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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文




2005.09.27 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、昨日に引き続き、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第1款議会費、第2款総務費についてであります。
 公明党から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
        〔鈴木広康委員、笠原哲委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木広康委員  公明党の鈴木広康でございます。私からは総務費中第3目交流推進費につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 交渉官として海外経験も長い梅原市長が就任をされ、仙台も今後本格的な国際都市を目指しての取り組みも推進されていくと期待をしております。私も民間会社で勤務をしておりまして、その際には海外での仕事の経験もさせていただきました。とりわけアジア地域につきましては何度か行かせていただいて、今後仙台市におきましては、アジア地域に経験、そしてまたお仕事でもいろいろなことをやってこられました梅原市長の御尽力を、今後アジア地域からのさまざまな誘致も含めて、海外との交流も進んでいくのかなというふうに思っているわけですが、これまで仙台市におきましては、国際都市を目指しての仙台市域ということでシティセールスにさまざま取り組んできたと思いますけれども、このシティセールスについて決算年度どのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。


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◯交流政策課長  平成16年度におけるシティセールス推進についてお答えいたします。
 まず海外シティセールスにつきましては、台湾から台南市長ほか約200名の台南市七夕交流団を本市に受け入れ、今後のシティセールスにつながる交流を深めましたほか、中国では魯迅のゆかりを生かし、魯迅記念館と提携し、上海においてシティセールスイベントを行い、あわせて旅行代理店向けにセミナーを実施いたしました。
 次に、首都圏に向けては産学連携をテーマに仙台の夕べを開催し、首都圏の各界で活躍されている方々に、仙台の国際競争力の強みをPRしたところでございます。
 また、市民レベルの情報発信については、市民みずからが、仙台の魅力を発信する仙台シティセールスサポーターの会を設立しております。約700名の市民サポーターが登録し、ホームページ仙台カフェを立ち上げたところでございます。
 このようにシティセールス戦略プランを策定した最初の年として、シティセールスの基盤づくりができたものと考えております。


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◯鈴木広康委員  市民レベル、そしてまた海外との交流も含めて、さまざまな形でシティセールスをやってこられたというふうに今のお話を聞いてわかりました。このシティセールスをやった部分でのさまざまな効果というのがとらえられていると思うんですけれども、この効果をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。


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◯交流政策課長  このシティセールスの取り組みの核というのは、まずセールス活動によって本市の知名度が評価、いわゆる都市ブランドを向上させ、さまざまな場面で選ばれる都市にしていくということでございまして、これはさまざまな分野に効果が及ぶため、いわゆるブランド戦略単独での定量的な評価は難しい面がございます。ただし、例えば観光面で言えば、入れ込み数とかあるいは宿泊客の増加などによって選ばれる力というものを間接的に推しはかることができます。あるいは新しい球団の設立などもこうした力の蓄積によるものとも言えると思います。
 シティセールスは企画局のみで行うものではなく、庁内の担当部局がみずから取り組むものでございますが、シティセールス担当セクションといたしましては、こういう効果をあらわすさまざまな指標に注意を払いつつ業務を行ってまいりたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  いろいろな効果、そしてまた、さまざまな局が連携してのシティセールスだと思うんですけれども、先ほど御答弁いただきました中で間接的な効果ということがございましたけれども、この間接的な効果を見た際に、今、御認識されている効果としてどのようなことが間接的効果として今回のシティセールスに当たってうかがえるのか、お伺いいたします。


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◯交流政策課長  先ほど都市の知名度や評価の向上ということを申し上げてきましたけれども、そのことによって本当に間接的ではございますが、例えば産業面でフィンランドプロジェクトとか、それからイタリアのアンテナオフィス設置とか、そのような形での世界への進出というものを助力しているということが言えると思いますし、先ほど申し上げたような球団の設置に関してもそのような効果があると思っております。
 また、観光客の入れ込み数につきましても、数値的には確実に上がっているところでございます。


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◯鈴木広康委員  観光客の方々も数字的には上がっているということで、それらにつきましては、観光交流課とかさまざまなところとの連携もこれから必要だと思いますので、そういった部分のシティセールスにつきましては、これまでの成果を踏まえて各局とともに連携をとりながら、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、梅原市長は先ほども冒頭でお話をさせていただきましたけれども、アジアでのお仕事が長かったというお話を聞いておりますが、梅原市長の所信表明の中に戦略的シティセールスということがございました。ぜひとも市長にもう一度お伺いをしたいんですけれども、この戦略的シティセールスとはどのようなことをお考えになっているのかお伺いをいたします。


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◯市長  私、公約にも掲げましたように、仙台そして仙台地域の経済、産業、文化、ありとあらゆる面において活性化を図っていくこと、非常に重要な市政の課題だと思っております。もちろん地場の商店街、中小企業、中堅企業の活力をどう高めていくか、これはこれで大事な問題でございますけれども、外から活力を呼び込むこと、これもまたもう一つの重要かつ有益な、有効な方法だと思っております。したがいまして、私自身が先頭に立ちまして、外国の企業ですとか研究所あるいは教育機関、研究機関、大学、そして観光客、こういった外からの仙台への投資、あるいは観光客であれば来客をふやしていくこと、そのためにはもちろんそのためのセールスがまず必要であります。それをまずしっかりやってまいります。
 次に、実際に来られた方あるいは学生として仙台に来られた方、あるいは来られようとしている方、あるいは企業として研究所や工場に投資されようとする方、ターゲットを絞ってこちらからできるだけ強く働きかけていく、こういうセールスの仕方も重要だと思います。いろいろなやり方、幅広い対象を念頭に置いたやり方、あるいは特定のターゲットを絞ったようなやり方、いずれにしましても仙台市の魅力、そして彼らにとって仙台というのは非常に価値を持つ、例えば企業であれば投資先である、研究者の方々にとっては仙台にある大学の先生方と共同研究をしたり、非常に価値のあるものであるということをきめ細かにアピールしていくこと、これが必要だと考えております。


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◯鈴木広康委員  補正予算の中にもそのような形でシティセールスを含めて、誘致を含めてさまざまな形で今後調査をしていくということで補正予算を組まれていると思うんですが、今の御答弁の中にもさまざまな形での取り組みということがございました。シティセールスに伴いましてはいろいろな手法もありますし、アプローチの仕方もあると思うんですけれども、多岐にわたってやる場合にはなかなかシティセールスといっても例えば観光、例えば今言った学生とか、いろいろ多岐にわたってやると散漫してしまうというか、集中をしてやるところはここが仙台の魅力、例えば魅力をアピールしようとかいうところに集中特化したシティセールスをぜひとも考えていただきながら、そしてまた幅広いシティセールスもということで、ぜひとも今年度、そして今やっております補正予算につきましてはそういう使い方をしていただいて、仙台の魅力をこれから海外にもアピールをしていただきたいというふうに思うんですが、このシティセールスの効果があって、多分国際センターの使われ方も多岐にわたって進んでこられているというふうに思います。この国際センター、各国の方々がいらっしゃって、国際会議もかなり行われているわけですけれども、今までこの国際センターの活用というか使われ方について、国際会議ということに絞りましょう、どのような啓蒙をされてきたのかお伺いいたします。


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◯交流政策課長  国際センターにおける使われ方でございますけれども、国際センターにおける国際会議の件数は18件でございまして、15年度に比べて3件ではございますがふえております。その他も含めまして合計887件の利用がありますが、これは平成15年度の693件という利用件数に比べて194件の増加となっておりまして、これは平成16年度年央に営業担当職員を配置し、観光コンベンション協会と連携しながら、関係機関に積極的に営業活動を行っておりまして、その結果が出ているものと思っております。


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◯鈴木広康委員  確かにシティセールスの成果に伴って、国際会議とか、また利用率も向上しているというふうに思います。そういう部分で、この国際センターを通じて海外の方も在住されている方々も含めて、仙台の国際センターまつりというのが行われていると思うんですけれども、これはどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。


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◯交流政策課長  国際センターまつりにつきましては、年に1回でございますけれども、国際センター全館を使いまして、仙台市内の国際交流あるいは国際協力を担っている方々の日ごろの発表の場、あるいはそれぞれの情報交換の場として活動していただいていると。あわせて留学生にリサイクル品を出品したりということで、そのセンター自体をトータルで使って、国際活動をアピールしているというようなことでございます。


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◯鈴木広康委員  その国際センターまつり、これまで開催していく中で、留学生の方々、また市民の方々の反応は、アンケートをとっているのか、また感想等伺っているかも知りませんけれども、その反応はどのような形で掌握されているのかお伺いいたします。


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◯交流政策課長  国際センターまつりにつきましては、1回の開催で2,000人から3,000人という形で、たくさんの市民の方においでいただいておりまして、また県外からおいでになる方もいらっしゃるということで、おおむねいい反響をいただいているというふうに思います。


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◯鈴木広康委員  県内そしてまた市内、県外からもいらっしゃるということで、シティセールス、先ほど海外というお話をされましたけれども、私からも言いましたが、ほかの県外、いわゆる宮城県外の方々、仙台市外の方々が、国際センターいいねと、これはいいですね、使えますねというようなことも一つのシティセールスのアピールにつながるというふうに思いますので、どうぞこの国際センターまつりにつきましては、市内問わず県内そしてまた県外の方々にも、このようなことを仙台では国際センターでやってますよというようなアピールも、ぜひとも今後していただければというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 そして、仙台市には姉妹都市または友好都市ということで現在海外7都市ありますけれども、この7都市につきまして、国際センターも含めて先ほどもありました交流活動をされたり、また市内にいるそのような友好都市の方々との交流もさまざまされていると思うんですけれども、この姉妹都市の方々との国際交流、仙台市としてはどのような意味合いで位置づけられているのか、そしてまたこれまでどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。


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◯交流政策課長  これまで国際姉妹友好都市との交流につきましては、友好親善を中心とした行政間、市民間の関係を築いてまいりましたが、今後はそれを基礎としつつも実質的な成果の獲得を図る関係が求められつつあります。例えば、芸術文化交流に重点を置く都市、あるいは経済交流を促進していく都市など、それぞれ相手都市の特性に応じた目標を持った都市間連携というものを展開してまいりたいと、このように考えております。


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◯鈴木広康委員  せっかく結んだ国際交流、そしてまた姉妹都市の関係ですので、そういった有効な姉妹都市の交流関係を結んで、成果のある行動、そしてまた対応をお願いしたいと思うんですが、きょう資料を持ってきましたので、ちょっと御提示させていただきます。韓国の光州広域市、これも我々仙台市との姉妹都市を結ばれて、平成4年からさまざまな活動をされて、平成14年に姉妹都市の提携がされたというふうにお伺いをしておりますけれども、平成4年からのさまざまな活動があって、約10年間の市民レベルでの活動があって提携に至った経緯があると思うんですけれども、市民の方々に私ちょっとお伺いしましたら、光州広域市とサッカーの交流をされている方々がおりまして、これは平成10年から続けているということなんですけれども、このようなサッカーの交流等が光州広域市とやられているということにつきましては、当局として御認識をされているのか、まず伺います。


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◯交流政策課長  せんだってサッカーの交流団体の方々がこちらにお見えになりまして、表敬された際に私も同席しておりまして、その件は認識しております。


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◯鈴木広康委員  私も参加された方々のお話を聞きました。そうしますと、平成4年から10年間にわたって行ったり来たり、仙台から行ったり、また光州広域市からも来ていただいたりということでサッカーの交流をされているということだったんですが、きょう資料として皆さんにお聞かせしたいと思って持ってきたんですが、これは2000年に光州広域市へ遠征に行った際の子供たちの感想を書いたものなんですが、このように書いていました。「僕は韓国遠征に行ってわかったことがあります。一つは試合中と同じで、周りを気にするということ。なぜなら団体行動で歩いているとき、人の邪魔にならないか、周りの人に迷惑をかけないか注意することです。もう一つは、自分に与えられたポジションの役割をきちんと働かないと、チームが生きないということがわかりました。ディフェンスが守りやマークをさぼったりすると、相手は楽にプレーができ、楽にスペースをつくることができたからです。言葉は違うけれども、サッカーをやっている同士で交流できたことはよかったです。ホームビジットで4人の友達ができました。最後になりますが、サッカーや生活面でも指導してくださいました団長、監督、コーチの皆さん、貴重な体験をさせていただきましてありがとうございました」というような感想がありました。
 また、もう一人の小学生は、「韓国での試合は負けてしまったけれど、悔しかったけれども、本当に勉強になりました。韓国遠征で学んだことをこれからもチームで生かしていき、この経験を忘れないでサッカーをやっていきたい」、このような感想が寄せられておりました。
 この市民レベルでの交流、この小学生のサッカーの交流の部分のお話だったんですけれども、このような形で小学校で行った、そしてまたホームステイをさせていただいて、その交流があって大変に勉強になったという認識をされていると思います。そういう意味では、この民間レベルでの交流が姉妹都市交流でもしっかりと結びついているのかなというふうに私は思うんですけれども、この交流に当たって、さまざまな形で費用等も発生をするわけでございまして、その費用の中には国際交流助成金というのが活用されているところもあれば、またこれに値しないということもあるので、申請をされた段階で助成金がいただけないということもあるんですけれども、この国際交流助成金というのは、現在どのような仕組みで助成をされているのかお伺いをいたします。


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◯交流政策課長  この国際交流助成金というのは、仙台国際交流協会の持っている補助制度の一つでございまして、市民の、これは海外にあっては現地の市民でございますけれども、市民に対して地域の国際交流や国際協力及び異文化理解を促進または啓蒙することを目的とする事業に対しまして、補助対象金額の2分の1以内ということで30万円を上限にして交付しております。


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◯鈴木広康委員  今、私ちょっとお話ししました10年間ほど続けてきたこのサッカーの交流につきましては、国際交流助成金は支給をされている事業になっているのかどうか、わかればお伺いをしたいと思います。


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◯交流政策課長  平成16年の資料を持ってきておりますけれども、そこの中では助成していないという状況でございまして、それ以前の事業につきましては今のところ把握しておりません。


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◯鈴木広康委員  私、行かれた方々、そしてこのような形で交流に参加した子供さんの感想を見させていただく中で、これは今私どもが仙台市として取り組んでおります姉妹都市交流、そして民間レベルでの交流という部分では、本当に民間の方々が一生懸命やっている交流に値するものだなというふうに思います。そういう部分ではぜひとも今後の中で国際交流助成金の対象にしていただければというふうに思うんですが、先ほど上限が30万円というお話がございましたけれども、この30万円という金額なんですが、さまざま交流するに当たってはいろいろな交流団体の方々を受け入れたり、またさまざまな食事等いろいろな金額もかかると思うんですが、この30万円というのは、これまで過去何年も前からずっと30万円だったのか、ずっと増額をしながらこの30万円に至ったのかというような経緯があると思うんですが、そこのところをお伺いをしたいと思います。


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◯交流政策課長  ここ数年30万円という数字は変わっていないと思います。


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◯鈴木広康委員  私はこの金額が高いか安いかという部分の論議は余りしたくないんですけれども、この30万円の助成金、そしてまた別件でちょっとお話をさせていただきますけれども、仙台留学生国際交流協力奨励金というのがございますね。これも交流協会からの部分でございますけれども、これには72名の方がこの決算年度で応募をしました。そして、通った方々が25名、13カ国の方々が今回この仙台留学生国際交流協力奨励金の対象になっております。月々2万5000円という形で、さまざまな交流に対しての経済的支援も含めて、これらが支給されていると思うんですけれども、そうした場合に年間で言いますと、お一人の方に約30万円支給をされるような形になるわけですよね。比較対象にはならないかもしれませんけれども、先ほどの大勢の方々が市民レベルでやっていらっしゃるこの国際交流、また姉妹都市といった例えば光州広域市との交流、これはさまざまな事業をされている。その上限が30万円。そして留学生の方々、仙台留学生国際交流協力奨励金がお一人年間30万円。金額的にいえば同じですよね。ただ、私が言うのは、お一人のレベルでやっていただいている海外の留学生の方々の交流、そしてまた多くの方々が参加して国際理解を深めながらの交流、そういう部分におきましては、この国際交流の部分での助成金は、もう少し上限をアップしても私は効果があるのではないかなというふうに思うんですが、その点をお伺いいたします。


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◯交流政策課長  まず、仙台留学生国際交流協力奨励金でございますけれども、これは留学生の方々が地域の国際交流及び外国籍市民の方々の支援の事業への協力をしていただくと、そのことによって仙台市の国際交流事業に積極的に参画していただき、あるいは仙台市に好感を持って御帰国いただくというようなさまざまな趣旨から支給申し上げているところでございます。これは日常的な活動を中心としておりまして、国際協力事業の場合は基本的には1回の事業ということがございますので、そこら辺は参考になるかと思います。
 それから、いわゆる補助金の増額の件でございますけれども、この資金援助に加えまして国際理解講座の開催ですとか、あるいは国際交流活動のノウハウに関する情報提供など、市民の活動を側面から支援する活動というのは国際交流協会の方で行っております。また、市民参加型の国際協力の促進を目的に、JICAの仙台デスクなども設置しておりまして、そういう意味では、全般的な財政状況から助成金自体の増額は困難でございますけれども、これらの側面の支援業務をより充実させていきたいと、このように考えております。


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◯鈴木広康委員  わかりました。総合的な御理解をいただけるような国際交流に関連してのいろいろな助成金、そしてまたJICA等も含めたさまざまな協力をいただいて、この仙台がますます国際都市として、梅原市長を先頭に生まれ変わるように心から御祈念をいたしまして、次に笠原委員の方にこの後は引き継ぎたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


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◯笠原哲委員  鈴木委員に引き続きまして質問をさせていただきます。
 同様の国際交流の問題について何点かお尋ねしていきたいと思っております。仙台市の国際交流関係の施策については、ある意味では姉妹都市、それから経済友好都市とかさまざまな形で国際間の協力をやっています、留学生対策もやっています、マラソンもやっています、本当にさまざまな幅広い活動を展開しながら、仙台にお客さんを呼ぶ、あるいは仙台を理解してもらうという作業をずっと展開してきているのは長い歴史があるんだと思いますが、ただ儀礼的にやっている部分も間違いなくあるんだと思います。それから、余りに遠過ぎて、その交流が長い年月がある割にはどうなのかなという部分もある。そういうことをずっと感じてきているわけですけれども、その辺と同時に、このアジアの地域の友好都市もないということを私以前質問したことがあるんですけれども、なぜこうなってしまったのかという反省があるのかどうなのか、私は考えてみなくてはいけないことだと思っておりますが、取っかかりがなかったのか、あるいはもっと前にチャンスが、例えばシンガポールとの間に航空路があった時代、赤字でも続けてくれた時代もあった、この時代にそのチャンスを生かし切れなかったということもある。あるいは香港との間でもありました。別に香港とやれ、シンガポールとやれという意味じゃなくてね。そこからさらに展開する方法があったはずなのに、できないでしまった。その間に航空路は閉鎖されてしまったという大変な損失を仙台は起こしてしまった。一仙台だけじゃなくて宮城県、東北という意味でも大きな損失ではなかったかと僕は思うんですけれども、この辺に対する考え方といいますか、その辺はどういうふうな反省を持っていらっしゃるのか、まずそこからお伺いします。


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◯企画局長  本市の国際交流は、戦後のリバサイドとの姉妹都市の友好関係から始まったというふうに思っております。そういった姉妹都市交流を中心に、相互の理解、それから市民レベルでの交流と、そういったところを柱として進めてきたというふうに考えてございます。最近でこそ本市として目的を持った、先ほど市長が申し上げました戦略的な国際交流というふうな視点が強まってきてございますけれども、委員御指摘のとおり、まさにアジア、そういったところに、具体的に仙台市がどのようにかかわるべきかというふうな戦略性が、残念ながら乏しかったというふうに思っております。


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◯笠原哲委員  私は、航空路の開設にどれだけのエネルギーを使い、どれだけの時間とお金を使いながらおのおのの人がそのために努力され、仙台市だけではありません、宮城県そしてまた仙台の財界人、宮城県挙げて、また空港に関係する皆さん挙げて、この航空路の開設にいまだに頑張っていただいております。そういう方々から見れば、そういう今の局長のお話ではまだこの辺の部分は弱いのかもわかりませんけれども、もっと深刻に考えた方がいいと思うんですよ。やはりせっかくのチャンスを、これからまた市長が、新たにアジアと交流をやろうというときに、また同じようなことを繰り返したのでは私は絶対いけないと、このように思いますし、市長は1期4年ですから、その後どうなるかはある意味ではわからない。ですけれども、この期間に築いたものをしっかり育て、そしてそれを発展させていくという責任は私たちにあるんだと思うんですね。その意味で今後の国際交流のあり方についてしっかりとらえていかないと、中途半端なものになってしまうという思いが非常に強いんです。
 ですから、この辺についてちょっとお伺いしておきたかったんですけれども、私はシンガポールのエアラインの日本の仙台に支社を持っている方の支社長さんとたまたま知り合いだったもんですから、おつき合いをさせていただきました。やはり来るときには非常に期待していたんですね。もっと国際的な人的な交流も含めて、それと同時に商売の関係でももっと広がるんじゃないかというふうに思っていたらしいんですが、思うようにふえなかった。経済が落ち込んでしまったということもあるんじゃないかと思うんですけれども、非常に残念がっていました。やめてしまう、稼げないということについてですね。私たち仙台市議会も仙台空港から国際便で乗って、シンガポールを経由してさまざまな国に行こうという努力も、全体ではありませんけれども、一部の方々も例えば視察等についてそういう利用もしました。それで行った方々は大変よかったというふうな評価もあるわけでございますけれども、やはりシンガポールという国も実際私どもも3日間ぐらいいましたが、港の近代化あるいはそのITを使った荷揚げ荷おろしの関係、それからチャンギーの飛行場も最先端の技術でやっている24時間空港ですので、それからまちも非常にきれいで、前にも行ったことありますけれども、バスなんかも非常に効率的に運行されて、今首都圏で、東京に入ってくる車からお金を取ろうかなんて話でも、もうとっくにあそこは10何年前からやっているということで、ある意味では本当にまちづくりの先進地、狭い国土であれだけのものをやっているんだという自負心にあふれたリーさんでしたかね、そのころの指導者は。非常に強い指導力でまちをつくってきた。
 ところが、仙台の場合はさほどそんな指導力があるわけではない。経済的なバックも、あちらは国家ですから、こちらは一市ですから、そういう意味での違いも相当大きな違いがある。これはどこのまちへ行っても同じことだと僕は思うんですね。タイのバンコクへ行ったって、あるいはマレーシアの方に行っても同じようなことが言えるんじゃないか。そういう意味でこの仙台だけで国際交流を、あるいはそういった経済交流を進めるということは非常に無理があるという側面もあるのではないかと、このように思っている一人なんです。ですから、今東北を挙げてやっていくぐらいの、まとめ上げていくという、あるいは南3県でもいいと思いますけれども、そろそろまとめ上げながらそういうものに対応していくという基礎的な土壌をつくらないままに行ってしまっていいんだろうかと。と同時に、国の体制も違います。もちろん言葉も違う、習慣も違うというところでございますから、産業間の交流というのは非常に難しい部分もあるのではないかなと思っているんですね。ですから、梅原市長はそういうところの部分との、東南アジアあるいはアジア地域との人的なネットワークをお持ちのようでございますので、そんなに安直に考えているわけではないんだと思うんですけれども、よくこの辺のことも周りも含めて、一行政体という仙台市だけではなくて、周りも含めての大きなグループというか総合力というか、そういうものを持っていかないと、はじき飛ばされるんじゃないかと、こういう思いをいたす部分もあるわけですけれども、この辺について市長に大変申しわけございませんけれども、答弁していただきたいと思います。


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◯市長  ただいまの笠原委員の御指摘、一々ごもっともだと思います。私の経験でもシンガポール政府、北九州市と大変交流を深めておりまして、北九州市の響灘というコンテナヤードがございますけれども、この近代化のプロジェクトにシンガポールの港湾局が参加をするという出来事が数年前ございました。私も陰ながらお手伝いをしたんですけれども、言うまでもなくそれは北九州市のみならず、福岡県あるいは山口県も含めたあの地域全体の経済、産業、貿易と東南アジア全域の貿易振興という大きな絵があって、そこにはシンガポール側が目をつけて、北九州と提携をしたという成功事例だと思います。
 私も97年当時バンコクで仕事をしておりまして、シンガポール経由で仙台に帰省をしました。直行便に乗りましたけれども、ビジネスクラスの客は私一人でございました。これはいかんなと思っておりましたら、ほどなく路線が閉鎖になったと、こういうことでございます。シンガポール政府側から私あてに、個人的にいろいろシンガポール政府と私ども仙台の間で、例えば学校の先生の交流ですとか、その辺を手始めにいろいろまたやっていこうよという話が内々に来ておりますので、私自身もできるだけ早くシンガポールに出かけましてやってみたいと思っておりますが、いずれにせよ委員御指摘のように広域的な取り組み、これは全く当然のことだと思います。
 観光一つ例にとりましても、仙台だけの観光資源ではなかなか仙台に集客をすることは難しいと思います。外国のお客さんにとって魅力あるのは、終わりましたけれども愛知万博であり、浦安のディズニーランドであり、九州の大分の湯布院であったりする。やはり私たち仙台域圏として、周辺の観光資源、山寺、松島、蔵王、そういったものを組み合わせてアピールをしていくということが必要だと思いますし、産業についても同じことが言えるかと思います。同じような問題意識で進めたいと思っております。


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◯笠原哲委員  すると、先ほど鈴木委員への答弁の中にもちょっとありました人的なネットワークの、梅原市長個人じゃなくてこの地域全体が持っている人的なネットワーク、これは当然アジア、戦前から東北大学に多くの留学生がお見えになって、仙台に思い出を残しながら自国に帰られて、代表的な意味では魯迅先生だと思いますけれども、この方々のネットワークが、私前にも質問したことがあるんです、これを何とか生かせないかという質問もしたことがあるんですが、いまだに生かされたという話は聞いてないんですね。ほとんどの方々が、ある意味ではその国の要職についておられる方ではないかと思うんですが、全然つかめていない。東北大学に聞いても、東北大学の留学生がどこにどのようになっているのかわからないというような話もあります。
 ですけれども、私はやはりつかむ努力をすべきだろうと思います。清華大学の副学長だったか学長さんも、たしか東北大学に留学されたからしょっちゅうこっちに来ているんですよね。「市長に会いましたか」と言ったら「市長に会ってない」と言うんですよ。御存じのとおり清華大学というのは中国でも大変な大学で、中国の学問界をリードしている大学だと思いますけれども、その学長さんがお見えになっても市長と会ったことがないというようなことがある。その辺の人的ネットワークをどうつくっていくか。と同時に、一度縁をした人、市役所の職員もいますよね、中国に長春に行かれて交流した方々もおられる。あるいはリバサイドに職員の交換で行っている人もある。アメリカで大学に行った人もレンヌで勉強したり仕事した人もいる。さまざまな国際的な仕事をされた方々が戻ってくると、1年、2年でばらばらにされてしまう。これはあたら人材を生かしているのかどうか。と同時に、例えばリバサイドの市長が来たって、その方々は呼ばれていない。全部人脈がそこで途切れてしまっている。これでネットワークをつくれと言ったって、それは無理なんですよね。
 ですから、私が言うまでもなく市長はその辺の重要性については十分におわかりだと思いますけれども、あたら100万、200万、300万という高いお金をかけて勉強しに行って、その経験が生かされないでいるということもあるいはむだなことであり、まして外国語を使うようなチャンスのない場所にずっと行っていると。それはその人の適性もあるのかもわかりませんけれども、適性があるからと思って選んで行ったんでしょうから、全くないわけではない。その辺の人材の生かし方、これは人事につながる部分もありますけれども、これはやはり大いに考えていただかなければいけないと思っておりますが、この辺はどうでしょうか。


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◯市長  これも委員御指摘のとおりだと思います。また個人的な体験で恐縮でございますけれども、普通外国に私どもが留学した場合も、帰国した後のいわゆる同窓会組織というのが大体どこの学校でもございまして、本校からその教授なり学部長なり学長がいらっしゃったときには、集まれる人は必ず集まると。これが私の留学したアメリカの大学では通常のことでございます。逆に、例えば東北大学の卒業生の留学生の方々が本国に帰られて、それぞれ要所要所でいいお仕事をされているわけでございまして、例えばタイのバンコクですと、東北大学の留学生の同窓会みたいな組織がございます。私もそこで東北大学に留学を経験された先生とお会いしたことがございます。できるだけ大学の当局の皆さんとも御相談をして、そういったまとまり、集まりが各地であるいは各国で行われているはずですから、それを組織的に把握をしていくと。これは地道ではありますけれども、この人脈は必ず生きるわけですから、それほどお金のかかる話でもございません。大学側ともよく協力をして、そういったある種のデータベースをきちんと整理するという作業をしてみたいと思います。


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◯笠原哲委員  先ほど鈴木委員が言った光州広域市の交流についても、我が先輩が後ろの方にいらっしゃいますけれども、数人の方々が大変長い間苦労されて醸成してきながら、やっとこの締結に持ち込んだということがあり、それがさらにまた根の深い交流につながっていっているという、その方々の話を聞きましたら、学校の先生とたまたま出会ったというような話もありますので、この人間のネットワークというのは本当に大事なことであり、これは平和の維持のためにも絶対に必要なことでもありますし、商売だけじゃないんですね。人間のネットワークというのは。そういった意味で言うと、ぜひしっかりとこれを築いていっていただきたいなと思いますので、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 それから、平和を脅かすさまざまなものがありますけれども、一つに飢餓の問題があったり、あるいは大地震による混乱等を含めてその社会の治安がおかしくなりながら、さまざまな思想的な対立がそこでまた表面化しながら乱れていくというケースもいろいろあるわけですけれども、こういったものでの人道支援の分野で、平和のための人道支援といいますか、この辺で我が仙台市も当時ソビエト連邦の時代に、あちらのチェルノブイリの原発事故の関係で、お医者さん、看護婦さんをこちらにお招きして、こちらで被爆の関係の研修を行ったというふうな、そして送り帰したということも、大変これはある意味ではその当時も含めて今も歴史に残る事業だったんじゃないかなと思いますが、この辺の自治体、仙台市という自治体に特化して考えれば、自治体での人道支援のあり方というものも考えていかなければならない。ましてこれから梅原市長が、アジアの諸国との連携を深めていくということになれば、当然近いところですので、いろいろな角度の人道支援もできる部分があるのかなというふうなことを感じているんですけれども、自治体がやるだけにこれは非常に難しいと思います。外務省あるいは経産省あたりがやっているような巨額のお金もありませんし、本当に小さな自治体の身の丈に合うような人道支援の参加の問題について、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


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◯市長  自治体の人道的な支援、私も国でいろいろな立場でこういった人道支援の問題を直接間接に担当しておりましたけれども、言うまでもなく英語で恐縮ですが、ヒューマンセキュリティーという考え方、これは現在の日本政府なり外交の基本的な重要なテーマとしてきちんと位置づけられておりますし、例えばアチェ沖の大地震についても、日本政府としてはできるだけの対応をしたということでございます。さて問題は、私ども地方自治体として何がどこまでできるのかということについては、私の知る範囲では、チェルノブイリの事故の際に、ミンスクのお医者さんの先生を招聘していろいろな白血病の治療について研修を行ったとか、なかなかいいことをやっておりますので、こういった経験を生かしながら、どういう分野でどういうことがどれだけできるのかということを冷静に考えながら、NGOとかNPOの皆さん方ともよく連携をとりながら、仙台市として何ができるかこれからも真剣に考えてまいりたいというふうに思います。


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◯笠原哲委員  では、ぜひこれも考えていただきたいと思います。
 それから、もう一つは、国際都市仙台を目指しながら多くの国々と交流し、そしてまたそれによって最終的には経済的なもの、あるいは平和の維持と発展ということもあるのかと思いますけれども、問題は市の教育の中にそれをどのように生かしていくかという部分もあると思うんですね。これはちょっと通告してなかったんですけれども、これも昔の話なんですけれども、外国の子弟が戻ってこられて、仙台では受け入れる施設がまだないはずですね。イングリッシュスクールというんですか、あれはあるにしても、そういったものがないんですね。だから、ここに仙台高校に私は何か国際科みたいなものをつくって、さまざまな語学もこちら側でも育てる、向こうから来た人も受け入れるというふうなスタイルの学校をつくれないかという質問をしたことが、大分昔ですがあるんですね。これは国際化というのはやはり足元からやるためには、子弟の教育を含めて習慣すべて、言語も含めて、ある程度しっかり教えていく必要があるのではないかと。基本的には全部にやらなければいけないわけですけれども、特にそういったことをやりたい人がこの時代は物すごくふえてきています。あるいはそういった意味で言うと、そういうふうな方々を育てるコースといいますか、それも何か今ちょうど学制というんですか、6・3・3制を見直して中高一貫の教育制度を考えようとかいうふうな話もあるようですので、この辺もぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、これは教育長か、市長にお願いします。


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◯市長  私がお答えすると長くなりがちなので、教育長に答弁させます。


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◯教育長  国際化の時代に対応した教育のあり方ということの御提言でございました。御指摘の中にもございましたように、ただいま仙台市の市立高校のあり方をめぐりまして、去る7月に審議会からの御提言もいただいたことでございます。その中で新しい国際的な経済環境、また社会状況の変化に対応した市立高校のあり方を模索するという方向性が示されておりまして、ただいま御提案のありました国際化に対応したカリキュラム等も含め、これから教育委員会として鋭意検討してまいりたいと考えております。


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◯笠原哲委員  ぜひひとつ実現していただきたいと、このように思います。
 ちょっと話題を変えます。これからは市長が不得意な分野かもわかりませんけれども。
 一つは入札の問題です。入札の問題がいろいろな紙面に話題になっております。その前に景気がよくないのは皆さん御承知でありますし、この質問はやめます。指名発注の仕方で仙台市の発注の例えば枠組みの問題ですね、仙台市内なのか県内なのか、あるいは県外も含めてオーケーなのかというふうな部分での、仙台市の現状とほかの県、宮城県がかなりフリーにしているのはわかっていますけれども、ほかの県はどうなのか。地元というものをどのように大事にしているのかということをちょっと知りたいんですけれども、いかがでしょうか。


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◯契約課長  私ども仙台市におきましては、基本的に施行能力を有すると判断される工事につきましては、市内企業を優先的に指名あるいは条件設定について市内本店という地元要件を付す、そういったことで入札をやってございます。また、ほかの東北6県につきましても、私どもの知る限りでは基本的には同じように、地元企業育成の観点から地元要件を同様に付しているというふうに伺っております。宮城県とほかの県との違いということでは、定かではありませんけれども入札公告を拝見する限りでは、宮城県が県内全域を対象としているのに対しまして、ほかの県は出先機関の管内の業者を優先するという、そういった違いがあるように見受けられるところでございます。


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◯笠原哲委員  ほかの県の話ですけれども、出先機関というのは例えば宮城県で言えば大崎地方とか、栗原地方とかという限定した範囲の中で指名入札に参加させているということですよね。ほかの地域からは入れないと、そういうふうな部分もあるということで、宮城県はすべてフリーであると、こういうふうな違いがあるかと思います。私は宮城県、仙台市の景気の部分を考えていくと、私は宮城県の現在の発注方式は全く誤った考え方であると、このように認識をしております。この大きな理由は、公共事業そのものは当然公共投資ですので、公共的なインフラを整備し、住宅やあるいは道路等を含めて、河川の整備等を含めて、その辺のことをしっかりやる部分でありますけれども、同時にお金というのは回るんだと。一定の利潤も考えてやるべきではないのかと。経費も見てあげるという形の中で公共事業というのはあるべきものだろうと、このように思っておりまして、それがこの景気が悪化した途端に、さまざまな現象が現在までに起きています。県外事業者が入ってきて、いきなり入ってとっていくと。それも考えられないような値段で落としたというケースもあり、そして途中で投げて帰っていくと、こういうこともあった。このような発注のあり方が、果たして秩序ある発注のあり方と言えるのかどうか。と同時に、宮城県的な経済情勢あるいは地元企業の底上げという観点から見ても、全くこれは話にも何もならない。安ければいいというのであれば役所でなくてもできるんだと。どこでもいいんです。どこでも事業ができるんです、そんなことを言ったら。やはりある程度地元企業がこのような状況で苦しんでいる、あるいは関連の資材業者さんなども含めて大変な思いをして、今、毎日毎日の事業をやっている時期に、このような発注方法をしてはならないと、なってはならないとこのように思っているわけでございます。
 そこで、仙台市は比較的地元のことを考えながらやっているというような先ほどの答弁でございますけれども、最近の発注状況というか落札率の数字がどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それと同時に言っておきたいことがあるんですけれども、これは当局にではないんですけれども、最近の新聞にも出ました。落札率が優秀なのはどこだみたいな発想の新聞が出ておりましたけれども、あれも大変な間違いでございまして、何をもって地元企業を守っていくのかという、あるいは地元の経済が順調にいくように考えているのかという発想は全くない。安ければいいんだと、安ければ公開されているんだという誤った概念であのような報道をされ、あのような記事を書かれること自体が、私は宮城県民にとって不幸であるとこのように思っておりますが、とりあえず発注方式と落札率をお聞かせください。


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◯契約課長  平成16年度で見ますと、総発注件数が1,276件、その価格は約459億円でございまして、平均落札率が92.25%となってございます。これを平成15年度と比較いたしますと、発注件数は50件の減となっておりまして、金額ベースでは64億円の増となっております。平均落札率は1ポイント強ほど低下しているところでございます。


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◯笠原哲委員  平均で見ますとそうなんでしょうけれども、10%ぐらいのところで落ち着いたような数字になっていますが、やはり突発的にそういった問題が起きていることも事実だと、このように思います。じゃ何%がいいのかということも、これもまた難しい判断が要るのではないかなと思いますけれども、基本的に役所の予算というものは積算し、これでなければできないであろうという数字を積算して出しているはずです。それを毎年、例えば昨年も同様に90%に近い数字で落札率が起きている、またことしも90%ということになると、当然その部分で10%近い落差があるわけですから、当局としては何を信用して決めるのかと、この見積もりをですね。まさか同じように10%ということでなく、やはり下げざるを得ないだろうなというふうな心情に移ってくると僕は思うんですよ。シフトしてくる。これが何年も続けば相当シフトされていくんじゃないかというおそれがある。そういう心配はないでしょうか。


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◯技術管理室長  本市で使用しております資材等の積算単価は、年に2回ほど実施しております建設資材単価調査に基づき設定しております。この調査は民間調査機関に委託しまして、約9,000種類の資材等について資材メーカー、取り扱い店等に対しまして見積もりをとるなどして、その平均値を単価としております。したがいまして、そういう落札率の低い、かかる積算単価につきましては、次年度に若干の影響はあるかもしれませんが、平均値を使用しているということなどから、全体に影響はないものと考えております。


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◯笠原哲委員  それならある程度理解をいたしました。そこでその落札率が90%ということですので、当然お金が余るわけでございます。この決算ベースで考えますと、土木費の方で124億円か125億円ぐらいの不用額が出ています。先ほど発注件数が一昨年より昨年の方が減ったと、50件ぐらい減ったと思っていますが、通常私の意識では土木費で100億円の予算を立てたら、100億円使って初めてその経済的な効果が出てくる。これは経済循環の立場から見ても、経済学を学ぶ人は大体わかることです。それが1%近く減ったら、それの1%近いマイナスになる。しかも経済の規模によってはもっとマイナスになるということもあり得る。これは当然のことだと思いますけれども、現時点で120数億円の不用額を発生させているというのは、決められた事業が終わったから、しかも安く仕上がったから要らなくなったという発想があります。でも、この決められた予算は使っていくのが地元に対する経済対策だと考えれば、この124億円を使ってしまうということも大きな意味のあることではないかと私は思います。余るか余らないかは大分前の段階でわかるはずです。ですから、これを1000万円ずつの仕事で回せば120数件の発注がふえるということです。工事がふえるということです。この辺を考えていただけないものだろうかと。どうも今までの流れや計算なんかを見ますと、余った金は全部財政に返して、その後財調基金に回ったりしています。それで格好よくなっているんですよ。これは土木費だけ考えればそうですが、もっと別な分野もありますから、いっぱいあります。
 だから、この辺の、財政が厳しいからそれはしようがないんですという考え方でいくのか、いややはり仙台市民に約束したこれだけの仕事を出しますよと、約束したものを履行するということも僕は必要なんだと思うんですよ。その辺の基本的な考え方についてちょっとお伺いします。


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◯財政局長  不用額の取り扱いについてでございますけれども、平成16年度決算ですと仙台市全体で210億円の不用額が出ております。土木費の場合、先ほど120億円、130億円の話、そのうち翌年度への繰り越しが80億円ございますので、正味本当の不用額は14億円と、こういった決算になっております。それで土木費の不用額の状況でございますけれども、予算などに対する不用額の割合、おおむね1から2%、10億円から20億円生じているところでございまして、一般会計全体の中では比較的低い状況となっております。土木費につきましては御承知のとおり普通建設事業が多いということで、契約による請差、これが発生する確率が高いわけでございますが、こういった場合におきましても新たな事業の要望がある場合には、事業の必要性あるいは緊急性などを考慮した上で、適切な対応を現実問題としては対応しているところでございます。ただ、一般的に申し上げますと、例えば平成16年度当初予算におきましても財政調整基金あるいは都市整備基金などから150億円を繰り入れる形での予算ということで、実質赤字予算でスタートしておりますので、不用額が出た場合には、原則的には基金に戻すというのが基本であろうと、そのように考えているところでございます。


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◯笠原哲委員  ですから、私は先ほど財政の問題もあるでしょうけれどもと話したんですよね。だから、柔軟に考えているということもあったと思いますけれども、やはり私は使う方がいいだろうと思うんですよ。別に無理無理使えという意味じゃないですよ。やはり必要性のあるものは、いろんな地域で細々した生活関連の道路の問題だとか、さまざまなことがあるんですよね。それをやれないでいってしまうということよりは、むしろやった方が地元対策にもいいということもあるんではないかなと思っておりますので、ぜひひとつ、今後さらに柔軟に考えていただきながら、事業の執行をしていただきたいとこんなふうに思います。
 最後になりますけれども、地元建設業を含む地元産業の育成という問題について、私が今お話ししたような内容も含めて、どのような考え方で、今後予算の執行をする責任者として考えていただけるものなのかということでございまして、その辺をぜひお話しいただきたい。と同時に、ちょっと言っておきたいことが一つあるんですけれども、公共事業をやらせているという考え方を持っている方も中にいるようでございます。私たちの税金を皆さん方が調整して、必要なところに分配する、それを執行する側がやらせているという感覚では困るんだと私は思います。ぜひひとつ市民のためにかわって使っているんだという、そしてそれは市民の福祉向上につながるものだというふうな責任を持ってやっていただくような体制を、考え方をぜひ持っていただきたいなと。安ければいいんだと、安くても彼らは仕事がないんだからやるんだという発想ではだめだと私は言いたいんです。その辺を踏まえて、市長に地元企業の建設業に対する考え方についてお伺いしたいと思います。


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◯市長  まず私の経済政策全般にわたる基本的な考え方ですけれども、これはさきにも申し上げましたけれども、いわゆる競争原理一辺倒、競争原理至上主義にくみするものではございません。私は仙台市長として地元の企業、経済、地域の発展ということを強く念願して仕事を、経済政策においてもすべきだと思っております。地元優先発注についての私の認識でありますけれども、無理な価格での受注の結果、地元の企業が疲弊する状況に至る、こういうことはあってはならないと思っております。したがいまして、そのような段階に至る前に、適切な措置を講じて地域経済の活性化を図っていくこと、これが重要であると認識しております。このため仙台市ではこれまでにも可能な限り地元企業の受注機会をふやすために、発注の分離分割に努めてきておりますし、また公募条件に地元要件をつけるといった優遇策もとってきたところでございます。さらに受注者に対しましても下請負による施工ですとか、資材購入の際には、地元企業への発注に努めるよう要請をしているところでございます。仙台市といたしまして、今後とも地域に貢献されている地元企業のさらなる育成に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


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◯委員長  次に、日本共産党仙台市議団から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
            〔花木則彰委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯花木則彰委員  私からは企画管理費、事業手法調査に関連して、決算年度においても各種手続が進んでおりました本市におけるPFI事業導入について質問いたします。
 PFI手法を導入したスポパーク松森、そして既に導入を決め契約をした新天文台、これから契約段階に進む宮城野区文化センターなどにも関連した質問となりますことを、あらかじめお許しを願いたいと思います。
 仙台市におけるPFI事業の第1号となった松森清掃工場関連施設スポパーク松森での天井落下事故は、私たちが指摘し続けてきましたPFI手法の問題点を非常にわかりやすく示しました。御当局も、そして導入に賛成された方々も、設計施工時の検査などへの行政のかかわりをふやすなど、制度上の手直しが必要と発言をされるようになりました。しかし、一部手直しでは済まされません。PFIを積極的に導入しようという市の方針自体を再検討すべきだと考えます。この観点から以下質問をいたします。
 公共施設本来の目的よりも、PFI契約による責任が優先される、私たちはこの危険性を指摘をしてきました。そして、それが現実のものとなりました。環境施策の一環のはずなのに、PFI契約が優先されオープンをしたスポパーク松森、そして市民の安全への市の責任までPFIでは民間に丸投げされているという実態が明らかになっています。市民の安全よりもPFIが大切、経済性が優先されるというこのおかしな対応をしなければ、PFI導入のメリットも失われるという関係にあります。もはや手直しをしながら無理無理PFI手法を使う努力ではなくて、積極的に導入を進めてきた市の方針そのものを改めるべきだと思います。新しい市長がこの認識に立たれているのか、まず最初にお伺いいたします。


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◯市長  去る8月16日の地震に際しましてのスポパーク松森における事故はまことに残念な事態であり、負傷された皆様方あるいは関係者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。現在、庁内の事故対策検討委員会で、事故原因の究明などが進められております。再発防止に向けて運用面の検証などもあわせて行うことにいたしております。しかしながら、PFI事業自体は案件ごとの特性を踏まえて、従来の手法とのコスト面での比較検討や、市民が受益すべきサービス水準の確保、さらには地元経済への影響などを見きわめて厳格に運用していくことにより、その有効性を確保できる手法であると認識いたしております。こうした視点に立って、この手法の活用を引き続き検討してまいりたいと考えております。


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◯花木則彰委員  そういう認識でおられますと、事態を市民の常識的判断に沿った方向で打開することはできないと私は思います。以下伺いますが、スポパーク松森、松森工場関連市民利用施設整備事業は、どういう目的で行われる事業なのかお答えください。


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◯施設部長  松森工場関連市民利用施設整備事業の目的でございますけれども、松森工場の建設に当たりまして、その余熱や発電を活用いたしまして、地域住民そして広く市民の皆様に御利用いただき、心身のリフレッシュをしていただくために推進いたしました地域還元型の事業でございます。


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◯花木則彰委員  それが施設本来の目的ですね。余熱を利用して初めて成り立つ施設です。では、このスポパーク松森がオープンをしたことし7月1日、松森工場のごみ焼却に伴って発生する余熱はあったのですか、伺います。


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◯委員長  ちょっとお待ちください。お尋ねのことでございますけれども、委員長の見解として、PFI事業に関連しての御質問はこの款でよろしいと思いますけれども、松森工場そのものの質疑につきましては後ほどその款がございますので、そちらの方でお回しをいただいて御質問をいただきたいと思います。PFI事業に関連しての御質疑にお願いができればというふうに思います。


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◯花木則彰委員  PFI事業そのものについての議論のつもりで御質問させていただいております。よろしくお願いします。


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◯委員長  いえ、重ねてで恐縮ですけれども、オープン時の余熱のこと等々については、私は環境局のその款でお尋ねをいただいた方がよろしいのではないのかなと。PFI事業に関連する質疑でお願いをさせていただけませんかということでございますので。


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◯花木則彰委員  PFI事業そのものについての議論で行っています。結局、今回のスポパーク松森はPFI事業で行われた事業です。そして、そのオープンした7月1日の時点で、当初の目的であった余熱利用ということができているのかどうか聞いているわけですから、PFIについての議論です。


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◯施設部長  オープン時の工場の状況でございますけれども、工場は3炉とも停止中でございまして、余熱等はございませんでした。


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◯花木則彰委員  余熱がないと。焼却工場から供給されるはずの高温の水も、蒸気タービンで発電された電力もないと。そのようなもとでどうやってスポパーク松森のプールの水を温め、おふろを沸かし、建物の冷房を行ったのか伺います。


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◯施設部長  オープン時において水をどのように温めたとか、そういった関係でございますけれども、オーバーホールなどでの全炉停止に備えまして設置しておりましたバックアップボイラー、プロパンガスを燃料としておりますけれども、これを活用しますとともに、電気は東北電力から買って対応いたしたところでございます。


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◯花木則彰委員  プロパンガスは1日20万円、電力は1日18万円ほどかかったというふうに言われています。むだなエネルギーを使わないように努める環境施策の一環として、このスポパーク松森はつくられたんじゃないんでしょうか。こういった環境配慮もないことがどうして行われたのか。環境のことよりコストダウンを優先させるような事業者を選んだために、例えばバックアップのガスも市ガスではなくてプロパンガスが使われていたんだと思いますけれども、こういった事業者をどうして環境局が選ぶのかということもあわせてお答えいただきたいと思います。


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◯施設部長  環境への配慮を欠く施設運営ということでの理由についてでございますけれども、スポパーク松森はごみの焼却によって生じましたエネルギーを活用する施設でございまして、その意味では環境に配慮した施設でございますが、工場のオーバーホールなどにより、余熱などの利用が困難となった場合にも営業を続けられることを前提としまして、施設の整備を行っております。今回のような状況でバックアップ施設を活用しオープンしたことについては、当施設が地域還元を目的とし、また市民の皆様が期待をいたしておりました施設であることを考慮いたしますと、やむを得ないと考えているところでございます。
 それから、ガスの燃料としてプロパンガスを使いましたことにつきましては、ボイラーの状況もございますのでそのような仕様になったものと、ちょっとその辺の把握はよくしておりませんけれども、そういった関係でなったものというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  聞かれている皆さんもちょっとおかしいなと思われるんじゃないかと思うんですよ。市民の側はまさにそうだと思います。環境に優しい施設としてつくったはずなのに何でなのということで、それに対する答えがあの程度です。契約がどうなっていたのかということですけれども、スポパーク松森のPFI契約で言いますと、電力と熱源の供給は市の責任でしなければならないということになっています。PFI会社と仙台市との間の契約上は、焼却工場の事故の問題は結局市の側の不手際になってしまうと。もともとそういう事故を起こした三菱重工の責任ですし、さらにそういう事業者を選んだ市の責任ということにもなるんでしょうけれども、しかしそのPFI契約でなければ、こういったオープンはしなかったと思うんですね。やろうとしたことが予定どおりできなかったということでは済まされずに、無理やり進めなければならない、公共施設本来のもともとの目的よりも、PFI契約による責任が優先された事例だと思います。これについて市長はどういう御感想をお持ちでしょう。


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◯市長  さきに申し上げましたように、今回の松森の事故、そして今の燃料についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど関係局長、部長から答弁いたしましたように、市民の皆様からの大変強い御期待があったということなどを考え、総合的に判断をしたという判断は間違っていなかったと思っております。


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◯花木則彰委員  事故の問題じゃないんですね。これは事故の起こる前の話です。オープンの話です。そのことから見ても、ほかの整備手法で行われていれば、当然起こらなかったような本末転倒の事態になります。この決算等審査特別委員会の1日目の自動車運送事業の議論では、いわゆる業務委託の場合、責任はすべて市交通局がとることになるという御答弁がありました。事故などが起こった際に、利用者である市民に対する責任について、業務委託の場合、指定管理者の場合、PFIにおける責任の場合、それぞれどのようになるのか御説明いただきたいと思います。


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◯施設部長  公共サービスのための施設を整備しまして、市民の皆様の利用に供するという行政責任は、それぞれ基本的には同じだと考えております。ただし、契約の内容上、PFI事業は、施設の設置や管理運営責任をあわせて事業者が行うものということに対しまして、指定管理者制度や業務委託の場合は、通常、施設自体の瑕疵についての責任は行政が負い、運営管理責任は管理者あるいは受託業者が負うものと考えております。


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◯花木則彰委員  お聞きしているのは、利用者である市民に対して一義的に責任を負っているのがだれなのかという問題なんです。企画局にお答えいただきたいと思います。


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◯調整課長  契約の定めによりまして、発生するトラブルの原因によりまして、行政側が責任を負うもの、それから受託業務を請け負っている事業者が負うもの、それぞれリスク分担をあらかじめ取り決めておりますので、その内容に従いまして責任区分が発生するものというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  それはPFIの場合ですよね。そのほかの場合はどうなりますか。


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◯調整課長  PFIについて、今、御説明を申し上げましたけれども、業務委託全般の話となりますと、通常一般的な認識でございますけれども、委託の発注者である行政の方が基本的にその責任を負うというのが一般的と思っております。


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◯山浦副市長  先ほどの環境局でも御答弁申し上げましたけれども、指定管理者制度におきましては、通常施設自体に瑕疵がある場合についての責任は行政が負うことになると思いますし、管理運営の責任については指定管理者に責任があるというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  ぜひ精査が必要だと思いますけれども、指定管理者の場合も、例えばそれは市の施設ですから、利用者である市民が何らかの事故に遭ったというときに、まず対応するのは指定管理者ではなくて市の側が責任を持って対応するということになると思うんですが、いかがですか。


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◯山浦副市長  基本的な設置者としての行政でございますので、そういう意味では行政の責任ということになると思います。


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◯花木則彰委員  やはり三つ並べてみますと、PFIだけ非常にわかりづらいんですよ。結局リスク分担しているからということで、利用者は市の施設だと思って利用していて、事故に遭ったりけがしたりしたときに、対応する相手がPFIの場合はその原因によってどっちだということで振り分けられちゃうということですよね。ほかの業務委託だとかあるいは指定管理者の場合はそうではなくて、まず市が受けとめて、そのもとで、もともとの原因は一体だれなのかというところでの追及が行われると。ここに大きな違いがあるんだと思います。8月16日の天井落下事故では、子供たちを含む35名の方がけがをされました。市が整備した施設でこんな事故が起こるなんて信じられないと、これが市民の率直な思いです。事故直後の被害を受けた方々の把握だとか、お見舞いなどの対応も事業者任せの感をぬぐえないものだったと思うんですが、その原因はここにあったんじゃないでしょうか、伺います。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、市としては被災者に対しましては、PFI事業者に誠実に対応するように申し入れを行っております。また、その後、随時状況の確認も行っているところでございます。市としてはやはり今後とも具体的に、ケースに応じまして適切に対応していくということを考えてございます。対応に関しましては、事業者の方と協議をしながら適切に対応してきたところでございまして、今後も引き続き、これは具体のケースに応じまして対応してまいりたいと思っております。


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◯花木則彰委員  お聞きになってわかるように、市が直接対応しようということが全然ないんです、姿勢として。事業者にちゃんとするように言っていますという話ですよ。ここが安全に対する責任も含めて、本来行政が持っているはずの責任をPFI事業者に負わせるという、このPFIの制度の本質のあらわれだと私は思います。市民に対するサービス提供の責任や、あるいは要望を聞いて改善する責任も、契約書に書いてある中身について事業者に求めていますけれども、それ以外のことについては一体どこにあるのか、はっきりしないわけです。先日、経済環境委員会で事故の原因について国交省の調査の報告があって、委員から天井の施工は一体幾らで発注されたのか、見積もりの内容はどうなっていたのかという質問がありました。当日は調べていないという御答弁でしたが、今はどうなっていますでしょうか。


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◯施設部長  契約の相手方はあくまでもPFI事業者でございまして、PFI事業者による施工業者への具体的な工事の発注代金は把握はしてございません。


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◯花木則彰委員  求められたのに今もしていないということですね。


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◯施設部長  そうでございます。


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◯花木則彰委員  理由をお聞かせください。


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◯施設部長  あくまでもPFI事業は、契約の相手方というのはあくまでもPFI事業者で、みずからやるということでございますので、それに建設なり施工管理もすべてゆだねるというような状況でございますので、そういうスタンスのもとに、そういった金額は求めていないということでございます。


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◯花木則彰委員  非常にわかりやすいですね。そうですよね。PFIのもとでそうやって民間事業者にゆだねたもとで起こった事故で、じゃあ何が原因なのかというのを調べる必要があるんじゃないかと。例えば斜め振れどめが入っていないというのはわかったわけですよ。だけど、その材料代が見積もりにあったのか、あるいはその手間代について見積もりに入っていたのか、調べるのが当たり前でしょう。だけれども、PFIだから調べません、調べられませんという話ですね。そういうことですか。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、まず施工業者の方が作成いたしました施工計画書の方には、斜め振れどめを要所に設置するということがあったにもかかわらず、実際には施工されていなかったと、この事実は判明しております。一方で見積もり等に関しての把握ということに関しましては、やはり先ほど部長も申しましたように、PFI事業といいますのは施設整備と、施設の管理運営、これは事業者にゆだねるというものが基本的にございまして、それに対して市民へのサービス提供の対価を市が支払うということになっております。こういったPFI事業の性格上、やはり制約と申しますか、本市が設計施工発注する直営事業とはやはり関与の仕方には違いが生じるところはやむを得ないと考えてございまして、PFI事業者の方に任せるべきところは任せると。市としてはサービスの質の確保という点を中心としまして、関与すべきところは関与すべきものというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  PFIの性格上、制約によって事故の究明さえできないという事態が明らかになったんだと思います。事故の原因究明よりもPFIの枠組みを優先すると、こういうことをこれ以上続けていいのかと私は思います。今回の地震では、スポパーク松森以外にも天井パネルの落下がありました。プール関係では今泉、水の森、そして根白石の3カ所ありましたよね。いずれも天井パネルの一部が落下したというものでしたが、利用者の安全を最優先して調査改善方法の検討をこれから行って、改善作業には今年度いっぱいぐらいかかるというふうに御報告を受けています。日常的に利用されていた市民の方々の便を考えると、もう少し急げないのかという思いもありますが、安全優先に進めるということは当然だと思います。スポパーク松森の場合はどのような進め方になるんでしょうか、伺います。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、まず屋外施設に関しましては、事業者また市によりましてその安全性は確認されておりますので、既にこれは市民の皆様の利用に供されているところでございます。屋内施設に関しましては、今回天井落下いたしましたプールとそれ以外の施設に関しては、今後段階的に再開していくと考えておりますけれども、今、委員御指摘のようにそれぞれ万全な改修計画をまとめると。さらにまた具体の工事内容も確認しまして、施設の安全性の方を慎重に検証した上での再開ということになるかと思います。こうした過程におきまして、市といたしましては、市民サービスの質を確保するという上で、やはり安全が何よりも重要であるという認識に立ちまして、十分勘案してまいりたいと考えております。


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◯委員長  私から重ねてですけれども、できる限りPFIの事業に関連する質問にお願いしたいと思います。


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◯花木則彰委員  報道によりますと、プール以外については10月、そしてプールは天井をなくして11月に再開予定で事業者の方は考えているという報道もあります。大分ほかの三つのプールと進め方の基本に違いがあるように思います。先ほどサービス提供の中でも安全が一番で、それで関与していくというふうに言われていますけれども、その前の先ほどの原因究明のところでは、結局こういう問題については民間に任せているんだから、例えばその施工やあるいは設計のし直しについては、余り踏み込まないという話をされていたんですよね。それと大分矛盾するんじゃないかというふうに思います。
 スポパーク松森の場合、安全優先とはいっても利用者に我慢してくださいというだけでは済まされない事情がやはりあるんだと、私は思っています。PFI事業者が復旧にかけるお金が一体どのぐらいかかるのか。また、再開までの時間が長くなればそれだけ損害が広がるという問題、市が事業者に支払うお金も休業している期間分出すのか出さないのか、どのぐらい出すのかということも関係してきます。市は慎重な対応を求めていると思いますが、PFI事業者側の事情についてはどのように理解をされていますか。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、スポパーク松森の事業に関しましてはこれは委員御指摘のように、事業自体は市民の利用料金、また本市の方が事業者に対して支払うサービス対価、これがPFI事業者の収入となるわけでございまして、これらが減収になっていると。さらに天井の改修を初め復旧費用が重なっているということで、事業者にとってもこれは想定外の状況にあると受けとめているところでございます。今回の想定外のこのような減収また改修に要する出費に関しましては、PFI事業者の方で対応するということになっておりますけれども、市といたしましては、やはりこれは市民の皆様に引き続き良好なサービスが提供されるように、今後事業者の方で施設の運営計画をまた立ててまいりますけれども、その際適切に関与してまいりたいと考えております。


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◯花木則彰委員  安全の確保も高い質のサービスの提供ということも、採算が成り立たなければやりようがないと。これが民間に任せた場合の現実なんだと思うんです。彼らはもうけがあるというふうに踏んだんでしょうが、想定外の事故だと。休業による収入減と復旧費用。こういうことでPFI事業者の経営計画自体が破綻する心配はないんでしょうか、伺います。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、現在PFI事業者におきまして、まず既に外部の施設はオープンしておりますけれども、その後の施設に関しても段階的に再開するという形で準備を進めているところでございまして、経営計画が破綻するといったような事態は考えてございません。また、今回のスポパーク松森の事業に関しましては、PFI事業者の方はこの施設の発注者という立場でございます。しかしそれにかかわらず発注者として要求した設計図書や施工計画書に基づいた計画がなされていないという状況がございまして、そういった意味で、PFI事業者の方は今回負担しなければいけない経費の方を、こちらの相当部分を、施工業者また施工管理業者の方に求めることができると考えております。


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◯花木則彰委員  倒れないまでも事業者にとっての利益というのは極端に魅力のないものになったんじゃないかと予想されます。今後、再開をしたとしても一層のコストダウンが迫られることも事実だと思います。その際に市民に対するサービスの低下、あるいは市民からのサービス向上の要望に経営面の理由からこたえられないということがあるんじゃないかということも心配されます。契約上運営を任せている期間は今後15年間も残されていますが、利用者である市民のために市はどうするべきか、それについてはお考えがありますか。


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◯環境局長  ただいまの件でございますけれども、これはもちろん基本的には市としては現在の事業計画に基づきまして、今後も適正な市民の皆様へのサービス提供を当然これは求めていくものというものでございます。また、PFI事業者といたしましても、市との事業契約に基づきまして市民の皆様に良好なサービスを提供すると。また、それとともにみずからの収入を確保していきまして、その中で良好な経営環境を保つといったようなことが至上命題でございます。これは市の方も、また事業者の方も市民サービスの今後の向上のために努力してございますし、また市といたしましても、運営管理に関しまして必要に応じて協議を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。


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◯花木則彰委員  心配ないんだということなんだと思います。けれども、昨年PFIで初めて経営破綻を引き起こしたタラソ福岡について、福岡市のPFI事業推進委員会の調査検討報告書がことし5月に出されました。市が行うモニタリングについて、もっぱらサービス水準維持のためについてはモニタリングをやるということになっていたけれども、財務面での調査をしていなかったということだとか、あるいは銀行が融資をしていますけれども、融資者の審査は、原則的には債権回収の確実性に着目して行われるものであり、常に管理者である福岡市と融資者の利害が一致するものではない。そのため公共サービスの継続的提供を目的とした事業における安定性の評価について、融資者の審査能力のみを過度に期待してはならないという指摘。あるいは経営破綻はタラソ福岡の特殊事情ではなく、ほかのPFI事業でも今後起こり得るといった指摘が行われております。この報告書を御当局は見ておられますか。


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◯調整課長  承知しております。


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◯花木則彰委員  承知をされた上での先ほどの御答弁、随分足らないんじゃないかなというふうに思います。一番の被害者は提供されるはずの公共サービスを受けられなくなった市民だということが、このタラソ福岡の場合も言われていますし、今回もそうです。ただサービスが提供されなかっただけでなくて、実際にけがを負って被害を与えられているわけですから、物事というのはこのタラソ福岡よりもうんと深刻な問題として受けとめて、PFIのあり方等についてももっと突っ込んだ見直し、検討が必要なんだと思います。ここでも結局今までの答弁を聞きますと、これからの対応についても民間任せだと。適切に関与していくという言い方をしますけれども、それはPFIの枠組みの中でですから、ここまでしかできませんというその前の答弁と合わせれば、どのぐらいまで関与できるのか非常に疑わしい中身だと思いますし、市として積極的に有効な手だてを考えたり提起したりすることもできないという形になっています。市が松森工場関連市民施設をこれまでの手法で整備していたとすれば、このような相手の事業者の経営のことを心配しなきゃいけないとか、そういう余計な心配なしにまっすぐ市民のことを考えて対応ができたはずではないでしょうか。市民利用のための施設を整備するという行政本来の仕事はきっちりと行うべきだと思います。
 国はPFI実施に関する基本方針で、事業者の損失補てんを自治体が行うべきでないというくぎを刺しています。第三セクターでの赤字補てんの愚を繰り返さないためという理由のほか、損失補てんを実際に自治体が行えば、PFI事業としてやる方が安上がりだと言ってきた根拠がすぐ崩れてしまうということへの危惧からじゃないかと私は思います。従来方式で整備したときの費用と、PFIで整備したときの費用の差、バリューフォーマネーと呼ばれていますが、このバリューフォーマネーはこのスポパーク松森の場合お幾らになりましたでしょうか、お願いします。


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◯環境局長  ただいまの御質問、VFM、バリューフォーマネーでございますけれども、これは現在価値換算で約6億9400万円でございました。


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◯花木則彰委員  全体の経費の中では19.5%に当たるというふうにお聞きしています。PFIの事業としてこれを採択したときのVFMの予想値は2.8%でした。それから比べると随分安上がりにできたといいますか、契約ができた中身だと思うんですが、一体どの部分でコストダウンしたのか。安全面を中心に再度検証する必要があると思うんですけれども、VFMがふえたといっても7億円弱ですね。今回の事故の復旧にかかる費用は、幾らぐらいだと考えられておりますでしょうか。


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◯施設部長  今回の事故の復旧費用についてでございますけれども、改修の基本的な方向性につきましてはPFI事業者の方針がまとまってございますけれども、改修内容の詳細につきましては、今後本市と協議を行いながら定めることとなっておりまして、復旧費用を現時点では把握してございません。


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◯花木則彰委員  まあ7億に比べてどのぐらいの額になるのか、7億は超えないと思いますけれども、相当予定していた部分よりも高くなるんじゃないかと思います。こういう事故が今回起こったわけですけれども、これから先15年間あるわけです。こういう予想しなかった費用が出ていく、あるいは市の方もそういう損害をこうむるということがこれから本当に心配されるんだと思います。全国の自治体や議会関係者が、PFIがもたらした事故として今回のスポパーク松森での事故に大変大きな関心を寄せています。日本共産党市議団のホームページや私のブログのページのアクセスは、PFIだとか事故を検索ワードとして1日に9000件を超えた日もありました。全国からの問い合わせで、私たち自身も対応に苦慮するほどの問い合わせがあったわけですが、仙台市にもたくさん問い合わせが寄せられているんじゃないかと思います。こういった注目をされているときに、仙台市がPFI制度の範囲の中でしか対応を検討していないというのは、大変恥ずかしいというふうに私は思うんですが、その点についてどう思われますか。


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◯環境局次長  今回の事業はPFI事業として始めたものでございますので、その枠組みの中で進めるというのは当然でございます。ただ、PFI事業だからといっての枠組みというのがそうがじがじにあるものではございませんので、その中で任せるべきところは任せる、関与すべきところは関与するという形で、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。


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◯花木則彰委員  任せるべきところを任せる、関与すべきところを関与するというラインが、見積もりさえ聞くことができないという、そういう姿勢だから非常に困ったなと思っているわけです。これまでの市長がPFIを積極的に導入する方針だったと。議会もその方針を認めていると。そういうもとでどうしてもPFIの枠の中での検討になっているんじゃないかという気がしてならないんです。やはり今回の事故を受けて、物事の本質を見つめて、市民の安全より経済性が優先されるようなPFI制度の枠を取り払って、選択肢を広げて検討するということがどうしてできないのか。やはりPFIで起きている事態であって、PFIの枠の中で処理することだけではやはり済まされないと思うんですが、市幹部の皆さんがもっと柔軟な発想で検討できるように、新しい市長としてサジェスチョンをしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


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◯市長  言うまでもなく仙台市の財政状況は厳しいものと認識しております。長期的な視点に立って社会資本整備を進めること、その重要さは論をまたないところであります。PFI手法は、こうした中で私どもとして有効な整備手法としてしっかりと位置づけております。今後は従来以上に導入に当たっての選定基準や運用などを厳格にすること、そして安全確保に関する行政の関与を強めながら、この手法の活用を図ってまいりたいと考えております。経済性の追求と安全性の確保、これは当然両立させるべきですし、両立すべきものだと思っております。


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◯花木則彰委員  経済性の問題でお話をされました。経済性よりも市民の安全を、どちらを優先するのかということなんですが、まず経済性の問題について伺います。先日の総務財政委員会では、委員の中からPFI事業はいささか時代おくれの制度だという発言もありました。私もその点については同感です。これから何十年もの未来をかける必要は全くないというふうに思います。公共施設を整備するときに、これまでの方法では建設費用の半分を借金に回して、そして残りの半分をその年の予算から支出するという形でやってきました。これまでも後世に残る借金が大分膨らんできて、今それが財政を圧迫しているわけです。ではPFIはどうなのかということになりますと、例えばスポパーク松森の場合、建設費に運営費も加えてですけれども、15年間にわたって契約して、それで均等に支払うわけですよね。ですから、整備するその年に払う金額は随分少なくて済むと。その分その年に出すお金が少なくて、整備が進められるという意味での経済性を言っておられるんだと思うんです。しかし、借金ではないけれども、支払う約束になっている、債務負担行為になっている金額というのは大きく、それだけ大きく広がっていきます。仙台市の財政では、既に24%を大きく超えている公債比率、これを押し上げるファクターにこの債務負担行為はなっていくと思いますが、これ以降PFIを採用するたびに、これがどんどん押し上げられるという結果になるんじゃないでしょうか、いかがですか。


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◯財政課長  PFI手法で期待される効果の一つとして、施設整備や運営面を含めましてトータルの事業コストの削減がまず上げられます。そして、公共側の支出を事業期間にわたって平準化することによって、初期投資に係る一時的な多額の支出を避けることができるという効果もあります。それが今御指摘のとおりの部分でございます。そして、平準化された施設整備に相当する部分に係る財政負担、当然将来にわたって一定年数継続をいたします。公債費に準ずる債務となります。したがいまして、施設整備それ自体の必要性の検討とあわせ、将来の財政負担が過度にならないよう、公債費と同様の厳正な管理を行いながら、適切な財政運営に努める必要があるといった認識をいたしております。


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◯花木則彰委員  資金調達面で民間資金を活用したというふうに言いますけれども、結局支払いを先延ばしにするだけということになりますし、公共事業はその必要性と財政の身の丈に合うかどうかということを検討しながら決めていくわけですよね。その支払いを先延ばしにすることで、自分の身の丈がわからなくなる、今言われたようにそういう意味でしっかりと厳正に管理していかなければいけないという非常に難しい側面を持っているんだと思います。こういった利点と、括弧つき利点だと思うんですけれども、利点というもののために一体何を犠牲にするのかということでは、今回の事件、事故で相当いろんなものがそれによって犠牲にされるということも明らかになりました。運営面での民間のノウハウを生かすというのであればほかの手法もありますし、またVFMの計算を初め、PFI事業として行うための市の職員の方々の仕事量は膨大なものになっています。15年、20年という未来を予測して、その計算というのを行っているわけで、どんなに苦労を重ねても確度は低いものにならざるを得ないと。こういった今回の事故のようなことが一つ起これば、それが外れていくということになってしまいます。今はもうそのものを見直すという、時期に来ているんだと私は思います。
 それで、PFIをこれから余り続ける必要はないと私は思いますが、少なくともこれから検討されていかなければならない問題について幾つか伺いますが、宮城野区の文化センターでのPFI手法の導入は今後どのような再検討が行われるんでしょうか。


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◯調整課長  宮城野区の文化センターのPFI事業でございますけれども、現在去る7月に入札公告を行ったところでございまして、現在4グループから入札参加の申し込みを受けまして、今後は事業者との質疑応答などを経まして、12月の提案書受け付けに向けた作業を予定している状況でございます。今後の検討の中ではさまざま御指摘いただきました安全確保の点を含めまして、要求水準書に計画時の安全性の確保を明記することにしております。また、契約書の案の中に、事故に際しての責任の所在を明示するなど、今回のケースを十分踏まえた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、現在進んでおります仙台市の事故対策検討委員会での検討結果、それを受けまして今後予定をしております運用面での検証、こういった結果も踏まえて、さらに慎重な準備を行っていきたいというふうに考えております。


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◯花木則彰委員  安全面について責任がどこにあるかということは今でも書かれているんですよ。でも、それどおりでは実際には動かないと。市民の立場に立てば、事業者の責任ですと言われても困るから検討しなきゃいけないんだと思ってるんですけれども、ぜひそこはちゃんと検討すべきだと思います。
 もう一つは、青葉区錦ヶ丘に計画をされております新天文台についてです。ここは教育の一環として子供たちが訪れる場所なわけで、スポパーク松森以上に市が安全に直接的な責任を負わなければならないと思います。どのように再検討されますか伺います。


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◯調整課長  安全確保の責任につきましては、今御指摘もありましたけれども、PFI事業につきまして所定の安全安心のサービスを供給する責務というのは、PFI事業におきましても仙台市にあるということに疑いの余地はないわけであります。先ほど申し上げました事前のリスク想定、リスク分担といいますのは、仙台市側が負うリスク、それから一義的に事業者側が、その責務を最もよくリスクをコントロールできるものがその責務を負うというのがPFIの考え方でございますので、そういった意味で仙台市側と事業者側の責任分界点を明確にするという趣旨でございます。したがいまして、仙台市として責任を逃れるとか、あいまいになるというふうに我々は考えてございません。まず、責任の考え方について先ほどの点にちょっと付言をさせていただきます。
 その上で、新天文台の現状でございますけれども、17年6月に契約を締結しております。ここには事故に関しての責任の所在の明示ですとか、先ほど申し上げましたような要求水準書での計画時の安全性の確保、こういったものも明記をしてございます。御指摘のとおり、新天文台は特に子供たちが団体で訪れる機会の多い施設特性がございますので、今後具体化が進む他の案件と同様に、今回の事故を重い教訓として受けとめて、先ほども申し上げましたが、一段と慎重な準備を重ねていきたいというふうに思っております。


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◯花木則彰委員  新天文台をPFI事業でつくることは、心配をこれからふやすということだけでなくて、これまで40年にわたって仙台市天文台で築き上げてきたものを、一たん投げ捨ててしまうという行為を私たちは含んでいると思います。民間でやれることは民間に、官から民へというふうに言いますけれども、天文台の業務は学問的研究の分野や教育の分野を含む仕事であって、一朝一夕になされるものではない。長年の観測と研究の積み重ねです。こういった仕事をこれまで見てきたような不安定な要素を多く抱えているPFI事業にゆだねていいのか。新天文台での契約では、館長を初め職員に専門的な資格を持った方を配置するような契約になっているのか、改めて伺います。


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◯教育長  事業者との契約におきましては、専門的な資格の職員の配置を特に義務づけているものではございませんけれども、PFI事業における要求水準書の中におきましては、市民利用施設としての天文台の業務内容を十分に履行できる職員を配置し、さらに職員が資質向上の努力を行うための研修体制や職場環境を整備するということを求めておりますので、職員の専門性や質の高さについては十分確保できるものと、このように考えております。


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◯花木則彰委員  実際にはこれまでそういうノウハウがある事業者や人が配置されるのではないと。だからこそ今の天文台の職員が、そのまま3年なり5年なりという形で勤務するという形になっているんだと思うんです。民間のノウハウ、ノウハウと言いますけれども、ないところに無理やり持たせていくということは、やはりPFIの導入については、本当はここで改めなければならない問題なんじゃないでしょうか。改めてお伺いいたしますけれども、やはり今回の事故、それからその後の経過等、全国からも注目をされている中での仙台市の対応として、PFIの制度の枠の中での検討にとどまるのではなく、そこの枠を取り払って検討する必要がある。そして、10億円以上の公共施設の整備の際には、必ずPFI手法の導入を検討して積極的に導入を図るという、市の今の方針を見直す必要があると思いますが、再度市長に伺います。


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◯市長  先ほどお答えいたしましたとおり、従来以上に導入に当たっての選定基準や運用などを厳格にすること、そしてスポパーク松森の事故を教訓といたしまして、安全確保に関する私どもの行政の関与を強めて、その上でこの手法の活用をさらに進めてまいりたいと思っております。


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◯花木則彰委員  最後まで住民の安全、市民の安全ということよりもPFI事業による利点を優先させようという姿勢であるということで、私はきっぱり反対の意見を表明させていただいて、質問を終えたいと思います。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。

               休憩 午後2時57分
               再開 午後3時17分


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◯委員長  再開いたします。
 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯大槻正俊委員  私からは総務費の中の企画費、企画管理費中、仙台都市総合研究機構補助金に関連して伺ってまいります。
 いわゆる都市総研が設立された背景を改めてお聞かせください。


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◯企画局長  都市総研が設立されましたのは、ちょうど10年前の平成7年3月でございます。御承知のとおり当時の状況といたしまして、仙台市政への信頼回復、市政の刷新が市民から求められていた状況がございます。また、さらに21世紀を目前にいたしまして、少子高齢化、それからグローバル化、それから地球環境問題等々の都市を取り巻く環境が大きく変化する、そのような課題があったわけでございます。そうした中で中長期的な視点、そして大事な点でございますが、市民の視点で政策課題をとらえ、市政に提言を行い、さらには職員の政策立案能力の向上を図るというふうな目的で設置されたものでございます。


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◯大槻正俊委員  高邁な理想を掲げて出発をしたというふうに思います。それで形態はいろいろあると思うんですが、このシンクタンク的なものを持っている都市がどのくらいあるのかについてお示しをいただきたいと思います。


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◯政策企画課長  最近の調査でございますが、全国で37団体が都市シンクタンクを設置しているというデータがございます。政令指定都市の例で申し上げますと、名古屋市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市などがシンクタンクを持っております。


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◯大槻正俊委員  政令都市でも五つだけということでありますけれども、10年を経過しているわけでありますけれども、この都市総研という存在がどの程度市民の皆さんに知られていると御認識されているでしょうか。


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◯政策企画課長  都市総研はその活動の中で、この10年、広報紙の発行やホームページの充実など、広報活動にも力を入れてきたところでございます。また、毎年行っております市民研究員の募集にも、多数の方々に御応募いただいていることなどを勘案いたしますと、必ずしも十分であるとは思いませんが、多くの市民の方々に知っていただいているものと考えております。


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◯大槻正俊委員  私は干渉されない独立した研究機関としての存在というのは、非常に大事だというふうに思っています。ただ、しかしながら、本庁とアエルということであれば場所的にも離れていることもあります。そして、連携という点とか、あと仙台市の意向の反映、これらについては十分行われてきたのでしょうか。これらについてお聞かせをいただきたいと思います。


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◯政策企画課長  まず、調査研究テーマの設定段階におきまして、市と都市総研の間で十分な協議を行い、独立性を保ちつつ、仙台市の意向を踏まえながら研究テーマを決めております。また、調査研究を進めていくプロセスにおいても、関係各課との情報交換、意見交換だけでなく、関係各課からの職員研究員が調査そのものに深くかかわるなどして、確かに離れているということによる不便はございますが、極力連携を図っているところでございます。


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◯大槻正俊委員  まず、決算年度の事業はどのように展開されたのかお聞きをいたしたいと思います。


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◯政策企画課長  平成16年度でございますが、今後の都市制度のあり方と中枢都市の役割、仙台市における生活交通のあり方と行政のかかわり合い、学生の活力が生きる学都仙台の都市戦略、この三つのテーマによる調査研究のほか、市民意識調査を実施したところでございます。このほか、仙台都市フォーラムの開催や広報紙の発行など、広報事業も実施してきたところでございます。


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◯大槻正俊委員  これまで年度ごとに調査研究がそれぞれずっと行われてきたわけです。このテーマは、具体的にどのように決めてこられたのか、これもお聞かせください。


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◯政策企画課長  研究テーマにつきましては、庁内に設置いたしました仙台都市総合研究機構連絡会議において、各局、区に対して次年度の研究テーマを募集し、応募があった中から市の政策課題として優先順位が高いと思われるものを都市総研に提案いたします。次に、市と都市総研との間で調査すべきテーマについて十分協議を行い、それらを踏まえ、都市総研側で毎年の研究テーマを設定しております。


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◯大槻正俊委員  十分市の側の意見も聞きながら都市総研の方で決めている。これは独立機関ですから当然そうでありますけれども、私はこの間五つの都市、政令都市のシンクタンクなども含めて、ちょっとだけですけれども見せてもらいました。北九州市の場合だと区ごとのまちづくりまで、福岡市の場合はアジアに目を向けてという特色ある取り組み、そういったことで各都市行っているわけであります。私は自分というものを持つということは大事なことだなというふうに思っています。そういった意味で、仙台市の場合、この間とりわけ集中的に取り組んできたテーマというのは、どのようなものがあるのか教えてください。


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◯政策企画課長  これまでさまざまなテーマで調査研究を実施してまいりましたが、その中でも市民協働に関するもの、コミュニティーに関するもの、産業に関するもの、都市構造に関するもの、都市交通に関するものなどがテーマ数も多く、力を入れてきた分野であると考えております。


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◯大槻正俊委員  力を入れてきた、大体今三つ、四つのところがわかりましたけれども、調査研究をもとにして特に具体的に仙台市の政策に反映がされてきた、これらについてはどんなものがあるというふうに思っていますか。


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◯政策企画課長  これまでの調査研究でございますが、どちらかといえば基礎的な調査研究が主なものでございまして、直接施策へ反映されるというよりは、その後の施策展開の基礎となるような成果があったものと考えております。具体的には、総合計画の策定あるいは新産業創出事業の取り組みのベースとなりました産業構造に関する研究、また現在の市民協働、NPO活動の支援策のベースともなった官民パートナーシップに関する研究など、その後の本市の取り組みの基礎となるような成果を上げております。


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◯大槻正俊委員  都市総研は政策目標、長期ビジョンを提示していくシンクタンクということで、それは私も理解しているんですが、これまでその時々の市政の課題、市長の公約、これらについてはどういうふうに関連した取り組みとなってきたのか、やはりここのところが一番気になるものですから、これについてお答えください。


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◯政策企画課長  その時々の政策課題、市長公約との関連についてですが、中長期的な視点で市政の課題について先行的研究を行うという設立当初から期待されていた役割のほか、市がまさに直面している政策課題、例えばコンパクトシティーや市民協働、新産業創出など、その時々の政策課題についても各局と連携を図りつつ、調査研究のテーマとして取り上げてきたところでございます。


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◯大槻正俊委員  もうちょっとこれは言いたいところなんですけれども、決算年度で学生の活力が生きるまちへの道筋を探るといったことなど、貴重な取り組みがこれまで多くあったというふうに、私はその点は評価しています。これははっきり申し上げておきます。しかしながら、私はこの間、例えば仙台市の少子社会の克服に向けてとか、若者の雇用が拡大するまちに向けてなどという研究があってもよかったのではないかなというふうにこれまで考えてきました。とりわけ国際化に対応したまちづくりに向けて、海外へのシティセールスの拡大に向けてなどという戦略的なものも特に私は必要だというふうにこの間思ってきました。仙台市が進むべき方向と研究の方向のマッチングについて、このことを私は大事だというふうに思ってきましたので、これについてはどのように認識されてきたのかお答えください。


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◯企画局長  設立の趣旨から、都市総研は市から一定程度独立した組織でございまして、ある程度自由な立場で政策課題をとらえ、市政に提言していくというふうな流れが基本でございます。ただ、研究の方向といたしましては、市側との間で先ほどお話し申し上げました仙台都市総合研究機構連絡会議を介しまして、課題認識のすり合わせをして研究テーマを決めていただくというような流れになっていた、そういうふうな経過でございますが、やはりこれからはもう少し柔軟かつ密接な連携をもって研究テーマを設定していく、そのような流れが必要ではないかというふうに思っております。


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◯大槻正俊委員  ぜひそれは期待をしておきたいと思います。
 もう一方の視点である、事業の中で地域におけるまちづくりに関する自主的な調査研究活動への支援については、どのように貢献してきたんでしょうか。特にこの分野で頑張るということは、市民に都市総研をより知ってもらうというきっかけ、機会にもなるというふうに思うんですけれども、その点も含めてお伺いをいたします。


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◯政策企画課長  まちづくりに関する自主的な調査研究活動につきましては、アエルの7階にございます事務スペースの貸し出しや、都市情報ライブラリーで収集管理している各種文献の閲覧などを行っておりますほか、まちづくり研究に関する問い合わせ、御相談などにもその都度対応するなどの取り組みを行ってきたところでございます。委員御指摘のように、こうした分野での活動は市民の皆様に都市総研を知っていただくよい機会ともなりますので、都市総研側とも相談しながら、まちづくりの情報提供の分野などの活動に力を入れることなどを検討してまいりたいと考えております。


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◯大槻正俊委員  先ほど市民研究員制度がありますということでした。これはどのような任務で、どのような取り組みを担当してもらうというふうに考えて設けられたのでしょうか。


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◯政策企画課長  市民研究員の方々には、市民の視点で政策課題をとらえていただくという点から、都市総研の研究員や職員研究員とともに1年間を通して調査研究活動に従事していただいております。具体的には、研究チームでの議論やチームの中で分担した資料収集などの作業、先進地の視察、さらには調査研究書の取りまとめまですべて共同で行っていただいております。


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◯大槻正俊委員  議員の中でも市民研究員を経験された方もいるようですが、募集の方法とか応募者の内容、これについてもお示しください。


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◯政策企画課長  募集でございますが、これは年度当初に都市総研のホームページですとか、市政だよりでお知らせしているところでございます。その募集にこたえて学生の方から主婦の方、仕事につかれている方、そして高齢者の方まで幅広い層の方々に御応募いただいております。


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◯大槻正俊委員  私のごく御近所でも市民研究員だったという方もいらっしゃいます。ただ、今はもうその面影がなくなってしまっているような方もいますが、要するに私が言いたいことは、せっかくの市民研究員という制度がつくられたわけですね。単年度の研究をされる、これ以降これらの方々に、これからの仙台のまちづくりの研究、支援にかかわってもらう、このことについてはどういうふうにこの間意識されてきたんでしょうかということなんですね。市民研究員のその後のかかわり、活用についてどうだったのか、このことをぜひお聞かせください。


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◯政策企画課長  市民研究員として参加された方々の中には、研究活動を通じてまちづくりの関心を高められ、自主的に地域活動に参加されるようになった方々もいると伺っております。また、市民研究員の方々からも、まちづくりにかかわり合いを持ちたい、あるいは他の市民研究員の方々とネットワークをつくりたいというような声もございますので、御活躍いただけるような方策について、都市総研と相談しながら検討してまいりたいと考えております。


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◯大槻正俊委員  せっかく市民研究員になられたということは意欲があるということですから、もう面影もなくなってしまったという、そういうふうになったのでは私はいけないというふうに思うんです。仙台市のこれからのまちづくりにきちんとかかわりを持ってもらう、そしてお互い連携をとってもらって、さまざまなこれからの地域のまちづくりにできればその人たちが中心になってもらう、そういったことでないと、せっかくの市民研究員の制度が私は生きないと思いますから、この点だけは特にこれから考えていってほしいなというふうに要望もしておきます。
 もう一つですけれども、市民研究員以外にも仙台市の職員の方々の課題の発掘能力とか、政策立案能力とか、これらを強化しようという視点もこの都市総研の中には入っているんですが、これについてはどのように貢献されてきたのか、これもお聞かせください。


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◯政策企画課長  これまで職員が研究員としてさまざまなテーマで調査研究を進めてまいりました。その中で市政の課題を客観的、科学的な視点でとらえ、課題解決に向けた具体的な方策を考えるというようなこともやっております。こうしたことが一連の能力向上につながっているのではないかと考えております。また、市民と職員が共同で調査研究を行う中で、お互いの理解が深められるということや、市民の視点でまちづくりをとらえられるようになったというような職員の声も聞いておりますので、一定の成果があったのではないかと考えております。


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◯大槻正俊委員  一定の成果があったと評価されています。それはそれでいいんですが、だとすれば、せっかくそうやって能力向上につながった方々が、これはもしかすると言いづらいかもしれませんが、職員の場合、その後どのような場面でそのような能力を発揮して展開してきて、仙台市政に貢献をしてきているのかということについてはいかがですか。


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◯政策企画課長  都市総研の職員及び職員研究員につきましては、調査研究の過程で得られた知見を役立てて、新規の施策や計画の立案などに生かすケースも現実にございます。また、科学的視点での課題の発掘、データ収集の分析など、研究活動で培われた基本的な技術はどのような部署でも有効なものでございます。そのような能力が必要とされる業務についた際には、十分その能力を発揮しているものと考えております。


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◯大槻正俊委員  私もおかげさまで議会に一定程度いさせていただいていますので実際見てきていますが、その後かなり頑張ってらっしゃる職員も確かにいらっしゃいます。ですから、そういった意味で御奮闘は期待したいんです。ただ、これも先ほど市民研究員のところで述べましたように、もっとその方々の連携を図るとか、その後せっかくいろいろ経験をされてさらに能力を発揮している、その検証をお互いにたまに会ったりしてそれを高めるというような、そういった取り組みなんかも今後はしていってもいいんじゃないかなというふうに思います。これは市民研究員の場合の課題として、学んだその後どういうふうに生かされているかということの検証、さらにそのことを市の取り組みの中にもっと生かしていくという意味で、私は期待をしておきたいなというふうに思います。
 「さあふ」というのが出ていますけれども、これはどの程度発行されて、発行対象はどのようなところになっているんでしょうか。


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◯政策企画課長  「さあふ」は年間4回、3,000部ずつ発行しておりまして、図書館、各区役所などで市民の方々に配付しております。さらに議会でございますとか市民研究員並びにその経験者、庁内各課などにも配付しております。


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◯大槻正俊委員  私も読ませていただいていますが、非常に参考になる内容だなというときもかなりありますので、それはそれで評価をしていきたいと思いますが、内容とか読んでの反応、これらはどのように把握されていますか。


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◯政策企画課長  内容でございますが、先ほど来申し上げております調査研究の概要についてのお知らせのほか、まちづくり活動を実際やっていらっしゃる方々や、まちのトピック的な話題についての御紹介、またシリーズ形式での仙台の古いまち並みの御紹介などの内容で構成しております。読まれての反応につきましては、詳細は把握しておりませんが、例えば古いまち並みなどを取り上げたシリーズなどは、自分の住んでいる地域の再発見になったという反応もあり、御好評をいただいているところでございます。


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◯大槻正俊委員  確かに最近の若林のところのまち並みの研究というんですか、そういうものなどはかなり私もわからないことありましたから、なるほどなというふうに思ってましたので、そういう点ではこれからも頑張るべきなのかなというふうに思っています。ずっと聞いてきましたけれども、設立からもう10年が経過したわけですね。ちょうど決算年度で10年ということですから、この間の活動の総括は行われているんでしょうか。


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◯企画局長  総研設立10年目という節目の年でございまして、委員御指摘のとおり総括が必要であるというふうに認識をしてございまして、既に今年度に入りまして都市総研の調査研究にかかわっていただきました市民研究員、そして職員研究員などへのアンケート調査を初め、庁内関係課に対するヒアリング調査なども加えまして、これまでどのような成果を上げ、どの辺に課題があるのか、検証を行っているところでございます。


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◯大槻正俊委員  私、先ほども言いましたけれども、これまで市民研究員としてかかわってこられた方、市の職員でもずっとかかわってこられた方、いろんな角度からかかわってこられた方がいらっしゃると思うんですね。先ほど申し上げましたように、「さあふ」とか、それ以外もありますけれども、いろいろ発行されたものの反応はどうだったのか、それらも10年経過してしっかり総括活動をされるというのであれば、していくべきだなというふうに思うんです。文字どおり市の発展がこの研究機関の双肩にかかっているというふうになるように、頑張っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。とにかくしっかりした総括をこの際行って、本当に仙台市の発展につながる、誇りになる研究機関として一段と充実して、さらに発展をするというふうに期待していますが、いかがでしょうか。


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◯企画局長  御指摘のとおりだと思います。仙台市の都市づくりを取り巻く時代環境は、10年前に比べましてかなり大きく変わってきております。また、調査研究をめぐる環境といたしましても、IT化によりまして情報についてもどんどん変わってきているというようなこともございます。これまでの10年間の総括を踏まえまして、例えば課題発見機能の強化をどのように進めていくか、それから具体的な手法に及ぶような政策支援機能をどのように高めていくか、そして行政の現場と連携した職員の政策の形成能力をいかに高めていくか、そのあたりを中心に、さらに都市総研のあり方についてお互い議論を深めてまいりたいと思っております。


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◯大槻正俊委員  都市をめぐる状況というのは本当に10年で変わってきていると思うんですね。この仙台市をとってもここ二、三年で急に、文字どおりスポーツのまち仙台というふうになってきつつありますから、そういったことも含めて、これからしっかりした総括で発展されることを願っておきたいなというふうに思っています。
 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。私は、梅原市長の市民満足度日本一に向けた取り組みへの情熱、まことに期待をしております。藤井市長は退任されるときに、やがては西の福岡、東の仙台という時代が必ず来ることを期待しているという、すばらしい言葉を私は市民の皆さんに贈ってくれたなというふうに思っています。ただし、そうなるためには、長期ビジョン、政策目標をしっかりと掲げて持たなければいけないというふうに思うんですね。だからこそ確かな都市戦略、政策構築がなされないといけないというふうにも私は考えます。そのためにもシンクタンクとしての都市総研、これと仙台市との連携、活用は重要というふうに私は考えています。その点について市長のシンクタンクへの期待、さらに思い、そういったものがあればぜひお伺いをして質問を終わりたいと思います。


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◯市長  私の掲げました公約を実現するために、きちんとした政策のビジョンをつくること、これは就任以来私も少しずつ日々の勉強を重ねながらいろいろなアイデアを練っているところでございます。
 さて、シンクタンクについてのお尋ねでございますが、平成7年にこの仙台都市総合研究機構ができましたときに、私、中央官庁におりまして大変注目をいたしておりました。たまたま当時の日本開発銀行、現在の政策投資銀行から研究員として出向された方を通じて、仙台市の積極的な取り組みについて大きな関心を持っていたことをよく覚えております。私、今市長になりまして、委員のお考えとちょっと違うかもしれませんが、私自身の率直な考えを申し上げれば、私は市長部局全体が仙台市のシンクタンクであると、こういうふうに認識しております。私を含め幹部はもちろんのこと中堅の職員、若手の職員が切磋琢磨し合いながらそれぞれのアイデア、知恵を一生懸命知恵をひねって、汗をかいて、それこそ現場主義で、生の情報を集めてきながら、接しながら、新しい政策を積極果敢に進めると。これが本来あるべき姿だと思っております。それぞれその職員、幹部も含め、また私自身も含めて、それぞれの日常の業務というのがあるわけですから、したがってその専門分野のテーマについては、こういったシンクタンクを活用するということがいろいろな国の機関も含めて、自治体も含めて行われているわけであります。ただ、一般論として申し上げれば、こういった行政機関が設立するシンクタンクの運用あるいは行政機関との関係は、非常に難しいというのが私の経験でございます。独立性を強めれば強めるほど、かえってその行政機関の側の本当のニーズに合致をしないという、いわばトレード・オフの関係が生じる場面も多くございます。私、その設立のときの印象をよく覚えておるわけですが、その後10年たって、今答弁にありましたように、これまでの成果を総括した上で私自身の目と頭で精査をしまして、今後の総合研究機構のあり方について、私自身じっくり考えてみたいと思っております。


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◯大槻正俊委員  もちろん私も市長がおっしゃるように、企画局を初め仙台市全体がシンクタンクで、職員の皆さん一丸となって頑張っていただきたいという思いはまさにそのとおりだというふうに私も思っています。これはこの款の中ででありますから、こういった課題について今回取り上げさせていただきました。より御奮闘を期待して、質問を終わります。


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◯委員長  以上で、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第1款議会費、第2款総務費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
               〔答弁者入れかえ〕

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◯委員長  次に、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第3款市民費についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は質疑席にお着き願います。
        〔渡辺芳雄委員、橋本啓一委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯渡辺芳雄委員  私は、スポーツ振興費の中、平成16年度のスポーツ事業団の目的と取り組んだ事業内容等について、まずお尋ねしたいと思います。


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◯スポーツ企画課長  16年度の財団法人仙台市スポーツ振興事業団の事業内容等でございます。まず、目的といたしましては、広く市民の方がスポーツを楽しむ機会を供するということで事業展開をしてございます。事業内容といたしましては、市民がスポーツに親しむ機会を提供するため、市民マラソンin仙台を初めといたします各種スポーツ行事の実施、並びにスポーツ情報誌の発行やホームページ等によるスポーツ情報の収集及び提供等を行ったところでございます。また、スポーツ施設36施設を指定管理者として管理運営すると同時に、これらスポーツ施設と特定有料公園施設42施設の使用申し込み受け付け業務等を行ったところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  この中で指定管理者制度に委託したところもあると思うんだけれども、利用者団体からいろいろと聞いてみると、必ずしも利用の仕方に満足な点が、もちろん満足な点全部とは言えないんですけれども、各団体からそれぞれの利用に当たって毎年定期的に開催する事業、そしてまた新しく出てきたスポーツ団体、あるいはまた個人的に利用する方々等々からいろいろな御意見を聞くときがあるんだけれども、そういう点について16年度はどういうふうな受けとめ方をし、改善改革を図ろうとしているのかお尋ねしたい。


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◯スポーツ企画課長  ただいま委員御指摘のとおり、やはり利用者の方からさまざまな御意見をいただいてございます。私ども市の方で育成といいますか、支援していこうとしている主なスポーツ団体等の競技大会とか、そちらを優先で会場とか日程を押さえておりますが、それ以外でもやはりグループとか個人の方々の利用につきましてもいろいろ御意見をいただいているところでございます。私ども御意見を誠実に受けとめまして、いろいろ改善を図って検討しているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  施設の一元化をしたことによって、大分利用者の利便性を図ったとはいっても、効率的なということになるとどうもすっきりしない点があるようですけれども、そういう点についてどう改善していこうとしているのか、再度伺いたい。


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◯スポーツ企画課長  一元化しましたことによりまして、先ほど申し上げましたとおり私どものスポーツ施設並びに公園課所管の特定有料公園施設、いずれもどこの施設でも、例えば予約できるという形で市民の方の利便性を向上したというふうに認識しておりますが、やはり施設が数多くございますので、なかなか隅々まで整備とか目は届かないところがあるかと思います。これにつきましては事業団の職員等の現場の意見も踏まえながら、いろいろ改善していくように検討しているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  次に、本市のスポーツ振興の基本計画を見直すべきではないかなと、策定してからそんなに時間がたってないんですけれども、これは皆さんも御存じのとおり、21世紀を目前に控えて、厚生省の健康日本一という大事なことを掲げられたことは御存じかと思うんですけれども、21世紀を迎える人間、日本人が活力あふれるはつらつとした人生を送る、いわゆる健康寿命の延伸を願う国が発信した20世紀最後の大きなプロジェクトだとしております。特に、急激な高齢化社会を迎えて、そして生活習慣病が年々ふえてきている。特にがんや心臓病、さらには脳卒中、そして糖尿病と、こういった生活習慣病が年々ふえてきていると、こういうふうな状況でございます。そのような原因は栄養面あるいは運動面、そして休養など、こういったことが上げられておりますけれども、こういったことは、まずはこれは国民一人一人の日常生活の中でしっかりと受けとめていくべきではないかなということを言われております。
 こういったことを考えたときに、どうしても本市のいきいきプランの中には、する、見る、支えるというふうなものが重点のようでございますけれども、いずれにしましてもこの厚生省が行った調査によれば、運動不足を認識している30代の男性は、72.7%、そして女性で82.3%、40代で男性では73%、女性で74.5%に及んでおります。また、50代から70代までは50ないし60%の方々が運動不足であると認識していると言われている。これを市民に置きかえれば、当然本市のスポーツ振興の計画を改めていくべきではないかなとこんなふうに思うわけですけれども、スポーツ振興審議会もどのような提言をなさっているのか、そしてまた市としてお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。


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◯市民局長  まず計画でございますけれども、実はこの計画は平成14年度に策定したものでございまして、その意味では基本的なところでの改定の必要はないというふうには考えてございます。ただ、今御指摘もございましたように、さまざまな状況の変化もございます。特に、この計画に基づきまして実は私どもアクションプランもつくってございまして、やはりそのような中では、当然必要な見直しを柔軟にしていく必要があるんだろうというふうに考えてございまして、このような問題につきましては、今後もスポーツ審議会等でも十分御議論をいただきたいと、このように考えているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  そういったことから考えて、本市が総合型スポーツクラブを取り入れていろいろと進めているんですけれども、これは非常にいいプランだと私は思うんです。そういった点からすると、この総合型スポーツクラブというのは、今16年度においてどのような状況になっているのか、その辺のところを伺っておきたい。


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◯スポーツ交流課長  16年度の状況でございますけれども、泉区、青葉区に一つずつ総合型の地域スポーツクラブが設立されております。


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◯渡辺芳雄委員  これはなかなか進んでいないように見受けられますけれども、緒についたばかりだからと思うんですけれども、やはりこの総合型スポーツクラブというのは、年齢を問わずすべての方々がスポーツに親しんで、そして健康づくりに資するということは間違いないと私は思います。したがいまして、この総合型スポーツの振興を今後どのように具体化しながら進めていこうとしているのか、その辺を伺いたいと思います。


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◯スポーツ交流課長  なかなか地域の方々でつくっていくということの中には難しさは大変あるというふうに思っておりますけれども、今後地域の方々の説明会等々を開きまして、まず総合型についての御理解をいただきながら、地域の中でお話し合いを進めて一つでも多くクラブができるように努めてまいりたいというふうに思っております。


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◯渡辺芳雄委員  私も体振の役員を仰せつかっているわけですけれども、今答弁あったように、なかなか理解が得られない点を関係者からたまたま聞き及んでおります。そういう点からすると、もっともっと積極的な啓発、そして浸透を図るべく努力が必要ではないかなと思います。そういう点で16年度もそうでしたけれども、17年度に向けてどういうふうな考え方をお持ちなのかを伺います。


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◯スポーツ交流課長  御指摘のとおりだと思います。今後も講演会、説明会またポスター等をつくりまして、地元への説明会などを積極的に進めていきたいというふうに思っております。現在そのような中で青葉区のもう1カ所、または太白区の方でもそういうふうな動きがありますので、私たちも積極的に足を運んでお話し合いをしていきたいというふうに思っております。


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◯渡辺芳雄委員  期待しております。
 次に、この間も野田譲委員からも御質問がありました。宮城総合グラウンド、そしていわゆる陸上競技のサブトラックの廃止の問題が県から持ち上がりまして、いろいろと仙台市としてもこれまで協議をしていたわけですけれども、今中断されているようです。この問題は、これまで何度となく県市間で、県の総合グラウンドの問題について協議されてきて、そして煮詰まってきたのかなという気もしたんですけれども、御存じのとおり、昨年のあの楽天イーグルスの本拠地になることによって、一転いろいろと問題が起きてきて、その中でも先般もありましたけれども、楽天側から県に対して室内練習場の要望があったと。ところが県のテニスコートをサブトラックに移すというふうな考え方であったようですけれども、市はいろいろとそういった点について建築審査等々、いろいろそれなりの考えがあったんですけれども、いずれにしましてもこの宮城野原総合グラウンドを含めた、特に陸上競技場、いろいろと歴史がある競技場であります。
 これは御承知のとおり戦前は軍都都市仙台、さらには宮城野原は第2師団という中の予練隊の練兵場であったと。そして、戦後は廃墟と化した日本を何とか立ち上げよう、復興させようということで、国自体が今度は国民体育大会を開催し、本県は御存じのとおり第7回の国体を開催した。その国体が非常に成功に終わった。そういう私たちも宮城野原に行くということは大変な喜びであり、そして非常に希望を持っていたわけでございます。
 しかし、こういった施設が今度サブトラックがテニスコートに、そしてサブトラックを廃止しようというふうな話が持ち上がり、いろいろと話されているわけですけれども、まず県営のこの陸上競技場に対してどのような御認識を持っているのか、この間も市としての認識を聞いたんですけれども、県民全体もそうですし、こういう点についてはもう一度お尋ねしておきたいと思います。


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◯市民局長  宮城野原につきましては、ただいま委員からのお話もございましたように、仙台市民にとりまして、極めて歴史的意義のある地域であるというふうに私どもは考えてございます。かつて野球場があり、陸上競技場があり、テニスコートがあり、そしてサッカー場があり、それから自転車競技場がありと、そしてまた相撲場がありと、本市の市民にとりましては、まさにスポーツのメッカであったというふうに私どもは考えてございます。そのような中におきまして、やはり陸上競技場というのは非常に歴史もございますし、また本市唯一の公認の競技場ということもありまして、私どもとしては非常に大事な施設であると、このように考えているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  今お話しのとおり、本当に大事な競技場であると私も思います。個人的なことを申し上げますと、私も第7回国体のときにあそこで代表でマスゲームをやった記憶があります。さらにはまたその後陸上競技、いろいろと走ったり投げたり跳んだりをいたし、そして県代表になって強化合宿を続けたこともあります。さらには審判員として今でいう小体連、中体連等々の審判、一般の審判も競技の運営に当たった経験もあるわけです。そういった点からすると、どうもこのサブトラックに対する認識、陸上競技に対する認識が欠けてはいないかと思うんですけれども、そういう点についてお尋ねしたいと思います。


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◯市民局長  先ほど申しましたように、私どもはやはりあの陸上競技場の機能というのは、もちろん当初は1種競技場でございましたのでサブトラックが当然必要であったと。それが3種になりましても、やはり基本的には陸上競技場の機能を担保するという意味では、サブトラックの機能は欠かすことのできないものと考えてございまして、これらが一体となることによりまして、本市にとりましての陸上競技場としての役割が果たせると。基本的にはそのようなことだというふうに思っております。


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◯渡辺芳雄委員  そのとおりだと思いますけれども、もっと詳しく言えば、御存じのとおり野球なら野球、柔道なら柔道、そしてあるいはいろいろなスポーツは単一なんですね。ところが陸上競技は御存じのとおり100メートルから、いわゆるフィールドとトラックとに分かれると20以上の種目にわたっている。本競技場で競技をやっているうちは、中に入れないんですね、競技トラックには。もちろんフィールドはやっていますけれども、いずれにしましてもその競技に出る前にサブトラックで十分な、我々はアップと言うんですけれどもトレーニングを積んで、そして競技に臨む。結局そういうふうなことで、なくてはならないサブトラックだと思います。特に公認であれば。いろいろと暴言なんかありますけれども、いわゆるスタジアムでやったらいいんじゃないかとか等々言うけれども、そうではない。野球場でなんかやったら、砲丸を投げたり、やりを投げたり、そんなことはできるわけございません。本当に県の陸上競技会の会長、名前は言わないけれども、認識不足も甚だしいと私は思うんですけれども、そういった点からもう一度県に対してこの辺の、他の種目と違うんだという考え方を示すべきではないかなと。こういう点をお答えいただきたい。


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◯市民局長  私どもといたしましては、基本的にはサブトラックの重要性というのについては十分認識しておるところでございますけれども、他方県としての御意見もございまして、やはりその辺については今後の交渉事なんだろうというふうに考えているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  今後の交渉事に期待するほかないわけですけれども、それでは具体にこれまでのことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 ところで、平成6年2月に策定された仙台市スポーツ施設整備基本計画などがございます。この基本計画等についてまず伺っておきたいなと思います。


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◯スポーツ企画課長  スポーツ施設整備基本計画でございますが、平成6年に策定されてございます。目的といたしましては、まちづくりの重要な基盤施設の一つでございますスポーツ施設の整備の体系化を図りまして、市民の多様なニーズに合ったスポーツ、レクリエーション活動の場を数多く創出することを目的といたしたものでございます。


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◯渡辺芳雄委員  そういうふうなことでせっかく基本計画が出たんだけれども、それでは体系的なスポーツ施設の整備基本計画の中で、県の陸上競技場をどういうふうな施設の体系的な整備を図ることにしながら、陸上競技をどのように位置づけてこの計画を持たれたのか、そして考えているのか、確認します。


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◯スポーツ企画課長  まず、スポーツ施設整備基本計画上は、陸上競技場につきましては全市的な大会など大規模な大会が開催可能な、本市を代表する全市施設と位置づけております。その陸上競技場でございますが、全市施設として1施設を目標というふうにしておりますが、既存の県営宮城陸上競技場を計画上この施設に位置づけているところでございます。


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◯渡辺芳雄委員  そういうことを聞けば、なおさら本市としては大事な施設でもあろうかと思います。県営の陸上競技場を位置づけていることの考え方を今伺ったわけですけれども、それでは整備基本計画上、県営の陸上競技場を位置づけたままでよいのかどうか。先ほどの問題が出てきたのに対しまして、本市としても陸上競技場について基本的な考え方を持つべきじゃないかなと思うんですけれども、再度伺いたい。


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◯市民局長  基本的にはただいま御答弁を申し上げましたように、宮城県営の陸上競技場を本市の陸上競技施設というふうに位置づけてまいったところでございます。ただ、ただいま委員の御指摘もございましたように、現在この陸上競技場をめぐる状況は非常に変わってきてございまして、私どもといたしましては、基本的に将来の課題としての陸上競技場のあり方、それから当面の陸上競技場の存続のさせ方という大きな二つの課題があろうかと考えてございまして、それぞれについて今後対応してまいりたいというふうに考えております。


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◯渡辺芳雄委員  変化しているというふうに伺ったわけですけれども、先ほど申し上げました楽天球団が室内運動場を求めてきて、そしてテニスコートをサブトラックに移すということになれば、いろんな面で、これまでの仙台市の小体連を初め中体連、いろいろな市民大会がたくさん行われてきたわけですけれども、これまでどれほどまでこのサブトラックを含めた陸上競技場を利用し、そしてまた市民との間にこの施設がどんなふうに利用されているのかもお尋ねしたいと思います。


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◯健康教育課長  陸上競技場は、小学校の体育大会の陸上記録会、中学校の総合体育大会、市立高校の総合体育大会等に使われておりますし、そのほか市民の利用もいっぱいございます。


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◯渡辺芳雄委員  市小体連、市中体連あるいは市高校の大会等々が持たれて、仙台市の特に青少年がこの陸上競技場を中心とした大会が持たれて、しかも冒頭に申し上げたように、由緒あるこの宮城野原というのはうんと大事ではないかなと思うわけですけれども、これまで利用した、今、市小体連、中体連と言いましたけれども、おおよそどれくらいの人数になっているのかお尋ねしたいと思います。


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◯健康教育課長  小学校、中学校、高等学校の大会利用で年間延べ10日、約1万6000人の使用となってございますし、そのほか一般利用も小学校、中学校、高等学校の関係では2万3000人余りの利用がございます。これは16年度でございます。


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◯渡辺芳雄委員  新しくスタジアムができたにもかかわらず大分利用していると。陸上競技は御存じのとおり他のスポーツの基礎をなす競技であると、こういうふうにも理解しておりますし、そうだとも思うんです。この陸上競技を、これはおろそかにすると言うとおかしいですけれども、いずれにしましてもほかのスポーツに対する影響も、跳ぶ、走る、投げるはほかのスポーツにも皆通じていくわけなので、今後陸上競技場のサブトラックの廃止は少なからず小中高、そして一般市民に対する影響は本当に大きいものだと私は考えますが、そういう点についてお尋ねしたいと思います。


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◯健康教育課長  サブトラックは、児童生徒及び一般の方もそうなんですが、集合したり競技に臨む前にウォーミングアップや練習を行う場所であり、これがなくなりますと大きな影響があるものと考えております。


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◯渡辺芳雄委員  本当に極めて大きい影響が出ると、私自身もそういうふうに思うし、そのことはこれはどうしても県に対する働きかけ、さらには各副知事、副市長間において10月になってから協議されるというふうな話ではございますけれども、市民団体の動きというものについてどうなっているのか。その辺のところをまずお尋ねしておきたいなと思います。


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◯教育長  まず、この間の私どもを初めとした諸団体の動きということでございますけれども、7月20日にテニスコートをサブトラックに移設するというお話がございました。教育委員会としては、これを大変重大な事態ととらえまして、早速7月26日に中学校体育連盟などとともに、宮城県教育長に対しサブトラック存続の要望を出したところでございます。引き続き8月5日には、県のプロ野球支援球団支援局を訪ねまして、また同じような趣旨で理解を求めたところでございますが、こうした私どもと中体連の動きに対しまして、例えばスポーツ連盟でありますとか、陸上競技会でございますとか、体育振興会でございますとか、また私どもPTAの保護者の方々のPTA協議会でありますとか、そういった各市民の方々で構成される団体も御賛同いただきまして、それぞれ要望活動等を行っていただいていたと、このような状況でございます。


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◯渡辺芳雄委員  県は楽天の室内練習場に大分そっちの方に傾いて協定を結ばんばかりになっているような気がするんですけれども、この点について先日も野田譲委員に副市長が答弁したんですけれども、県市間の協議の行方に我々は非常に注目をしておるわけなんですね。その辺のところを、市民団体も先ほどの動きがあるんですけれども、副市長として今後の県との話し合いをいつごろ持たれようとしているのか、その辺のところを伺いたい。どういうふうに方向が進むような気がするか、その辺も伺っておきたい。


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◯櫻井副市長  先ほど来、渡辺委員のあそこの陸上競技場での思いがいっぱい詰まった、競技者として、そして審判としていろいろな思いのある競技場のお話がございまして、仙台市民の中あるいは県民の中には、そういう思いを持った市民県民も大勢いらっしゃるというふうに私は思っております。とりわけ市内の小中学生にとりましては、あの陸上競技場が教育的な観点、あるいはスポーツの振興の観点、こういった観点で大きな役割を果たす陸上競技場であるというふうに考えておりますことから、一つには平成18年度からの第3種の公認申請の5年間で終わりといったことではなくて、それ以降も第3種の競技場として使える限りは使っていただくということを一つはお願いしております。さらにはあの陸上競技場を含めた施設についての管理のあり方についても含めて、トータルな協議を10月の末から始めようというふうに思っているわけでございます。この協議に当たりましては、先ほど申し上げましたような多くの方のお気持ち、十分私ども受けとめておりますので、その視点で交渉に当たってまいりたいというふうに思っております。
 さらにもう一つの課題は、先日も申し上げましたけれども、サブトラックとテニスコートの関係でございます。このテニスコートの関係につきましては、室内練習場の関係から、10月下旬からの協議ということでは間に合わないわけでございまして、私ども早速にも県の方に具体の案を示していただくように今お願いをしてございますので、早急にまずは事務レベルも含めて協議をし、私自身も必要に応じて協議に臨みたいと思っておりますが、基本はテニスコートはサブトラック以外におつくりをいただきたいというのが基本でございます。そういう流れで私ども協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


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◯渡辺芳雄委員  今、櫻井副市長の答弁は、基本はテニスコートの代替地を提供してもいいのではないかと受けとめるんですけれども、そういう用意が仙台市にあるのかどうか伺います。


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◯櫻井副市長  県の方からそういう御要望があれば、私どもとしてはそれに適した用地について既に腹づもりもいたしてございます。


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◯渡辺芳雄委員  今後、櫻井副市長の協議に期待したいと思います。
 最後になりますけれども、市長の公約の中に、実践主義、現場主義、積極的に市政運営に取り組んでいきたいと。中でもその中に日本一元気なまち、こういうふうなことをつくりたいということですけれども、私は、日本一元気な市民を育てることも大事ではないかなと思うわけです。万が一、県とのこのサブトラック問題で不調に終わった場合には、仙台市でもいろいろと今後の、先ほど来ずっと出ていた小中高校、そして一般市民の陸上競技ばかりか他のスポーツへの影響も大きいのではないだろうかと思うわけです。それで市長もスポーツマンであり、プロフィールには柔道、水泳などもやったということでありますけれども、ぜひ万が一のことというよりも、政令都市になったわけですから、県と同等な立場になっている仙台市でございます。財政的なこともいろいろあるでしょうけれども、将来の展望として新しい総合グラウンドを考えてもいいのではないかなと。もっともっと大きく考えた場合、東京都がオリンピック誘致に一生懸命ですけれども、東北の唯一のこの政令都市仙台、オリンピックを誘致するぐらいのお気持ちで、総合グラウンドの計画をしてもいいのではないかなという考え方をお尋ねして、私の質問を終わります。


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◯市長  御提案の新しい総合グラウンドの建設につきましては、今後の新たな検討課題として認識しております。まずは当面の県との協議に全力を尽くしてまいりたいと思います。


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◯委員長  お諮りいたします。みらい仙台の質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。