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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文




2005.09.26 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、第107号議案平成16年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件、平成16年度仙台市一般会計歳入歳出決算中歳出第1款議会費、第2款総務費についてであります。
 改革ネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
     〔斎藤範夫委員、野田譲委員、鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯斎藤範夫委員  改革ネット仙台の斎藤でございます。
 私は、総務費中第2項企画費第1目企画管理費のうち土地利用調整システム構築752万9000円に関連いたしまして質疑をさせていただきます。
 質疑の関係上、他局にまたがることをお許しいただくとともに、また、資料の提出について委員長の特段のお計らいをお願いしたいと思います。
 それでは、質疑をさせていただきます。
 ことし7月に私のところにある市民の方から相談がございまして、どうも都市整備局の方に相談に行ったら、7月1日から新しい条例ができたというようなことで、農振の白地だったんですけれども、開発ができなくなってしまったというようなことだったと。ところが、都市整備局の方では1カ月前に来ればよかったと言われたと。確かに、1カ月前はその条例は施行していなかったわけですから、そのとおりなんでしょうけれども、そんなことがありますか。これは一体いつつくったんですかと。どういうふうにして市民にお知らせ、周知を図ったんでしょうかということがございまして、今は近代的な行政だから、まず間違いなくやっていますというふうに申し上げたんですけれども、気になりまして調べてみますと、ちょっとこれは問題だなという点がございましたので、ここにおいて質疑をさせていただきます。
 今、土地利用調整条例という話をしましたが、杜の都の風土を守る土地利用調整条例、平成16年第1回定例会において、この条例は可決、制定しているわけでございますけれども、そもそもこの条例のねらいをいま一度お話しいただきたいんです。


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◯調整課長  土地利用調整制度の目的でございます。本市は、自然環境の保全ですとか、集約型の都市づくりを基本とした施策を進めております。この土地利用調整制度は、郊外部におけます適切な土地利用を誘導していく観点で、ただいま御指摘のありましたように平成16年3月に定めました杜の都の風土を守る土地利用調整条例によりまして、郊外部の適切な土地利用調整を図ることを目的といたしまして制定した制度でございます。
 その主なポイントでございます。あらかじめ市長が郊外部における適正な開発事業のあり方を取りまとめて定めました土地利用方針をもとに、郊外部で開発事業を実施しようとする方々に、この土地利用方針との整合性を確保した計画の策定を求めるとともに、土地利用調整の手続の実施を通しまして開発事業計画を公表し、市民の御意見や市長の意見に配慮した計画を検討していただくと、こういったことによりまして郊外部における適正な土地利用を誘導していくということをポイントとしております。


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◯斎藤範夫委員  親切に詳しく御説明いただきましたけれども、それでは、事業者にとっては、土地の所有者もしかりなんですけれども、事業者にとってはいろいろな負担、条例ができたことによって新たな負担が生じていると思うんですけれども、具体的にはどういう負担が生じているんですか。


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◯調整課長  今回の土地利用調整制度自体は、先ほども申し上げましたように、条例で一定の手続の枠組みを定めまして、あらかじめ従った手続に沿って事業の構想段階、計画段階で行政側と調整をしていただくということであります。また、その計画を一般の方々に公表していただく手続をとっておりますので、所定の書類の作成ですとか公表の手続といったものが新たに発生してまいります。


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◯斎藤範夫委員  それもそのとおりなんですけれども、そのほかに市長が意見を通知したり、あるいは助言、もっと厳しく勧告というようなことで、これはかなり厳しいものでありますけれども、今は条例の中身を云々するわけではなくて、そういうことで、この条例でもって土地の所有者なり事業者に対して新たな負担、規制、制限を負わせる、発生させておるということだと思うんです。
 そこで、私たちが議会で議決したときは附則でもって2年以内に施行するというふうになっていましたけれども、本年7月1日に施行されておりますけれども、この条例制定から施行までの手順、どういう手順でもって、つまり、条例の中には方針とかいろいろ定めることになっています。そういうことを含めて、どういう手順でもって施行に至ったんですかという質問でございます。


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◯調整課長  条例の制定から施行までの手順でございます。平成16年3月19日に条例が可決、公布をされておりますが、これを受けまして平成16年度にこの条例の趣旨を具体化するための土地利用方針の作成に着手しております。学識経験者、商工会議所、農業団体、あるいは設計や建築の関係者などから構成をされます仙台市土地利用調整審議会を設置いたしまして土地利用方針案の検討を行っております。この審議会で検討した案につきましては、議会の総務財政委員会に御報告をした上で、市民、事業者への縦覧、説明会の開催、市民意見の募集等を行っております。これらの意見等を踏まえまして、平成16年12月に市長に対して審議会から意見の提出がありました。これを受けまして平成17年1月7日に条例の施行規則、土地利用方針及び要綱等を定めまして、それから半年間の周知期間を置いた上で、本年7月1日から全面施行を迎えたところでございます。


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◯斎藤範夫委員  今の説明ですと、本年1月7日に条例の中心となる土地利用方針を定め、そして施行期日を定める規則、これを定めました。つまり1月7日というのが重要な日なんです。1月7日から7月1日施行日までの間が周知期間ですよね。周知期間として位置づけていろいろやってこられたと思うんですけれども、その周知ですけれども、周知方法としてはどのようなことをやられたんですか。これは具体的に聞いていきますので、最初に大ざっぱにお答えください。


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◯調整課長  周知の基本的な考え方と概要についてお話をさせていただきます。
 まず、今回の土地利用制度自体は、御案内のとおり市民、事業者の方々と行政が十分連携をして杜の都の風土や自然環境を守るという非常に大きな目的を掲げております。このため、制度の実効性を担保するために制度の趣旨や手続に対する市民、事業者の皆さんの御理解、御協力というのが何よりも重要であるというふうに考えております。このため、市民や事業者向けにさまざまな手法の周知活動を繰り返しております。
 大きくいいますと三つほどポイントがあろうと思います。一つは、市民、事業者の方々に幅広く制度の趣旨や概要を周知すること。二つ目は、郊外部における開発にかかわります専門的な技能、知識をお持ちの業界団体の方々に適切に同内容を周知すること。それから三つ目でございますけれども、具体的な開発行為をお考えの方が開発に伴いましてさまざまな手続がございますので行政の窓口に相談等においでになります。その相談等においでになる際の窓口で個別にきちんと周知をすること。大きくは、この三つをポイントとして周知活動を行っております。


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◯斎藤範夫委員  それで、この周知方法は、具体的に一つ幅広く、二つ目業界団体、三つ目窓口というようなことでしたけれども、窓口は窓口でやったということになっているわけでしょうけれども、1番と2番について聞きましょう。幅広くというのは、具体的にどういうふうにしたんですか。


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◯調整課長  まず、取り組みの流れを申し上げますと、平成15年9月1日から30日まで、これは平成15年度にこの土地利用調整制度の中核をなします土地利用方針の骨格に当たります土地利用調整システムの骨子案というものを策定いたしました。これを市民の方々に公開をした扱いであります。これが15年9月1日から30日まで。これは市民の方に縦覧を行っております。あわせまして、この内容に対します市民意見の募集、それから市内各区での説明会などを行っております。また、15年12月には骨子案に関する市民意見の徴収結果、また、本市の対応についてホームページや市政情報センターでの公開、公表を行っております。さらに、16年になりますと、同じく9月1日から30日までの間、土地利用方針案の、これも同じく縦覧、市民意見募集、市内各区での説明会の開催等を行っております。さらに、本年17年に入りまして、先ほどの施行規則等の制定、公布を経まして、土地利用方針自体の決定、公告、縦覧の開始を行っております。2月1日からはホームページに土地利用調整制度のあらましを掲載しております。この中で土地利用方針の本文、また、具体的な場所を示します区域区分図、条例本文の周知もここの中で行っております。同じく市政情報センターにおきまして、この土地利用調整制度のパンフレットの閲覧、配布、関連例規集、方針等の配布など、また、区域区分図の販売等も行っております。そのほか、市政だよりでの掲載なども含めまして、市民の方に幅広く情報を提供する取り組みを進めております。


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◯斎藤範夫委員  非常に詳しく御説明いただきましたが、今のお話の中で各区説明会を開催したという話がございました。この各区説明会をいつやったかという話ではなくて、何人参加しました。トータルで。


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◯調整課長  平成15年度と平成16年度、2回、先ほどの骨子案と方針案について説明会を開催しております。平成15年度の骨子案の説明会でございますけれども、全体で141名の参加でございました。平成16年度の方でありますけれども、こちらは全体で62名の参加でございます。


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◯斎藤範夫委員  もう一度念を押しておきますけれども、いわゆる土地利用方針が定められて示されたのが本年1月7日で、条例施行が本年7月1日、この6カ月間が周知としては重要な期間であると私は申し上げている。この期間においてどのような周知をやりましたかという質問だったんです、そもそもは。非常にトータルで系統立ってのお話だったので、ある意味では非常にわかりやすかったんですけれども、あえてそこに絞ってお答えいただきたいということで、今の幅広くの部分は各区説明会、これは16年度ということで62名の参加ですね。
 では、続きまして2番目の業界団体に対する周知というのがございました。これは、本年1月7日から6月30日までの間にどれだけ業界団体に対する説明並びに参加があったんでしょうか。


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◯調整課長  それでは、条例施行後の内容に限らせていただきますけれども、平成17年2月に関係団体への説明を行っております。ここでは、商工会議所の不動産部会、それから仙台建設業協会、宮城県建築士会仙台支部、宮城県宅地建物取引業協会、宮城県土地家屋調査士会仙台支部、宮城県測量設計業協会仙台支部、日本土木工業協会東北支部、建設コンサルタンツ協会東北支部、宮城県建設宅地設計事務所協会など、さまざまな団体に対しまして郊外部での開発にかかわる専門的な団体ということで説明会を開催して、内容を御説明申し上げ疑問点等についての質疑応答等を行っております。これは全体で177名の参加でございます。


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◯斎藤範夫委員  わかりました。そうすると、重要な土地利用方針なりが示されてから半年間の周知期間の中で、幅広くということでホームページとか市政だよりとか出ましたけれども、その具体的な部分でいうと各区説明会、62人参加したとか、業界団体の説明会をして177名参加したと。トータルしても250人にもならない参加だったようでございます。
 ところで、この制度が本年4月1日から都市整備局に移管されています。都市整備局においては、この4月1日から6月30日までどういう周知を図ったんですか。


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◯開発調整課長  都市整備局におきましては、本年3月までに実施してまいりました土地利用に関する窓口での関係資料の配布、制度概要の説明、ホームページ上での周知等を4月以降も継続して実施しております。また、土地利用調整制度の実施につきまして市政だより6月号に記事を掲載いたしましたほかに、都市計画縦覧システム及び都市計画情報インターネット提供サービスにおきまして、この制度に関する情報提供、これは7月1日からでございますが、開始してございます。


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◯斎藤範夫委員  期日で誤解をするといけないんですが、今、インターネットサービスと都市計画縦覧システムという話が出てきました。都市計画縦覧システムというのは前から本市でやっているシステムであるというふうに理解しますけれども、ちょっと資料があるんですけれども、これが本市の都市計画縦覧システムにおいてプリントアウトされた用途地域という図面なんですけれども、参考図というようなことになっていますが、これに都市計画決定の内容とか、あるいは都市計画以外の制限というようなものが記載されているわけです。それで、今の答弁の中で、本年7月1日からはこれにも土地利用調整条例による文言を記載しているというような話がございました。確かに、きょうとってきたものを見ると、根白石の方なんですけれども、その他都市計画以外の制限ということで、土地利用調整条例ということで、条例の適用を受ける場合がありますということです。これは、施行日になってから盛り込んだということですね。その確認の意味でもう一度答弁願います。


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◯開発調整課長  おっしゃるとおり7月1日からでございます。


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◯斎藤範夫委員  確かに、これに関連して、これ以前のものをちなみに見てみたら、同じ地域ですけれども、つまり6月30日以前、これは2月14日にとったものですけれども、それには何ら記載がないんです。確かに施行されていないからいいんだということで考えたのかなと思うんですけれども、そこでちょっと考えていただきたいんですが、この都市計画縦覧システムというのはなかなかすばらしいものだというふうに思うんですけれども、これは、例えば昨年度の実績でいくと縦覧としては何件ぐらいあって、それから発行というんですか、印刷というんですか、これはどのぐらいあったんでしょうか。


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◯都市計画課長  ただいま委員お示しいただいております縦覧システムのコピーでございますけれども、この縦覧システムについては本庁と5区役所、合計6カ所に設置しておりまして、6カ所の合計でございますけれども、昨年1年間約6万件の検索数がございました。また、コピーサービス、いわゆる印刷の枚数でございますけれども、6カ所におきまして年間約2万枚でございます。以上でございます。


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◯斎藤範夫委員  今、お示しいただいた数字を聞けばわかるように、これは事業者にとって非常に有効なというか、資料になるものなんだそうです。非常に重宝がられているということで、わざわざ市役所なりあるいは区役所に来て、年間6万件も検索するんだと。そして、そのうち、ここはぜひとっておこうということで2万枚のコピーがあったということです。すごい数だなというふうに思います。
 もう一つ、都市整備局の宣伝をするわけではないんですが、この4月からインターネットでもってこのエッセンスをサービス提供しています。仙台市都市計画情報インターネット提供サービスということで、これは同じように画面で地図を開いて目的の場所に合わせて情報検索というところをクリックすると、同じように都市計画決定の内容とか、その他都市計画以外の制限というものが出てまいります。それで、やはりこの場所についてはインターネット上でも土地利用調整条例について、条例の適用を受ける場合がありますというふうにはっきり明記しています。これはすばらしいなと思うんです。
 多くの人が利用するものに対して、きっちりこういうふうにサービスをしているということはすばらしいことなんですが、もう一つ、インターネットについては4月から始めていると聞いているんですけれども、どのぐらいの利用件数があるんですか。


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◯都市計画課長  運用開始は4月25日からでございまして、大体1カ月の平均でございますけれども、5,700件のアクセス件数がございます。


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◯斎藤範夫委員  インターネットのアクセス数も、かなり専門的な分野ということで見れば、かなりの件数かなというふうに私は思うんですけれども、そこで、7月1日から条例施行と合わせて、ここに載っているからいいのではないかという話ではないと私は思うんです。1月7日に土地利用方針という非常に大事な条例の骨格部分というか、かなり重要な部分を公表して、7月1日からの施行ということで半年の周知期間を設けてやったわけです。周知を図ったということなんです。ところが、企画局の話だと、市政だよりに載せたとか、ホームページに事業のあらましを出したとか、あるいは各区説明会をして62名の参加があった、事業者に対する説明会において177名の参加。何か出てくる数字は大した数字ではないですね。今聞いた、これの検索数年間6万件、コピー年間2万件、これは月換算でも相当の数ではないですか。一番利用している、つまり、こういう事業、こういう制度を知りたがっている、あるいは知る必要があるのは、まさしくこういうものを検索する人あるいはコピーする人ではないでしょうか。だから、はっきり1月7日から、7月1日にはこういう制度がスタートしますということを明らかにするためには、例えばではなくて具体的に、本当はここに7月1日から適用を受けますということをきっちり盛り込んでやるべきではなかったのかと。効果的な周知の方法ということをこれから考えていく必要があるんだというふうに私は思います。これまでのように、説明会をしました、それからホームページに出しました、市政だよりに載せましたといっても、本当に情報を必要とする人が見ているのか、情報を伝えるべき人が本当にそれを見ているのかということが私は大事だと思うんです。だから、形式的にやったというふうに批判するつもりはさらさらないんですけれども、そういう配慮が必要ではなかったか。
 そしてもう1点、4月1日から企画局から都市整備局に移っています。企画局では、都市整備局に対して、この周知に関してはどのような引き継ぎをしているんですか。


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◯調整課長  市民向け、事業者向けの取り組みは先ほど御説明申し上げましたけれども、これは平成17年度から都市整備局の方に制度の事務が引き継がれるということが16年度中にもう既に予定されておりましたので、16年度中に既に企画局と都市整備局、また、ほかの局の間で周知活動それから事務の引き継ぎについて打ち合わせを行ってきております。先ほど都市整備局の方から御説明もありましたが、引き継ぎをした後の市政だよりの広報予定あるいは窓口での周知、そのための資料の作成、配布、こういった一連の作業を企画局と都市整備局と共同で行ってきたところであります。


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◯斎藤範夫委員  事前にお聞きした話とは若干違うんですけれども、公式見解でしょうから、きちんと引き継ぎをされたと。引き継ぎをした上でこういう周知だったのかと思うとなおさらがっかりするんです。やはり、これは、覆水盆に返らずでございますけれども、これからやるときは、どこに伝える相手がいるのかということをきっちり把握して、市政だよりに載せてはいけない、ホームページに出してはいけないと言っているのではなくて、もっと大事なところというか、もっと伝えるべきところをきっちり把握した上で伝えてやるべきではないかと。それが、結局制度を円滑にスタートさせることにつながると私は思うのであります。
 そこで、この言葉が適当かどうかわかりませんけれども、昔から、よらしむべし、しらしむべからずというような論語の言葉がございます。これからの行政、広報とか情報公開とかいろいろあるんでしょうけれども、そういう分野について、これからはかくあるべきというところをぜひお話をいただいておきたいと。山浦副市長に聞こうと思ったら局長席の方にいらっしゃるので、副市長としてひとつお願いしたいと思います。


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◯山浦副市長  土地利用調整制度に関しましては、条例制定なり土地利用方針の策定に至るまでは、当然、市街化調整区域と都市計画区域外を含む郊外部の問題でございますので、都市整備局のみならず環境局なり経済局などもあわせて取り組んでいくと。また、それからあわせて市民協働の手法もとるということで企画局が主体になって進めてきたわけでございますが、平成17年度から都市整備局の所管になりました。御指摘の制度のPRについては、一部表示の仕方等で事前に周知を図っていくことも必要だろうというふうに踏まえております。職員の異動等も含めて円滑な事務執行には十分努めたところでございますけれども、御指摘いただきましたような改めるべき点につきましては、今後、私どもの市政運営の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。


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◯委員長  発言を願います。


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◯野田譲委員  私からは、宮城野原公園総合運動場のサブトラック問題について質疑をさせていただきたいと思います。
 平成16年度決算の企画管理費に関連してお伺いをさせていただきますが、本年からプロ野球に東北楽天ゴールデンイーグルスが参戦し、宮城野原公園総合運動場のフルキャストスタジアム宮城で熱い戦いを繰り広げました。昨日も、最終戦を飾ることはできなかったものの多くのファンがスタジアムに足を運び、また、テレビなどで応援したことと思いますけれども、本市も球団へいろいろと支援するとともに、球団も地域密着の視点から市内の学校訪問や野球教室など、さまざまな取り組みをされてきております。これからも盛り上げていくのではないかと大変うれしく思っているんでありますけれども、一方では球団の室内練習場建設計画に端を発しまして陸上競技場のサブトラック問題が持ち上がってまいりました。この問題については、球団がより強くなろうと整備したい気持ちは当然のことと思うんでありますけれども、また、陸上競技利用者への影響も非常に多大なものになることが想定されます。各方面の方々が納得できる解決策がないかどうか、大変心を痛めているところなんでありますけれども、そこで、今回、突然、県は補助競技場、いわゆるサブトラックを廃止し、陸上競技場についても日本陸上競技規則の公認を5年間という期限つきで延長させると言っております。しかも、テニスコートはサブトラックの場所に設置されてしまうということで、私たちは新聞報道でわかるわけでありますけれども、このような重大な問題こそ県と市で協議すべきことではないかと、少なくとも事前に何らかの話があるべきであったと思うんでありますが、この問題に関する基本的な認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。


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◯企画局長  御指摘のとおり、この問題は本市にとりまして大きな問題であるというふうに認識しております。宮城陸上競技場でございますが、本市の児童生徒を初め年間延べ15万人という多数の皆さんに御利用いただいている市内唯一の陸上競技の公認施設でございます。そのサブトラックが失われかねないという今回の問題は、そうした多数の利用者に対しまして大きな影響が及ぶということが懸念されますとともに、陸上競技場本体の機能が大きく損なわれかねないというふうなこともあるわけでございます。そのため、この問題につきましては、仙台市民の利益、これに立脚いたしまして宮城県と十分話し合いを行わなければならないと、そのように考えてございます。


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◯野田譲委員  まさに、宮城県と真剣に取り組んでいかなければならない問題であるともちろん思うわけでありますけれども、この宮城野原陸上競技場、非常に強い思いをされている方もこの委員会の席上には多くいらっしゃると思うんです。やはり、この仙台市にありながらも、陸上競技そして隣の、今は名前が変わりましたけれども、宮城球場、野球に至っても、陸上に至っても、やはり仙台市、県内の県大会をする場所は、まさにあの宮城野原公園総合運動場だという認識が多くの県民、市民にはあるわけでありまして、やはり中心にあることで非常に交通の便に至っても宮城県の中ではあそこが一番すぐれているという部分で県民も市民も思っているところだと思います。そういう中で、非常に陸上競技場の本体の機能がまさに閉ざされようとしているんでありますけれども、この仙台市の取り組み、昨年に行われました宮城県・仙台市政策課題協議会での宮城野原公園総合運動場の将来像について、本市から素案を提示したと聞いておりますけれども、提示したというよりも逆に私なんかは突きつけたというようなイメージでとっているんでありますけれども、このことが、やはり県の態度を硬化させたことが今までの県市協議が進展してこなかった原因となっているのではないかと思うわけであります。この点を十分認識し、協議を進めるべきと思うんでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。


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◯企画局次長  昨年11月に本市から宮城県に対しまして政策課題協議会の席上、宮城野原公園の将来像に関しまして提示いたしました。これは、当時、当然新球団支援がございまして、民間、経済界からもドーム球場の構想が出てまいりまして、そういった中で早急に本市の考え方を提示する必要が迫られる中、陸上競技場の存続とドーム球場の構想が両立できる案を示したわけでございます。これは、その前、先立ちます6月に総合運動場の将来像につきまして県市間で正式に協議を行う旨、合意しておりましたので、私どもがまず一定の案を出すことによりまして協議が加速するということを期待していたわけでございます。その際、11月の時点におきましては、県から早急に県としての将来像を取りまとめ改めて市に提示するという見解が昨年11月に示され、そのままで協議が終わっておりましたけれども、今般、櫻井副市長からの申し出によりまして、来月にも県市の協議が再開する見通しとなっております。


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◯野田譲委員  櫻井副市長と県の方に行って来月にもという話でありますけれども、まずは、そもそも仙台市は自前の陸上競技場を保有する意志があるのか、その辺をただしたいと思うんであります。あるなら、それをどのように整備をしながら考えているのか、その辺をまず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。


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◯企画局次長  やはり、私ども百万都市でございますので当然児童生徒もたくさんおります、競技団体もたくさんございますので、ほかの政令市に見られますように仙台市内におきまして一定の規模、レベルの競技会ができる陸連公認の陸上競技施設は必要であると認識しております。しかしながら、新たにこれを求めますと財政的な問題等がございますので、やはり仙台市のど真ん中にあり、まさに委員御指摘のように歴史的に見ましても市民、県民の方に愛されてきたこの陸上競技のメッカ、宮城陸上競技場を当面活用していくことが基本になるものと考えております。


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◯野田譲委員  まさに今の答弁で中心部に必要だという認識で思ってよろしいと思うんでありますけれども、まさにこの宮城陸上競技場はサブトラックがあっての競技場であるわけでありまして、これは第4回の国民体育大会が開催されたり、現在の日本陸上競技連盟の名誉副会長の小掛照二氏が三段跳びで日本唯一の世界記録を樹立したと、そういうようなすばらしい記録もあったり、平成2年にはインターハイの総合開会式が開かれるなど、長い歴史を誇りながら数々の記録や思い出をつないできた大切な陸上競技場であると私は思います。このままでは、5年後にはこの陸上競技場は公認の期限が切れるわけでありまして、そうなれば公認の陸上競技場ではなくなってしまうんです。そういう中で、この施設が中心部にあることの意味を、まずどのように仙台市は考えているのか、それをお聞きかせいただきたいと思います。


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◯企画局次長  仙台市といたしましては、やはり市民の競技力向上、児童生徒の体育振興の観点からいいますと、やはり通いやすい交通至便のうちに陸上競技場があるというふうなものが仙台市民の利益の面からも一番大事な点でございますので、今、県のお考えとしては公認は5年限りというお話でございますけれども、公認の5年後の延長も含めてこの競技場の存続を強く求めてまいりたいと考えております。


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◯野田譲委員  今までの御答弁でわかるとおり、当面、具体的な仙台市に新しい仙台市営の陸上競技場を持とうというよりも、考えがまさにないわけでありますから、宮城野原陸上競技場をまさに仙台市が、本来でいえば買うのが一番いいんです。しかし、財政的な面もいろいろあるでしょう。しかしながら、今までずっとお借りして、ただ使わせてもらっていた。そういう中で、こういう問題が出てきているわけですから、やはり将来的にも仙台市営の陸上競技場をまさに持つためには場所をどこにするのか。そして、今、現実にあのようにあるわけでありますし、その場所を仙台市が確保して、機能をしっかり確保すべきであると思っております。そういう中で、いろいろな庁内の中でも、郊外に東西線に合わせて沿線につくったらいいのではないかとか、いろいろな意見も出ているような話も聞くんです。しかしながら、やはり歴史も含めて思い入れも、仙台市、宮城県の中にも中心的な宮城野原、これを郊外に持っていってほしくはないんです。まさに、中心部であるからこそ多くの方々が交通の便に至っても支障がない、そして今までと同様に継続してあの球場があるべきだと思うんでありますけれども、再度、現在の場所に必要であるのかないのか。それをまずお答えください。


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◯企画局次長  やはり、仙台市のど真ん中であり、交通至便の地の陸上競技場の位置からいっても、仙台市にとっては必須のものであるというふうに考えております。


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◯野田譲委員  もう、まさにあそこを買うべきなんです、簡単に言えば。ただ、この間、櫻井副市長、副知事に対して宮城野原公園総合運動場に関して将来像や第三者の公認継続、テニスコートの旧サブトラック以外の場所への移設等について申し入れを行ったと伺っておりますけれども、そういう意味を踏まえて今後県との協議はどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。


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◯企画局次長  私どもとしては、非常に大事な公認陸上競技場だと考えております。しかしながら、委員御指摘のように、宮城陸上競技場はまずは県営の施設でございますので、将来の全体構想をまず県からお示しいただいて、それから県から協議を行う、特に今回、来月には県との協議が再開されると聞いておりますので、将来の施設管理のあり方も含めて話し合いをしていきたいと思いますし、その場合、施設自体の移管ということも当然議論の俎上に上がってまいると思いますので、これらの点も含めて県市間で真剣に十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。


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◯野田譲委員  今の答弁でありますけれども、来月とか、私からすればまさに先送りなんです。県議会で、今一般質問が終わって答弁が出ています。その中身をちょっとお伝えしますけれども、質疑に対して、今答弁あったように昨年の9月と11月と2回仙台市と意見交換を行っており、次回は県の宮城野原公園総合運動場の将来像ができ上がった段階で市へ提示すると。県が将来像をでき上がった段階で提示するというのは、まさにサブトラックにテニスコートができ上がって、その周辺を公園にしたり、私たちが望むものではないものが提示されてくると思うんです。その前に、しっかりとした取り組みを仙台市は行っていかなければいけないと思うんです。その中で、この県の教育長の答弁に至っても、陸上やテニスの県協会からはそういう問題も御理解をいただいたところでございますとか、要望団体、仙台市PTA協議会や仙台市小中学校校長会などに、団体に説明をしている部分も基本的には県の方針を御理解いただいたものと考えておりますと。私たちは全然理解していないんです。サブトラックにテニスコートができる、そういうことは全然理解していないんです。やはり、県との協議の際、今まで市の姿勢はもう少しはっきりすべきと考えているんでありますけれども、歴史と伝統のある宮城陸上競技場、このまま終わらせるわけにはいかないんです。そういう中では、県の施設に頼っている限りこの問題がもちろんついて回るんでありますから、先ほどから言っているように仙台市が獲得しなければいけない、買う方向で話を進めるべきと思うんです。その辺、再度、買うというのは財政的な問題でなかなか難しいとか出てくるんだろうけれども、まさに仙台市がこれから取り組んでいろいろな市民の目線、市民の要望に対してこたえられるような環境にしていくためには、まさにどのように考えているのか再度お伺いをいたします。


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◯企画局次長  本市といたしましても、まさに自治体間同士の話し合いでございますので、その自治体間の平等と誠実を基本に対応していただきたいと考えておりますし、まさに今後につきましても主張すべきことは主張しながらも、交渉事でございますので、御指摘の点も踏まえて仙台市の主張を明確に、今後また交渉してまいりたいと考えております。


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◯野田譲委員  交渉するということでありますけれども、先ほどの櫻井副市長がテニスコートの旧サブトラック以外の場所の移設を申し入れたというわけでありますけれども、仙台市の持っている場所ではなくて、もうこうなったらテニスコートはもうなくなるんです。そして、楽天の室内練習場ができ上がるわけです。もう11月にもテニスコートをサブトラックにつくろうという考えなんです。それをストップさせなければいけないではないですか。仙台市が将来公認の陸上競技場を持つためには、まさに5年後以降も公認陸上競技場であるべきなんです。それを阻止するためには、テニスコートを絶対サブトラックにつくらせてはだめなんです。県の要望する場所、県がぜひここだったらいいですと言われる場所を仙台市が購入して、そこにテニスコートをつくってもらうんです。それから、そこを仙台市の市営陸上競技場、サブトラックも含めて、これを仙台市で将来管理運営していく方針を県に納得してもらえるように今進めるべきなんです。市長、今、私は決断すべきだと思っているんです。将来、仙台市の宮城野原陸上競技場、今、宮城野原です、仙台市営陸上競技場がこの政令都市仙台に今までなかったのがおかしいだけであって、今まで県におんぶにだっこでやってきたのが今こういう問題になっているわけです。今まさにサブトラックにテニスコートをつくらせない、ストップをさせること。県に対して、県がここだったらいいですと望まれるような場所を仙台市が購入して、そこにテニスコートをつくってもらうんです。そうでなければ、今まさにもう手がかかってしまって取り返しのつかないような事態になると思うんです。これは、ぜひ市長には決断をしていただきたいと思います。


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◯櫻井副市長  宮城野原のサブトラックの問題につきましては、私これまで県の副知事との会談なども通じましてやってまいりましたけれども、基本的には二つの問題があろうかと思っております。一つは、楽天ゴールデンイーグルスの室内練習場の着工の時期という問題がございますことから、どうしても室内練習場が球場と隣接している必要があるということでテニスコートの位置にならざるを得ない。これは楽天を我々も今後とも引き続き支援していくという立場からは、この室内練習場は必要であると、そのとおりつくらなければいけないと、こんな思いでおります。さて、そのテニスコートでございますが、テニスコートにつきましては私どもいろいろな案を示しまして、具体的には私どもの想定しているような土地の提供も含めてお話し合いをさせていただきましたが、県としては現在のサブトラック以外にテニスコートをつくる考えはないと、これが今のお立場でございます。したがいまして、今の御提案の趣旨につきましては、私ども、県の好きな土地というわけにはまいりませんけれども、一定程度数カ所の土地も考えながらお話をしてきた経緯があると。
 そこで、今後の協議は二種類になろうかと思っております。一つは、テニスコートの位置をどうするのかというのが一つでございます。これが急がれる話でございますので、私どもといたしまして、サブトラックの位置にもう県の方がテニスコートの位置を決めてかかっているというところがございますものですから、それをまずやめていただくためのもう一度お話をさせていただくことが一つ。そして、時間の問題もございますので、かなり時間が切迫しております関係で、仮に、その機能が担保される施設整備のあり方があるのかどうか、この辺のところもお考えを求めております。サブトラックの機能の代替施設がどんなふうにお考えなのかというあたりをお示しいただく中で、これを早急にサブトラックの問題だけはまずもって決着をしなければいけないと、こんなふうに考えております。さらに、施設のあり方全体につきましては、10月末から協議が予定されている協議の中で、ただいまいろいろとお話がありましたようなことから、私ども仙台市の子供たちの、そしてスポーツを愛する人たちの、あそこの利用で不便にならないような、そういう基本的な視点に立って、管理のあり方も含めて一生懸命交渉に臨んで、そしてあるべき結果を導き出したい、こんなふうに考えているところでございます。


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◯市長  私からも一言申し上げますと、桜井副市長が御答弁を申し上げたとおりでございますが、仮に県議会の方で旧サブトラックにテニスコートを移設することについて、基本的には仙台市の了承を得ているという御認識がもし県当局におありになるのであれば、その御認識は誤りでございます。


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◯野田譲委員  今、櫻井副市長そして梅原市長の御答弁でありますけれども、櫻井副市長は2点の問題点をお示しいただきました。テニスコートのサブトラックへの場所を早急に変更していただきたい旨、そしてまた機能の問題。その前段に、楽天ゴールデンイーグルスの室内練習場、フルキャストスタジアムに隣接したところに室内練習場ができるのは問題ないということです。私からすれば、プロ野球、いろいろな12球団あります。球場に面して必ずしも室内練習場があるとか、そういうことは関係ないんです。私も野球をやってきた一人として、雨が降ったときに、別に球場の隣になくてはならないというようなことはないんです。今まさに、市費を使ってJT球場の室内練習場を使っているんです。それでも十分なことなんです、私から言えば。何も今さら慌ててそこの場所に室内練習場をつくる、市民を巻き込んでそこまでする必要があるのかと、そういうような気持ちでいるんです。まさに、多くの方々から喜ばれていく球団なんです。仙台市が市費を出してJT球場を使わせてあげているわけです。それに対して、いろいろな県との交渉事が楽天球団、仙台市にいろいろな、こういう打診があるとか何かあるとか、そういう話があってもしかるべき、民間だから県に話した方が手っ取り早くできると思っているのかもしれない、しかしながら、今、櫻井副市長が前段に申した野球場に隣接してプロの球団が室内を持つ必ずしも必要ないと私は思っています。ただ一つ、サブトラックにテニスコートをつくらせないようにしっかりとこれから協議を進めていただいて、児童や生徒そして市民、関係団体に望まれるような取り組みをぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。


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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木繁雄委員  久しぶりでございますので、ちょっとなれるまで時間かかると思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、委員長にお取り計らいをお願いしたいんですけれども、質問は総務費でございますけれども、質問の流れで他局の御答弁も必要な場合もございますので、その点はひとつ適宜に御指導よろしくお願いします。
 それでは、平成16年度決算を踏まえて、その中で最も市政の基本となるのは、私はまず仙台市民がどれほど、人口がどれほど、市民がどれほどいらっしゃったかということが、市政の運営で基本になることではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、計画人口策定の目的と方法、これについてまず概略の御説明、御答弁をお願いしたいと思います。


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◯政策企画課長  計画人口でございますが、これは、基本計画の策定に当たりまして、その計画期間のまちづくりの基本的な指標として設定するものでございます。これに基づきまして、廃棄物処理や上下水道の整備など、各種の計画を策定する際のガイドラインとして使用されております。現行の計画人口であります仙台21プランにおける人口フレームは、コーホート要因法という手法により推計しております。これは、社会動態や合計特殊出生率などの人口を左右する指標に一定の予測値を設定し、年齢別の人口が将来どのように変化するかを積み上げて将来の人口を予測するもので、国や自治体の人口推計方法として最も一般的に使われている手法でございます。


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◯鈴木繁雄委員  ただいまの御答弁の中で、これはちょっとそこでとどまってしまうと時間を食ってしまって前に進めないんですけれども、今までの従来のそのような方法というのは、私はそれはそれでよかったと思うんです。ところが、今お話を聞いていて一番私が気になるのは、市民がどれほどいるかということ。ごみの収集であるとかまちづくりであるとか、これは市政を執行、歳出に結びつくさまざまな市民サービスをどのようにして提供していくかということの考察で非常に大切なことだと思うんです。ところが、実は、もっと大切なことはどれだけの収入を得られるかと、市民税の収入がそこできちんと担保されるかという考察というのは、今までの行政の考察の中ではなかなか出なかった。これは、私は人口がどんどんふえて右肩上がりの社会というものでのいわゆる交付税の国の3割自治、地方交付税の国が圧倒的に力を持っておって、いわゆる人口に対して自動的に歳出に当たる仙台市でいえば歳入の部分の地方自治体に対する国家の保障というか担保的なものをある程度想定して動いてきた、これが今までの世の中の動きであったと思うんです。それに対応していろいろな統計をとり、そしてまた計画を立てていたと、こういうことで今まではよかったと思うんですけれども、これからは私はそういうことではいかないのではないかなというふうには思っておりますけれども、そういう点での、それが数字にどのように結びつくかということは、これはまた私としては明確にどうという考えはございませんけれども、常にそういうことを頭に置きながらやっていかなければいけないのではないかというふうには思いますけれども、いかがですか、その点。


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◯企画局長  総合計画の人口フレームに対応いたしまして国でいうGDP、これに対応する市民所得、この辺の数字までは押さえてございます。さらにその先の、いわゆる財政収入、それがどうなるか、それまでは押さえたフレームとはなってございません。ただ、御指摘のような視点は大事なものであるというように思っております。


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◯鈴木繁雄委員  今後の新しい時代に対してのそのような考え方というか意識を持っていかなくてはいけないのではないかということを、まず御指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、計画人口と現状の人口とのずれに対する基本的な認識、どのように、これは計画人口というのは5年ごとの計画人口でございますけれども、いただいた資料によりますと平成7年をスタートとしまして、平成17年102万7000人というふうに計画をされておられるようですけれども、実際は102万5700人というのが16年10月現在ですけれども、いずれにしましても計画人口より下回っておるようでございますけれども、それについての基本的な認識をお話しいただきたいと思います。


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◯政策企画課長  平成17年9月1日現在の仙台市の人口につきましては、102万8000人でございます。21プランで制定しております17年度計画人口につきましては、107万9000人となっておりまして、現時点でずれが生じているというふうに認識しております。この乖離の原因につきましては、予想を上回るスピードで進行している出生率の低下でありますとか、雇用環境の変化によって社会増が想定を下回っていることなどがあるととらえております。


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◯鈴木繁雄委員  これは、計画人口というものは各都市、各自治体でいろいろ立てながら来ていると思うんですけれども、この間新聞でも、いよいよ人口減の時代に突入したということで、予想はしておりましたけれども、正直申し上げまして、大変これは予想より早かったということで、私も非常にショックでした。ところで、仙台市はこれだけ計画どおりいかなかったということ、原因は今お話しされましたけれども、東北6県の県庁所在地の人口は、資料をいただきましたら全部減っています。仙台だけは、計画人口よりは少ないですけれども、人口はふえています。秋田は、合併をしたのでふえたようですけれども、いわゆる旧秋田市域からすると人口は減っております。こういう東北6県の県庁所在地、そして政令指定都市も見ましたら、政令指定都市の中でも静岡市、京都市、北九州市、京都はことしちょっと動いたようですけれども、いずれにしましても平成17年4月でとらえたところでは、この3都市、政令市の中で3都市は人口が減っておるわけです。これは、私としては行政の方でも、政令指定都市の人口が減るということは予想されておったのかどうか、そんなことをちょっとお聞きしたいんです。


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◯企画局長  私ども仙台市と同じ時期に総合計画を策定いたしましたのが京都市でございます。その当時、担当者間でいろいろと連絡をし、情報交換しておりましたが、やはり将来の人口減少の可能性はあるのではないかというふうな話をしたことがございます。そして、さらには北九州市も同じような予想を立てていたというふうな情報も聞いてございました。


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◯鈴木繁雄委員  仙台市は、いつごろから人口が減るような予想をしておるんですか。いわゆる数字とか書類とかに出てこないで、いろいろなお話をしている中で、ひょっとするとこのあたりから人口が減るのではないかというふうなお話も当然、そういうお話をされた中で出てきていると思うんですけれども、そんなお話もお聞かせいただきたいと思います。


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◯政策企画課長  仙台21プラン基本計画の中では、21世紀中葉まで人口は増加すると推計しておりましたが、先ほどお話し申し上げましたように、近年の人口の動向を踏まえますと平成30年代には人口減少に転ずる可能性もあると、そういうふうに認識しております。


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◯鈴木繁雄委員  平成30年というと、そんなに遠くはありません。あと一回り、年の回りでいうと一回りとちょっとで人口が減ってくると。それまでとんどんふえていただければありがたいことなんですけれども。都市にとりまして、人口というのは都市力の基本をなすものだというふうに私は認識をしております。その人口の中でも最も都市の運営にとりまして大切なのは、私は就業人口であろうと、それがその中でもまた一段と重要性があるのではないかと思いますけれども、この就業人口は仙台市ではここ数年の動きというのはどういうふうになっておりますでしょうか。


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◯企画局長  16年度の事業所統計の速報値が最近出てまいりました。残念ながら、仙台市の従業者数は平成13年から16年、この3年間でございますが、あくまで統計上の数字でございますが、約3万5000人の減少というふうな数字が出てございます。これは、ほかの政令市も大体同じような傾向でございますが、仙台市の場合は、それ以前の平成8年から13年にかけましてはそれほど減っておりませんでしたが、13年以降に急に大幅な減になったというふうなことが、私ども非常に大事な問題であるというふうにして注目しております。


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◯鈴木繁雄委員  統計時報で仙台市の就業構造というの、これは2003年9月号というものが私の手元にあるんですけれども、これが一番新しいところの統計なんでしょうか。それよりもっと新しいのがあるんですか。


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◯企画局長  統計時報の数字は、恐らく平成8年度の数字ではないかと思いますが。


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◯鈴木繁雄委員  これは平成14年の基本調査結果というのが私の手元にあります。それはそれで結構です。それで、これを見ますと、やはり全国の平均と比べても実は1ポイント全国より下回っているんです。これは、やはり都市力としては全国平均、政令指定都市でありますから、政令指定都市をどういうふうに見るかというのはいろいろ見方があると思います。しかし、私は現代の日本の都市構造、また人口フレーム、いろいろな事柄、就業形態から見ますと、仙台市が全国の就業でポイントが全国平均より1ポイント下がっておると、これは平成14年の統計でございますけれども、これはやはり都市力としては、私は非常に弱い点があるのではないかと、この辺は十分大きな課題だというふうに受けとめております。
 ところで、この就業者の中でも、もっと実は市政運営にとりまして大切なものは、私は納税者人口ではないかと思うんです。就業していて、そしてまたしっかりと納税をしていただく、この方々がどれだけ仙台市にいらっしゃるかということが、私は非常に大切なことだと思うんです。この就業者人口そして納税者人口、これも私の手元にありますのでは、平成13年で納税者人口は43万7079人、ところが、年々これまた減りまして、平成15年には43万3408名、平成16年でちょっと盛り返しまして、これは大変ありがたかったんですけれども、43万4693名と、平成17年では43万9856人。これは、平成17年の場合は配偶者特別控除がなくなったというような関係で納税者人口がちょっとふえておりますけれども、いわゆる就業者、そして、それから連動するところの納税者人口というのは、概して言えば減っておるわけです。こういうことに、私は大変仙台市の都市経営にとりましてちょっと、もう少し頑張らなければいけないなと思うわけでございますけれども、これについての御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。


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◯企画局長  まさに御指摘のとおりだと思います。財政の基盤をなすものは、いかに納税者がどれだけいるかというふうなことでございます。それのさらにベースをなすものは、どれだけ雇用の基盤がしっかりしているかということであると思います。その意味で、仙台市の働く人口をいかに確保し、ふやしていくか、それが重要な課題であるというように思います。


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◯鈴木繁雄委員  局長と私も全くそういう点については同じ考えでございまして、それに対応すべく我々がいろいろと知恵を出し合いながら考えていかなければいけないと思うんです。実は、定住者促進ということは、どうも私ども大都市、政令指定都市、特にまち場を抱えるいわゆるまちというところでは、定住者促進策なるものは、これは北海道とか、田舎とか、離島とか、そういうところの問題というか、我々には全くそういうことは余り関係ないのではないかというふうに認識をして、私は多少そういう認識があったんです。皆さん方はどうでしょう、これは。


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◯企画局長  確かに、これまでのいわゆる居住促進策、これを重視しておりますのは御指摘のような、言ってみれば著しい人口減少に悩む自治体でありました。ただ、これから私どものような仙台市でも、確かに人口減少の到来というものは避けがたいところでございますが、いわゆる成熟社会に柔軟に対応する。ないしは軟着陸するというふうな観点からいたしますと、人口減少の時期を少しでもおくらせる、ないしは急激な人口減少を避ける。そのような観点が必要ではないかというふうに思います。その意味で、大都市においても居住促進という観点がこれから必要になってくるというふうに思います。


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◯鈴木繁雄委員  実は、居住促進を皆さんどういうふうなことをやっておるかということで、ホームページでちょっと調べましたら、こんなにあるんです。これ全部読むと大変なんですけれども、どういうふうなものがあるのか議会事務局の調査課の方に調べてくれと言いましたら、こんなにあるんです。読むとなかなかおもしろいんです。新しく来られた若い人、何十歳未満の方、我がまちに住んでいただいたら海外旅行をさせてやりますとか、そんなようなものがあるんです。宮城県ではどれほどあるかと申しましたら、実は二つしかなかったんです。二つのまちだけです。そうしましたら、この間の新聞で角田市が人口減少歯どめをねらうと、より大胆な発想期待ということで新聞に載りました。これはごらんになったかどうか。これですと、角田市に住居を構えますと最高で150万円が補助を受けられると、こういうようなことなんです。いろいろなことがありまして、新婚さん夫婦マイホーム取得奨励金とか、いろいろなものがあるんです。新規転入者民間住宅家賃助成金概要とか、いろいろな方策を提供いたしまして、いわゆる角田市に住んでいただきたいということで、いわゆる定住促進のいろいろな策を提案されておる。私も何とか仙台市の人口を、そしてまた納税者人口、就業者人口というものを、さまざまな手を使い、そして策を使って活性化をしなければいけないというふうに私は思います。皆さん方もそう思っていると思います。
 ところで、これは大変言いにくいことでございますが、この間の7月の常任委員会でも私ちょっとお尋ねをしたんですけれども、仙台市の職員、この方々が1万341人いらっしゃる。外郭団体の方々が2,998名いらっしゃる。この話は、なぜやりにくいかというと、やはり人には居住の自由がございますし、個人個人の居住の自由というものを束縛するわけではございませんし、その点についてとやかく言うものではないということを前提にお話をさせていただきたいんです。この点は、皆様方も十分に御理解をいただきたいと思います。しかし、都市として外郭団体を入れますと1万3339名のいわゆる職員がいらっしゃる。そのうち、実は、何と何と2,485名の方が仙台に居住をされておらないんです。この2,485名の行政マン、これにかかわる人間、この程度の規模と申しますと、都市でいえば20万都市に匹敵するのではないかと思うんです。仙台も都市圏としては、仙台市は100万ですけれども、都市圏としては150万都市圏の経済力、また、いろいろな面での活動の範囲ですから、そういう意味での妥当性もあろうかと思いますけれども、私は、各行政が人口減少時代に入って大勢の市民の皆さん方に居住をしていただきたい、居住促進策ということから見れば職員の皆さん方がぜひ仙台に居住していただきたいというふうに願うんでございますけれども、いかがでございますか。


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◯山浦副市長  過日の常任委員会でも委員から御指摘をいただきました。職員のうちの約2割、職員で申し上げますと2,000人余りが市外の居住になってございます。税収という面で御指摘をいただくならば、課税権ということでいえば他の市町村になるわけでございます。ただ、本市の経済を支えている構造とか基盤で申し上げますと、単に仙台市が独立して存在しているわけではなくて、大きな意味での都市圏の形成の中で仙台の経済が潤っている部分もございます。こういった観点も必要なのかなというふうに思います。これは、大都市の置かれている政令市、他の市を見ても市外居住者の状況、職員の状況を見ても同じような形になってございます。税収に対する委員の思いは十分わかるわけでございますが、御質問にもございましたように居住の問題、法的な問題は別といたしまして、私どもといたしましても、職員が市内に居住をするということは、税収だけの問題ではなくて災害時の対応とか別な面もございますので、可能な限りの努力はしてみたいと思いますが、一つの制約があることも十分御理解いただきたいと思います。


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◯鈴木繁雄委員  副市長から税収のことまでお話をいただきましたけれども、これはこの間の常任委員会でもお話ししまして、私がお話の前提として大変注意深くお話をさせていただかなければいけないと言ったことは、個人の居住の自由と、今現在仙台市外にいらっしゃる職員の皆さん方に何とかぜひこっちに来いよというのではなくて、できるならば仙台市にお住まいいただけませんかと、ぜひ仙台にお住まいいただきたいということを、一市民として当然私は働きかけるなり何らかのことがあってよろしいのではないかと思うんですけれども、これはどういう方法が、そしてどういうところまで言っていいのか、その辺は非常に難しいと思うんです。いずれにしましても2,485名、約2,500名の皆様方が、このお給料だけでも大変な金額になると思うんですけれども、大体これは概算でどのくらいになりますか。


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◯人事部長  市職員1人当たり約700万円というのを単純に2,500人に掛けますと、175億円程度という数字になろうかと思います。


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◯鈴木繁雄委員  本当に荒々のアバウトの計算だと思いますけれども、当然それからきますと、市民税であるとか住宅手当とかいろいろなものを出されていると思うんですけれども、そういうものの支出とかいろいろなことを入れますと、結構税収にかなり私はパーセントとして影響も出てくるような金額になるのではないかと思いますけれども、副市長がお話しされたように仙台市単独で仙台市が成り立っているわけではないし、それは仙台というものは宮城県、また、いろいろな経済活動の中で成り立っているわけですから、それはそれで結構でございますけれども。しかし、やはり今、税収がなかなか上がってこなくなった、こういう時代に、やはり私は市民税を、これから概算すると、大体3%、8%、10%と段階があるのでしょうから、それから大まかにすると3億円か4億円になるかどうかわかりませんけれども、少なくとも三、四億円の市民税がここから当然上がってくるべきものが上がってこないわけですけれども、それから、私もう少し市役所の中で市民意識というものをもっと醸成してよろしいのではないかと思うんです。それは、当然どこに住もうが何しようが御自由です、何回も言うようですけれども。しかし、今、地方自治の時代と言われていますし、地方交付税が減額をされてくる。そして、どういうふうなことで税源の移譲ということがある。地方の今まで3割自治、いろいろなことでのそんなことで言われてきた。そういうものがどんどん地方の分権時代に入ってくる。こういう時代になりますれば、やはり自分たちの市は自分たちでという意識というもの、また、税源の問題であるとか支出の問題であるとか、そういうことはより自立をしていかなければいけないということは、さまざまな点で私は市民という立場をしっかりと意識をしながら、さまざまなこともやっていかなければいけないのではないかというふうに思うわけです。あえてここで、いろいろなこうやったらいいのではないか、ああやったらいいのではないかということはまだ言うべきでもないし、また、それまでの議論も皆様方ともしていませんから、そこでこうやったらいいのではないか、ああやったらいいのではないかというのは、私はちょっと時期尚早だと思いますし、誤解が生じても困ります。しかし、仙台市がいかにして都市力をつけていくかという場合に、就業人口の減少の傾向があるということ、それからトータルでの地方自治体というのは自治意識を持ち、そして自立していかなければいけないというときに、市民の位置づけ、納税者いわゆるタックスペアというのはどういう位置づけにあるのかということを当然意識しながら、その先頭に仙台市の職員もお立ちをいただいての市政運営をしなくてはいけないというふうに思うわけです。そうすれば、やはり、言わせていただければ、結婚をして新居を構えるというのであれば、ぜひ仙台市に新居を構えてくださいということの一言ぐらいのお誘いというものも職員間、また、庁舎の中であってもよろしいのではないかと、こういうふうなことが求められる。そこまで言っては申しわけないかな、意識を持っていかなければいけないような時代になってきているのではないかというふうに私は思います。決してこれは仙台市外からお通いになっている職員の皆様方に対することではなくて、全体としての仙台の市政の運営から見ての、とらえてのお話でございますので、そのように御理解をいただき、将来どういうふうに持っていくかということでの考え方というものは、私はそろそろ今までと違う意識を必要としているのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


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◯山浦副市長  委員から市内居住に伴う市民意識の高揚について御指摘をいただきました。市内に居住していれば、市民という自分自身の意識も高まるわけでございますけれども、私ども公務員といたしましては、基本的には仙台市に奉職をいたしまして仙台市民の福祉向上に向けて勤務するというのが基本でございます。居住の場所にはかかわらないわけでございますが、御指摘をいただきましたアイデアというものも含めまして、市民意識が高まるような方策についてもアイデアとして受けとめまして検討させていただきたいと思います。


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◯鈴木繁雄委員  アイデアと言われましたけれども、アイデアは私はございません。アイデアでお話ししているのではなくて、やはり大事な市政運営の根幹の部分のまさに思想的なものだというふうに自分では思っております。これは、いろいろな考え方もあると思います。
 ところで、梅原市長は、仙台市民になられたのはいつでございましょうか。


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◯梅原市長  1回目が昭和29年3月、2回目はことしの5月ごろだったと記憶しております。


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◯鈴木繁雄委員  本当に1人の市民がふえたわけでございまして、来年多額の市民税が上がることを期待しております。やはり、人口というもの、そして就業者人口、納税者人口というものを的確にとらえながら、それは行政の基本になるということをもう一度、これは御認識をいただきたいと思います。決してアイデアでお話ししているのではないということを申し添えまして終わらせていただきます。


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◯委員長  この際、暫時休憩いたします。
 再開は、2時50分の予定です。

               休憩 午後2時31分
               再開 午後2時53分


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◯委員長  再開いたします。
 ここで副委員長と交代いたします。
            〔委員長退席、副委員長着席〕

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◯副委員長  委員長と交代いたします。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔熊谷善夫委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯熊谷善夫委員  私からは、平成16年度の決算を踏まえて、大体、大方事業の進捗の確認なんかということになるんですけれども、四つの点についてお伺いをいたします。
 初めに、本市の財政再建に関して、これも既に本会議やらあるいは常任委員会等で論議されてまいりましたが、私は主に行財政改革プランの進捗というか実施の状況を伺ってまいります。決算年度当初を思い起こしますと、あの当時、平成16年度当初予算にあっては、まあまあ景気の回復基調が見られるとか、あるいは企業収益の改善の兆しがあるようにみんな感じて、市税の増収が見込めるというようなことも踏んでいたはずなんですが、決算の姿を見ると、結果としては、税収は前年度を下回って7年連続の減収という結果になっていたと思います。税収のことは歳入の審査のときに改めて伺いたいと思いますが、いずれにしても本市財政が大変厳しい状況にあり、その再建が今や猶予ならないというか市政における最重要の課題の一つとなっておると思います。そして、例の行財政改革プランを策定してこれに取り組んできたと。そういう状況にあって、平成16年度中の歳出抑制のためのプランについて掲げた目標と成果というか実施状況について、改めてここで数点お伺いをしてまいります。
 もちろん、この行革プラン、既に多くの項目が目標に向けて実施中であったり推進の途中で、なかなかまだ目標年度に達しない中で見るべき成果というものは簡単に示せないとは思っております。また、これは、行財政改革は全庁どの局にあっても取り組んでいるわけですから、ここですべてのことについてお伺いするということではありませんで、総務費の執行に関しての状況だけ確認をさせていただきます。
 例を挙げて伺っていきたいと思います。まず、事務の簡素化、合理化ということについて、平成16年度進めたものの中から、まず一つは組織の統廃合というものについてはどのように進められたか。どのようにというのは、例を挙げて説明していただきたいということで、進展のぐあいをお伺いしたいという意味です。もう一つは、たくさんある仙台市のいわゆる附属機関の統廃合なんかについての実績はどうか。三つ目は、これもさんざん話題にはなりましたけれども、土地開発公社の保有地とか、あるいはまたいわゆる遊休と言われる市有地、これらの有効活用とか、あるいは年度内に売却した実績とか、あるいは土地を貸して金を稼いだというような状況をお伺いしたいと思います。もう一つは、どうでもいいんですが、公用車の削減というのも目標に上がっていましたけれども、こういうのもあったのかどうか。まずは、この辺をお聞かせいただきたいと思います。


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◯人事課長  組織の統廃合の実績についてでございますけれども、各種の行政課題に迅速に取り組むため必要最小限の組織強化を行いつつ、行財政改革プラン2003に基づき組織の簡素化、効率化に努めてまいりましたところでございます。主なものを上げますと、健康福祉局におきまして鶴寿苑を廃止し、待機児童ゼロ対策室を保育課に統合しましたし、また、環境局におきましては小鶴工場を廃止し松森工場を新設いたしましたが、その際に運転業務の委託や業務体制の見直しを行い人員の効率化を図ったところでございます。


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◯行財政改革課長  附属機関等につきましては、平成16年度各局における指定管理者の選定委員会でございますとか、各区ごとの献血推進協議会などの設置が新たに必要となったところでございますが、同時に社会状況の変化等に伴いその役割に変化が生じたものなどについて見直しを行いまして、自転車等対策協議会やカラオケボックス審査会など、12の附属機関等を廃止したところでございます。


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◯理財部長  まず、土地開発公社保有地及び市有地の有効活用についてでございますが、土地開発公社の保有地につきましては、平成16年度に13件、約2億3000万円を民間に売却いたしました。貸し付けは、平成16年度からの新規分で19件、約178万円、全体で49件、約1,500万円でございます。なお、本年度より国の承認を得て公社の経営健全化計画を策定いたしまして、保有地の計画的な縮小を図っておるところでございます。
 次に、市有地についてでございますが、平成16年度に20件、約5億1000万円売却いたしました。貸し付けは、平成16年度からの新規分で25件、約184万円、全体で182件、約6,100万円でございます。なお、全庁的な未利用地の調査を行いまして、本年度から3年間で27億円の売却目標額を設定いたしまして、新たに不動産業者への媒介委託等も行いながら取り組んでいるところでございます。
 次に、公用車の削減についてでございますが、平成16年度の公用車の削減実績でございますが、公用車の共用化を進める中で、平成16年度は新たに59台共用化を図り、これに伴いまして4台削減いたしました。あわせて、公用車用として借りていた民間駐車場を平成16年度にすべて解約いたしまして、これらによりまして300万円の削減となっております。


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◯熊谷善夫委員  わかりました。ただ、組織を統廃合したり、公用車は別にしても、そういうことが進んで、やはり何かやや不便になったとか、もう少し、もう1回二つに分けた方がいいだの、何かそういう評価はありますか。


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◯人事課長  平成16年度におきましては、主に業務の縮小あるいは業務の廃止に伴うものでございますので、現在のところでは、二つに分けた方がいいというような話は伺っておりません。


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◯熊谷善夫委員  確認だけさせていただきましたので次に行きますが、やはり事務の簡素化とか合理化でPFIとか、あるいは行政評価システムの活用なんかもあるのかもしれませんけれども、これは後ほどいずれかにしまして、既存事業の見直しというのも大きなテーマになっていたと思うんですけれども、これについては、特に各種補助金等助成金制度見直しについてお伺いしたいと思います。これは、こういう補助金とか助成金を各局でやっている事業なんでしょうけれども、これを見直すということを財政局が主にされるんでしょうけれども、各局との連携とか手法、その見直しの手法、体制というものをお知らせください。


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◯財政課長  補助金の見直しにつきましては、行財政改革プランの中でも全体的な事務事業の見直しの1項目として取り上げてございまして、財政課の方で一定のテーマ、今後の可能性とか、そういった問題意識等を持ちまして、予算編成作業の過程が中心になろうかと思いますけれども、その中で各局の予算要求、それから査定、ないしヒアリングの中で随時見直しを図っていく場合が一番多い対応の仕方となってございます。


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◯熊谷善夫委員  各局、見直しを迫られたり削られたりという方は痛い思いをするのかもしれませんけれども、大事な事業ということで、これからもさらに進めていただきたいと思いますが、何せ、せんだって、平成17年3月に出された平成16年度分の包括外部監査の結果なんかでも仙台市の補助金交付ということについては、いかにもむだな事業ばかりやっていて当局は極めて怠慢だというようなことで、みそくそに書いてあったような気もするわけですけれども、あの指摘をどう評価され、また、あるいはこれにどう対応されてきたのかお伺いします。


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◯財政局長  平成16年度の包括外部監査におきましては、約400件になります補助金につきまして事務執行上、法令に基づいているかどうか、あるいは補助金の経済性や効率性、有効性についてさまざまな意見をいただいたところでございます。その中には、いろいろな手続等の関係で我々としても反省すべき点が多々ございます。交付要綱の制定などが必要な事務手続の面におきましては、既に昨年度末に規則改正やあるいは交付事務マニュアル、こういったものの作成を行いまして、これらに従った取り扱いの整理を現在進めているところでございます。また、有効性に関しましては、現在補助金を所管します各局でこれらにつきまして検証を行っているところでございまして、平成18年度の予算編成作業、これから始まりますけれども、これを通じまして外部監査の意見も踏まえまして再点検をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。


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◯熊谷善夫委員  当然、そういった評価をされ、そして生かしていかなければならないんですけれども、市民からすると本当にちょっとオーバーな報道かなと思うくらいに怠慢をしてきたような点がありますので、その辺を理解されるような、いずれ政策広報ということにも触れさせていただきますけれども、理解をしてもらう努力というのをぜひお願いしたいと思います。
 ところで、決算年度、外郭団体への補助金が増加したと思うんですけれども、その理由と今後の対応をお願いします。


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◯財政課長  平成16年度の決算におきまして外郭団体への補助金、前年度対比で約4億6000万円ほど増加しております。これには大きく二つの特殊な要因がございまして、一つはフィンランド健康福祉センターの施設整備に関する補助金というものがございました。それと国際音楽コンクール、この特殊な2件を合計して約5億円ほど平成16年度はふえております。この特殊な要因を除きますと、そのほかの補助金トータルで約4000万円ほどの減少となってございます。
 今後の対応でございますが、先ほどもお話し申し上げましたが、行革プランに基づきまして外郭団体の効率化の推進に取り組んできているところでございますが、今後もその役割、目的などの検証を行って、より一層の事業の統合化、重点化などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


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◯熊谷善夫委員  次にお伺いしますけれども、新規事業の重点化ということも掲げられておりますし、例えば普通建設事業費の抑制ということもプランの中で大きく掲げてありますが、これは平成17年の予算編成とかにはどういうふうに、重点化する手法というか、各局からいろいろ予算要求が来た場合に、これは重点ではないと財政局で判断するのかどうか、手法を教えてください。


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◯財政課長  新規事業の重点化ですとか、あるいは普通建設事業抑制の手法についてでございますが、まず予算編成方針の中でその枠組みを定めまして、これに沿って予算の編成を行っていきます。具体的には、平成16年度の予算編成ですと、事業の重点化の中身としては、新実施計画で定めました、位置づけました六つの戦略プロジェクトを予算編成における重点分野として指定をいたしまして、これらの目標の達成のための効果が十分に期待される事業に対し優先的な予算配分を行いました。それから、普通建設事業の抑制のやり方でございますが、まず税収などの一般財源の見込み額をもとに予算全体として、この範囲内におさまるようにそれぞれの事業の必要性、緊急性などを総合的に勘案いたしまして、事業の優先順位づけ、それから着手時期や事業期間の調整など、財政局と各局の予算要求から査定までの編成作業の中で取り組んできているところでございます。


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◯熊谷善夫委員  わかりました。きょうは、その何か当局に物を申すというよりは御説明だけいただくつもりですので次に進みますが、もう一つ大きい仕事で職員数の削減ということが大きな命題になっているというか、例えば総務省なんかからの目標パーセントというか、そういうものも示されたりということで取り組んでおられると思いますけれども、決算年度中の実績をまず教えてください。


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◯人事課長  職員数の削減実績でございますけれども、行革プランにおける当初の目標値でございます職員数の400名以上の削減に向け人員体制のスリム化に取り組んでまいりました。主なものといたしましては、ごみ収集業務の委託化、鶴寿苑や小鶴工場の廃止、バス運転手の嘱託化、ガス局の熱量変更作業の終了などにより、平成15年度は141名、平成16年度は129名、平成17年度は164名と、この3年間では計434名の削減を順次実施してまいりました。この結果、平成17年度当初の職員数は1万344人となりまして、平成14年度比で4%の職員数を削減したところでございます。


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◯熊谷善夫委員  そうしますと、予定というとおかしいんですが、目標に向けて着々と減っていっているということになるわけなんでしょうか。そうすると、たしか平成15年度から目標年度までで1,000名を目標にされていたと思うんですが、これが簡単に達成可能なのか、簡単ということは絶対ないと思いますけれども、それからさっき言った総務省からの目標値との整合性はいかがですか。


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◯人事課長  これまでは順調に進んでまいりましたので、17、18年度につきましては200名の削減を前倒しで行うということで対応してまいりましたが、その対応の中で国の方で、お話がございましたように総務省の方で新地方行革指針ということがございまして、平成22年度当初において平成17年度比で4.6%の職員数の削減を求めております。これに合わせまして、本市といたしましても今後4年間で500名以上の人員削減を行うという市長の指示もございますので、先ほどの総務省の指針や市長の指示も踏まえまして、より一層効率的な行政運営に今後取り組んでまいるというふうに考えてございます。


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◯熊谷善夫委員  市長の指示というのは、現梅原市長のことですね。


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◯人事課長  そのとおりでございます。


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◯熊谷善夫委員  それは、わかりました。ところで、職員のことからすれば、これも大分以前から言われていることですけれども、いわゆるコスト意識というものについて、やはりいまだにその話が出るくらいぜひ着目していただきたいことだと私は思っているんですが、これはコスト意識を高める、深めるというものの一つの方策として、例えば行政評価システムの活用というようなものもあろうかと思いますし、あるいは民間企業経験者の採用というのも掲げておられたと思うんですが、この2点、現状をお示しください。


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◯行財政改革課長  私からは行政評価についてお答えしたいと思います。
 行政評価についてでございますが、本市では業務マネジメント表により本庁、区役所の各課公所が所管するすべての事務事業に関して目標を定めまして企画、実効、検証、改善というサイクルを通じて問題点をみずから振り返ると、そういう手法で実施しているところでございます。この検証の結果を、予算編成ですとか日々の事務事業の運営において改善につなげていくという形で活用しているところでございます。


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◯人事課長  私からは民間企業経験者の採用についてでございますけれども、平成16年4月1日に仙台市一般職の任期付職員の採用等に関する条例が施行されまして、これに基づきまして平成16年5月に国際経済分野において1名、平成16年10月に情報技術分野において1名、計2名の民間出身の人材を任期付職員として採用したところでございます。


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◯熊谷善夫委員  言いにくいことかもしれませんけれども、そのお二人、来てもらってよかったとか、失敗したと思うことはないですか。評価を聞かせてください。


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◯人事課長  仙台市のこれまでの行政ではなかなか蓄積されていない国際経済とか情報技術という、そういった特定分野での専門的な知識を活用するということでの採用でございましたので、非常に有効な活用がされているということでございますし、また、民間でのいろいろな経験を通じて豊富な人脈を持っていると。そういった豊富な人脈についても、仙台市の事業が円滑に推進するということに寄与しているというふうに考えております。


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◯熊谷善夫委員  知っている人だったから、よかったと思います。これからもほかの事業に関してそういったケースは進めていくわけですか。


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◯人事課長  現在のところ、具体的な採用の予定はございませんけれども、これから各局と協議いたしまして、必要に応じて民間人の採用を行っていきたいと考えております。


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◯熊谷善夫委員  わかりました。ところで、財政再建というのは本市の急務であることは間違いないわけですけれども、ことし8月に財政局から多分出していただいた本市の財政状況についてという資料を見ますと、ほかの政令指定都市との比較なんかも示されているわけですけれども、これを見ますと、うんと詳しく見たわけではないですけれども、いわゆる本市は危機的財政状況という報道とか論議は当然あるにしても、ある意味ではまあまあの位置にあるのではないかなとも思えるわけなんです。このことについて、若干御説明をいただきたいと思います。もちろん、真ん中辺にあるからこれでいいということではなくて危機意識を持つのは当然のことという前提でですけれども、お願いします。


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◯財政課長  平成16年決算における主な財政指標を使いまして、その数値の大小が財政的によい、良好とされる方からの政令市13市におけます順位を申し上げますと、経常収支比率は93.3%で小さい方から6番目、起債制限比率は17.4%で小さい方から11番目、1人当たり市債の残高は71万5000円で少ない方から5番目、それから1人当たり積立金の残高、こちらは10万8000円ということで一番大きな金額となってございます。これらの財政指標を見ますと、全体的な政令市の財政が極めて厳しい状況なんでございますが、その中で他の政令市との比較において本市はおおむね中間的なところに位置している状況にございます。しかし、年々数値が悪化しておりまして、危機的とまでは申し上げませんが、相当厳しさが増しているといった状況と認識しております。


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◯熊谷善夫委員  今、お話しいただいたように、政令指定都市だけの比較で言うと真ん中くらいにあるから、ある意味ではまあまあだということも言えますけれども、決してそれに甘んじることなく、やはり危機的とは言えないとはいえ危機的と考えながらお進めいただいた方がいいのではないかと思うんです。
 ところで、7月に市長選がありまして梅原市長誕生ということでめでたく終わったわけですけれども、そのとき、よくマスコミなんかが市民アンケート調査というのをやりまして、新しい市長に、どなたであれ求めているあるいは期待する市政の課題のトップとして、やはり財政健全化というのがありました。市長は、この財政健全化は当然取り組んでいかれると思うわけですが、しかし同時に掲げられた公約というものもたくさんありまして、その実現を目指していかなければならないお立場にあると思って、なかなか市政の運営は大変だなとお感じになっていると思いますけれども、ところで、市長のその当時の発言でほかの人にはなかった発言として、事業とかあるいは予算規模の縮小、あるいは歳出の削減ということもさることながら、市長の公約としては歳入増とか歳入の確保について、いわゆる得意の交渉力とか営業力を発揮するというようなことを言われていたと思うんです。交渉力、歳入増とか歳入の適切な確保という面に関しての交渉力の発揮というのは、何か恐らく予算の獲得で、各中央省庁で知己を訪ねていろいろやってきて金を引っ張ってくるとか、あるいは海外での御活躍の経験を生かして外国との都市間交流の中からというようなこととか、いろいろお考えなんだと思いますけれども、歳入増、歳入確保に関しての交渉力、営業力を私は発揮するんだと言ったことについての御説明をお願いします。


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◯市長  まず、財政健全化に向けた私の基本的な考え方をいま一度お答え申し上げたいと思いますが、言うまでもなく厳しさを増す財政状況が見込まれる中にございまして、健全な財政運営を確保していくこと、これまで以上に行財政改革による歳出削減と歳入アップの両面にわたる財源の創出、こういった視点から徹底した取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。政令指定都市の中でいろいろな各種指標を比較して真ん中辺だからまあまあだというような認識はいたしておりません。少しでも政令指定都市の中で上位にランクされるような仙台でありたいというふうに思っておりますし、そういう方向に向けて努力をしたいと思っております。そこで、その具体的な取り組みでございますけれども、まず歳出面につきましては、先ほど来御質問が出ております人員削減による人件費総額の抑制、これを初めとする新しい改革プランを今年度じゅうに策定いたしまして、抜本的な行財政改革の取り組みを進めたいと思います。また、さまざまな歳入増加となるような方策を講じてまいる考えでございます。
 交渉力と営業力の発揮による歳入増の取り組みに関してでございますが、大きく分けて短期的な取り組みと中長期的な取り組みと二つあると思います。まず、前者の短期的な取り組みにつきましては、例えば広告収入の確保ですとか、未利用財産の積極的な処分あるいは活用、こういうことをしっかりやってまいりたいと思います。さらに、私自身が交渉力、これまでのさまざまな各方面とのおつき合いもできるだけ活用しまして、国際的な会議ですとか、あるいは各種のイベントなどを仙台に誘致してまいりたいと思っております。それから、中長期的な取り組みとしては、言うまでもなく戦略的な企業誘致、国内のみならず外国企業あるいは研究所なんかも含めた企業誘致の展開をしっかりとやってみたいと思います。さらには、観光客の誘客、観光客の中から新しい仙台のいろいろな大学なり研究機関と一緒に仕事をやってみようかと、観光をきっかけとして新しい機会がふえるわけですので、非常に観光客というのはその場限りのメリットだけではなくて、その後につながってくるものだと思います。非常に重要な要素だと思っております。もちろん雇用の促進を含めて仙台への定住促進に向けた取り組み、こういったものを総合して確実な税収増に結びつくような方策を展開してまいりたいと思っております。既に御案内のように、今回の補正予算案におきましてこれらの取り組みに着手するための各種の調査費を計上しておりますので、可能なものから順次積極果敢に取り組んでまいりたいと思いますし、できるだけ早目に成果が出るように私自身が先頭に立ちまして交渉力や営業力を十分発揮した取り組みをやってまいりたいと思っております。


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◯熊谷善夫委員  大いに期待をさせていただきます。
 行革プランのことはこの程度にしまして、次に公報費の中の政策広報ということについてちょっとだけ伺います。この政策広報というものは、そもそも一般広報だけでは本市の施策とか政策が市民によく理解されていないとか、あるいは施策がわかられていないという面に着目して創設した仕事だと私は思っているんですが、これは市民への情報伝達であったり、政策形成とか政策推進への市民参加を促すことでもあるのかなと私は思っているんです。しかし、私は、実際この事業の現状というか職員の方の意識について、目的とか手法について若干誤解をしていたようです。これは事前にちょっと教えてもらう機会に、ああそうか、私間違っていたかなと思ったわけですが、私は、この事業もまた一般広報と同じようにメディアを使ったり、あるいはチラシを作成したりして本市の施策とか政策を直接市民に解説するというようなことなのかなと思っていたんですが、実際はそうではないもので改めてお伺いしますが、このポスト、係というのか、この通常の仕事はどんなことなのかお伺いをいたします。あわせて、一般広報との違いを教えていただければと思います。


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◯総務局次長  政策広報について、私の方から御答弁申し上げます。
 今、熊谷委員の御指摘にございましたような、例えば現状の中でのお話としまして一般的な広報、市政だより、メディアをいろいろ使った形で市民に理解をしていただくような一種の情報提供というようなお話をいただきましたけれども、これはまさに市政の広報に携わるものとしましては基本でございまして、政策広報であるとか通常の一般広報であるとかにかかわらず、まずそこのところでどのように広報を考えるかということでございまして、御指摘の点がまず基本にございます。そうした中で、先ほど御指摘ございました理解をしてもらう努力ということ、あと先ほど来御質問にありました伝えるべきところをきっちり押さえて伝えると、こういったことはまさに広報の要諦でございまして、市政全般について市民の方に御理解をいただくためには、事業の推進に当たりまして市長初め三役並びに各局挙げて十分な広報に努めなければならないということでございます。
 そうした中で、政策広報について、私ども携わる者としまして、さまざまな課題について広報していかなければいけないわけですけれども、特に3点ほどを意識しております。まず第1点は、重要事業の全市一体的な市民への広報活動、例を挙げて申し上げれば、東西線事業推進のように一部局にとどまらず交通局、都市整備局など複数の局が市を挙げて広報していかなければいけないというときに、各局のみでなく全市挙げて対応していかなければいけないと、そういった場合にどういうふうに組み立てていくかというところが一つございます。とりわけ、平成18年度着工に向けてという時期に来ておりますので、市役所の事業推進という位置づけもございますが、市民挙げてというところが今後政策広報の位置づけの中で重きをなすというふうに考えております。これが第1点でございます。2点目としましては、いわゆる災害時などを含めました危機管理への対応につきまして、御承知のように8月16日地震がございましたような、ああいった事例への初動的な対応も含め、まず市民の皆さんにどういった形で情報を提供できるかが、その後の安全なり生命財産の安心というか、そういったことへの基礎的なまずもって対応しなければいけないという迅速性も問われる中での対応が求められることでございますので、これが2点目の位置づけ。3点目が、広報に携わる私どもだけでなくて全市挙げての対応というのが基本でございますので、各局との連携なり協調の体制の確立と。もとより広報に携わるサイドだけが広報するわけではございませんので、各局でさまざまな広報対応をしていただいておりますが、そうした中で市としてのある程度の一体性を踏まえた形での独自性も含めて各局の対応をお願いしなければいけないということがございますので、そうした中での連携というものが非常に大事だということで、おおむね、ほかにもございますが、この3点について特に意識しながら仕事をしております。


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◯熊谷善夫委員  私、さっき自分が誤解していたかなと思い申し上げて、では、正しい理解の仕方を考えてきたら、またちょっと違うかなというふうにも思いますので、これもほんのちょっとだけお聞きしますけれども、私の新しい認識は、政策広報担当者、何人かわかりませんけれども、前はたしか総務局次長が多分、企画局長が担当したのかなと、最初は、その方が、市民に各局でやっている事業を理解されるノウハウというか、そういったものを指導したりアドバイスをしたり提言したりという役目なのかなと思いましたが、そう理解していいですか。


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◯総務局次長  先ほど私から申し上げました、特に3点目の中で各局との関係、どのように広報を進めていくかという中で、こんな方法がありますとか、実際にこんな媒体がありますというようなことで、各局に対して私どもが持っているノウハウの提供、指導ということではないと思いますけれども、そういった中でのお互いに共有しながら進めていく意味では各局との関係ではやりとりはございます。


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◯熊谷善夫委員  そうしますと、市民側からすると、各局でそれぞれ政策を市民に広報したりするとき、そのやり方というか政策広報の担当の方からいただいたアドバイスとかノウハウの伝授というか、そういうことが多分生きていくんだと思いますけれども、かつて、その役目の人のおかげで市民理解が深まったという何か違いは感じることはあったんですか。


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◯総務局次長  まさにそこが、理解をしてもらうための努力をどれくらいしているかというのが私どもの常に課せられている課題でございまして、特にデータ的なものをとっておりませんけれども、これは例えばいろいろなところで市民の声でいただくとか、それは必ずしも市にとっていいことだけでなく、苦情なり提言、さまざまな形でお声をいただいているということでございまして、それがまた改めて次の広報に反映されていくと、そういうふうな形で対応をいたしております。


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◯熊谷善夫委員  これも御期待だけして。一つだけ、そうすると今後もこのやり方というのか、本市の施策とか政策、これの理解をいただくと同時に施策とか政策形成過程に既に市民参加が望ましいと私は思うんですけれども、もっとも当市議会もそういう一端を担っていると自負してはおりますけれども、そういった市民参加ということでの今後の方向はどんなふうにお考えになっていますか。


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◯総務局次長  先ほど委員から市民参加を促すものかどうかという御指摘もございましたように、広報というサイドから申し上げますと、まず市民の方々がいろいろな意味で市政に対する判断をいただくための情報を、どの程度きちんと御提供申し上げ、共有をしていただけるかということが、まず恐らく私どもが担うべき一端かと思います。御指摘の市民参加に向けてということになりますと、まさに市の位置づけにございます市民協働という中での政策形成についての市民参加のあり方がどうあるべきかについての市自体としてひとり広報に限らずもう少し広い視点での議論が必要かというふうに理解をいたしております。


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◯熊谷善夫委員  これも、さらに来年度の予算編成に向けてどのように生きていくのか注目していきたいと思います。それはそれで終わりにします。
 次に、これも簡単にだけ伺いますが、企画費の中に仙台まち資源発見事業というのがあるんですけれども、これも少し私誤解した面がかつてあったもので伺いますが、これは単に行政がまち資源情報を集めるということではなくて、市民だれでも情報提供も可能な、つまり双方向によるデータベースシステムの構築というんでしょうか、今そういうことをされているだろうなと思いますけれども、それで、いろいろ御託を並べるのはやめてすぐ伺いますけれども、このデータベースは時々更新されていっているんだと思いますけれども、この活用というか、当局も市民もどんな活用状況にあるのか教えていただきたいと思います。そして、何に活用されることを期待しているのか。簡単には言えないのかもしれませんが、例えば、私だと地元学を深めていくのに後押しできるとか、あるいはそもそもまち資源を観光資源として活用するというようなことを思いつくんですが、市民の活用、行政の活用、両方、考えを教えてください。


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◯調整課長  まち資源データベースの活用の状況でございます。このデータベースは、策定いたしました際に市民の方々の利用について3点ほど目的を掲げております。一つは、委員御指摘の中にもありましたけれども、市民のまちづくり活動の基礎的な素材というものを集積いたしまして、新たに活動されたいという御希望を持たれる方に情報提供するということ。それから、従来新たに仙台のまちの魅力を住んでいる方々も新たに発見をして都市のアイデンティティーを深めるというメリットもあります。また、3点目は観光客に対する情報提供を行うことによりまして、さまざまな観点でのシティセールスのツールの一環として活用するという目的もございます。また、行政内部の活用でございますけれども、これまで市役所の中には相当数の地域情報というものが集積をされております。それを市民の方にわかりやすい形で提供する、そういう枠組みの一つとしてこのデータベースを活用していく。そこに、地域の方にとってわかりやすく、また、行政も地域を考える際に利用しやすい地域情報の集積を図っていくというメリットがございます。


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◯熊谷善夫委員  よくわかりました。そして、このデータベースはどんどん蓄積が進んで膨大なものになっていってということで、結構でないかなと思うんですけれども、それの活用ということで市民によるデータベースの自主管理をするような運営組織の設立も目指すということも聞いているんですけれども、これはそういう考えでいいのかどうか。そして、それをもし目指しているんだとしたら現在の状況を教えてください。


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◯調整課長  このシステムは、委員御指摘のとおり当初から市民が主体的に参加をして自主的に情報発信ができるような双方向のデータベースとして整備をされております。その基礎的な枠組みをつくり、また、そこに一定程度のデータを集積することでその出発点を固めるという行為をこれまでやっております。将来的には、これを市民が主体的に運営をする形に移行させたいという考えを当初から持っておりまして、現在そのための検討作業を行っている段階でございます。


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◯熊谷善夫委員  私も期待している事業ですので、よろしく進めていただきたいと思います。これはこれで終わります。
 最後に、時節柄、選管の方にお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる選挙啓発というようなことなんですが、平成16年度中はたしか参議院選挙しかなかったんですが、今年度は衆議院の補選から始まって市長選、そしてこの間の総選挙、10月には知事選と県議補選なんかがあって、選管、大迷惑しているんだと思いますけれども、しかし、選挙制度というものの精神からすると、精神は有権者がこぞって参加すると、そして意思を表明するということだと思います。すなわち、投票権を行使するということを前提としている選挙制度ですから、選挙啓発というものをしなければならないのはある意味では残念なことなのかもしれません。啓発しないと投票率が上がらないというのでは残念ではありますが、しかし、現実として啓発は重要な事業だと位置づけるわけです。そこで、この投票率向上のための通常の仕事というのは何をしているんですか。教えてください。


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◯選挙管理課長  選挙のない時期、平常時の啓発活動といたしましては、20代、30代のいわゆる若年層に重点を置いた啓発のイベント、それから小中学生を対象とした明るい選挙啓発作品コンクール、それから各区区民祭り会場における啓発活動、それから各種啓発関係研修への派遣等を行っております。なお、啓発イベントですけれども、16年度はイラン・イタリア合作の選挙をモチーフとしました映画「1票のラブレター」の上映会を実施いたしたところでございます。


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◯熊谷善夫委員  今、事業の中で一つ着目しての20代から30代の投票率の向上というのは、これはほかの年代に比べて低いからですか。


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◯選挙管理課長  いずれの選挙におきましても20代が一番低く、30代が次に低いというような状況になってございます。


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◯熊谷善夫委員  そこで、これは16年3月から始まったんだと思いますが、選挙サポーターという事業があります。これに金がかかっているかどうかは全くわかりませんけれども、現在、80何人か登録されていて、一生懸命御活躍いただいているんだと伺っております。この平成16年度、平成17年度、ことしは殊さら選挙の多い年なもので、サポーターの方々の活動状況を御紹介いただければと思います。


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◯選挙管理課長  選挙サポーターでございますけれども、全国的に大きな課題となっております若年層の投票率の低下に対する解決策を探るということで、平成15年8月に公開シンポジウムを開催したところでございます。そこでの提案結果を踏まえまして、昨年3月に市民参画を基本とする選挙サポーターの募集を行いました。昨年5月に発足いたしまして、選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会と連携協力して、各種選挙啓発活動等に取り組んでおります。対象は、仙台市に居住または通勤通学する18歳以上の方で、現在、今の時点では97名登録しております。年齢は、18歳から74歳までと幅広く、平均で37歳となってございます。活動内容でございますけれども、選挙時の啓発活動を企画したり参加したりすることはもちろんでございますが、それ以外にキャラクターの活用とかイベントの企画とか、小中高等学校児童対策などのチームに分かれまして効果的な啓発手法を検討しているところでございます。また、年4回選挙サポーター通信を発行しておりまして、これは一般の方にもホームページを活用して公開しているところでございます。


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◯熊谷善夫委員  大変ありがたい皆さんなわけですけれども、そうすると、今、お話にもありましたけれども、マスコットキャラクターを編み出したり、これはテトリンというのでしょうけれども、例のしおりを出してみたりということで、投票率アップをねらっているんですが、サポーターとかマスコットキャラクターテトリン、あるいはしおりというのが投票率向上にやはり結構貢献しているものですか。


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◯選挙管理課長  選挙による関心の高さとか、そういうものの違いはございますかとは思いますけれども、私どもの方としましても若年層に重点を置いたということでの啓発をやっているところでございます。具体的に市長選挙の例で申しますと、ことし7月の市長選挙の投票率ですけれども、全体で43.67%ですが、そのうち20代が22.71%、30代が31.49%というような状況でございます。これに対しまして、これは単独の市長選挙として直近の平成9年の市長選挙の投票率と比較したところですけれども、このときは全体で31.97%、そのうち20代が14.81%、30代が23.75%でございました。もちろん全体での投票率アップもございますけれども、20代で7.9ポイント、30代で7.7ポイント増加したところでございます。


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◯熊谷善夫委員  わかりました。ところで、これで終わりにしますけれども、例のしおり、私も前2回ともちゃんともらってきて、これからもためていくかなと思っているんですが、これらの経費、大したことないといえば大したことない額なのかもしれません。しかし、あれをもらっていく人は、投票率の関係もあるんでしょうけれども、前2回ともかなり残って、あとはまた使うわけにはいかないから捨てたりという報道がされたりしているんですけれども、いかにもむだな事業だからやめたらいいという話も、そういう批判もあるんですけれども、どう受けとめておられるかお聞かせください。


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◯選挙管理委員会事務局長  まず、その前提としまして、先ほど課長からもお話し申し上げましたけれども、全国的な投票率の低下傾向、特に20代、30代、これをいわゆる若年層と言っていますが、特に20代が著しい状況にございます。選管として新たな取り組みとしまして、先ほども申し上げましたが、選挙サポーター事業の導入とか、選挙マスコットキャラクターテトリンの着ぐるみの製作等々、さまざまな手法を取り入れて投票率のアップに努めてまいりました。投票記念しおりもその一環としまして議員提案に基づきまして発行に踏み切ったものでございまして、少しでも投票率アップにつなげたいとのことによるものでございます。例えば、1度投票に来た方には継続して投票に来ていただけるよう、特に新成人の方には初めての投票の記念としていただくとともに次回以降の励みとしていただきたいというふうに考えております。今後におきましても、費用対効果に十分配慮しながら、また配布方法に意を用いながら引き続き継続してまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


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◯熊谷善夫委員  あのしおりを持っていったらスーパーで5%まけられたという話もありますので、期待しております。終わります。


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◯副委員長  フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
        〔佐藤わか子委員、木村勝好委員、質疑席に着席〕

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◯副委員長  発言を願います。


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◯佐藤わか子委員  私の方からは、総務費中企画費の仙台国際交流協会補助金1億3200万円に関連して、仙台市在住の外国籍市民に対する取り組みについてお伺いします。
 まず、仙台在住の外国籍市民数なんですけれども、年々増加しているという認識を持っているんですけれども、過去5年間に比べてどのような推移があったのか、まずお示しください。


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◯交流政策課長  過去5年間の外国籍市民の推移でございますが、各年4月末現在の数値で、平成13年は8,790人、平成14年9,383人、平成15年9,930人、平成16年には1万人に達し、1万331人、本年度が1万19人と推移しております。


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◯佐藤わか子委員  本年4月、若干減ったのは、これは留学生に対する入国管理が厳しくなったという影響だったと思うんですけれども、確実にふえていると。過去5年間、毎年500人から600人ずつふえていますし、市長も国際派市長ということで、これから海外に向けて仙台市のPRがますます進むことが考えられますので、これからも外国籍市民の在住数はふえていくだろうということで質問させていただくんですけれども、私は継続的ではないんですけれども、毎回この質問はさせていただいておりまして、3年前にも同じように、これからのシティセールスの一つとして定住の外国籍の方たちから意見をどんどん取り入れていって住みよい仙台、外国の人たちにとっても住みよい仙台をつくっていくことが大事ではないかと前回も質問させていただきました。そのときに、ただ聞くというだけではなく、そういう外国籍市民の市民会議のような形で意見を聴取したらいかがでしょうかという提案をさせていただいたんですが、その後、どのような形で仙台に住んでいらっしゃる外国人の方たちのいろいろな問題点から意見とかを聴取されてこられたのかお伺いします。


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◯交流政策課長  外国籍市民の御意見を聞く場についてですが、本市では2001年に外国籍市民全体を対象とし生活と意識に関する調査を実施しております。また、これを補足するものといたしまして国際交流協会が主体となりまして外国籍市民懇談会を開催しております。昨年度は11カ国の外国籍市民の参加をいただいて御意見をお聞きしました。


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◯佐藤わか子委員  資料にもいただいているんですけれども、平成15年でやられたのは対象者別なんです。留学生の部が留学生4名、配偶者の部、配偶者4名、就業者の部、就業者5名ということで、この対象者別に分けて意見を聞いているんですけれども、まず、質問としてどのような意見が多かったのか、どのように住んでいて不便を感じているとか、こういうところに問題があるというような、まずその内容をお伺いしたいと思います。


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◯交流政策課長  この調査の結果では、まず外国語による相談窓口を増設してほしいですとか、あるいは印刷物などを多言語してほしいというような御要望が多いことがわかりました。また、外国人の懇談会では、ビザなどについての相談の場が欲しいですとか、あるいは託児つき日本語教室が欲しい、あるいは地震にどう対処していいかわからなかったなどの意見がございました。これに基づきまして、私どもは、まず外国人のための1日相談会の開催や日英併記メールマガジンの発行、あるいは親子参加型日本語教室の開設、多言語防災マニュアルDVDの作成などを実施いたしまして、また、各仙台市の行政窓口における多言語対応といたしまして、平成17年度からトリオフォンという方式を導入しております。これは、行政窓口に来た日本語の不自由な方と行政窓口の職員、それから外国語対応の国際交流協会情報コーナーの職員が同時に三者で通話し、問い合わせに応じるものでございます。


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◯佐藤わか子委員  トリオフォンに関しましては、取り入れたばかりなのでこれからだということだと思うんですけれども、私が以前指摘させていただいた中に区役所の窓口対応、本当に住民票を届けるとか、転出とか、そういうときのためにわかるように、例えば韓国語がわかります、あるいは私は中国語がわかりますというような形で、名札にわかるようにしたらすごくスムーズにできていいのではないかというようなことも提言させていただいたと思っているんですが、その辺の今の各区役所の本当の窓口の外国人に対する対応はどのようになっているでしょうか。お伺いします。


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◯交流政策課長  現在のところ、中国語や韓国語、英語を堪能に話せる職員が、まだ各区の窓口に十分な数が配置されているとは言えない状況でございまして、これは長期的な課題として取り組ませていただきたいと思います。しかし、区役所において平成16年度に簡単な英語による応対の研修なども行っておりまして、このような方法により行政窓口での外国語対応の能力向上も図ってまいりたいと思います。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ検討してください。各自治体で、八王子市なんかはそういう取り組みをもう既にしているんです。バッチで、八王子市職員3,000名のうち大体、外国語、日常会話ですけれども、日常会話ができる職員が30名ということで、1%ぐらい首にバッチをぶら下げてやっているというようなことなので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、今の現状を申し上げますと、窓口に仙台市ボランティアがそういうような外国の方をお連れしていって、実際にそういうことをやっているということで、仙台市はボランティアの方にいろいろな意味で、よく言えば活用しているというか、あるいは頼り切っているというようなところがあるんですけれども、通訳に関しまして、ちょっと今ボランティアだけでは対応し切れないようなふうになっているんですけれども、今、この辺の御認識をどのようにとらえているかお伺いしたいと思います。


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◯交流政策課長  現在の段階ですが、本市では国際交流ボランティアネットワークと、通称IBネットワークが発足しております。現在、通訳やガイド部会は12言語、98名の会員を有し、交流活動への通訳の派遣を行っており、また、同ネットワーク相談交流部会でも、先ほどのトリオフォン対応もいたしておりますけれども、日本語の生活に不案内な方に病院や保健所、区役所などにつき添ってもらって支援するという活動を行っております。これらにおいては、市民によって主体的に運営されており、そのことにも価値があると思いますけれども、なお、ボランティアだけに頼らないさまざまな方策は考えていかなければならないと思っています。


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◯佐藤わか子委員  私もその中のメンバーなので、何も文句を言っているわけではないんですけれども、これは横浜市の取り組みなんですけれども、横浜市では、例えば行政の相談窓口あるいは町内会、あるいは学校とか保健所とか保育所とか、その外国語が必要になったときに横浜の国際交流協会が窓口になって、そこに問い合わせをすると、そこに対応してくれる通訳を紹介してくれるということをやっているんです。窓口が一本化しているんです。仙台の場合は、相談支援部会があって、通訳部会があって、いろいろ窓口がたくさんあって、しかも通訳に関しましては1カ月ぐらい前に申し込みいただかなければ対応がとれないような状況になっているんです。時間的にかなり、すぐ必要といったときにすぐこたえられる状況ではないんです。タイムラグがあるんですが、この辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。


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◯交流政策課長  横浜方式と言われている方式でございますけれども、これは、こちらで言いますと仙台国際交流協会、地域国際化協会が直接ボランティアの登録や派遣を行うというシステムになっておりまして、常勤のスタッフによりまして運営されているため効率的に依頼し、派遣できるというメリットはあると思います。


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◯佐藤わか子委員  私は、先ほどから申し上げているように、これから本当に国際都市ということを目指していくのであれば、こういう言葉の問題においても、もっともっとスピーディーに必要と思われたときに対応できるようなシステムを構築していく必要があると考えますけれども、その辺は、もう一度すみませんけれども、仙台市としてこういうようなシステムを取り入れていくというお考えがあるかどうか、お伺いいたします。


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◯交流政策課長  本市が名実ともに国際都市として評価されるためには、外国人にとって住みやすいまちづくりが重要でございまして、まさに行政窓口や病院、学校など、必要な場面で必要な通訳者が派遣されるというシステムが理想形であるということについては認識しております。一方で、IBネットワークは、これまでの歴史もありますし、ボランティアの皆さん自身が組織を運営し、活動を担っているというところに意義があるという御意見もあり、また、現在のところ広くPRして適時に派遣できるようにするためには、まだ人数や対応言語が不足している部分もございます。今後、ボランティアの方々の御意見もお聞きしながら、この通訳ボランティア派遣のシステムについて、仙台国際交流協会ともども検討してまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  実は、このシステムが、説明しますけれども、まず、通訳を依頼したいという人は、国際交流協会に電話なり申し込みをするんです。そして、国際交流協会から、今度はIBネットワークの通訳ガイド部会におりてくるんです。その間にまずタイムラグがあります。それで、通訳の依頼が来たら、今度は募集をかけるんです。募集をかけると3週間か4週間かかるんです。そして、今度は登録された人から選んで、それを国際交流協会に報告するんです。それで、国際交流協会から、さらに今度は通訳を依頼してきた人のところに報告をするんです。だから、お金もかけないで、今も実際やっているんですから、お金もかからないでしょう。そして、市民が満足するようなスピーディーな対応ができるのではないですか。IBネットワークは今までと同じような形で十分ボランティアとして活動していくことは十分できるわけですから、それを、これからスピーディーが求められるんですからということをもう一度申し上げますので、もう一度すみませんけどお答えお願いします。


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◯企画局長  御指摘も踏まえまして、よりよい効果的なシステムづくりに向けまして積極的に検討いたします。


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◯佐藤わか子委員  それでは、あわせまして、先ほどどういう形で外国籍市民の方から意見を聞いていますかとお伺いしました。そうしましたら、懇談会をやっています。懇談会は、対象者別にやっているんですけれども、実際出てきた問題の、例えばごみの出し方がわからない、地震があったときどうしたらいいかわからないというような、今度はテーマごとに、きちんとその対応をどうするかというふうな、例えば検討委員会なり対策を立てていくような形の方向に持っていく必要があると私は思っておりますし、何回も横浜の話で申しわけないんですけれども、横浜では外国人との共生の、つまり、ただ一方的に外国籍市民を支援するのではないんです、共生していくんです。外国籍市民の方から、いろいろな観光客に対するアイデアとか、いろいろなそういうアイデアもちゃんと取り入れながら、双方向でお互いに共生のあり方、また、外国籍市民が生活する上での課題への対応というようなテーマごとに検討する検討委員会を立ち上げまして、1年間その検討をした結果を提言書という形で横浜市の方に提出されているんですが、それが大変有効で、中身の濃いものになっているそうでございますので、懇談会を開いて、ただ一方的にそうですねというお話を聞くだけではなくて、それをきちんと施策に反映するようなシステムをつくっていく必要があるのではないでしょうか。すみません、その件に関してもう一度お願いします。


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◯交流政策課長  仙台市の場合は、この懇談会というものは留学生とか就業者、あるいは日本の配偶者などの立場別に意見をお聞きしてまいりましたが、それぞれの立場に応じた固有の問題というのが地域においてあるだろうという考えから、このような枠組みにいたした次第でございます。委員会等を設置した場合には、特定の立場あるいは特定の国籍の固定したメンバーの御意見をお伺いすることになるかと思いますが、懇談会形式ではこのような多様な外国籍市民の方を随時人選し、御意見をお伺いできるため幅広く意見を聴取できるという利点もあります。したがいまして、委員会形式ではなく、私といたしましては現行の形式での意見聴取、施策への反映を今後も強化してまいりたいと考えております。


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◯佐藤わか子委員  ぜひ、その中にテーマごとの対応も取り入れていっていただきたいと思いますが、最後に市長にお伺いしますが、市長は仙台市を市民満足度日本一のまちにするとおっしゃっていますし、これはもちろん外国籍市民に対しても満足度日本一と感じていただけるようなまちづくりを目指されているんだと思うんです。それで、市長は、この外国籍市民の満足度をどのようにして高めていこうとしておられるのか、御見解をお伺いして私の質問を終わります。


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◯市長  今、委員御指摘のように、外国籍の皆様を含めてすべての市民が安心して心地よく暮らせることができる、そういう仙台のまちづくりを進めなければならないと認識しております。とりわけ外国籍の皆様、留学生であられたり、就業者であられたり、あるいは日本人の方の配偶者であられたり、いろいろな立場でいろいろな問題、悩みを抱えておられると思います。できるだけきめ細かに、そういった方々の生の声に耳を傾けて行政側として対応していかなければなりませんし、彼らが仙台で楽しく幸せに人生の何年かを過ごされること、あるいは長期間過ごされること、これは私たち日本人あるいは仙台市民の立場から見ましても、私たちの日本人そのものを正しく知っていただく機会であり、日本の文化を正しく理解していただき、それをそれぞれの母国の皆様に伝えていただくという意味において、私たちの側からしても非常に重要な、大事な方々であるというふうに思います。他方、古くから郷に入らば郷に従えというふうに言うわけでありまして、外国籍の方々であってもといいますか、その立場で私たちの仙台市あるいは日本国に居住しておられるという意味で、私たちの社会のルール、規範、そして社会全体にできるだけ溶け込んでいただくということも他方必要だと思いますし、そのお手伝いもできるだけしなければならないと思います。外国人の方々、それぞれの立場でたくましく日本で生きておられるわけでありまして、留学生の方々とおつき合いする機会が私もございましたけれども、非常に一生懸命頑張っておられるわけで、その方々が将来仙台のファンになっていただけるように、私たち行政側としていろいろなお手伝い、ボランティアの方々のこれまでの御努力に敬意を表しつつ、行政としてもしっかりやっていきたいと思っております。


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◯佐藤わか子委員  すみません、私の言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、外国籍市民に対する支援ということで申し上げているのではなくて、共生、相互に、お互いに、例えば町内会がそこに外国籍の方がいたときにその町内会の人たちが困っていたらその町内会の人たちに対して言葉のサポートをしてあげたりして、お互いが外国籍市民と仙台市民が交流をしていくことによって、仙台はいいまちだなと、例えば留学生なんかが仙台はいいまちだな、住みいいまちだなと思って国に帰られたら、それは物すごいシティセールスになるではないですかという観点で申し上げておきますので、以上で質問は終わります。どうもありがとうございました。


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◯副委員長  発言を願います。


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◯木村勝好委員  私からは、新学都づくり推進費に関連をいたしまして市内の大学との連携の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 最初に、仙台市内にあるほとんどの、すべてのと言ってもいいと思うんですが、大学あるいは短大で実施をされておりますオープンキャンパスにつきまして、御当局はその実態を把握しておられるでしょうか。


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◯調整課長  オープンキャンパスの実態でございます。オープンキャンパス自体は大学側が自主的に取り組んでいる事業でございまして、名称はオープンキャンパスといいましてもその内容も実はさまざまでございます。また、すべての大学が実績、詳細を公表しているわけではございませんので、本市といたしましては全体を掌握しているわけでございません。しかし、私どもが把握をしている範囲では委員御指摘のようにほとんどの大学、これは仙台及び近郊の大学でございますけれども、大学、短大等がおおむね7月から8月のいわゆる夏休みの期間、あるいは10月から12月のいわゆる学生さんの進路決定の時期、こういう時期に合わせまして1日から数日にわたり実施をしている例が多いととらえております。また、一部の大学等におきましては、新聞広告ですとか地下鉄の中づり、ダイレクトメールやホームページ等で実施予定を広報しておりまして、その内容はいわゆる入試の説明、あるいは学部、学科のガイダンス、キャンパス見学、学食の体験、模擬授業、実験室の公開や在学生との交流などといった体験型の内容まで、受験生に対して各大学の魅力を強く印象づけ入学希望を募るような内容になっているというふうに考えております。


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◯木村勝好委員  今、お話ありましたけれども、実際に行われていることは、今、お話にあるようなことなんです。これがいつのころから、オープンキャンパスというのがほとんどの大学でやるようになったか実は私もよくいつから始まったかわかりません。ただ、私どもが大学受験するころにはなかったことなんであります。なぜこんなことが起きてきたかというと、その一番の原因というのはやはり少子化ということが一番大きな原因だろうと思います。もう御存じのように、今、単に子供の数と大学の定員だけでいえば全入体制になっておりますし、定員割れをしている大学、相当数出てきているわけであります。しかし、一方において、いわゆる難しい大学というのは簡単になってきているわけではない、そういう意味では大学もまさに二極分化してきているという中で、それぞれの大学が、いわゆる有名校ということも含めてですけれども、生き残りをかけて一生懸命努力する、その中の一つがこのオープンキャンパスだというふうに思うんです。その中で、必ずしも十分に実態を把握されていないということでありますけれども、例えば本市にあります東北大学について、オープンキャンパスがどんなふうに行われているか、これについては御存じですか。


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◯調整課長  東北大学におきましては、今年度は7月28日と29日の2日間、会場は川内、青葉山、星陵、雨宮の四つのキャンパスで、模擬講義、学科の案内、施設見学、公開実験、大学生との懇談会等が実施されたというふうに伺っております。


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◯木村勝好委員  実は、私も、7月28日だったんですが、息子につき合って、この東北大学のオープンキャンパスに行ってまいりました。オープンキャンパスに行ったのは、私は初めてだったものですから、非常に大きな衝撃を受けたといいますか、すごいなというのが正直なところの実感であります。たまたま今言った中で青葉山、工学部に行ったんですけれども、まず驚いたのは、とにかく教職員から学生から院生から全部総出で、いわゆる大学にとってのまさに一大イベントなんです。東北大学の工学部、御卒業になった方がこちらにもいらっしゃると思いますけれども、各学科ごとに建物をお持ちであります。この学科の建物のところに、それぞれ学科ごとに違うのぼりをずらっと立てまして、例えば機械、知能、航空工学系とかなんとかと出して、それでとにかく受け付けをして、学生がこれまた高校生、2年生、3年生だと思うんですけれども、山のようにやってくるわけであります。その学生たちに対して、来た方々に対して、とにかくすぐ受け付けをしていただいて、すごく一生懸命説明をして、その真剣さ、つまりできるだけ多くの人に知ってもらい、できるだけ優秀な学生を集めたいという気持ちが本当に伝わってくるんです。たまたま私どもが歩いていても、すぐこっちの学科に行ってみようか、あっちの学科に行ってみようかというと、そこで受け付けをすればすぐに学生だか大学院生だかが来ていろいろ説明してくれたり、あるいは研究室、うちでこんなことをしているんですよというのを見せたり、それはもう、そこら辺に立っている何だかの客引きさんなんかと比べ物にならないぐらい真剣です。すごい真剣なんです。聞く方もまた一生懸命でした。というようなことをやっているということを、私立大学は恐らくそういうことをしているだろうなとは思ったんですが、東北大学も一生懸命それをやっているということに私は非常に強い印象を受けたわけであります。それで、そういう中に高校生もたくさん来ていたわけですが、市内の大学あるいは短大で実施されているオープンキャンパスに年間どの程度の高校生、高校2年、3年だと思いますが、こういう学生たちが参加しているか、その辺は調査をされていますでしょうか。特に、例えば東北大についての調査というのはされていますか。


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◯調整課長  先ほども申し上げましたように大学の中での把握というのも必ずしも十分ではございませんので、全数の正確な把握というのはできておりません。ただ、今、御指摘のありました東北大学では、先ほどの2日間、4キャンパスの合計でございますけれども、これは大学側の発表で、17年度実績で、学生さんだけでなく親御さんも含まれると思いますけれども、延べで2日間、4キャンパスの合計で1万9000人を超える方の参加があったというふうに発表されております。また、東北学院大学でございますけれども、こちらは4日間、これは多賀城にもキャンパスがありますので両方の合計になりますが、毎年4,000人を超える方々の参加があるというふうに伺っております。大学によりましては開催日数ですとかキャンパス数について違いがありますので、参加者自体はばらつきがあるようでございますけれども、いずれにいたしましても大変多くの参加者があるというふうに認識をいたしております。


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◯木村勝好委員  東北大で2万人、東北学院大学で4,000人ということですから、当然、市内の各大学を合わせればこれは恐らく数万人という単位になるんだろうと思うんです。このオープンキャンパスに今おっしゃったような参加している学生のうち県外から来た学生というのはどの程度だか、それは把握をされているでしょうか。というのは、私が東北大の工学部に行ったときにこれまた驚いたのは、青森ナンバーとか福島ナンバーとか、果ては栃木ナンバーの観光バスを連ねて、学校がチャーターするんでしょうね、来るわけです。何とかかんとか高等学校と前につけたやつが1台、2台と大挙してやってきまして、それを今度また職員の方々が交通整理をしまして、例えば私がたまたま聞いたんですが、宇都宮北高校の2号車バスこっちに来てくださいとかという感じでやっているんですが、非常に私は疑問に思ったので息子に、息子は一高に行っているんですが、一高もこうやってバス出して大挙してやったりするのかと言ったら、やるわけないじゃないと。こういう非常にすげない返事でありまして、聞いたら行きたいやつは行けと、こういう話のようであります。学生を集める方も必死になって集めて、来る方も青森あたりからまでバスを仕立ててやってくるという熱心さに比べると、何となく仙台市内の高校ののんびりしたかげんというか、それが非常に伝わってくるような感じを受けたんでありますけれども、それはそれとして県外からどれぐらい来ているかということは把握されていますか。


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◯調整課長  東北大学は、御案内のとおり全国区で全国各地から学生が集まってくるということもありますので、委員御指摘のような点は承知をしておりますけれども、現状ではオープンキャンパスに県外から何人参加しているかということにつきましては、現状では把握してございません。


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◯木村勝好委員  恐らく相当数来ていることは間違いないと思うんです。私は、それを考えたときに、いわゆるオープンキャンパスに県外から来る高校生たちが、一つは志望校、自分が行きたいと思っている大学というのはどんなところだろうかというのを見るということがもう一つと、同時に自分がもしこの大学に入ったらこの仙台というまちに住んでそこで大学生活を送るわけです。すると、仙台というまちはどういうまちなんだろうと、その両方を知ることになるんだろうし、両方に恐らく関心があるんだろうなというふうに思うんですけれども、仙台とはどんなまちなんだろうという思いで来るということについて、どのようにとらえていらっしゃいますか。


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◯調整課長  受験生の方々は進路選定に際しまして、もちろん希望する専攻を学ぶために教育環境を見きわめるということもあるわけでありますけれども、御指摘のとおり学生生活を送る生活環境、これについても考慮しているものというふうに考えております。オープンキャンパスには県外から訪れる学生さんが大変多いわけでありますので、仙台のまちを知るということも、その方々の目的の大きな一つではないかというふうに考えております。


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◯木村勝好委員  私は、それはすごく大事な要素だろうと思うんです。どこそこの大学に行きたいということもありますが、どこそこにある大学に行きたい、自分のことを考えてもそうでした。東京の大学に行きたいと思って受験をしました。結果的に東京の大学に進学をしたわけでありますけれども、京都の大学に行きたいとか、北海道の大学に行きたい、結構いるんです、そういうの。同じような意味で、県外からの参加者の中に仙台の大学に行きたいと思っている方も結構いるのではないかというふうに思うんです。東北大学に行きたい、もちろんこれもあるでしょう。しかし、東北大学ではなくても、ほかの仙台にある○○大学でもいいし、あるいは××大学でもいいけれども、仙台の大学に行きたいという思いで来られている方々も当然いると思うんです。そういう中で、このオープンキャンパスというのは、こういった学生に仙台というまちはこういうまちなんだということを知ってもらう絶好の機会だと私は思うんです。確かに受験のときも来ます。でも、受験のときにはもう受けるところは決まっているんです。どうしようかなというのがオープンキャンパスですから、仙台のまちというのはどういうまちかなということも当然興味を持って来ているはずなので、そういう意味で、このオープンキャンパスに参加する学生たちに対して、今の話だと年間数万人に達するだろうという学生たち、受けに来る人たちに対して、これまでどういう方法でアピールをしてきたのか、何らかのアピールの方法というのは講じてきたのでしょうか。


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◯調整課長  一般的に仙台市に関する情報提供の場合の手法でございますけれども、パンフレットですとか、あるいはホームページの紹介等がございますけれども、このオープンキャンパスの場を利用した、そのための紹介あるいは県外からのオープンキャンパス参加者を対象とする特別な広報ということにつきましては、これまでは特に行ってはございません。


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◯木村勝好委員  私は、せっかくの機会だから、ぜひやったらどうかなというふうに思うんです。ちなみに、私も息子も行って、いっぱいパンフレットをもらってきました。一つの袋にいっぱいになるようなものを、2カ所行って、工学部ともう一つは星陵の方も行ったんですが、二袋に山のように入っていまして、もらってきたわけでありますけれども、例えば、そういうオープンキャンパスをやっている市内の大学と連携をして仙台のまちの魅力を紹介するパンフレット、特に学生に向けた、学生のことをよく考えたものをつくって、その中に入れてもらうといったようなことというのは意味があるのではないかと思うけれども、どうですか。


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◯調整課長  御指摘のとおり仙台の大学に進学を目指す学生さんたちに対しまして、仙台のまちの魅力を知っていただくということは、もちろん仙台の学生誘致促進の観点でも重要でございますけれども、シティセールスの観点からも極めて有効であるというふうに考えております。御指摘を踏まえまして、今後、大学との連携の中で具体化について協議、検討してまいりたいと考えております。


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◯木村勝好委員  ところで、ことし3月に仙台学都連携プランというのを策定されたと思うんですけれども、このプランの中で計画をされている特に具体的な施策については、これはどういうものを想定されているんでしょう。


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◯企画局長  御指摘の仙台学都連携プランでございますが、少子化がこれから進む時代の中で大学の持続的経営、先ほどの委員の言葉を使えば生き残りをかけた、そのような経営が求められるわけでございます。それは、まさに大学が集まる仙台にとっても重要な課題であるというふうに思っております。具体的な施策でございますが、人材育成それから産業振興、地域課題の解決、人材・情報交流の促進、この四つを柱として施策をまとめてございますが、当面、実現に向けて現在大学関係者とともに努力をしておりますのが、いわゆるコンソーシアムという組織づくりでございまして、大学交互さらには行政、産業界が連携して取り組む、そのような中核となる組織づくりでございます。そのコンソーシアム事業の中で、単位互換それから生涯学習のような大学の事業分野の拡大、そしてインターンシップ、そのほかに委員御指摘のような学生の誘致事業、これらを重要な事業として位置づけてございます。その学生の誘致事業についてでございますけれども、いわゆる大学の個々のPRにとどまらず、学都仙台全体のPRをしていく、そのような協働の取り組みも重要な課題というふうに位置づける方法でございます。


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◯木村勝好委員  今、仙台学都連携プランの中でのいろいろな取り組み、今後の取り組みについてのお話があったわけですが、聞くところでは、このプランのモデルの一つとなったのが京都でやっています大学コンソーシアム京都ということで、もう10年ぐらい前からやっているんですかね、さすがだなという感じがするんですが、この京都でやっている事業というのはどんなものを展開されているんでしょうか。


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◯調整課長  大学コンソーシアム京都におきましては、京都にあります46の大学、短期大学などの講義を相互に受講できる、いわゆる単位互換授業、それから企業や行政機関で実施を行うインターンシップ事業、それからイベントを通じて学生交流を図る京都学生祭典、こういったことに加えまして東京や大阪でのイベントの開催や、まさしく委員御指摘のような大学と地域、大学と京都のまちをあわせて紹介するようなPR紙の発行など、学生誘致事業にも積極的に力を入れて進めているというふうに伺っております。


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◯木村勝好委員  私は、今のようなことがこれからの仙台にとって非常に大事なことではないのかなというふうに思うんです。
 最後に市長に1点お尋ねをしたいんですが、先ほど来申し上げていますように、仙台の大学に行きたいと思って県外、場合によって国外からやってくる学生、これをきちんと確保していく、あるいはさらに拡大していくということは、私は仙台にとって非常に重要な政策だと思うんです。先ほど来も同僚議員の質問の中で今後の人口の予想の問題、その他いろいろございました。外からやってくる学生が思ったような形で仙台の大学に入学をしてくれる、そうするとそれは就職をしてくれるということにつながるケースが多々あるわけですし、場合によっては結婚してくれて、定住してくれて、子供をつくってくれると。こんなにありがたい話はないわけであります。それが、これからの仙台のある意味では、都市の活力という意味では非常に重要な要素になってくるというふうに思うんですけれども、私は、そういう意味で各大学が毎年実施しているオープンキャンパスについて、これを絶好の機会ととらえて、多少予算がかかってもしようがないから、やはり学生に向けた仙台の魅力を紹介するようなパンフレットをつくって、各大学と連携して配ってもらうといったような方法はぜひ講じていくべきではないかというふうに思うんですけれども、最後に市長の御答弁を求めたいと思います。


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◯市長  委員御指摘の点、すべて賛成でございます。まず、一般論としての行政と仙台の大学との間の連携ですけれども、これを先ほど御説明をいたしましたように仙台学都連携プランの中で各種のプロジェクトがプログラムを組まれておりますけれども、これをどうやって実のあるものにするか、私なりに一生懸命やってまいりたいと思います。就任の翌日、東北大学の吉本総長を訪問いたしまして、仙台市当局と東北大学との連携を一層強めてまいりましょうということで完全に意見が一致しております。それから、各キャンパスにおきましても、例えば産官学の研究施設であるNICHeに代表されるような各研究機関の先生方とも、そういった方向でやっていきましょうということで基本的に合意をしております。
 さて、今、御指摘のございましたオープンキャンパスでありますけれども、パンフレットを配布するのみならず、市長である私自身が直接キャンパスに出かけまして仙台市のPRに努めたいと思います。


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◯副委員長  お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯副委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは午後1時より開会いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。