するということは可能だと思いますので、その意味で今回の移送サービスも重要な制度だと思っています。この障害者の社会参加を促進するための各種制度についても、引き続き積極的に本市として取り組んでいただきたいと考えますが、局長としてお考えをお聞かせください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉局長  障害の有無にかかわらず、市民が地域において生き生きと自立した生活を送ることができる社会の実現、これは御指摘のとおり行政の努力のみで推進することは困難であると、このように認識しております。したがいまして、ただいま御指摘をいただいておりますNPOなどによる移送サービスも含めまして、多様な主体が相互に連携することを通じて、主体的に地域の課題解決を図る取り組みを進めること、これは今後ますます重要になってくると考えております。市民、関係団体、NPO、企業など、地域の皆様との協働関係を構築しながら、障害者保健福祉施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯岡本あき子委員  ぜひ、まさに市民との協働という形で実現をお願いしたいと思います。そして、最後に梅原市長にお伺いします。市長の公約としても障害者の方々の社会参加のあらゆる壁の撤去を図りますとうたっていらっしゃいます。障害を持った方々が地域で自立して暮らすことのできる社会の実現について、この仙台市が先んじて取り組んでいるという姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますが、市長御自身の障害者施策のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  本市の障害者保健福祉計画の基本目標として掲げております障害者一人一人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送ることができる社会の実現、これは私といたしましてもその重要性をよく認識しております。もとより、障害者の方々のより一層の社会参加の推進を図ること、これは私の公約の一つでございます。障害者の方々の社会参加の促進に重要な意味を持つただいま委員御指摘の福祉有償運送事業の対応も含めまして、障害のある方が可能な限り住みなれた地域で、御自分が望まれる生活を送ることができるように、障害者の方々の社会参加と自立の促進に向けて努めてまいりたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔菊地昭一委員、山口津世子委員、質疑席に着席〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  私の方からは、動物行政について何点かお伺いをいたします。
 少子高齢化の進展に伴って、最近ペットを飼う家庭が大変ふえております。しかも、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員さらには人生の伴侶として飼うという認識が広まりつつあることも事実でありますし、さらにはアニマルセラピーに見られるような動物との触れ合い、いやしの大切さが注目されるようになっております。その反面で、飼い主のマナーの低下、そして地域への迷惑行為、さらには動物虐待など、動物愛護のあり方、これも問われているのも事実であります。以上の点を踏まえて、本市の動物行政について伺ってまいります。
 初めに、平成16年度で犬、猫等のペットを飼っている家庭、これはどの程度あるのか、本市の方ではつかんでおられますでしょうか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  市内のペット人口でございますが、平成16年度、飼い犬の登録数は4万914頭でございます。そのほか、猫等のペットの数については把握してございません。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  市内で犬に限っていえば4万914頭ということで、非常に大きな数字になっているのも事実かと思います。平成16年度の決算の中で、動物管理に関する決算の中に、動物愛護協議会の経費が決算計上されておりますけれども、これはどのような協議会なのかお伺いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  動物愛護協議会につきましては、動物の愛護及び適正使用の確保を図り、人と動物の共生するまちづくりを目的としまして、本市の動物行政における効果的な対策と推進の方策を検討するために、平成16年6月に設置したものでございます。また、協議会の経費でございますが、平成16年度は3回の協議会を開催し、40万5000円の決算となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  この協議会において、本年8月に動物愛護行政の基本指針の素案が発表されていると思いますけれども、これを見ますと、今センター所長がおっしゃったように人と動物の共生の推進と、さらには市民協働の推進と、大きく基本的指針が2項目上げられておりまして、さらにその中に施策の体系として3点大きくありまして、その3点の中のさらに細目9項目あります。この中の最初に上がっているのが、飼い主のマナーの向上対策というのが最初に重要施策として上げておりますけれども、私もこの動物愛護行政の中の基本は、飼い主のマナー向上ではないか、そのように思っております。全くこれも同感でございます。このマナーの向上のためにどのような施策が必要なのかというのを基本に何点か伺ってまいります。初めに、過去3年間で動物管理センターで保護、引き取り、そして捕獲した頭数、さらには安楽死した頭数というのはどのぐらいかお伺いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  犬の引き取り及び抑留の状況につきましては、14年度567頭、15年度468頭、16年度473頭となっております。このうち安楽死処分としたものは、14年度291頭、15年度263頭、16年度298頭となっております。猫の引き取り状況につきましては、14年度2,394頭、15年度2,180頭、16年度2,288頭となっておりますが、このうち約87%が生後3カ月以下の子猫となっております。また、引き取った猫のうち安楽死処分としたものは、14年度2,351頭、15年度2,164頭、16年度2,271頭となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  今データを発表していただきましたけれども、確かに犬の安楽死の数も多いんですけれども、猫の安楽死の数が圧倒的に多くて、実際、今回の基本指針の中でも飼い主のない猫、簡単に言うと野良猫だと思うんですけれども、その影響がこのように書いてあります。地域に住み着いた飼い主のいない猫は、ふん尿などによる環境汚染や寄生虫などによる人への害、器物の破損等、周辺地域へ与える影響が大きく市民苦情のもととなっておりますと。これはそのとおりでありまして、私ども議員の立場でたまたまこういう苦情が寄せられるのも事実でございます。そのような観点から、この野良猫対策をこれからどのようにしていくのかという点から伺ってまいりますけれども、この素案の中にも、一つは飼い猫についても繁殖を必要とする場合を除き避妊、去勢手術などの繁殖制限の措置を進めますと、このように書いてあるんですけれども、これは例えば、これまでも恐らく去勢、避妊に関しては、さまざまな点から検討はしてこられたと思うんですけれども、これまでどのような検討をされてきたのか、まず最初に伺っておきます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  これまで仙台市が検討を行ってまいりました避妊、去勢の助成の件ですけれども、本市といたしましては、飼い猫の避妊、去勢につきましては飼い主がその費用を負担することを原則と考えており、飼い主の責任においてみだりに繁殖をさせないよう飼い猫の避妊、去勢手術の必要性の啓発をしてきたところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  わかりました。それで、基本的には去勢、避妊の手術に対する啓発をしてきたということだと思うんですけれども、先ほど毎年2,000頭ぐらいの子猫が安楽死処分されていると、毎年ですから要するに減っていないわけです。それと、子猫ですから、子供が生まれてそのまま持ち込まれるケースが多いということだと思うんです。ですから、避妊もしくは去勢は、その子猫を発生させないための大事な手段だと私は思っております。ですから、先ほど自己責任でやる、当然そのとおりだと思うんですけれども、自己責任で啓発をしてきても減っていないです、14年、15年、16年と実際減っていないというのも事実ですし、そういう意味では、ちょっと別の形で聞きますが、その猫を1頭処分するのに管理センターでどのぐらいの費用がかかっていますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  人件費を除きまして、概算で1頭当たり6,000円となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  1頭当たり処分するのに人件費を除いて6,000円と、人件費を加えればもうちょっとプラスになるんでしょうけれども、それを考えたときに、先ほど自己責任で本来去勢とか避妊はやるべきなんだけれども、なかなかそれが進まないと、それで野良猫がふえて管理センターで税金を使って処分しなければならないと、こういうふうに考えると、むしろ事前にしっかりと助成制度を創設することによって、私は野良猫が減るのではないかと、そのように思うんですけれども、そう思いませんか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  猫の引き取り件数の削減に向けまして、行政、獣医師会、動物取扱業者、動物愛護団体などが連携し、さまざまな機会をとらえて飼い主に対して猫が適正に使用されるよう働きかけていくこととしておりますけれども、今後、飼い猫の避妊、去勢手術費用の助成のあり方につきましても、本市で処分される猫の8割弱が飼い主不明の猫である実態も踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  もう一つお伺いします。その前に伺えばよかったんでしょうけれども、他都市で、政令都市で、かなりの政令都市がこの避妊もしくは去勢手術に助成をしていると思うんですけれども、その実態を教えていただけますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  政令指定都市におきまして助成を行っているところは、平成16年度におきましては8都市となっております。このうち5都市につきましては獣医師会とともに助成を行っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  このデータを見ましたら、獣医師会のみで行っているところも。行っていないのは広島、大阪、札幌のみで、何らかの形で、獣医師会も含めて助成制度を行っているというのがデータで出ていますけれども、これまで、例えば獣医師会と去勢あるいは避妊に関する助成制度について協議とかなんかしたことはあるんですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  仙台市獣医師会といろいろな形で情報交換を行ってございますけれども、その中でいろいろ話題として出てきた経緯はございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  私は、この獣医師会との協議が非常に大事なことだと思うんです、今回の決算でも、例えば、これは犬の方ですけれども、予防注射で定期狂犬病予防注射技術委託料、この委託料というのは獣医師会だと思うんですけれども、そうですよね。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  仙台市獣医師会でございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  この獣医師会に、要するに5,320万円、狂犬病の予防接種で委託をしているんです。ある意味では、獣医師会もこれで大きな仕事になっていると私は思うんです。その中で、例えば猫に対する去勢であるとか、あるいは不妊の治療であるとか、そのようなことも、ある意味では獣医師会の協力も得ながら、これも一つのある意味では仕事だと思うんです、獣医師会の。そういう意味では、もっと緊密な協議をしながら、市だけで助成するのではなくて、しっかり獣医師会と連携をとりながら助成するということを考えてもいいのではないかと思うんですけれども、この辺は局長いかがですか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉局長  私ども、これまで猫、犬に限らずペットの使用というのは、飼い主のマナーあるいはモラルの問題であるというような認識で対応してまいりしたけれども、他都市の事例も参考にしながら、また、獣医師会とも十分に協議をしながら、あり方について検討してまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、飼い主のマナー向上、先ほど最初にお話ししました、これについて何点かお伺いします。この基本指針の中にマナー向上というのが一番最初に先ほども出てくると言いましたが、このように書いてあります。犬猫の排せつ物による生活環境の悪化の防止対策というのがありまして、散歩中の犬のふんの持ち帰りなど、飼い主のマナー向上の啓発について、広報紙やホームページなど各種情報媒体を通じて積極的に呼びかけますと。このようにありますけれども、これまでのこのマナー向上について当局の取り組みをまずお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  飼い主のマナー向上につきましては、犬のしつけ教室の開催や市政出前講座などにより指導、啓発を行っております。また、狂犬病予防注射実施時のチラシ配布、ふん害防止看板の配布、市政だよりへの掲載などを通じて啓発に努めておるところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  しつけ教室とか出前講座ですけれども、どの程度の回数行われて、どの程度の方にマナー向上についての教育というか周知というか、それがされているかわかりますか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  しつけ教室でございますが、年14回開催しておりまして、延べ184名の参加があったというふうに記録がございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  先ほど犬の数が4万914頭ということで、184名の方の参加があってしつけ教室を行ったというんですけれども、現実、なかなか飼い主のマナー向上は進んでいないのが現状ではないかと思います。実際、地域においても公園においても犬のふんがあちこちに落ちているというのが現状でございますし、この犬のふんはある意味では公害に近いものがあるのではないかと、そのようにも思いまして、一つこれは提案なんですけれども、飼い主のマナー向上の取り組み、これは行政だけではなかなか難しい問題があると思いますので、ぜひ地域を巻き込んだ飼い主の人たちの自主的な取り組みを考えていただければと思います。たしか、仙台市では歩くボランティア活動というのをスタートさせていると思うんですけれども、内容はウォーキング、犬の散歩などを趣味としている市民の方に歩くボランティアとして登録していただいて、自分の住んでいる地域を防犯意識を持って見守っていただく、自分の生活スタイルに合わせたボランティア活動ということで、これは非常にいい取り組みだと思うんですけれども、これと同じような考え方で、犬の飼い主から、仮称ですけれども、マナーアップの委員等を募集して、これを認定して、飼い主の相互による監視をする仕組みづくりというのも一つは大きな効果を上げるのではないかと。それで、マナーアップ委員とわかるように、わんちゃんの登録証をつけるとか、あるいは犬の絵柄を描いたバンダナを巻いて歩くとか、あるいは犬の首にバンダナをつけるとか、いろいろな工夫をしながら、私はマナーアップに貢献している委員ですというのをはっきりと、地域の中でそれを示しながら犬の散歩をして歩くというのも一つの取り組みではないかと思うんですけれども、正直言いまして、ほとんどこれはお金がかかりません。金もかからないで、いかに市民の方に、マナーアップを飼い主の方に訴えるかというのは非常に有効ではないかと思うんですけれども、この辺の考えはいかがでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  飼い主のマナー向上への取り組みとして御提案いただきました地域でのマナーアップ運動は、大変有意義なものであるというふうに考えてございます。今後、動物愛護、ボランティア団体と連携いたしまして、地域のマナーアップ運動というようなものを呼びかけていきたいというふうなことで考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  ぜひ具体に進めていただければと思います。
 最後に、この動物愛護行政の基本指針の素案のパブリックコメント、これについて伺います。これは8月に素案が発表になりまして、9月12日から10月11日まで1カ月間、市民の意見を聞くパブリックコメントが行われておりますけれども、その周知の方法についてまず伺っておきます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  パブリックコメントの周知の方法でございますけれども、市政だより、市のホームページ、それから市情報センター、それから市関連の施設、そして動物の看護学校、動物病院等、動物関連の組織等に依頼してございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  それでは、これまで半月ちょっとですけれども、何名ぐらいの市民からのパブリックコメントを行って意見がありましたか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯動物管理センター所長  今月12日から来月11日までパブリックコメントを実施してございますけれども、27日現在で13件の意見がございました。その内容でございますけれども、基本的視点に関するものが3点、適正な使用の推進に関するものが4件、人と動物の良好な関係構築の推進に関するものが3件及び人材の育成、市民との連携に関するものが3件となってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  件数は言っていただきましたが、人数はおっしゃらなかったので、たしか4名ですね。4名ということであったそうです。それで、私、先日、犬を連れて、市内の中心部にあるドッグカフェというお茶を飲みながら犬を遊ばせるというところにたまたま行ってまいりした。そうしたら、そこには、非常に動物愛護に造詣のある方がいて、素案を見せてパブリックコメントの話になったら全然知らないという話になりまして、私もその時点でわからなかったものですからホームページを開きましたが、ホームページでも健康福祉局長に行って管理センターに行って、そこからアクセスをしないとなかなか出てこないという、正直言いまして一般市民の方々にはなかなかわかりにくいパブリックコメントですし、さらには市政だよりも、後で見させていただきましたが、なかなか、先ほど同僚議員からも市政だよりはほとんど見ていないという同僚議員がいましたが、見ていない方もいると思いますが、確かに広報の内容としては非常にわかりにくい部分があります。むしろ、例えば動物愛護行政ですから、ペットショップであるとか獣医師会であるとか、非常に特化した部分でしっかりと広報することによって、もっと意見が吸い上がると思うんです。そういう広報の仕方も、もう少し考えなければならないのではないかと思うんですけれども、この辺の考えはどうでしょうか。


-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉局長  パブリックコメント募集は約1カ月ということで、これまで御指摘にありましたように低調な状況にございます。今後、9月30日に動物愛護の市民フォーラムを開催するわけでございますが、その場での呼びかけ、それから御指摘にございましたペットショップ等に対して改めて呼びかけるということも含めまして、この指針につきましては、ぜひ市民に広く動物愛護に関する知識なりモラルなりマナーなり、そういったものを訴えたいという趣旨の指針でございますので、パブリックコメントもぜひ広く寄せていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯菊地昭一委員  動物愛護に関しては以上なんですが、最後にパブリックコメントについてちょっと触れたいんですけれども、このパブリックコメント、動物愛護だけではなくて、ほかの仙台市の基本的な施策についてどこか所管する局があるのかといったら、基本的には現局所管だというので、この場でちょっと触れさせていただきますけれども、先ほども言いましたパブリックコメント制度、これは市政が政策の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、この案に対して広く市民、事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うものですと、これで間違いないと思うんですけれども、そういう意味で、先ほどは動物行政のパブリックコメントを言いましたけれども、ほかの現局においても、市政だよりで周知をした、ホームページ上で出したからそれでいいのではないかという考えではなくて、しっかりとその政策立案する内容にかんがみて、さまざまな機会にしっかりと周知をすることが大事ではないかと思いますので、これからもある意味では、一つ一つのパブリックコメントを精査したわけではないので、もっと意見がいっぱい来ているパブリックコメントもあるかと思うんですけれども、基本的な考え方として、形式的なパブリックコメントではなくて、しっかりと市民の意見が反映されるようなパブリックコメント、これは全庁的な課題でもありますので、櫻井副市長にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯櫻井副市長  ただいま動物愛護行政の基本指針の素案に関連いたしましていろいろ御質疑があったわけでございますが、特に飼い主のマナー、自己責任でペットと一緒に暮らすという委員の御主張には私も全く同感の思いで聞いておりました。
 ところで、パブリックコメントでございますけれども、パブリックコメントというのは、政策の決定のプロセスにおきまして、行政の情報を積極的に市民の方に御提供申し上げまして、それで事業の内容を御理解いただくと同時に、それに対する多くの市民の方々の御意見をいただきまして、それを反映させることによって、本当の意味での市民協働というような市政の実現を図るという意味での一つの大きな有効な手法であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、パブリックコメントを実施いたします際には、当然市政だより、それからホームページへの掲載といったことは、これはもとよりでございまして、事業によりまして実際にどういった方々、広く市民の方々のコメントをいただくということも大事ではございますけれども、その事業に直接あるいは間接に関連をしている方々へ、そのパブリックコメントが求められているということが到達できる、容易にその人たちがそれを知ることができるといったことが大事でございますので、その事業によりましていろいろ行われるイベントでございますとか、あるいはその事業が持っている、例えば今回の場合ですとペットショップの問題だとか、そういうターゲットも一定程度見据えながら、そこに到達できるようにさまざまな工夫をして、広くパブリックコメントを求めるべきであろうと、そんなふうに考えておりますので、そのパブリックコメントの執行につきましては、十分意を用いてまいりたいというふうに考えているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  発言を願います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  私からは、健康福祉費第2項第1目障害保健福祉総務費の障害者社会参加総合推進に1675万8000円が決算額に計上されておりますが、これに関連してお伺いしたいと思います。16年度における具体の取り組みはさまざまあると思いますが、この中の事業の一つであります福祉まつりについてお伺いをしたいと思います。16年度決算額はどのくらいか、また、事業内容はどうなっているのかお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  まず、福祉まつりの平成16年度事業費の決算額についてでございますが、264万1000円でございます。事業の内容でございますけれども、10月に勾当台公園市民広場などにおきまして授産製品の展示や販売、ステージ発表などを行う催しを開催いたしましたほか、12月の障害者週間の期間に福祉プラザにおきまして記念式典、記念講演、さらにポスター、書道、写真の作品展示などを行ったところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  この福祉まつり、いつから、どのような形式で、何の目的で行われてきたのか、そしてまた、今まで毎年の参加状況はどのくらいあったのかお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  福祉まつりでございますけれども、昭和56年に国際障害者年、これを契機といたしまして、市民の方々が障害者福祉についての関心と理解を深めていただくと、さらに障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めていただこうということを目的といたしまして開催したところでございます。初期のころは、福祉機器の展示でありますとかパネル展などを行っておりました。これまでの間、エル・パークとか仙台サンプラザとか青年文化センターとか、いろいろな公共施設において実施をいたしてまいりして、平成6年度から福祉プラザにおきまして開催をすることといたしまして続けてきたところでございます。さらに、最近になって屋外でも開催するというふうなことにしてございます。参加状況でございますけれども、初期のころは1,000名ほどの御参加というふうなことで続けてきたわけでございますが、最近の状況について申し上げますと、平成15年、屋外で開催をしたものについては約7,000名ほどの御参加をいただいております。16年度は、屋外で開催ということがございまして、どうしても天候の関係によって影響される面がございまして、約3,500名というふうな状況でございます。12月に福祉プラザの方で開催している催しにつきましては、例年500名前後の御参加をいただいているところでございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  今まで24年ぐらい、昭和56年からということで大変長い間、会場もいろいろなところで工夫をされて、そして障害者の方たち、また市民の力をかりながら、いろいろな形で行ってきたと思います。関係者、当局の皆様の大変な御努力があって今日まで営々と続けてこられたということで、大変敬意を表するものです。ことしも、今度の日曜日、10月2日に勾当台公園市民広場と一番町4丁目買い物公園で開催となっております。これも、今までと同じ趣旨で行われるのか、現在のような方法で開催は4回目となったということですけれども、当局としてはどのような評価をされているのかお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  福祉まつりの開催趣旨につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、特に御指摘のように平成14年度から、より多くの施設、関係団体の皆様の御参加をいただけるように、参加しやすいようにというふうなことを目的といたしまて、勾当台公園市民広場や一番町4丁目買い物公園、屋外に会場を広げて実施をすることというふうにいたしたところでございます。そのようなことによりまして、より多くの障害者施設、関係団体の皆様の御参加をいただくことができておりまして、障害者みずからの自立、社会参加への意欲、市民の障害者に対する正しい理解と認識を高めるというふうな目的の達成に寄与できているものというふうに考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  これは、身体障害、知的障害、精神障害、3障害合わせての福祉まつりなのかということが1点。そして、この項目での最後となりますが、この事業は仙台市障害者社会参加推進センターの主催で行われておりますが、今後のあり方として仙台市で1カ所、10月、12月にありますけれども、仙台市で1カ所で行うのもいいと思いますけれども、24年にわたり実施をされてきた経緯を踏まえて、私は各区ごとに工夫をして、さまざまな地域の皆様や、その区にある学校の児童たちの応援などをいただき、いろいろなボランティアの方のお力もいただき、各区ごとにもう少し細分化をして行ってみてはどうかと思います。そして、参加する方においても、近くで開催していただいた方がもっと多くの方が参加できるのではないかとも思っております。このようなことについて検討されてきたことはあるのか、また、今後このような考えは検討されることがあるおつもりなのかお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  まず、前段でございますけれども、この福祉まつり、企画立案の段階から身体障害者、知的障害者あるいは精神障害者、それぞれの当事者を含めた関係者が参画していただきまして、また、障害の種別を問わず多くの障害者が参加する、3障害、広く障害者全体のお祭りとして開催をしているところでございます。
 後段でございますが、先ほども申し上げましたように、市の中心部で大規模に開催をしている今のような状況が、市民への普及啓発、PR効果という意味におきまして一定の効果を上げているものというふうには考えておりますけれども、一方で障害者福祉施設などが区民まつりに参加したり、障害者福祉センターがその地域の中でお祭りを開催するとか、その地域の中に障害者の方が参加をするお祭りのような取り組みも進んでいるところでございます。その地域において障害者の方と地域の方が日常的な交流を深めていくということは重要なことだというふうに考えておりますので、御提言の取り組みにつきましても、この取り組みは実行委員会を組織して進めていることもございますので、実行委員会の皆様などとも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  次に、第5目精神保健費中、精神科救急システム整備事業581万8000円に関連してお伺いいたします。平成16年度における具体の取り組み状況について、主なものと決算額についてお示しください。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  精神科救急システム整備事業に係る16年度の主な取り組み状況ということでございますけれども、精神保健福祉審議会におきまして精神科救急のあり方について御審議をいただいておりまして、平成17年2月に仙台市における精神科救急のあり方についての答申をいただいたところでございます。この答申を作成するに当たりまして、審議会のもとにワーキンググループを設置していただいて、さまざまな御検討をいただいていたわけでございますが、平成16年度におきましては、この検討に要する経費として先進地視察の旅費でありますとか委員の謝礼でありますとか、そういったものとして83万1000円の決算額となっております。また、精神科救急システムを補完する役割を担うものといたしまして、平成17年1月から夜間・休日におきます電話相談事業を開始したところでございますけれども、これに係る決算額として相談員の方の人件費などの委託料421万8000円などとなってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  私は、平成13年第3回定例会の一般質問で、また、決算等審査特別委員会のこの場で精神科救急の必要性について訴え質問をいたしました。改めて、精神保健福祉の現状について、緊急時の対応を中心にお伺いしてまいります。16年度において、警察や民間を問わず、通報件数と対応結果はどのようになっているのかお伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  精神保健福祉法に基づきます警察官あるいは民間の方からの通報等の件数でございますけれども、平成16年度は48件ございました。うち精神障害によりまして自傷、他害のおそれがあるというふうに判断されて措置診察を実施した件数が14件でございます。その中で措置入院となったものが12件、残り2件につきましては、措置入院は不要であるということにはなりましたけれども、入院治療の必要性が高いということで医療保護入院ということになってございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  正式に警察や民間を問わず通報件数が48件ということでございましたが、この正式通報に至らないまでも、保健福祉センターとか民間の地域生活支援センターなどで緊急訪問するなどの対応している件数などを含めますと、もっともっと多い件数になっているものと思います。今、措置入院が12件というお話がございました。医療保護入院はどのくらいあったのかお伺いします。また、県外の病院に搬送したのは何件あったのかお伺いいたします。もし、この具体例がございましたら教えていただきたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  平成16年度におきます医療保護入院の件数でございますけれども、仙台市内の精神科病院への通報等によらない医療保護入院の件数は1,443件でございます。また、措置入院12件のうち県外の病院に搬送した事例でございますけれども、具体には山形県内の病院でございますが、16年度内におきまして1件ございました。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  山形県の病院に1件ということでしたが、県内で入院措置がとれなくて県外に搬送するなど、そのような事態を当局としてはどのように御認識をされていますか伺います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  委員御指摘のとおり、精神科医療というのは都道府県の県域のレベルで完結をするということが基本とされておりまして、その時点での状況によりやむを得なかったというふうなことはございますけれども、こうした事態に至ったことは本来的ではなく大変残念なことであるというふうに考えてございます。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  以前、精神救急24時間体制づくりについてお伺いしたときに、当時の局長、県において県立名取病院での対応を検討しているということを言われました。そして、本市としても連携をとっていく、また、県と並行して本市として早い体制の構築に向けて努力をしたいと言われました。県の精神救急対応はどのように改善されたのか伺います。また、先ほど報告がありました県外への搬送、全くお恥ずかしい事態が生じている状況だと思っております。県下の精神科救急医療の現状と問題点について、どのように考えているかのお伺いしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯障害企画課長  宮城県の精神科救急医療システムといたしまして、平成9年度から実施をされておりました日曜あるいは祝日、年末年始の日中時間帯、9時から5時でございますけれども、時間帯に県内の二つの病院の輪番で対応するという宮城県の精神科救急医療事業があったわけでございますが、平成15年度から県立精神医療センターにおきまして夜間救急も実施をされているところでございます。一方、その夜間救急の対応時間帯は夜間10時までと限られていることでありますとか、精神科単科の医療機関でございまして、身体疾患を併発した精神科患者などに対しての対応がなかなか難しいということなども課題であろうかというふうに考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  県の対応を待ったわけですが、県としては15年から拡大をするということで、夜間の10時までということでございます。これ以降にさまざまな症状があらわれたり対応を望むものもあるわけですけれども、これは24時間とは言えないと思っております。
 次ですが、本市で精神保健福祉審議会が答申していると思いますが、仙台市としてどのような役割を担うべきと考えているのかお伺いします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉局長  御指摘の審議会からの答申では、仙台市として精神科救急システムを整備すべきであるという内容になっております。ただいま課長の方から申し上げましたように、宮城県の精神科救急医療事業の中核施設でございます県立精神医療センターとの機能分担が可能なシステムを整備していくことが肝要であると考えております。具体には、宮城県内において完結し得る仕組みをつくる、御指摘にございましたが、完結し得る仕組みをつくることを前提に、現行の県のシステムでは対応が困難となっております身体疾患を併発した事例を中心に、24時間365日対応型の精神科医療を提供する役割を担っていくべきであろうと、このように考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  4年前に質問した際も、ベッドがなくて入院させられず職員が一晩じゅう見守るとか、年末年始に関係なく措置入院のために駆け回るなど、現場での精いっぱいの取り組み状況をお伺いいたしました。このような社会情勢の中において、まさに今は10人に1人がうつ病を発症するとも言われていますように、精神疾患はだれでもかかり得る病であります。本人や家族だけの責任とは考えられない現実や病気による幻覚や妄想によって自傷行為や他者への危害のおそれがあるようなとき、適切な医療に結びつけられないという事態は、本人はもとより家族や社会にとっても大変に不幸なことだと言えます。このような不幸な事態が起きてからでは遅いわけです。本市においても新市立病院での精神科救急を実施するのはもちろんですが、いつできるともはっきりした年数はわかっておりません。それまでどうするか、大変重要なことだと思います。現場の職員の皆様や関係者が歯を食いしばって頑張っていけるよう、先の見通しを具体的に示すことが必要だと思います。以前質疑をしたときに、当時の局長も、当時の市長も、大変前向きの御答弁をいただきました。確かに、3障害の手帳の一本化や授産施設や援護料などもふえたと思いますが、しかし4年を過ぎた今でも精神科24時間救急対応は先が見えない状況です。市内のある病院では、医師の確保ができなくなり精神科が廃止されたとお聞きしました。当面の措置として、例えば医師や保健師やソーシャルワーカーなどのスタッフを養成、確保し、現在の市立病院の機能を活用するか、また民間病院の病床を借り上げるなどの対応など、1歩前へ進むべきと考えますが、お伺いいたします。


-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉局長  御指摘にありましたように、医師の養成における研修制度の見直し、あるいは病院勤務医が民間クリニックを開業するケースが増加するなど、精神科医を安定的に確保する環境は年々厳しさを増してきております。しかしながら、こうした精神科医の確保、スタッフの養成などについては、市立病院とも協議をしながら、現在の市立病院精神科の機能を活用できるかどうかも含め、精神科救急システムの暫定対応の方策についても検討してまいりたいと考えております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯山口津世子委員  第1問の最初の方にもありました障害者福祉参加総合推進の中でも身体障害と知的障害、精神障害と、この3障害の中で同じ項目で障害者参加総合推進というのが組まれておりますけれども、身体障害の場合は4999万余、知的障害は233万余、精神障害の場合は99万余となっております。このように、まだまだ精神障害の分野においては足りない部分、もっともっと充実されなければならない部分があるのかと思っております。今回は24時間対応での質疑でございますので、最後になりますが、精神医療は行政の担う保健福祉施策と密接に結びついており、医療のみでは完結しないこともありますが、時として強制力の必要があるなど市長の権限と関連しており、典型的な行政医療と言えると思います。市民が、一般の救急医療と同じように24時間精神医療を受けられることができるようにすることは、市民の安心安全を確保し、このまちに住んでよかったとだれもが思えるまちづくりを目指していく上でとても大事なことだと思います。本市のある意味では弱点と言えるこの分野への取り組みについて、最後に市長にお伺いをしたいと思います。


-------------------------------------------------------------------------------

◯市長  必要な人が24時間いつでも安心して利用できる精神科救急システムの整備、これは市民生活の安心と安全確保のまちづくりのために早期に着手しなければならない重要な課題であると認識しております。精神保健福祉審議会から既にいただいております答申に盛り込まれている精神科救急基幹施設を、新しい市立病院構想の中に取り込んでまいります。また、それまでの間、暫定的な対応といたしましては、これも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これと並行いたしまして、県立の精神医療センターですとか他の精神科医療機関との相互連携あるいは役割分担のあり方、人材の確保そして養成、こういった具体的な対応策など、さまざまな課題がございます。これにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。


-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。