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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文




2005.09.22 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第3日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 本日は、伊藤新治郎委員より欠席の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、第110号議案平成16年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 次に、第111号議案平成16年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る26日に予定しております第112号議案平成16年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 それでは、第112号議案平成16年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件についてであります。
 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔正木満之委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯正木満之委員  ガスの決算に当たりまして、昨年のガス局港工場用地の売却問題に関連して何点かお伺いいたします。
 昨年9月の市議会で売却が議会承認されてから、その手続が行われました。工場用地にあったガス製造プラントや関連施設の大部分がこれまでに解体されていると思われるんですが、その後当局の方はこの解体の状況を追跡されているのかどうかお伺いいたします。


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◯財務課長  昨年11月8日に土地の引き渡しをいたしました。その後購入いただきました会社の方で解体工事に着手されまして、現在までにガス製造プラント2基、有水ガスホルダー、機械室2棟、その他およそ解体すると考えられる全体の6割ほどの解体を終えていると伺っております。
 また、跡地への新工場の建築も進んでおり、来月10月には稼働すると伺っております。残りの施設の解体も引き続き行うと聞いております。


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◯正木満之委員  6割程度の解体にどのくらい日数がかかったんでしょうか。それから、どのくらいその費用がかかったと聞いているんでしょうか。


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◯財務課長  まず、1点目でございますけれども、解体に要した日数でございますが、解体に要した具体的日数についてはこちらの方では把握しておりません。
 それから、2番目の解体費用ということでございますけれども、これにつきましては売却先が建物等を解体する実際の費用につきましては、相手方の裁量に任されるものであり、当局といたしまして追跡調査をいたすべきものではないと考えております。


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◯正木満之委員  去年売却する用地の関係で解体に要する費用の是非が議論されました。当局の皆さんは問題ないという姿勢だったんですが、一連の議論を通じてそういう実態も把握する必要があったのではないのかと。私は責任と義務が行政の皆さんにはあるのではないかという気がします。売却の際に解体費用の多いか少ないか、多寡が用地費の売却代金そのものに直接の関連があるわけですから、みずからのやったことについて間違っていなかったということを証明する意味でも、費用の相当はどの程度だったのか、もう一つ、日数の問題はなぜ聞くかというと、解体の費用を積算する際に機械の借り上げ日数とか、そこで働く人たちの人数とか単価とかが積算されているわけですから、自分たちが積算したものについて検証するという意味でもそれをきちんと確かめる責任があるのではないのかという気がしているんですが、そういう気は起きないんでしょうか。


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◯財務課長  今のお話でございますけれども、売却先での解体費用につきましては、相手方の公開の意思ということがなければ通常知り得ないということの部分で、この内容につきまして当局が確認すべきものではないと考えております。


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◯正木満之委員  大事な点なんです。相手が公開する意思があるかないかを確かめた上でおっしゃるならいいんです。確かめる意思があって、打診したけれども聞かれなかったというのであればそういう議論をしてもらった方が私はいいと思っているんです。それもしないで、聞くべき問題ではないとか、かかわる問題ではないということではないと私は思います。
 昨年私が指摘したことを振り返ってみます。ガス当局が港工場用地の売却をする。それで敷地内にあるガス製造プラントあるいは関連施設を全体の解体費を差し引いて用地代の予定価格を設定しました。用地価格そのものは約14億円相当で、これは私どもは妥当だと評価したものです。ほかに利用価値のある建物が3700万円余あったと。差し引く解体などの費用が6億7000万円余と計算して、それを差し引いた売却予定価格を7億6000万円余に設定しました。この予定価格を公表して用地購入で応札をした、買い取りの入札に参加した会社は1社しかありませんでした。どういうわけで1社しかないのかはよくわかりません。市ガス局が予定した価格ぴったりで、要するに同額7億6000万円で落札をしたと。いわゆる解体業界という表現を私はしているんですが、用地費から控除される解体費用などが業界で言われている実勢価格、実際にかかる費用から見ると不当に高く設定されている。ですから、用地の売買そのものに不同意を表明しました。今でもそのために市ガス当局が市のガス会計に数億円近い損失を与えたと私どもは認識を持っています。ですから、ガス局の幹部の皆さんが、実際の解体費用を、実際やってみてどのぐらいかかったのかということを究明しなければ、世間でというか、ちまたで、いわゆる業界も含めて言われている話がひとり歩きしてしまうのではないのか、私たちが持っている認識がそのまま変わらずに進行するのではないのかと。
 業界で今言われているのは、こういう話です。それまでは業界の方は知らなかった。要するにペーパーでやっているわけですから、業界のどこにも打診がなかったんだと思います。しかし、あの工事が実際に行われてみると、業界の方も知る話になっています。言われているのは、言われたほどの額ではないが、大変おいしい話だったと評価する向きが現実にあります。ですから、私はそういうことで本当にいいのかという気がしているんです。それでこの決算でも今取り上げているわけですが、ガス当局は今度事業管理者が交代いたしました。解体費用等の積算について、新しい管理者も前任者と同じような認識でしょうか、お伺いします。


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◯ガス事業管理者  今回の積算に当たりましては、不動産鑑定士の方に鑑定をいただいて、その結果を公有財産価格審査会にお諮りをいたしましてその数字をオーソライズしていただくと。その上で公募の手続をとりまして売却をしたという正規の手続、所定の手続を踏んでおりまして、私といたしましてもこの積算は妥当なものであったと認識をいたしております。


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◯正木満之委員  それでは、改めてお伺いしますが、市の公有財産価格審議会のことが話題になりました。その後、この審議会でここの用地買収をめぐる認定作業についての問題は改めて議論にならなかったんでしょうか、お伺いします。


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◯財政局長  公有財産価格審議会におきましては、審議会の職責を果たすため独自の判断によりまして昨年の10月1日にガス局から追加資料の提出を求め、検証を行いまして、当初の審議結果を再確認しているところでございます。


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◯正木満之委員  議会で話題になったことが再確認という意味も含めて改めて議論されたということなんですが、そういう議論を受けて、監査委員もこの内容について監査していると思うんですが、監査の過程で問題点を指摘するようなことはなかったのか、あるいは市ガス当局に対して意見あるいは注意点などを含めて問題にしたところはなかったんでしょうか、お伺いします。


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◯加藤建次監査委員  監査に関する御質問でございますので、私の方から答弁させていただきます。
 御質問の港工場用地及び建物の売却につきましては、固定資産売却代金ということで平成16年度の特別利益に計上されているわけでございますが、これにつきましては鑑定評価あるいは市の公有財産価格審議会等における審議などの手続を経て売買契約が締結されておりますので、監査委員といたしましては、この件につきましては適正に処理されておると考えておるところでございます。


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◯正木満之委員  それぞれに問題はないという態度でございますので、これ以上の議論はここでは差し控えますが、私はこの用地売却に当たって用意された、積算された費用の単位、いわゆる積算単価と言った方がいいんでしょうか、そういうものについてガス工場の解体で使われた費用は、その他の工事、その他の事業でも同じようなものとして積算して使われているのかどうか、これを改めて伺いたいんですが、ガス当局、どうでしょうか。


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◯財務課長  港工場の解体費用の積算の単価についてでございますが、これは仙台市設計労務単価または仙台市設計資材単価、宮城県建築機械損料算定費用など公的な単価を使用しております。そのことからガス局発注の他の工事の設計においても同じものを使用しております。


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◯正木満之委員  大事な問題なので確認しておきます。例えばダンプの運搬費用について、10トントラックを対象に議論しますが、1日当たり4万4700円と積算しております。普通、行政側が公共工事で積算する際にダンプ運行費用1日当たり積算する場合に、普通の公共事業ですと5万円から5万数千円が出るのが普通なんですが、ダンプというのは普通個人事業、個人経営ですから、通常契約した金額が一たん会社に入って、会社から働いている労務者に渡すということではないんです。ですから、ダンプを運搬で供するということになれば、その費用は途中でかかる経費がありません。ですから、契約金額が本人の手元に渡らなければならない。ところが、宮城県は下請、孫請が直接四次下請などにダンプと契約する際の金額が東北では最低水準になっている。通常1日当たり2万8000円から2万5000円ぐらいの低水準になっていて大問題になっているんですが、これは事実上最後の段階でダンプを発注した、契約した会社との関係で見れば、市の積算から見ればどこかでピンはねが行われているとなっているわけです。その意味でも公共工事でダンプの費用を1日当たり4万4700円という額そのものは、私はちょっと少ないと思うんですが、行政が積算している金額としてこれはきちんと積算はされているんだということを確認してよろしいですか。


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◯財務課長  ただいまの10トンダンプの運賃費の積算ということでございますけれども、今回は運転手の賃金、それから車両等の損料、燃料代等などにつきまして公的な資料でございます宮城県建設機械等損料算定表の単価を使用いたしまして、業務量を反映して算定したものでございます。したがいまして、現場や運搬対象物の違いによりまして変動がございます。今回、この港工場での解体に係るダンプ費用と特定した場合には、この4万4700円は妥当なものと考えております。


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◯正木満之委員  ついでに言えば、そういうことではなくて、ダンプの方が1日仕事を請け負えばどこまで運ぼうが、どのぐらい金がかかろうが、それは1日当たりの契約というのが業界の常識になっていますから、今回のこれは1日6回やられていますから、相当短い搬送先だということが念頭にあっての費用ということになっていると思いますけれども、実際やっているときはそういう回数、頻度なんかはあまり直接の対象にならないということで、総額は公共工事でこのぐらいという枠でやられていると。私は何を問題視するかというと、ダンプの方々は本当にピンはねされるんです。その契約が公共工事であっても定かにならないと。こういうピンはねが行われて、本当に少ない額しか手に入らないと、この実態をどうにかして打開しなければいけないんです。ですから、発注者はこれだけのお金を発注額としてきちんと予算積算されているんだということが明らかになっていくことが、今後のこの事態を打開するには大いに役に立つものですから、先ほど確認されたように、こういう事業をする際にこういう単価ができるだけ公になって、不当なピンはねが起きないように、あるいは契約に際して対等の契約は事実上できませんので、そういうことにならないようにという意味でこの金額は非常に参考になる事例だと思って確認をさせていただきました。
 あわせて、解体工事に使う重機を運転する人、解体工事に従事するとび工初め普通作業員などの人件費は、宮城県の公共工事設計労務単価を使っているとなっているわけですが、それに間違いないでしょうか、改めて伺います。


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◯財務課長  ガス局におきましても同じ単価を使って積算しております。


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◯正木満之委員  私がこの問題を取り上げているのは、現場で働く労働者の皆さんの処遇を今のように下げれば下げるほど経済が回っていくなんていう、いわゆる労働の低処遇状態を打開しなければいけないと思っているんです。いわゆる構造改革路線の一つだと思っているんですが、こういうことが地域経済を混迷させる間違ったやり方だと思っています。私は、3月の定例会でも議論させていただきましたが、ガス当局が庁舎の警備をしている人たちの処遇が事実上、下がるような契約の結果を招きました。こういうことを続けてはいけないと思っています。ですから、地域経済を元気にする、活力あるものにしていくということになれば、そこで働く人たちの賃金を下げればいいんだというふうな結果を招かないようにしなければいけないと思っています。
 それで、市長にもお聞きしたいわけですが、地域経済を元気にしていく上で消費の役割は非常に重要です。決定的と言っていいと思います。特に仙台は卸、小売中心の都市ですから、ここで消費が滞れば大きなダメージを与えることは間違いないわけで、今、議論しております公共工事設計労務単価をしっかり守って設計をすると。それが結果としては働く人たちの賃金を下げることにならないような手当てを講じていくということが大事だと思うんですが、市長の御認識はどうでしょうか、お伺いします。


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◯市長  労働市場におきまして低賃金化が進行しているという問題につきまして、私としても地域経済の活性化の観点から危惧をいたしております。所得が個人消費に循環すること、これが肝要と考えております。
 そこで、仙台市が発注する公共事業などにおきましては、公共工事設計労務単価などにより積算をしているわけでございますけれども、低入札の案件が発生する場合もございます。このようなケースにおきましては、労働関係の諸法令あるいはそれぞれの業務における関係法令を厳守するように受注業者を厳しく指導しているところでございます。今後ともそのような方針を継続してまいりたいと考えております。


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◯委員長  次に、フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔池田友信委員 質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯池田友信委員  それでは、私の方から決算を踏まえまして、ガス事業の現状の分析あるいは将来のあり方、どのような検討をされたのか質問させていただきます。
 まず、ガス事業の基本的な命題として、決算の書類にも書いてありますが、安全供給、保安の確保、サービスの向上ということで取り組んでおられますことに敬意を表しますが、今後のガス事業に対する新しい視点で意欲を持って取り組むことが大変重要かと思います。
 まず、1点お伺いしたいのは、民営化についてであります。
 昭和63年10月に仙台市のガス局、LNG導入とガス事業の経営問題審議会を設置してLNG導入及び経営形態のあり方についての諮問をされまして、平成2年1月に答申がありました。経営形態については、適切な時期に経営の形態のあり方について再度検討することが適当ということにされたところでありますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。


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◯ガス事業管理者  ガス事業の民営化に係るこれまでの検討状況でございますが、平成12年から14年にかけましてガス局におきまして民間のコンサルを活用いたしまして委託調査を実施いたしております。この中で経営形態別のシミュレーションやあるいは課題の検証などを行いまして、財務面から見た場合にはおおむね10年後の民営化が現実的であるという最終の調査結果をいただいておりまして、その旨を平成15年8月に市長に御報告をいたしております。
 その後、ことしの2月の第1回定例会の冒頭に市長の方から施政方針の中で、適切な時期に民営化を図ることとし、課題整理に着手をするということをお示しをいたしたところでございます。これを受けまして、ことしの4月から事業の執行者であります私どもガス局と、それから事業の設置者でございます市長部局の関係の部署からなる検討の組織を立ち上げまして、企業債の処理を初めとする財務面の課題あるいは職員の処遇面での課題など、さまざまな課題の解決に向けた具体的な検討に取りかかっているところでございます。今後の検討に当たりましては、関係部署間の連携を十分に図りながら、市民の利益ということを最優先に適切な方策を構築してまいりたいと考えております。


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◯池田友信委員  民営化については、やはり採算のとれる経営形態、体制の改善、あるいは適正な人員、そして魅力のあるガス事業ということがなければ、民営の方もガスを受けるという形にならないと思うんです。したがいまして、そういったポイントについて身軽にしながら魅力のある事業体制をいかにこれからつくっていくかということが民営化に当たっての具体的な底辺、基礎づくりと私は感じております。これらについては後ほどまた触れるとしまして、視点を変えまして、安全供給ということを考えますと、現在もいろいろ問題視されております宮城県沖地震への対応、海岸沿いであるガス事業としてはこの辺に対する対応をしておかないと、これからの事業運営についても大きな問題でありますから、これまでも含めて地震対策の状況をどのようにされてこられたのか、どう考えているのかお伺いいたします。


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◯供給部長  地震対策についてでございますが、地震に対する備えとして、予防対策、緊急時対策、復旧対策を実施しております。予防対策としましては、ガスホルダー等主な設備は耐震設計がなされておりまして、またガス管については柔軟性があり耐震性にすぐれたポリエチレンを採用しております。また、各家庭におきましては、地震を感知したら自動的にガスをとめるマイコンメーターを設置しております。
 地震が発生した場合の緊急時対策でございますが、緊急時にはすばやく情報を収集し、被害の状況をつかむことが重要でございます。このため市内各所のガス施設に地震計の設置を進めるとともに、迅速な情報収集のための供給監視室の導入を進めるところでございます。
 また、被害の拡大を防止するため、供給区域を11のブロックに分割しまして、被害の大きなブロックについてガスの供給を停止し、二次災害の防止を図るとともに、被害の小さなブロックにつきましては保安の確保を図りながら供給の継続をしてまいります。
 最後に、復旧対策でございますが、供給を停止しましたブロックについては、安全を確認しながらできるだけ早く供給の再開を図ります。そのために効率的な復旧を進めるための復旧計画を策定し、また、毎年防災訓練を通じまして職員の対応能力の向上を図っているところでございます。


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◯池田友信委員  先般からいろいろ地震が起きていることから、都市ガスよりはプロパンが見直されているような状況でもありますし、そういう意味で復旧体制も含めて敏速にできるような体制あるいは訓練も必要かと思いますし、そんなこともぜひ考えながらやっていただきたいと思うんですが、具体的に供給設備総合監視システムというのがありますが、その辺はどんな状況なのか。あるいは今度の地震をどのように受けとめているのか、宮城県沖単独と受けとめるのか、連動で受けとめているのか、マグニチュード幾つで想定をしているのか、私は最悪のことを考えてこれから対策をしなければならないと思うんですが、まずこの2点についてお伺いします。


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◯導管管理課長  まず初めに、供給設備総合監視システムにつきましては、平成16年度と17年度の2カ年をかけ、大地震発生時にガス供給を停止する設備を90カ所の制圧機に設置しているところでございます。既に各ブロックに設置しております17カ所の地震計とあわせて107カ所の地震計と連動した被害情報収集機能やブロックごとの供給停止機能等により、被害に対する迅速な対応が可能となるシステムとして平成18年度より運用を開始する予定でございます。
 第2点の御質問の点ですが、単独型あるいは連動型の対応ということですが、現在進めております設備対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、設備、緊急時復旧対策など必要な対策を総合的に考えております。


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◯池田友信委員  この監視システムについては、平成18年度からスタートするというわけですが、要は都市ガスもこのようにして安全対策をしていますよというPRをしておかないといけないと思うんです。ですから、その辺の市民に対するガスの供給、いざ災害のときにはこんな形でやります、スタートしますということの説明、PRもぜひこれからやっていただきたいと思います。
 次に、災害の中で地震とあわせて出てくるのは、心配されているのは津波であります。津波の対応をどういうふうにされているのか。まず一つは、高さをどのくらいに考えているのか。対策を講じているのか。LNGの地下タンクということに対して津波が襲来した場合にどのような被害を受けるのか、海水をかぶった場合にこのタンクはどんな形になるのか、それから内部に対する海水の浸入はあるのかないのか、かぶった場合本当にタンクが機能するのか、こういうことを私は非常に心配します。それから、津波による配管の破裂とかLNGの漏れによって、最悪の場合はこういったものに引火して発火するという部分があります。最悪の事態を想定した対策というものが必要だと思うんですけれども、これに対するお考えをお示しください。


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◯製造課長  仙台港区の満潮時に予想されます宮城県沖地震の連動型の津波の高さは、3.2メートルと想定されております。この津波が襲来した場合においては、主要なガス工作物等を設置しております工場地盤面の高さを5メートルとしております。したがいまして、設備、配管等への被害はないと考えております。
 次に、私どもの重要な施設であるLNGタンクについてでありますが、タンクの周囲はさらに4メートルの盛り土をしております。万が一海水をかぶっても、密閉構造のために海水浸入のおそれはないと考えております。
 それから、配管等についても5メートルの高さに設置してありますので、仮に主要な配管が破損しLNGが漏れた場合には、遮断弁を操作することによりまして大量の漏れは防止できるとなっております。また、LNGが気化したメタンガスは燃焼しにくく、拡散しますので、引火のおそれは極めて少ないと考えております。設備を制御するコントロールセンターは管理棟の2階部分にありますので、安全に操業できるように配慮をしてございます。


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◯池田友信委員  3.2メートルの津波、5メートルの施設の高さ、土盛りが4メートルあるということで大丈夫だという形なんですが、津波の状況はスマトラ沖の津波の襲来を見てもう一度検証しなければならないと思うんです。ややもすると、津波の高さより高いから大丈夫だという高さだけで判断しているんですね。津波はひたひたと水害のような形で上がってきません。3メートルなら3メートルのもので結果としてぶつかった場合にどのくらいの高さかということが想定されていますか。それが問題なんです。これは消防の方もあれなんですけれども、津波は後から後から、何キロにもわたって3メートルですから。普通の水害とかなんかというのは、せいぜいいったって5メートルぐらいの幅でなめてくるから、結果当たったところの高さというのはそんなに高くならないけれども、この津波というのは太平洋からずっと何キロにもわたって圧力で上がるんですから、ぶち当たった場合は3メートルではおさまらないわけです。3メートルの津波というのは、私は10メートルもどーんと上がると思うんです。そうなった場合にこの高さが大丈夫なのかということを想定されていますかということなんです。私は、それは非常に疑問であります。一応ここでは問題提起という形にしますが、そういうことは考えているかどうかということをお聞きします。


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◯製造課長  確かに津波そのものは水位がただ上がるというのではなくて、全体的に上がって押し寄せてくるということは、これは我々も認識をしております。そういう形で現在こういった津波の情報が結構入ってくるようになりましたので、そういった情報をもとに工場としてもどういう対策を打つべきかということを現在検討に入っているところでございます。


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◯池田友信委員  この論議をしても始まらないんですけれども、ある大学で10メートルの幅で津波の実験でいきますと、1メートルの高さで2トンの圧力がかかるんです。鉄板がへんにゃりと曲がっているんです。そういう状況ですから、3メートルという中での太平洋から来る津波がもし襲来したならば、どえらい圧力がかかるわけです。その部分の圧力ということに対する津波の研究というのは、今非常におくれていますし、非常にそういう意味では検証しなければならない。これはスマトラの状況を見たら建物から何かから全部圧力で持っていかれているという状況を考えると、これは津波の映像が今まで少なかったということで、津波のそういった圧力に対する問題はこれからもう一回考え直さないといけないと思うんです。今回はそういうことの問題提起で終わらせていただきますけれども、仙台港の中で一番危険物があって、そしてそういう状況にあり得るという想定をされて3.2メートルという指定をされているんですから、この辺についての検証をもっとやらないといけないと思います。そのための準備もしないといけないと思うんです。それだけの警告をされているのに、準備が大丈夫だ、高さがあるから大丈夫だと、これでは私は本当に万全な対策だとは思えない。ですから、その辺はあらゆる角度からひとつ検証いただきたいということと、対策を講じていただきたいということできょうは終わらせていただきます。
 次に、今までガスの海上方式を導入するということに対する部分では、いろいろメリット論があって海上方式に決めました。したがって、そういう部分でのメリットをこれから生かさなければならないですが、まず、そうは言っても熱変作業が終わらない限りはそこまでのメリットの研究をする、あるいは考えるという余地がなかったというのが実態ではなかったかと思うんですが、熱変の作業状況がどのようになっているのかお伺いいたします。


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◯ガス局総務課長  熱量変更の作業状況につきまして御報告申し上げます。
 平成9年8月から開始しました熱量変更作業は、7年3カ月の期間を要しまして無事故で約35万件の需要家の熱量変更が昨年10月に完了いたしました。なお、引き続き東北ブロックの熱量変更支援を平成21年まで行ってまいります。


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◯池田友信委員  この熱量変更作業に伴い採用した人員がおると思いますが、その人員、それから一番ピークの中で何人体制の状況になって、今現在、熱量変更作業が終わった時点でその採用された方がどんな形で配置あるいは人員の配分をされたのか、現在の人員体制も含めてその経過を御説明ください。


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◯ガス局総務課長  まず、1点目でございますけれども、熱量変更に伴い約180名の職員を新規に採用してございます。東北ブロック熱量変更作業等の支援者を加えまして、ピーク時では総勢300名の体制となっております。
 2点目でございますけれども、これまで熱量変更関連職員につきましては、30名を削減いたしまして現在150名となっております。そのうち63名につきましては、引き続き東北ブロック熱量変更支援に従事いたしまして、87名を営業部門を中心にいたしまして業務推進体制の強化拡充を図るために各部署に配置してございます。
 3点目でございますけれども、今後、引き続き退職者不補充等によりまして順次定数の削減を図ってまいります。適正な組織規模の維持を図りつつ、東北ブロックへの熱量変更が終了いたします平成21年末まで約400名程度の組織規模にしていく考えでございます。


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◯池田友信委員  平成21年までですね。それでは、非常にウエートが大きい人件費なんでありますが、人件費の金額についてお伺いしますけれども、ピーク時で幾ら、現在はどのくらいになっているんですか。それから、この人件費は大変大きなウエートを占めると思いますけれども、事業として収支計画上黒字になるのはいつと見込んでいるんですか。


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◯ガス局総務課長  熱量変更のピーク時になりました平成12年度につきまして、熱量変更の人件費が約16億円となってございます。平成17年度の人件費予算につきましては、熱量変更関連150名相当分の約13億円含めまして、全体で480名の総額45億円となってございます。売り上げに対しまして人件費は今現在14%になりまして、適正な金額という考えでおります。平成21年度末に職員の定数を現行の480名から400名までに低減いたしまして、年間約7億円の人件費の削減を見込んでございます。
 収支計画につきましては、平成20年度単年度黒字を目標としてございます。


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◯池田友信委員  平成20年度までは単年度でも赤字にならざるを得ないと、こんな状況で見込んでいるわけですね。現在の480名の45億円という人件費は、現在のこの収益の状況から見て何%食っているような感じなんですか。それから適正な人員は何人なんですか。


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◯ガス局総務課長  総売り上げの321億円に対しまして45億円、14%という形になってございます。また、この金額につきましては、適正な金額と考えてございます。


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◯池田友信委員  適正な賃金でしょうけれども、事業に占める人件費の割合がこれで適正という判断でいいんですね。


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◯ガス局総務課長  先進事業者と比較しましても同等でございますので、適正な人件費と考えてございます。


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◯池田友信委員  私が聞きたいのは、民営化に向かって身軽な状況で、これでいいんですかということを聞きたかったんですけれども、まあいいです。
 それでは、海上方式を採用するに当たって、メリット論、デメリット論いろいろありました。我々議会としても費用をかけずにパイプライン方式を導入したらいいのではないかとか、いろいろありましたけれども、海上方式を採用することを仙台市で決定しまして、公営としては仙台だけであります。まずそこの中で論議をされた中で、現状この熱変が終わって一応安定した状況の中で、導入当時で想定されておりました一つは、LNGの船は1隻では間に合わない、将来の中で2隻にしなければならないという論議がありましたけれども、現状の中ではどのような状況に判断されているのかお伺いします。


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◯財務課長  海上輸送方式の点でございますけれども、原料調達方策につきましては、現在マレーシアLNG社との契約が平成29年5月まで残っております。今後も海上輸送方式が基本とガス局としては考えております。
 現在1隻でございますけれども、この部分につきまして量との関係でございますけれども、平成14年にパイプラインによる天然ガスの受け入れを開始いたしまして原料調達のソースの多元化も図っておりますので、LNG船の事故などの緊急時におきましてもパイプラインから天然ガスの受け入れを増加させることによりまして、安定的に都市ガス原料を補完することができると考えております。


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◯池田友信委員  当初1隻では事故が起きたら困るから、そういう部分でのことも考えて2隻必要だし、量的に2隻ないと需要にこたえられなくなるという将来の見通しで2隻ということがあったんですが、1隻で済んでいるという部分があるということは、考えようによっては需要がそれだけ伸びていないのかなということも考えられるわけでありますが、海上方式を考えていく中での最大の意味では仙台市独自に基地をつくって、その中でいろんな活用ができるんだということと、主体的に基地の中での運営ができるということの目標があって、それで海上方式をやった経過がありますが、いろいろな使い方があると。その中の一つにマイナス162度、ぐっと圧縮して液状にしたガスを魔法瓶で持ってくるような形で持ってきて、780億、約800億近い費用をかけて基地をつくって、そこでガスをつくると。その中の冷熱をいろんな面で使えるんだという話も一つのメリット論の中にあったわけでありますが、そういうことについてどのように考えているのかというのが一つ。
 それからもう一つは、仙台市独自でいろんな大口をつくるんだということもあったんですけれども、どうもパイプラインが先行してパイプラインの方向で先に企業関係含めて先行されているような感じがあるんですが、現在大口の開発についてどのように取り組まれているのか。その2点をまずお伺いします。


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◯経営企画課長  LNGの冷熱利用についてお答え申し上げます。
 LNGは、マイナス162℃という超低温で輸送してまいりますことから、ほかのガス事業者の中にはこの冷熱を利用した冷蔵倉庫などでの活用事例もございます。しかしながら、技術的な制約や事業の採算性など検討すべき課題も多くございますことから、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


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◯営業部長  2点目の天然ガス化の大口の獲得の件でございますが、天然ガス化の可能性のある供給エリア内の大口のお客様を対象にいたしまして、二酸化炭素排出等環境対策の追い風に乗りまして、積極的に獲得に向けて職員が各社を訪問いたしまして、天然ガスのメリットを提案しまして、営業を展開しているところでございます。


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◯池田友信委員  具体的に大口を獲得されたのはあるんですか。現在、展開しているというのは前からあるんですけれども、具体的な成果なり上げられている経過があるんですか。


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◯営業部長  現在、超大口と言われます100万立方以上を年間使用されているお客様が6物件ございまして、さらに来年年明けに500万立方を超えるお客様が稼働する予定でもございます。


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◯池田友信委員  実はここで私の言いたいのは、800億円も費用をかけて仙台市独自で基地をつくって、そしていろんなメリットもあって現在はほとんど各家庭の需要のウエートが高いわけでしょう。大口はこれからの部分があります。そういう状況の中で、例えば冷熱の問題を一つ取り上げますと、大変なこれからの可能性を私は秘めていると思うんです。冷熱を使うというメリットの中で、どんなものができるのかということになると、この一覧表の冷熱利用の事業、液化の分離、ドライアイスや冷蔵倉庫、あるいは石油系、水系、あるいはエタ・メタ系、冷凍食品、人工スキー、人工スケート、耐寒の体験施設、植物工場、ビール工場と、こんな形でたくさんあります。今、現在冷熱で持ってきたLNGのガスは海中をパイプを通した中で海の水で温めて気化にすると、こういう形だけで使っていて何も利用していない。もし、この中でここの空気液化分離と、この無尽蔵にある空気を分離をするとなると、例えば酸素と窒素がこの空気の中にありまして、これをマイナス162度にすると酸素と窒素が分けられる。この酸素を使うとなると、ロケットに使えるし、溶接にも使えるし、病院でも使えると。あるいは窒素というのに分離されると、エアバックとかあるいは半導体とか食品の加工の保存するパックの中には窒素を入れています。あるいは冷凍車、それからレーシングカーの車のタイヤの中は酸素でなくて窒素です。そういうものにも使われる。超電導にも使われるということで、窒素に分離しますと食品分野、工業分野、農業分野、医療、サービス分野と、こういう形で使われるわけです。例えば廃棄物で大変困っているタイヤを窒素の中に入れると、タイヤも粉砕することができて分離し、破砕が簡単だと。そういうタイヤを道路に敷きつめると、こういう冬道の中でも大変効果があるということで、これは旭川で使っていた状況で、これは生のゴムを使っていますから非常にコストが高い、廃タイヤであったら物すごく安くできるということで、他の自治体ではゴムを積雪の中での道路に敷きつめるということについて大変な効果があるということがあります。したがって、そういった廃棄物の再利用、リサイクル使用、それから地域の中でのそういったまちづくりというものが非常に可能なんです。仙台市のガス局の中でそういったエネルギーの材料を持っておりながら、生かし切れていないというのが現状ではないかと思うんです。もっとその辺に対する研究をし、開発をし、そして現在あるガス局の地域の仙台港の背後地というのは、企業が入ってきません。空き家であります。土地に県と市で非常に金をかけておりながら、借金の塩漬けみたいな状況になっているような状況を一日も早く解消するためには、ここにこういった企業に対する誘致をすると同時に、冷熱も使ってもらって、ガスも使ってもらうという形になれば、今ある企業にどうか入ってくれませんかというよりはもっと魅力あるまちづくりが仙台市として独自にできると思うんです。そういったことを県と一緒になってこの仙台港の背後地をもっと夢を持つような形の中で、ガス局が中心になりながら全庁的な形の論議をして、これに取り組むという形の企画をやはりガス局の方から出さないと、私は800億円もかけて基地をつくって、もっと生かさなければならないのではないかと思っておるんですが、これは通産省の御出身でもありますから、市長としましてこの辺については非常に多岐にわたって大変詳しいと思いますけれども、まず全庁的な取り組みとそういった方向について市長の御見解をお伺いいたします。


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◯市長  全庁的な取り組みについての私の所見でございますけれども、仙台市といたしまして、液化天然ガスを海上輸送方式により導入し、昨年の10月に熱量変更の作業が終了したこと、先ほど御説明したとおりでございます。すべての需要家に対して天然ガスの供給を行っているところでございます。折しもことしの2月に京都議定書が発効いたしまして、環境に対する負荷の小さい、いわゆるクリーンなエネルギーとしての天然ガスへの企業にとってのニーズが高まりつつある状況であると認識しております。
 熱量変更作業が終了しまして、天然ガスの本格的な普及に向けた推進体制が整った現在、まさに需要獲得のための絶好の機会であると認識しております。
 御指摘のような全庁的な観点に立った需要創出の取り組み、あるいは天然ガスを活用したまちづくりにつきまして、今後、国内各地の先進的な事例なども参考にしながらしっかりと研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。


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◯委員長  公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鈴木広康委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言を願います。


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◯鈴木広康委員  私から、ガス事業決算を全体的に見ながらきょうは質問をさせていただきますけれども、規制緩和等によりまして競争の激化がガス事業にも厳しい状況ということになっているかと思うんですが、これまで努力されてきたことにつきましては大変理解するものでございます。その点も含めましてこれから数点についてお伺いをしたいと思います。
 市内には中心部にガス局のショールームが開設をいたしました。上にはのびすく仙台ということで子育てのお母さんや御家族の方々が多く来場されているところでございますけれども、このショールームの位置づけはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。


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◯ガス事業管理者  ショールームの位置づけについての御質問でございます。
 ショールームは、最新のガス機器の展示あるいは実演を通しまして、お客様にガスの魅力あるいは快適性、利便性といったものを体感していただく場所であるということが一つと、それから都市ガスあるいは天然ガスに関するさまざまな情報の発信基地として、お話にもございましたように市の中心部で皆様がお越しいただきやすい場所に設置をいたしたものでございます。


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◯鈴木広康委員  仙台市の中心部にございますので、情報の発信基地としては最適の場所にあると思っておりますけれども、そういう部分を含めますと、このショールームが開設してからどのくらいの方々が来場、来店してくださったのか、その推移をお伺いいたします。


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◯営業企画課長  ショールームのお客様の数について御回答申し上げます。
 ショールームのお客様数の推移でございますけれども、昨年度はガス展来場者も含めまして年間で約31万8000人のお客様がございました。また、今年度のお客様数につきましては、8月末現在でございますが、4月から5カ月間の累計で約11万3000人、1カ月当たり平均では約2万3000人のお客様数でございます。料理教室、それからイベント等を徐々に拡充してきているということもございまして、お客様の数は着実にふえておりまして、市民の皆様のショールームに対する認知度も高まってきているものと認識いたしております。


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◯鈴木広康委員  多数のお客様が御来場されているということで、大変に私もいいショールームをおつくりになったなと思うわけですけれども、それらが実際にガス事業に貢献をされているのか、いわゆるガス事業がこのショールームが開設したことによって好転されてきたのかどうか、どのような認識をされているのかお伺いいたします。


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◯営業企画課長  ショールームによります事業の好転の関係についての御質問でございますけれども、ショールームの開設によりまして、一般家庭のお客様、いわゆるエンドユーザーに加えまして建築設備業者などのサブユーザーの方々に対しましてもガスを御提案させていただく際に実際にガス機器を見て触れていただくことが可能となりました。これによりまして、サブユーザー、エンドユーザー向けのガスの優位性の直接のアピールができるということになりまして、非常に効果が高くなってございます。
 ガス局といたしましては、このショールームの開設によりまして、提案型営業の展開にますます弾みがつくということでより多くのお客様にガスのよさを実感していただくことができるということで、これによりましてガス事業の進展にショールームの開設が寄与しているものと考えてございます。


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◯鈴木広康委員  ショールームができたことによりまして、さまざま実践的な部分も含めて見に来ていただいてガスの利便性等がわかるようになってきていると思うんですが、ショールームに来られる方々は多数来場されて見てくださって、その利便性とかわかると思うんですけれども、ショールームにはいろいろな問い合わせ等があって、例えばうちでガス器具を交換して天然ガスを使いたいんだとかというような問い合わせもあると思います。そういった場合の来場できない方々への対応というのはどのようにされているんでしょうか。


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◯営業企画課長  今の御質問でございますけれども、ショールームに直接来られない方々につきましては、ショールームの方に電話等で御連絡をいただく場合等もございますし、直接ガス局の方に御連絡をいただくような場合、さまざまなケースがあるかと思いますが、ガス局の内部の組織の中でもお客様、一般ユーザー対応の組織、課がございますので、適宜内容によって部署は分かれるということはございますけれども、御連絡をいただければ即座に対応するということでスピーディーな対応をさせていただいているところでございます。


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◯鈴木広康委員  これからやはり公営企業でございますけれども、民営化に向かう部分ではお客様本位というのが大切なことだと思います。そういう部分では、ショールームに来られる方々も来られない方々につきましても、スピーディーな対応をなされていることがガス事業の好転につながるんだと思いますので、今後ともショールームを活用したスピーディーな対応をよろしくお願いしたいと思うわけです。
 このショールームを活用いたしまして、この10月19日からもガス展が開催されるということになっておりますが、先ほども若干触れたようですけれども、ガス展はどのような目的で開催をされているのかお伺いをいたします。


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◯営業企画課長  ガス展の開催の目的についての御質問でございますけれども、ガス展につきましては、環境に優しい天然ガスの普及拡大を目指しておりまして、主に一般ユーザーの方々を対象に天然ガス及びガス機器の快適性、省エネ性、安全性などをPRさせていただくため開催しておるところでございます。


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◯鈴木広康委員  今回で38回になるわけですけれども、最初はなかなかガス展といってもお客様、来場者が少なかったのかもしれませんけれども、38回を迎えるまで、昨年までの推移なんですけれども、ガス展の来場者が増加していると思うんですが、どのように推移をされているのかお伺いいたします。


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◯営業企画課長  ガス展の来場者の推移に関しての御質問でございますけれども、ガス展、今のような形で各種イベントと合わせて開催されたのが昭和43年が最初ということで、それ以降毎年開催させていただいているところでございますけれども、開催場所等々は市内の百貨店等々を使って開催していた時期もございましたが、その百貨店で開催した最後が平成14年度でございまして、こちらの来場者数につきましては4万4787人でございました。その後、会場をガス局のショールーム、ガスサロンの方に移して開催してございまして、ガスサロンでの初めてのガス展となった平成15年度、16年1月に開催しておりますが、こちらはショールーム、ガスサロンのオープニングイベントと合わせた開催ということもございまして、6万1862人の来場者がございました。また、去年、平成16年度につきましては、5万308人の来場者ということでございます。


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◯鈴木広康委員  このガス展には多くの後援または協賛の方々があるわけでございますけれども、協賛の方々からは協賛金等は出していただけるような形になっているのでしょうか。


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◯営業企画課長  ガス展の協賛者、後援者からの協賛金の関係でございますけれども、ガス展の協賛、後援については、まずガス機器メーカーなど20団体から協賛をいただいておりまして、また在仙の新聞社、放送局等から15団体後援の御協力をいただいておるところでございますが、いずれも協賛金はいただいておりません。


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◯鈴木広康委員  そうしますと、多くの方々が来てくださるガス展でございますけれども、これを開催するに当たってガス事業の方での資金という形になると思うんですが、どれくらいの費用をかけてこのガス展を毎年なさっているのかお伺いをいたします。


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◯営業企画課長  ガス展の費用の関係でございますけれども、平成15年度のガス展につきましては、オープニングとの兼ね合いもございまして、来場記念品、それから企画運営の関係の委託料合わせまして2300万円ほどでございます。また、平成16年度につきましては、来場記念品と企画運営費合わせまして2800万円の経費がかかっておるところでございます。


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◯鈴木広康委員  来場される方には、今お話ありましたけれども、来場記念品が配られるということになっていると思うんですが、結構来場される方は天然ガスを使って利便性があるということでガスにも興味ありますし、また記念品がもらえる、景品に興味があるのかなと思います。この景品は、御来場者の方々に何がもらえるのかお伺いいたします。


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◯営業企画課長  ガス展の記念品についての御質問でございますが、こちらにつきましては、ここ数年来お客様の来場記念品といたしまして、仙台みそを差し上げておるところでございます。今年度も同じ予定でございます。


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◯鈴木広康委員  仙台みそ、大変に私も愛用者でございますのでいいかなと思うんですが、仙台みそに至るまでの経緯もあったと思うんです。景品はさまざま変えてこられて、たくさんの方々に御来場もいただきたいというのでさまざまな工夫があったと思うんですけれども、その苦労話ではないんですが、どのように工夫されて仙台みそに到達したのか、そしてまた仙台みそはなぜいいと、今、ガス局で使っていらっしゃるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。


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◯営業企画課長  記念品が仙台みそということでのこれまでの経緯等ということでございますが、みそは従前からお配りしていたところではございますけれども、当然ながらいろいろな御意見をいただいている中で、例えばみそのほかに歯磨き粉を配っていたこともあったとは聞いておりますが、あとみそと食用油を選べるような形でお客様に選んでいただいた時期とか、そういう流れがございます。ガス展にいらしていただいたお客様の御意見を伺いますと、やはり圧倒的に仙台みそがよいということで御意見を賜っていたところでございますので、いろいろ検討はしてきた結果はございますけれども、現在のところ仙台みそを来場記念品としてお配りしているというところでございます。


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◯鈴木広康委員  やっぱりそれがガス展のみそなんだなと最後終わらせていただいて、これが言いたかったわけではないんですけれども、私はどちらかというと油もいいなと思っておりました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 経年管の入れかえ工事がされておりますけれども、高い確率で発生をすると言われております宮城県沖地震に備えての早急な完了をしなければならないと思っております。この経年管の入れかえ、各地で行われておりますが、実施されている推進状況はどのようになっていらっしゃるのかお伺いいたします。


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◯ガス局建設課長  経年管の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、経年管の入れかえにつきましては、402キロの導管を対象といたしまして平成14年から実施しておりますが、平成16年度末までの入れかえ延べ数が60キロとなってございまして、進捗率が15%ということになってございます。


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◯鈴木広康委員  そうしますと、それらの計画に基づいて進みますと、最終的にどのくらいで入れかえが完了ということをめどにされているのか、おわかりになればお伺いいたします。


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◯ガス局建設課長  平成32年となってございます。


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◯鈴木広康委員  かなりの時期になると思うんですけれども、先ほどの地震等の関係もありますし、予算等の関係もあると思います。そういう部分ではできる限りの長距離の経年管の入れかえをぜひとも推進をしていただいて、それらに備えての取り組みをお願いしたいと思うんですが、これら入れかえに伴っては地域への周知徹底がされていると思いますけれども、それらの周知徹底につきましてはどのような対応をされていらっしゃるのかお伺いいたします。


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◯ガス局建設課長  入れかえ工事の際の地域への周知方法についてのお尋ねでございますけれども、工事の施工前に工事場所、それから工事期間、請負業者名あるいは発注担当者名、連絡先等の工事概要を町内会長様の方へ御説明申し上げまして、了解を得た後に各戸にチラシを配布して周知を図っているところでございます。


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◯鈴木広康委員  今の質問をなぜしたかといいますと、実は私の地域でも経年管の入れかえ等がございました。その際に先ほどあったチラシ等で各戸に配布をされて経年管の工事をされておったわけなんですけれども、その工事の際に、その前に実は区役所で歩道の整備をされていたという状況がありました。歩道の整備が終わって歩道がきれいになった。その後にガスの経年管の工事をしていると。何で2回も掘り起こしてやっているんだと。これは普通に考えれば、住んでいる住民の方々からの意見は間違いなく起こる部分だと思います。そういう部分では、そういった経年管の入れかえ、前もってわかっていることですね。先ほどありましたが、平成32年までには完了する。ということは、この区間はこの期間に、この区間は来年にとかということで前もってわかっている、そのような内容になっている工事だと思います。そういう意味においては、そういった区役所等でやる工事も事前に区役所等でもわかっている工事だと思います。そういう中での連携というものについては、ガス局とそういった所管のところとの連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。


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◯ガス局建設課長  区役所との連携についてのお尋ねでございますけれども、ガス導管の工事につきましては、道路管理者であります各区役所との道路占用者調整会議におきまして、連携をとりながら現在工事を実施しているところでございます。また、一方、ガス事業法におきましては、道路埋設ガス管の漏えい検査が義務づけられておりまして、検査においてガス漏えいが発見された場合には緊急に入れかえ工事を実施することになります。したがって、この場合も区役所と連携を図りながら施行してまいることになります。


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◯鈴木広康委員  今のお話では緊急の場合と、経年管の入れかえの場合と二つに分かれたと思うんですけれども、例えば経年管の場合には今言ったように事前にあると。緊急の場合がありますね。緊急の工事が発生した。漏れを確認したといった場合にはどのような地域への周知徹底、そしてまた区役所に多分臨時的な工事になると思います。そういう場合はどのように連絡を取り合いながらやっていらっしゃるのかお伺いいたします。


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◯ガス局建設課長  まず、地域住民の皆さんへの周知ですけれども、緊急性のある工事につきましては、ガス漏えいによる緊急工事であるということを御理解いただけるような内容のチラシを作成いたしまして、それを配布して周知してございます。また、各区役所につきましては、緊急を要するということで電話連絡等で緊急に連絡をして事前に許可を得るということをしてございます。


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◯鈴木広康委員  緊急だから電話でいいというわけではないと思います。あとは先ほどもありましたように、緊急だからチラシでいいということでもないと思います。住民の方々は緊急であるがゆえに工事をされているんだということを理解する、理解した、だからアスファルトのところも一回歩道の整備が終わったけれども掘り返しているんだなと理解していただいた。そういうところの周知徹底が私は大事だと思います。そういった部分の工事があって初めて「ああ、ガス局よくやってくれているな」ということの評価につながるのではないかなと私は思うんですけれども、その辺のところをよく考えて今後の部分におきましてはやっていただきたいと思うんです。
 この工事の中でもう一つだけお伺いをしたいと思いますけれども、先日その工事を行ったところで私も「ああ、こんなふうになるんだ」と改めて気づいたし、また住民の方々からもお話があった内容だったんですが、歩道のところ、ガス管の漏えいがあったということだったんですけれども、入れかえしました。歩道についての復旧工事をしました。復旧工事の際にはアスファルトをもう一回やり直しますので、固めるためにアスファルトを溶かす熱をかけるわけです。そうすると、その歩道の隣には住宅があって住宅の垣根があった。垣根のところがその熱で緑色が茶色になっているんです。そういう工事もされていたわけです。せっかくきれいにやっていた垣根の状況について、多分ガス局にも連絡は行っていると思うんですけれども、そういう対応、いわゆる業者の方から住民の方に対しての説明はもちろん、あとはガス局から業者に対してこのところの工事はこういうところを気をつけなさいと、当たり前のことなんですけれども、そういった業者への徹底、注意というのはどのようにされているのかお伺いをいたします。


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◯ガス局建設課長  ガス工事におけます施工管理、安全管理、それからお客様への対応につきましては、施工業者の現場責任者等を対象として事故防止講習会を通して現在も指導してございます。


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◯鈴木広康委員  ということは、これからもう少し指導していかないと、そういった事故が──、私はそういうのも事故だと思います。事故が発生する確率が高いんだろうなと思います。そしてまた、先ほどもありましたけれども、経年管については平成32年まで、そしてまた漏えいするガスについては臨時にまたやる工事もあると思います。そういった部分のまず周知徹底、そしてまた業者への指導、どうかよろしくお願いしたいと思うんですけれども、その点もう一度確認をさせていただきます。


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◯ガス事業管理者  今回、私どものガス管の工事で地元の住民の方々に一部御迷惑をおかけをするといった事例が発生いたしましたこと、大変申しわけなく存じております。先ほど建設課長の方から御答弁申し上げましたように、施工業者の方々には地元の安全対策、それから工事を進める上で周辺への影響を発生をさせないといった努力につきましては十分に指導してまいったわけでございますが、現場の状況等あるいはそういった条件が重なって、場合によってはそういった御迷惑をおかけする場面というのも出てまいろうかと思います。その際には十分住民の方々に御説明をし、御納得いただけるような対応をとることがまず一つ重要であろうかと思いますし、今後とも先ほど来御議論がございましたような経年管の対応等を進めていく上で、市内でかなり数多くの工事というものが発生をしてまいりますので、それらに向けましてもさらに施工業者の指導に努めまして、こういった問題を発生させないように努力をしてまいりたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  今、強く申し上げましたのは、そういった部分で工事をされるのは業者ですけれども、「ああ、ガスの工事だっちゃ。何だや、おらいでガスでなくオール電化にするから」なんて言われる可能性もあると思います。そういうことを考えれば、やっぱりしっかりとした対応が大事だなと思うので、よろしくお願いいたします。
 次は、先ほど池田委員の方からも宮城県沖地震について質問がありましたけれども、私は視点を変えてお話をお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど11ブロックに分割をして宮城県沖地震に対してのさまざまな対応を地域に対してされていると。その中で私が1点御質問したいと思いますのは、11ブロックに分けていますので、いろいろな想定をされていると思うんですが、例えばまず11ブロックをどういうふうに分けているのか。これが一つです。
 あとは多分地震を想定して比較的危険だなと、この区域はもしかするとガス管が壊れる可能性もあるとか、活断層とかいろいろなこともあるので、その辺を想定しての11ブロックだと思いますけれども、その危険だなと想定をされている地域をこの場でお伺いできるのであればお答えをお願いいたします。


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◯供給部長  11ブロックの分け方ですが、昭和53年の宮城県沖地震がございましたけれども、このときはブロック化されておりませんで、全市供給停止ということがありました。この時点で被害程度によりまして復旧を図ったわけですけれども、このとき被害度に応じてブロック化してきまして、このときに最適なブロック化ということで11ブロック、基本形ができていました。それに基づきまして、被害地域ごとにブロック化されていまして、それを基本にして11のブロックに分けております。
 それで、どこが特に危険かということなんですけれども、宮城県沖地震の被害状況というのは把握されておりまして、家屋の倒壊率とかがありまして、それに基づきましてブロック化もあるエリアでくくっております。この区域が一様に被害が大きいだろうというような形でブロック化されていまして、具体的に今地域の名前をあげるのはちょっとどうかなと思いますので……。一応そういう宮城県沖地震の被害率をもとにブロック化しております。


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◯鈴木広康委員  私がなぜそういうことを聞いたかというと、せっかく11ブロックに分けたという理由は、多分活断層とか、先ほど言った昭和53年の地震とか、いろんなことを想定して、あったことも入れて分けたと思うんです。それがみんな同じようなシステムではないふうにしなければならないと思うんです。というのは、ここは例えば活断層があってもしかすると危険度が高いという部分であれば、システムの重点化をもう少しほかのところとは違った形でやらなければならないのではないかということを私は思うんです。例えば11ブロック全部同じですよと。危険度もあるわけですから、その辺のところはここはこういうふうに重点化して、例えば監視システムを入れているんですとかということがなければだめだと思います。今、なかなか言えないのであればそれは構いませんけれども、そのところをしっかりやってほしいということで私は聞かせていただいたということをぜひとも事業管理者、お含みおきをいただきたいと思うんです。


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◯ガス事業管理者  11ブロックに分けたその分けた考え方につきましては、先ほど供給部長が御答弁申し上げましたように、宮城県沖地震の際の被害の状況あるいはその際の災害復旧手続を進めていく上で適正なブロック化をいたしたわけでございまして、当然ブロック分けをしたときに、今、委員から御指摘がございましたように、11のブロックが全くすべて押し並べて平板であるというようなことは当然ないわけでございますので、ブロック化は単純に面的に分けただけでございますから、ただそれに対する災害の復旧の計画といったものを練っていく上では、やはりそれぞれの地盤の特性でありますとか、地域の人口密集度の特性でありますとかといったものを踏まえた災害復旧対策計画というものを持たなければならないというのは、御指摘のとおりだろうと存じます。そういった計画の策定作業を今進めておりますので、その中で今御指摘のありましたような部分についても十分に対応できるような計画づくりを進めていきたいと考えております。


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◯鈴木広康委員  先ほど平成18年からも監視システムが運用開始するということもありますし、今のような中で復旧の部分に手厚くしなければならないところ等についても、これからしっかりと計画を立てていくということでございますので、宮城県沖地震が起きる前にしっかりとその辺の手だてをよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、第32代仙台市長に就任されました梅原新市長にお伺いいたします。昨年の定例会で前藤井市長は、ガス局の民営化について、将来は当然民営化を視野に入れるべきであると述べられました。梅原市長は、今後ガス局の民営化についてどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。


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◯市長  藤井前市長が既に民営化の方針を打ち出しておられます。私自身も、社会経済の大きな潮流を考えたとき、藤井前市長の方針を継承いたしまして、ガス事業を民営化すべきであると考えております。現在、全庁的な観点から種々検討いたしておるところでございます。その報告を待ちまして、民営化に向けて基本的な方向性、時期、手法などについて最終的な判断をいたしてまいりたいと考えております。


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◯委員長  以上で、第112号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際お諮りいたします。予定の審査が早く終了いたしましたので、来る26日に予定しております第113号議案平成16年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件に進みたいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 それでは、第113号議案平成16年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余は来る26日から行いたいと思いますが、予定の審査が早く終了いたしましたので、27日に予定しております第107号議案平成16年度仙台市一般会計特別会計歳入歳出決算認定に関する件について来る26日から審査いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、そのようにいたします。
 なお、9月26日は午後1時より開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。